平成２１年出水市議会第３回定例会会議録第４号
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平成21年９月15日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２８名
１番 田 上 真由美 議員
２番 杉 本 尚 喜 議員
３番 北御門 伸 彦 議員
４番 出 水 睦 雄 議員
５番 鶴 田 悌次郎 議員
６番 兒 島 喜一郎 議員
７番 餅 井 敏 郎 議員
８番 山 口 安 任 議員
９番 中 嶋 敏 子 議員
１０番 中 里 洋 一 議員
１２番 浦 﨑 忠 男 議員
１４番 表 迫 和 成 議員
１５番 道 上 正 己 議員
１６番 川 畑 寿 昭 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 外 德 男 議員
１９番 井 手 正 弘 議員
２０番 本 城 利 明 議員
２１番 堀 口 文 治 議員
２２番 小 倉 幸 夫 議員
２３番 垣 内 雄 一 議員
２４番 田 頭 良 成 議員
２５番 築 地 孝 一 議員
２６番 税 所 司 議員
２７番 山 口 良 文 議員
２８番 田 上 賢 一 議員
２９番 近 藤 順 一 議員
３０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
渋 谷 俊 彦 市長
大 田 正 隆 副市長
平 原 三 男 副市長
木 谷 勉 政策経営部長
吉 本 純 久 行政経営課長
山 﨑 博 文 行政経営課主幹兼行政改革係長
佐 藤 義 明 行政経営課秘書係長
植 村 猛 総務課長
福 濱 敏 郎 財政課長
永 江 昭 登 企画政策課長
今 釜 博 泰 市民福祉部長
山 口 敬 次 福祉課主幹兼市民福祉政策係長
川 中 至十真 いきいき長寿課長
津 田 幸 博 いきいき長寿課主幹兼健康保険係長
児 島 勝 文 こども課長
大内山 裕 産業振興部長
橋 口 正 一 農林水産課長
吉 田 定 男 観光交流課長
今 村 良 一 建設部長
江川野 一 成 都市計画課長
郷 元 茂 都市計画課主幹兼計画管理係長
西 辻 重 孝 高尾野支所長
中 野 早 裕 野田支所長
豊 田 榮 一 会計管理者
井 川 澄 晴 出水総合医療センター事務部長
千々岩 洋 一 消防長
溝 口 省 三 教育長
﨑 元 健 一 教育部長
迫 田 孝 志 学校教育課長
宇都宮 久 雄 生涯学習課長
御 領 一 晴 農業委員会会長
尾 上 拓 二 農業委員会事務局長
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議会事務局
松 下 貢 局長
川 曲 聡 主幹兼次長
田 口 保 主査
高 口 悟 主査
西 野 竜 一 主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（垣内雄一議員） おはようございます。ただいまの出席議員28名であり、定足数に達しております。これより平成21年出水市議会第３回定例会第４日の会議を開きます。
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△ 議事日程の報告
○議長（垣内雄一議員） 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
平成21年出水市議会第３回定例会
議 事 日 程 第 ４ 号
平成21年９月15日 午前10時 開 議
第１ 一般質問
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△ 議 事
○議長（垣内雄一議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（垣内雄一議員） 日程第１一般質問を議題とします。
これより、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。質問順に従い、出水睦雄議員の質問を許します。
○４番（出水睦雄議員） ３日目ということでの第１番目、よろしくお願いします。
国政は、長年続いた自民党政権から民主党政権へと移行しようとしています。この政権交代が出水市にどのような影響を及ぼすかは計り知れないところでありますが、出水市の現実の問題の解決に邁進していかねばならないと思います。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
教育方針について。
親水教育の海洋公園の利用についてですが、私は、平成20年第３回定例会にて、海洋公園について一般質問しました。海水浴場の再開、幼児用のプールの設置についてでしたが、市長の答弁は、海水浴場の再開は考えていないが、砂の流れとプールの設置は検討してみるとのことでした。私は、この夏も足を運んでみました。やはり利用者は少なく、海の家もさびしい限りでした。今年度の利用者数を教えてください。また、再開設置に向けて、市長はどのようなことを調査・検討されたのでしょうか。幼児用のプール、海水浴場の再開・設置は、子供たちの喜びとなるでしょう。指定管理者となる海の家事業者にとっても朗報ではないでしょうか。ぜひ再開・設置に向けて、前進していただきたいと思います。
河川の親水広場の活用についてですが、私は平成19年第４回定例会にて、河川を利用し、子供たちに泳ぐ場所を提供していただき、公園ができないものか尋ねました。川は遊泳禁止になっており、財政的にも大きな負担が予想され、事故等も予想され、設置は難しいとの答弁でした。この夏、体験型観光の流れの中で、川にて遊びながら魚採りが行われました。大変好評だったと聞いております。人と自然とのかかわりの回復や良好な生活環境の整備、保全を向上させるため、自然の水を使った水辺の環境の維持創造をすることが、市民のため、子供のためであると思います。夏だけでも子供たちが水に親しめる親水広場をつくり、泳ぎながら魚と戯れる親水広場の設置はできないものでしょうか。
次に、食育への取り組みについて。
今年７月、四国南国市に政務調査に行きました。南国市の進んだ食育について学ぶためではありましたが、南国市は、平成９年度、地元の中山間米を学校給食に導入し、平成11年度からは食育を学校教育に取り入れました。南国市の未来を担う子供たちに、市内で生産される豊富な食材を生きた教材としてとらえ、特色ある食文化を継承していく目的だそうです。
出水市にも、南国市に負けない豊かな自然があり、旬の食材があります。地産地消の取り組みにもなります。現在、出水市において学校給食に使われている地産の割合はどのくらいでしょうか、わかる範囲で教えていただけないでしょうか。また、今後出水市での食育の取り組み方針はあるでしょうか。
続きまして、全国共通テスト、全国学力テストの正答率については、先日の外議員の質問にてわかりましたが、学校別に公表を考えていないでしょうか。また、成績の結果が複式学級と通常の学級とではどうだったのでしょうか。
次の学校評価制度についてですが、平成14年４月に施行された小学校設置基準で、学校の自己評価の実施と、その結果の公表が努力義務化されて以来、各自治体において実施していますが、出水市においてはどうでしょうか。
子供たちの豊かな学びと育ちのため、学校と家庭、行政と地域が子供を育む当事者として子供たちに何をすべきか、ともに考え、行動すべきであると思います。学校は説明責任を果たし、外部評価をしていただき、改善を図るといったような取り組みをしていただき、評価制度が公表されているのであれば、内容を教えてください。
最後に、市役所の組織は合併以来、少しずつ変化してきています。喫緊の事案に対処するために、変化していくのは必要事だと思っております。しかし過去の組織体制を評価して、次の段階に移行していると思いますが、その考え方を聞くことはありません。どのように考え、組織体制づくりを行ってこられたのか聞かせてください。
合併後の市長任期中と説明を受けました副市長二人体制について、３年以上経過した今の実績や評価をお願いします。
次に、部長制についてですが、旧出水市よりの制度ですが、現時点での総括をお願いします。また、政策室の評価についてもお願いします。
１回目の質問をこれにて終わります。
○渋谷俊彦市長 おはようございます。まず、出水睦雄議員の御質問にそれぞれお答えをいたします。
最初に、教育方針の中で親水教育についてというところで、海洋公園の利用についての御質問がございました。
御承知のとおり、海洋公園プールは、昨年度、ウォータースライダーやろ過器の修理を行いました。今回は、国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用をいたしまして、海洋公園の幼児用プールサイドの前面張りかえを行いまして、今シーズン利用された方々に大変好評をいただいたところでございます。
海洋公園プールの利用状況についてでございますが、平成19年度は利用者数8,513人、利用料金が94万4,110円でございます。平成20年度は利用者数が若干伸びまして9,454人、利用料金が106万1,960円となっております。今シーズンは利用者数が9,464人でございまして、利用料金は106万100円となっております。なお、利用者数につきましては、開所時に比べますと減少をしてきておるところでございますが、最近は１万人前後で推移をしているところでございます。他市の類似施設におきましても同様な傾向であるというふうに聞いております。このことは、やはり何と言いましても少子化、これの影響が非常に大きいのではないかと思っておりますし、また中でも、子供たちの遊びに対するいろいろな変化が出てきているということも一因かと思っております。また気象状況等も大きく影響するわけでございますが、ここ数年はゲリラ雷雨の多発等で、そういった影響等も考えられるのではないかと、こういうふうに分析をいたしているところでございます。
次に、さきの平成20年第３回定例会で出水議員の方から御質問がございました、小さな子供向けのすべり台を設置してはどうかということでございました。
このことについては、そのときに検討してみますということで御答弁を申し上げておりました。その幼児用プールにつきまして、すべり台の設置、これを設置するには、遊泳者と滑降者、利用される幼児との安全を確保するために、すべり台からのこの着水部分が相当必要であるということ、あるいはまた監視員もさらに増員をしなければならないと、こういうこと等がございます。また、現在の海洋公園の幼児用プールは円形で中央に噴水がございまして、広さ、あるいはまた深さ等の構造上、すべり台を設置して着水部分を確保するとともに、安全も確保するということにつきましては、なかなか困難性が高いということで、すべり台の設置につきましては困難であると、こういうふうに検討の結果、判断をいたしたところでございます。
なお、海洋公園利用者からの設置要望は今のところ具体的には聞いてはおりませんけれども、市民プールの方に幼児用のスライダーが設置してございますので、小さな子供さん方で、そのすべり台を利用されたいと思われる方は、できましたら、この市民プールのスライダープールの方を御利用していただければと、そういうふうに考えているところでございます。
次に、平成20年第３回定例会で御質問のございました、海水浴場の再開及び砂の流出原因の調査についてでございます。
このことにつきましては、鹿児島県北薩地域振興局建設部出水支所に砂流出防止策についてお尋ねをいたしましたところ、潮流との関係がございまして、大変難しいということでございました。また沖合の消波ブロックの離岸堤につきましては、消波ブロックの後ろが波の被害を受けないようにするものでございまして、消波ブロックそのものは砂の流出とは関係ないものであるとのことでございました。御承知のとおり海水浴場につきましては、昭和55年度に大量の砂を投入して開設をされた経緯がございます。海洋プールとともに夏場の観光施設として多くの方々に利用をされてきたところでございます。しかしながら潮の干満により、干潮時には泳ぐことができなくなることや、地形や潮流の関係から砂が深みの方に流出し、そのためカキ殻等も多く、大変危険な状態でございました。そこで平成14年度までは毎年、開設前には大量の砂を搬入する等、整備を行ってきたところでございますが、シーズン後半ごろになりますと、砂の流出や偏りにより、石やカキ殻等が露出してしまい、足をけがする人が出たりし、非常に危険な状態となりましたことから利用者が年々少なくなり、平成14年度のシーズンの海水浴客は１日当たり約四、五人と、非常に少ない状況となったところでございます。このようなことから、平成15年度からは海水浴場としては適さないと判断をし、閉鎖をしているところでございます。
今回も出水議員の質問を受けまして、どうにかこの再開ができないかということで県にも聞きながら、いろいろ検討をいたしましたが、閉鎖に至りました実情を解消するには至らず、海水浴場の再開は困難と危険が伴うということで断念せざるを得ないとの判断に至ったところでございますので、このことにつきましては御理解をいただきたいと、このように思っております。
なお、海洋公園プールは、来年度から指定管理者による管理運営を行うこととし、現在募集中でございます。多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上、また利用者の利便性、経費の節減等が図られるものと、このように期待をいたしているところでございます。
次に、市役所の組織体制についてお尋ねがございました。
まず、副市長２名体制についてでございますが、これにつきましては、昨日の田頭良成議員の御質問の中でもお答えをいたしておりますが、御案内のとおり、本市は平成18年３月13日に旧出水市、旧高尾野町、旧野田町の合併により誕生いたしましたが、新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進するためには、何よりも旧市町間の融和と一体化が求められており、また旧市町の行政組織が異なっていたことに伴う組織機構や事務事業の見直し等、合併に伴い必然的に派生する諸業務に迅速かつ適切に対応する必要がございました。さらに地方交付税が国の三位一体改革等の影響から年々減少する等、非常に厳しい財政状況でございましたので、職員数や給与の適正化等の内部事務はもちろんのこと、公の施設の見直しをはじめとするすべての事務事業について、その必要性を見直す等の行財政改革を推進し、安定した健全財政と質の高い行政サービスの実現に取り組むことが喫緊の課題となっておりました。これらの山積する新市の課題を、より迅速かつ適切な判断で処理していくために、副市長２人体制がぜひ必要であると考えまして、議会の御同意を得て選任をしたところでございます。それ以来、２人の副市長には、ただいま申し上げました地域間融和や職員交流、公の施設の見直し等の行政改革に関する業務、また平成18年７月に発生をいたしました豪雨災害や米ノ津川の激特事業等、また最近におきましては、医師不足による病院経営問題や大手誘致企業等の撤退問題、また百年に一度と言われる世界同時不況に伴う雇用問題等、数多くの難題に対し適切に対応していただき、有効に機能していると、このように評価をしているところでございます。
次に、部長制の評価についてお答え申し上げます。
部長制の導入につきましては、旧出水市において平成４年10月に導入され、新市におきましても引き続き実施をしているところでございます。導入に当たっての趣旨目的は、多くのプロジェクトを抱えていたこと、将来を見越して、より多くの行政需要に迅速に対応する必要があること、部内の総合調整機能を発揮すること等が、主に挙げられていたようでございます。
合併後におきましても、行政面積の拡大や人口増により行政事務がふえたことは言うまでもなく、少子高齢化の進展、高度情報化時代の到来等の社会経済情勢の変化への対応や、国が進める地方分権により基礎自治体が自己決定、自己責任のもと行政運営を進めなければならないこと、また地域社会を取りまく環境やライフスタイル、価値観の変化等に伴い住民ニーズや地域の課題が多様化、複雑化しておりますことから、これらの諸課題に迅速・的確に対応するためには、権限を明確化して、政策決定をよりスピーディーにすることのできる組織体制が必要であり、引き続き部長制を採用をしたところでございます。
部長制の評価でございますが、メリットといたしまして、指揮命令系統の整理・合理化、政策立案・決定への迅速・効率化、部内の横断的調整等の機能がございます。一例を申し上げますと、現在、産業振興部の観光交流課で交流人口拡大に向けて、「来て観て体農自味交流事業」に取り組んでおりますが、この事業には、農家民泊を取り入れており、同じく産業振興部の農林水産課との連携が不可欠であり、産業振興部として横断的調整を図りながら実施をしているところでございます。私が必要と認めた場合には、産業振興部長に指示をすれば、比較的簡単に、そして徹底した指揮命令、意思統一ができるといったメリットがございます。そのほかにも、米ノ津川の激特事業等、部内各課に関連する事務事業が数多くあり、指揮命令系統の整理・合理化、政策立案・決定への迅速・効率化、部内の横断的調整等に大いに寄与しているところであり、部長制は、本市の組織体制としてしっかりと定着をしてきておりますし、有効に機能しているものと、このように評価をいたしております。
次に、政策室の評価についてお尋ねがございました。
本市におきましては、行政改革大綱に基づき経営型行政運営へ移行するため、事務事業や政策調整機能を経営の視点から見直し、コスト意識や成果重視等、経営感覚を持った行政運営と効率的な組織運営を目指しているところでございます。そのためには、部長制を採用しております本市におきましては、各部において施政方針等に基づいて重点的に取り組む事務事業等を公表して明確にし、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、所管する事務事業等を計画的に推進し、各部の経営能力を強化していくことが必要でございます。この目的を達成するため、部内の総合調整、事務事業の取りまとめや進捗管理等の事務を行う部署が必要でございますが、その部署として、平成19年４月の機構改革により各部に政策室を設置したところでございます。各部政策室では、具体的には、部経営方針の策定や進捗管理、部内の調整業務、基本計画等の集約、調整、公の施設の見直し等の行政改革に関する業務、予算・決算業務等、幅広い業務を行い、経営能力の強化に努めてきたところでございます。
政策室の評価につきましては、部局の経営方針の策定や事務事業の進捗管理をはじめ、予算の枠査定や決算の取りまとめ、公の施設の民営化や指定管理者制度の導入事務等、今までなかった新しい事務に着手し、確実に実施してきており、有効に機能したのではないかと評価しているところでございます。しかし政策室を設置して２年が経過し、政策室の業務全般について運営方法等がある程度確立されたこと、また企画や財政等全庁的な調整が必要な事務の所管課と政策室との間で事務の重複が生じ、迅速な事務処理が阻害される等の弊害も一部見受けられたこと等から、本年度から政策室の業務内容を一部見直し、各部に設けた部主管課の政策係に業務を引き継いだところでございます。したがいまして、室としては廃止をいたしましたが、係として存続しており、今後におきましても、部内の経営能力強化に努めてまいりたいと存じております。私の方から以上でございます。
○溝口省三教育長 次に、河川の親水広場の活用についての御質問にお答えをいたします。
市内全河川が遊泳禁止になっていることで、子供たちが思い切って水遊びをする場所がない。その代わりとして、子供が安全に遊べる場所を確保すべきであるという出水議員の御意見は理解できるものであり、自然体験が乏しくなっている現在の子供にとって大事なことであると思っております。
そのため県内には、さつま町の観音滝流水プール等、河川を利用した水と親しむ場所等もございます。本市においては、河川等で遊泳に関しては、まず児童・生徒の命を守ることを第一とした取り組みを行っているところでございます。これは平成６年と平成13年に米ノ津川において水難事故が発生し、平成６年の事故では尊い命が奪われた経緯もあることからであります。そのため出水市水難事故・交通事故防止対策連絡会を設置し、全市を挙げて児童・生徒の事故防止に取り組んでいるところでございます。連絡会では、出水市内の全河川を遊泳禁止とし、看板を設置したり、河川補導を実施したりして、子供たちだけによる水遊びは禁止とし、事故の防止に努めております。本年度の夏休み期間中も、関係機関の協力により水難事故を防止することができました。一方では、学校の教育活動において、川に親しむ学習として体育や理科、総合的な学習の時間等を使って、カヌーに乗ったり、水生生物の観察をしたり、川の働きを学習したり、活動を行っております。また青年の家が実施するわくわくトライアルや、クレインパークが実施する博物館講座、水辺の環境調べにおいて平良川や米ノ津川の体験学習が行われ、充実した内容であったとの報告を受けております。その他毎年行われているアユ解禁日には多くの大人や子供が一緒に川に入り水と親しんでいるのは、御承知のとおりでございます。このようなことから連絡会の判断は、責任ある大人や団体が、安全な場所で安全管理を徹底して実施する事業等まで禁止というものではないと考えております。
教育委員会としましては、昨年神戸においてゲリラ雨による増水で、河川敷で遊んでいた子供５人が亡くなった事故や、今年６月に加治木町で高校３年生が滝で水死した事故等を考えますと、特に特定の場所を指定する等して遊泳等を進めるということは、安全面のことを考慮すると難しい部分がございます。したがいまして今後とも、児童・生徒の命を守ることを第一としながら、先ほど申し上げましたような体験学習等を推進していくことで、水と親しめるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、食育への取り組みについてお答えをいたします。
高知県南国市が食育のまちづくりを宣言し、食生活の改善、生産者と消費者の交流、地産地消の推進、食文化の継承等を市政上の重要課題として位置づけ、官民一体となって食育に取り組んでおられるということをお聞きし、非常に参考になりました。
食育とは、平成17年７月に施行されました食育基本法の中で、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものであり、さまざまな経験を通じ、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとされております。
そこで国と県は、平成18年３月に食育推進基本計画を策定し、食育推進についての施策等を定めました。このような中、本市でも各種団体や市民の皆様と協力して食育を市民運動として展開するため、本年３月に出水市食育推進計画を策定したところでございます。この出水市食育推進計画において、教育委員会の主な役割といたしましては、学校や家庭、地域等と連携をしながら、児童・生徒の発達段階にあわせた指導の充実を図ること。また望ましい食生活や、食に関する自己管理能力を身につけ、地域の食材に関心を持って、食への感謝の気持ちを育む食育を推進することでございます。
教育委員会では、各学校において食に関する指導の全体計画及び年間指導計画を作成し、学校給食を中心とした食生活学習教材の活用や、地域住民、保護者、異年齢等による交流給食の実施等に努めてまいりました。また毎日19日を食育の日といたしまして、計画的・継続的な食育に取り組んでいるところでございます。
平成19年度、20年度は、学校給食における学校、家庭、地域の連携推進事業を展開し、出水の地場特産物を取り入れた栄養バランスの優れた献立レシピを共同で作成したり、「我が校のおすすめメニュー」を募ったりして、食材の選択や調理法を工夫した地産地消に取り組んでまいりました。さらに地域の方々の協力をいただきながら、イモや稲等の農作物を育てたり、豆腐等の加工品をつくったり等、体験を通した食育にも取り組んできたところでございます。このような取り組みが評価をされ、昨年度は米ノ津東小学校が、地場産物を生かした給食メニューを競う第３回全国学校給食甲子園大会で準優勝、また西出水小と東出水小学校の２校が、安全かつ衛生的で、郷土料理や地場産物の活用、家庭、地域と連携した学校給食の運営実施が認められ、鹿児島県学校給食優良校として選ばれ、さらに市給食センターも準優良校をいただいたところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も南国市等、先進地域の活動等も参考にしながら、学校給食を中心として地元の農畜産物を利用した給食のメニューや、加工品等の開発による地産地消や、地元の生産者と児童・生徒との交流を通した食農教育等を含めた食育への取り組みを、関係機関等と連携しながら推進していきたいと考えているところでございます。
教育委員会としては、地産地消を推進している中で、平成21年１月の段階で、出水市を中心とした県内産の肉類、魚介類、卵、野菜類、果実等の活用状況は、全体の85.2％でした。
次に、全国共通テストについての御質問にお答えをいたします。
まず初めに、公表についてどのように考えているか。公表するとすれば、どのような方法で行うかについてお答えをいたします。
本年４月21日に実施をいたしました全国学力・学習状況調査は、教育の機会均等と教育水準の維持向上の観点から、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、各学校の教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として実施されました。そういう調査の目的からも、本市では学校別及びデータによる公表は行わず、本市の結果と、その結果から見えてくる課題等を文章化して、公表してまいりたいと考えているところでございます。
学校別の公表により学校間の過度の競争意識をあおることにつながり、学校の序列化や調査の不正行為、知識偏重の詰め込み教育等、必ずしもよい結果を生まないと考えているからでございます。
次に、調査結果の学校間格差があるか。あるとするならば、対策はどうするかについてお答えをいたします。
児童・生徒の生活や教育環境の違い、児童・生徒の習熟の程度、教員の指導力等の要因により、その年々に学校間の差は当然のことながら生まれてきております。しかしながら本市において、複式学級のある学校、ない学校、いわゆる学校規模による学力格差の傾向はございません。今後、その年々の学校間の差への対応としましては、調査結果を分析させ、学校の課題を明らかにし、指導方法の改善を行わせるとともに、児童・生徒のつまづきに対する徹底した個別指導を充実させてまいりたいと考えております。また教員の指導力向上を目指した研修会や、研究授業を年間を通して繰り返し行わせるとともに、学校訪問を行い、学力向上対策の評価と指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、本年度の調査結果をどのように評価して、その結果をどのように生かしていくかについてでございますが、11日、外議員の質問にも回答いたしましたように、この全国学力調査の結果は、学力のすべてとは申し上げませんが、特定の部分を推しはかるものであるととらえております。今回の結果において、平均正答率が昨年に比べて高くなったことは評価しておりますが、知識を活用する問題の平均正答率が伸び悩んでいるところに大きな課題があると感じております。と同時に、学力調査とあわせて実施された学習状況調査の結果によりますと、学校以外での学習時間が十分確保できていない。またテレビやビデオ、ＤＶＤ等の視聴時間が長い等、児童・生徒の学力向上を目指す上での大事な視点である、家庭学習のあり方にも課題があると感じております。
今後、各学校に対しましては、早い段階で学力向上対策委員会等を開かせ、調査結果の多面的な分析、課題の焦点化、対応策等を講じさせるとともに、正答率の低い問題等についてフィードバックして補充指導を行ったり、個別指導を行ったりして、その学年内の指導内容の定着を図るよう指導してまいりたいと考えているところでございます。さらに学習状況調査結果をもとに家庭学習の充実や、基本的な生活リズムの確立に向けて家庭との連携を一層図るよう、あわせて指導してまいりたいと考えているところです。
教育委員会としましても、小学校、中学校の校長、教頭、教員の代表らによるプロジェクトチームをつくり、その中で本市の課題を明確にし、学力を伸ばした学校の取り組みを奨励したり、学力が伸び悩んだ学校へ具体的な提言をしたりする等、さまざまな取り組みに早速着手してまいりたいと考えております。
また、現在本市が提唱している「学力定着ラスト15分のチャレンジ」、及び「家庭学習６０・９０運動」のさらなる充実策を講じるとともに、出水っ子学力向上推進大会や管理職研修会を通じて、学力向上の取り組みを継続してまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校評価制度についての御質問にお答えをいたします。
まず初めに、学校評価制度目的について述べておきたいと思います。従来の学校評価は、ややもすると学校の内部評価に陥りやすい傾向がございましたが、現行の学校評価は、１つに学校として目指すべき重点目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等を評価すること。２つに、自己評価及び保護者等、学校関係者による評価の実施、公表により適切に説明責任を果たすとともに、保護者や地域住民からの理解と参画を得ながら、学校、家庭、地域の連携協力による学校づくりを進めること。３つには、学校評価の結果を踏まえて、教育委員会等が学校に対する支援、改善を行うこと等により、教育水準の保障・向上を図ることが目的となっております。
そこで、本市の学校評価の取り組み状況についてお答えをいたします。
現在、学校が取り組んでいる学校評価には、教職員が自分の学校のことをみずから評価する自己評価と、保護者や地域住民等、学校に関係する方々が評価する学校関係者評価がございます。中には、児童・生徒や保護者へのアンケートによる評価をあわせて行っている学校もございます。学校評価の実施サイクルといたしましては、ほとんどの学校が学期末に自己評価を行い、その評価結果をもとに学校関係者評価を行っているところでございます。
続きまして、学校評価制度を導入して効果が上がっているかについて、お答えをいたします。
学校は、保護者や地域住民で構成する学校評価委員に対して、年３回程度の学校関係者評価委員会を招集し、学校の重点目標、自己評価の取り組み状況等について説明するとともに、年間を通じて積極的に学校に招いて、事業、学校行事、施設設備の観察、校長としての意見交換を実施しております。そして、その結果を翌年度の目標設定や具体的な取り組みに反映させているところです。具体的な例を申し上げますと、教職員にもっと地域に溶け込んでほしいという意見に対して、校内で協議し、地域懇談会や子供を語る会へ教職員の参加率を高めた学校があります。また子供のあいさつについて指摘をいただき、校内で指導を繰り返したところ、あいさつをとてもよくするようになったと好ましい評価を得た学校もあります。さらに年数回の評価委員の授業参観の中で、個別の指導や支援を充実すべきであるという意見をもとに、日々の授業でそのことを共通実践事項として取り組んでいる学校等もあります。
今後、学校評価制度をより効果の上がるものにしていくためには、学校の重点目標や取り組みを評価者へ、明確に示すことや、教育活動の参観や意見交換を通して評価能力を高めることが重要だと考えております。
現在、東出水小学校は、平成20年度、21年度と文部科学省の指定を受け、学校評価に関する研究を取り組んでいるところでございますので、東出水小学校の研究の成果を今後、市内全体へ波及させてまいりたいと考えております。
続きまして、学校評価の公表についてお答えいたします。
学校教育法をはじめ、関係法令に基づき自己評価の結果は公表することが義務化されております。現在、市内のすべての学校が何らかの形で公表を行っております。具体的に申し上げますと、学校だよりで15校、ホームページで１校、ＰＴＡ全体会で８校、ＰＴＡ新聞で１校となっております。また学校関係者評価につきましては、公表するように努めるものとなっておりますが、この学校関係者評価の結果も、市内すべての学校が公表をした、又は今後公表する予定にしており、前向きな取り組みがなされていると考えているところです。今後、公表のあり方について研究を重ね、学校、家庭、地域間のコミュニケーション・ツールとして活用を図り、家庭や地域に支えられる開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
すみません、ちょっと早口に読んだために、親水教育のところの青年の家が実施するわんぱくトライアルを、わくわくと言ったそうですが、わんぱくトライアルでございました。失礼をいたしました。
それから、食育の日を19日と定めているわけですが、毎月のところを毎日と言ったそうです。毎月19日でございました。
それから、市の給食センターも準優良賞ということだったんですが、準優良校と言ったそうです。失礼をいたしました。
○４番（出水睦雄議員） 今の市長並びに教育長の答弁で、大体わかりました。
それを踏まえて、また、わからないところに対してちょっと説明していただけないでしょうか。
まず、組織体制について。
政策判断等の部課長とかを介してですね、大体スムーズに全体的に部課長なり、副市長評価制度、全体的によかった、しかし政策室については、２年後に問題点もあったから、こういうふうに変えたとおっしゃったんですけど、その部課長に対しての政策判断の意思決定ですね、スムーズに、トータル的にいったということですか、そこのところをお願いします。
○木谷勉政策経営部長 先ほど市長も申しましたように、政策決定、政策指示がですね、部長を通して各関係する部課にスムーズに流れたと、こういうことでスピーディーに政策決定がなされたと、こういうことでですね、全体的に部長制というのが浸透し来つつあると、こういう判断をしていると、こういうことで市長の答弁であったと思っております。
○４番（出水睦雄議員） ということは、この体制が大体よろしいということで間違いないですね。
そしたら、これからもうこの評価をもとに、若干は変えていくけど、現体制で来年度も進めていきたいという考えでよろしいんですか。
○渋谷俊彦市長 最初の答弁で申し上げましたように、部長制についてはですね、やはりそれぞれ関係する課との横断的な連絡調整というのが非常にスムーズに進むということ。それから、現実に私がいろいろ部長に指示したことがですね、それぞれの所管課にも指示系統が伝わりやすいと、そういう一つのメリットがありまして、私としては、この部長制をですね、続けていきたいと、そういうふうに考えております。
○４番（出水睦雄議員） 市長の答弁が前向きな答弁ですので、これからも自己反省しながら、この体制をより賢固に、市民のためにですね、強化していくことをお願いしまして、組織体制については終わりたいと思います。
続いて、親水教育についてですが、海洋公園、再度、再開はならじという答弁なんですけど、市長、私はこのあいだも行ってきたんですけど、海がすごくきれいになってですね、砂は若干上には上がってます。だけど何とかできる状態じゃないかなと思うんですけど、市長なり部長なりは、見に行かれましたか。
○渋谷俊彦市長 プールの開設時等をひとつの機会ととらえてですね、海水浴場の方につきましても、出水議員から質問もあったところでもございましたし、また平成十四、五年、この海水浴場をどうするかというようなとき等にもですね、現場を確認をいたしておりますが、やっぱりカキ殻等がですね、あるいはまた石ころ等が出てきまして、海水浴場として市が管理をしてオープンすることについては、その責任等からしてですね、非常に安全性の面で極めて困難性が高いと、こういうふうに理解をいたしているところでございます。やはり施設として市民の方々に開放をして利用をしていただくためには、何と言っても安全性の確保ということが第一義であろうかと、こういうふうに思っております。今年も御案内のとおり、全国でですね、たくさんの水難事故で犠牲となられた方々が出てきております。そういったニュースを聞くたびにですね、うちの海洋プールは大丈夫だろうかと、そういうことでですね、あるいはまた市民プールは大丈夫だろうかと、シーズン中、本当に気がけていることろでございまして、海水浴場のですね、再開ということについては、先ほど来いろいろと検討をさせていただきました。県の方にもお伺いをしてですね、何とか再開に持っていくことができないかということで、それこそ前向きにですね、検討をさせていただきましたけれども、その閉鎖に至った各種事情等をですね、クリアするには、十分な資料がなかったということで、まだまだ危険性が非常に高いということでですね、このような判断をせざるを得ないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○４番（出水睦雄議員） なかなか再開が難しいということで、ちょっと私としては残念な気もします。またいずれ改めて、もし再開ができるんであれば、また要望をしていきたいと思っています。
それでは、次の幼児用プールについてなんですけど、場所的に設置が難しいということを判断されたのは、どなたが判断されたのですか。
○大内山裕産業振興部長 今、幼児用のプールと言いますか、スライダーがあるわけでございますが、あの上から飛び込んだときに、やはりつくるとなると、同じようなところに幼児用のプールをつくるというようなことになると思うんですけど。各担当課で協議して、設定をしたときのその辺の、今先ほど市長の方から話がございましたように、やはり小さい子供さんでございますので、やはり水位とかその辺も考慮して、それとあと両方からすべってきたときのその辺のぶつかる、そういうふうなけがの問題、やはり安全面の問題というようなそういうのもあって、今のスライダーがあるところでは、なかなか２つ同じようなのはつくれないというような、安全面の方から考えますと、つくれないということで判断をいたしたところでございます。
○４番（出水睦雄議員） 私の考え方は、ちょっと違っているんですけど。十二分にできる、そんな子供用の高さ20メートルの、20メートルかわかりませんけど、そのくらいの高いところからのすべり台じゃないんですよ。たかだか１メートル、２メートル、そのくらいのスライダーであってですね、そのだけの距離も要しないような設置をできないものかというのをお尋ねしたわけですけど、それがあえてですね、距離も大分あります。そういう距離も考えればですね、設置ができないわけではない。また深さが足りないと、そんな深さ要らないんですよ、短いやつには。ただ、本当のちっちゃい子供が遊び程度でできるというのを私は要望したんですけど、それについてはどうですか。
○大内山裕産業振興部長 市長の方から話がございましたように、やはりすべり台を創設して、あと着水部分を確保するわけでございます。小さい子供さんですと、その深さとか、そういうので非常に監視の面も十分にしておかなければならないというようなこともございますし、現段階では、先ほども話がございましたように、海洋公園の利用者の方々、来られている方々からも意見をいろいろ聞く中で、小さい子供さんのすべり台、その辺の要望というのも聞いておりませんので、現段階では、小さい子供さん来られて遊んではいらっしゃるわけでございますが、そこに設置するというのは、非常に安全面そういうものも十分にやはり検討していかなければならないのではないかということで、現段階では、ちょっと難しいのではないかというような、そういうふうな判断をしたところでございます。
○４番（出水睦雄議員） 要請がない、要望がないからということなんですけど、私は要望しました。ですから、こうしてくださいと。だから、どういったあれが危ないのか、どんだけの距離があればいいのか、どんだけの深さがあれば危なくないのかというのを、ちょっと教えてください。
○大内山裕産業振興部長 幼児となりますと、１歳から歩けるそういうふうな方々だと思っております。そうすると、水深の深さとか、今の幼児用のプールとなりますと、やはりある程度、スライダーのところからすべってきますと結構深くなっておりますので、それとあと噴水もございますし、その辺十分に、やるとなると、あそこのプールを整備をしなければできない。今の噴水をただ取ってつけるというのは非常に難しいのではないかというような、そういうふうな判断でございます。
○４番（出水睦雄議員） これに関して、いろいろ問題もあります。もう１回ですね、協議していただけないでしょうか。できるか、できないかですね、どの程度のやつができるかとかですね、検討していただけないでしょうか。
○渋谷俊彦市長 いろんな施設をですね、市の方で市民の利便性、あるいはまた市民の娯楽、そういったこと等に供するために施設をばつくって利用していただいているわけでございますが。現在、海洋プールについてですね、開所当時はですね、この周辺地域で出水の海洋プールだけしかなかったもんですから、非常に利用者が多かったんですね。ところがその後、大口やらさつま町、近隣の地域からも利用されていた方々が、それぞれの地域で、自治体でですね、出水にあるような施設をつくってくれというようなこと等で、大口でも、あるいはまたさつま町でもですね、同様の海洋プール的なものをつくっておられまして、そういった近隣の市町に類似の施設ができたことも利用者の減につながってきていると思っております。また先ほど申しましたように、子供さんにあっては、何と言っても少子化傾向、これがですね、絶対数が少なくなってきたということで利用者の減につながっているんだというふうに思っております。しかしそういう絶対条件が悪化している中ではありましても、せっかくあります施設でございますから、できるだけ利用者増に向けた、いろいろな施設の改善というものは必要であろうかというふうに思っております。
出水議員、この幼児用プールのすべり台設置につきまして、非常に熱心に御意見として私どもの方にお願いをされているところでございます。再度ですね、先ほど申しましたように、この幼児用のプールの方に、そのすべり台を設置するということについては、現在真ん中にですね、噴水等の施設がございます。つくるとすれば、大内山部長からも答弁がありましたように、この噴水施設をですね、まずは除去して、その幼児用プールのすべり台を設置しなければなりませんが、あの全体のこの広さと言いますかね、これが、そのすべり台をつくった場合に、幼児の安全性を確保する上から、ちょっと距離的にですね、面積と申しましょうか、距離的にちょっと短いんじゃないかというような考え方もあります。また業者の方の意見でもですね、そういうことがありまして、もしすべり台を設置するとなると、幼児用のプールをですね、若干広げなければならない、すべっていく方向の方をですね、少し広げなければならないと、そういうふうなこともですね、必要になってくるんじゃないかというふうに思いまして、先ほどの答弁内容になったところでございますが。改めてですね、また出水議員がおっしゃるように、さらに綿密なですね、すべり台の設置ができるかどうか、さらに綿密にひとつ検討を加えてみたいと、こういうふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
○４番（出水睦雄議員） ありがとうございます。検討していただけるということで、できるかできないかはわかりませんけど、一応検討していただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、河川の親水広場の活用についてですが、私は、あんまり河川についてはよく知らないもんですから、この米ノ津川というのは誰のものなんですか。ちょっと教えていただけないでしょうか。
○渋谷俊彦市長 米ノ津川につきましては、二級河川という位置づけがなされておりまして、管理はですね、鹿児島県になっているところでございます。
○４番（出水睦雄議員） 二級河川ということは、国の持ち物でということですか、それとも県の持ち物ということでよろしいんですか。県でよろしいんですか。本当に河川というのは、県の持ち物なんですか、もう１回お願いします。
○議長（垣内雄一議員） 出水議員にちょっとお尋ねします。その管理がですか、川そのものが。
○渋谷俊彦市長 二級河川ですので、県の管理になっていると、こういうふうにお答えいたしました。
○４番（出水睦雄議員） ということは、国の所有ということでよろしいんでしょうか。河川は。誰のものか、私自身がちょっとわからないもんですから、ちょっと教えていただこうかなと思って、すみませんけど、よろしくお願いします。
○渋谷俊彦市長 一般的なすみ分けといたしましては、一級河川、例えば川内川のようにですね、県をまたがってですね、流れている川については一級河川という位置づけがなされておりまして、これについては国の管理と。それから米ノ津川のようにですね、県内、特に米ノ津川については源流も、それから終末もですね、同じ出水市の中を流れております。分類としては、したがって米ノ津川は二級河川という位置づけの中で鹿児島県が管理すると、こういうふうになっております。
○大田正隆副市長 私の方で補足をさせていただきますが、国道についてですね、国道に地番がふってあるところと、ふってないところがございますが、ふってないところは、すべて国土、国のものでございます。そして地番がふってあれば、それは所有権が設定されますので、それは例えば国であったり、県であったり、市であったり、個人であったりということになります。赤線、青線の場合は、もともと地番ふってございませんので、それは国の所有物で県が管理をしておりましたけれども、これが法の改正がございまして、地方自治体の申請によって国から払い下げがあって、現在は機能があるものについては市町村の所有物ということになっておりますので、その青線、赤線については、例えば、その青線、赤線がもう不要な場合は払い下げも可能だと、そういうことで地番がふってないものが原則、国ということでございます。
○４番（出水睦雄議員） 副市長の答弁で、大変うれしく思いました。ありがとうございました、よくわかりました。
そしたら、私が親水教育ということで言ったんですけど、あの広瀬橋の上からですね、大井手までのところを以前は魚道なり、かなり整備されていたと思うんですけど、今は整備がなされていないような気がするんですけど。以前のような形で戻していただけるような考えはないですか。
○議長（垣内雄一議員） ここで暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（垣内雄一議員） 再開します。
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△ 発言訂正
○渋谷俊彦市長 先ほど河川のですね、管理のところで米ノ津川の源流から終末までというような表現しましたけど、厳密には、起点から終点という表現が正しいそうですので、訂正いたします。
○議長（垣内雄一議員） 引き続き会議を続行し、出水議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○今村良一建設部長 親水護岸、広瀬橋上流右岸側の親水護岸ですけど、これは以前、親水護岸ということで整備をしたわけですけど、その後、土砂が堆積している状況もございましたけど、その都度整備をされて親水広場的な機能を果たしていると思っておりまして、先ほど御質問の昔ながらの自然護岸というんですかね、その辺はもうちょっと今の状況では不可能なんですけど。整備されてその後の維持管理もその都度、寄洲等は除去されていると思っておるところでございます。以上です。
○４番（出水睦雄議員） 整備されて寄洲ですね、寄洲は整備されて、毎年じゃなくて何年越しかには整備されているということでしょうか。
○今村良一建設部長 洪水のたびに土砂が堆積はしております。その頻度の問題を言われると、その都度その都度ということにはならんかと思うんですけど、いろいろ行事等その辺を絡めて県の方にお願いはしたりして、堆積土砂の除去というのはやっていただいておりますし、左岸側にしましても、今度の激特に伴いまして、ある程度は低水護岸と言いますかね、下の方に石を積んで歩けるような状況にもなっている、御覧のとおりでございます。以上でございます。
○４番（出水睦雄議員） できましたら、私の考えなんですけど、もう少しですね、まだ起伏が激しいみたいでですね、そこをなだらかにしていただければ、広い地域で見やすく、要は本当の水に親しむ場所ができるんじゃないかなと思うんですけど、そういうことはできないでしょうか、考えられないでしょうか、お願いします。
○今村良一建設部長 先ほど二級河川の県管理でもございますし、その辺可能か、その辺につきましては、きょうのことも受けまして、また県と協議というお答えしかできないところでございます。以上でございます。
○４番（出水睦雄議員） 出水市というのは、私も出水なんですけど、名字がですね。これは出水市の出水と一緒で申しわけないんですけど、出水というのは、きれいな水が出てくるから出水だという考え方があって出る水で、いずみと言われたんじゃないかなと思うんです。水に親しむということは、子供たちにも本当に大きなですね、教育の結果、いろんな形で親心となるような川で育つというのが、子供の教育にとっても大変効果があると思う。そこにですね、せっかくこの出水市にも内水面漁協というのがありますから、河川関連工事でですね、今度激特ありますよね、やっていますけど。この内水面との協力で未来をですね、未来の子供たちのために、そこを何とか内水面漁協、出水市、鹿児島県がですね、子供たちのために使えるような、今度激特事業もありますから、そういったことを考えていただけないでしょうか。
○今村良一建設部長 今度の激特事業に絡めてというんですかね、その辺につきましては激特事業が採択になったときに、いろいろ協議等もございまして、治水・親水・利水ということで３つの柱を掲げて県の方も工事をやっておりまして、いろいろ工事の段階においても御意見を聞いたりしてやっているというような状況でございますので、その親水的なものも考慮した整備ということを市もお願いしていますし、県の方も考慮しながら進めていっていると思っております。以上でございます。
○４番（出水睦雄議員） 今の川の流れがですね、深いところもありますし、また右岸みたいに寄洲の、ブロックでなめらかなところもあります。できましたら、あの広瀬橋から大井手のところまでですね、平均化していただき、子供たちが危なくないような、どこから見ても、あそこで遊んでいるなというような形の広場をですね、つくることは可能ではないでしょうか。
○今村良一建設部長 先ほどもちょっと答弁いたしましたけど、県の方にも、その旨伝えながら一緒に検討というんですかね、その辺お願いしたいと、検討をですね、その辺をいたしたいと思っております。以上でございます。
○４番（出水睦雄議員） そしたら、努力していただくということでお願いしまして、この件については終わらせていただきます。
それでは、食育についての取り組み。
教育長からいろいろ食育への取り組みについて伺いました。その中でですね、南国市のことを私も、また教育長も言われたわけですけど、南国市で目立った行いが、各学級についての家庭用の炊飯器での御飯を出している、温かい御飯を食べさせようということでですね、各クラスでそういうことをやっている。
この取り組みについては、教育長どう考えられますか。
○溝口省三教育長 南国市の取り組みにつきましては、出水議員の方からもお話がございましたようにですね、非常に、ここのまちの場合は、地形そのもの、あるいはその地域そのものも含めましてですね、地産地消という立場からもう御存じのように食育のまちづくり宣言等をやって、非常に学校給食についても細かいことをですね、これをひとつのまちの推進としてやっているようでございます。現在の家庭用の炊飯器のことなんですが、やはり今の家庭教育のあり方とか、いろいろなものについて、それはもう学ぶ必要が十分あろうかと思いますが、それをすぐうちのところでということについては、今後ですね、研究はしてまいりたいと思いますが、やや難しい部分もあるのじゃないかなとも思っております。
○４番（出水睦雄議員） できるか、できないかはわかりませんが、検討していただいて、よりよい、子供たちのためにお願いします。
また、その米なんですけど、私たち出水市には、大川内というすばらしい場所があります。その大川内でとれた米が大変おいしいというようなことも聞いております。その中で平野での子供たち、出水平野で育つ子供たち、そういう交流で親子の交流をしながら子供たちに、私のところも平野の農家ですけど、山間地での農業も体験させるような取り組みは考えておられないでしょうか。
○溝口省三教育長 各学校の状況を調査しているわけですが、いわゆる食農教育と言いますか、農業を体験させながら地域のものに触れさせるということについては、幾つかの学校がですね、取り組んでおります。荘だとか、蕨島だとかですね、そういう学校等が取り組んでおりますが、私は、やはり今からの子供たちにとって農業体験というのは、ものすごく大事であろうと。日本の今の現状を考えたときにですね、そういうことから推進は十分してまいりたいと思っております。
○４番（出水睦雄議員） 前向きな考えをありがとうございます。
先ほど教育長が、南国市は食育のまちづくり宣言をしているということで、そういうまちのことが私の先例となっているんですけど。
そこで、南国市は一歩進めて、南国市食育のまちづくり条例というのを制定しています。これは平成17年の12月22日に出ているわけですけど、このまちづくり条例をつくることによって、さらに食育についての活動を活発化させようとしているわけですが、教育長はどのようにこの条例について考えておられますか。
○溝口省三教育長 この南国市の食育のまちづくり条例というのも、昨日見させていただいたわけですけれども。いわゆるこの目的、基本理念というのは十分理解できるものでありますし、また進めなくてはならないものだと思っておりますが。いわゆる教育委員会としては、今後ですね、教育委員会だけでできることではございませんので、関係部署と連携しながら、まず調査研究をしてみたいと、こう考えておるところです。
○４番（出水睦雄議員） 検討していただけるということで、これは食育には関係ないんですけど、教育には関係ありますので、ちょこっと一言。読書活動日本一を目指している、活動中なんですけど、これについても条例化とか宣言とか、宣言はありますが、条例化とかは考えてはおいではないですか。
○溝口省三教育長 条例までは至っておりませんけれどもですね、教育委員会部局では、そのような形でですね、委員会で十分もんで、ひとつの決まりではありませんが、ひとつの形はつくって推進しているところですが、それも今後進んでいく中で考えてみたいと思ってはおります。
○４番（出水睦雄議員） 前向きのこと、ありがとうございます。それでは、食育への取り組みについては、以上にて終わりたいと思います。
続きまして、全国共通テストによっては、先ほど教育長の方からいろいろと説明がありましたので、それを行動に起こしていただきたいと思います。
次の学校評価制度について移らせていただきます。
いろんなことをやっていらっしゃるのはわかるんですけど、これは学校関係者も任意で評価についてやっていらっしゃるということなんですけど、その他の外部評価というのはなさってらっしゃるのか、教えていただけませんでしょうか。
○溝口省三教育長 そもそも、この学校評価のこのあり方の改善というのは、学校というところが閉鎖的な社会であると、閉鎖的な部分があるんじゃないかと。いわゆるもう少し開かれた学校運営そのものをやはり実施することが望ましいということでできたわけですが、今まで学校というところは自己評価と、つまり教職員がいわゆる学校教育の目的とか、あるいは重点課題というものについて毎月評価をばさせておったわけなんです。これでは、やはり教師のいわゆるやっていることがどうなのかということでですね、今取り組んでいるのは、この自己評価という中に保護者の評価、例えば先生方の授業は力がついていると思いますかとか、あるいは生徒指導については、このような指導でいいですかとかというような、いわゆる保護者の評価。それから、子供たちが教師に対して、先生方の授業はわかりますかとかですね、あるいは板書についてはどうですかというようなですね、評価をば求めているところです。この一つのその自己評価に対して外部からの評価をですね、今のところ、ほとんどの学校が今推進しようとしておりますし、私が手元に入れているところでは、小学校・中学校ですね、かなり多くなってきております。以上です。
○４番（出水睦雄議員） 私の次の質問までちょっと答えていただきまして、生徒たちによる評価についてですね、お聞きしたかったんですけど、それもやっていらっしゃるところもあるということで。こういった学校が評価される、学校を評価する、そういった関係者の方ですね、関係者の方の、どういった方が、どういう個人名で出すのは申しわけないんですけど、一回、個人的にもですね、教えていただければですね、またこういった学校教育に関しての理解が深まるんではないかなと、皆さんが思いますので、そこのところを教育長はどう考えられますか。
○溝口省三教育長 つまり学校は、学校自体、自己評価を教師や、それから保護者やら、あるいは児童・生徒が行っているわけですが、そのことが正しいかどうなのかというのが関係者評価と言いまして、各学校３名～５名、大体平均して５名ずつ、教職員以外から、いわゆる学校がやっている評価をば言えば、つまりそれを評価するという制度をとっているわけなんですが。ほとんどがですね、例えば自治会長さんの代表だとか、あるいは民生委員だとか、あるいは場合によっては、青年団の票が入るかもしれません。そのような形で非常に教育に対してですね、いろいろ力を注いでいらっしゃる方を四、五名開いてやっております。そういう形で各学校の校区内の居住の方を選んでやっているところです。以上です。
○４番（出水睦雄議員） これからも、最後の、質問じゃないんですけど、もう最後なんですけど。これからも学校教育なりに読書活動日本一とか、そういったことを日本一を目指してですね、すばらしい子供たちをつくるように努力していただきたいと思いまして、これで私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（垣内雄一議員） 次に、田上真由美議員の質問を許します。
○１番（田上真由美議員） それでは、本日２番目の質問となりました。よろしくお願いいたします。
まず、公立保育園民営化について、最初に質問をいたします。
平成22年度より大久保保育園、江内保育園は民営化するに当たり、その準備が粛々と進められていると思われた今年の２月ごろから、保護者や職員から民営化に反対する声が挙がり、署名活動まで展開し、陳情書が提出され、行政サイドの不備も指摘され、多くの課題が出てまいりましたのは皆様記憶に新しいことと思います。また、それと同時に、広報やホームページ等、行政サイドから発信される情報のあり方、そして市民の意識改革の必要性も感じた次第でございます。このような経験を踏まえ、民営化への移行に向け作業に当たっておられると思いますが、今現在の状況と具体的な今後の引継についてお聞かせください。
私は、前回出てきた課題は多くの教訓を残してくれたと思います。主役は、あくまで子供たちであるということ、保護者の方々が安心して子供を預けられる保育環境の整備や、移行に対する不安を払拭するための丁寧な説明責任、職員の雇用に関する不安の解消等、真摯に取り組むべき課題がはっきり見え、今後に生かされるべきと思います。
そこで、平成23年度より民営化される出水・福ノ江・野田保育園についても、既に取り組んでいらっしゃると思いますが、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、今回どのような点に気を配り、心配りをされているのかお聞かせください。
次に、政権交代による教育行政について質問いたします。
さきの衆議院総選挙におきまして、民主党が与党第一党となり、政権をとることとなりました。このことは、国民の関心の高さと今までの政治に納得をしていないという意思表示のあらわれだったと思います。自民党は、これを真摯に受けとめて、新しい風を起こしてくれることを望む国民も多いようですので、まずは真っ当な野党として再生することを期待します。間もなく鳩山総理が誕生します。皆さん政権交代でどうなるのだろうと思われることがたくさんあるようですが、私が一番危惧するのは教育問題です。今回の衆院選では、日本の将来を左右する教育問題は政権交代の前にかすみ、ほとんど争点となっていなかったのではないでしょうか。
７月26日付の産経新聞の記事を見つけました。「民主政権で教育激変、文科省も解体？」という記事です。「高校は無償化、文部科学省は中央教育委員会に縮小、現行の学習指導要領は廃止？」ここにクエスチョンがついています。民主党が政権交代後に描く教育政策は、25日に明らかになった教員免許更新制廃止以外にも、マニフェストのベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009」で、数多くの激変が示されている。昨年の政策集にはあった教科書検定制度維持も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文部省解体を盛り込む内容だというふうに書いてありました。そして関連記事といたしまして、記事本文の続き政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築、文科省は教育の全国基準の設定や予算、教職員の確保、法整備等に役割を限定された中央教育委員会になる。市町村では、教育行政の独立の建前を覆し、市長が責任者に設定。学校は、保護者や地域住民らによる学校理事会が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう段階的に移行するとしている。中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権から、さらに学校分権まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものとなっている。政策の目玉の一つは高校無償化で、高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、私立高校にも年12万から24万程度を補助と明記。修学支援については、文科省も24日に検討委員会を発足、来年度予算の概要要求に盛り込む意向だが、財源問題から年収350万円以下の低所得層に支援対象が盛り込まれる可能性が高いという。昨年の政策集にあったのに今年消えた記述もある。教科書検定制度について、昨年は普通教育に対する国の責任の一環として、制度を維持すると明記したが、今年は採択地域の細分化について触れただけで、制度に言及していない、とあります。
ただちに、これだけ大きな変革が行われることはないでしょうし、徐々に段階的に移行する方向が打ち出されるのでしょうが、私が一番不安に感じるのは、次の発言です。民主党の鳩山代表が幹事長だった平成21年１月14日、日教組新春の集いにて、「選挙のときに御支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに感謝を申し上げたい。日教組とともに、この国を担う覚悟だ。」とまで宣言し、また日教組傘下の山梨県教組の元委員長、輿石あずま参院議員会長は、「教育の政治的中立と言われても、そんなのはあり得ない。」と発言しておられます。驚くばかりです。
平成12年３月、戦後教育のゆがみを象徴するような事件が起こりました。東京都国立市の小学校で、校長が校舎屋上に国旗を掲揚したところ、一部の教職員、児童、保護者が反発し、児童が校長に土下座しろと謝罪を求めたという事件です。事件当時の国立市教育長で、教育評論家の石井昌浩氏は、各党のマニフェストを見た感想を次の要に述べられております。「教育は国家百年の大計というが、政治家の頭には入っていないのではないか。関心があるのは、当面の選挙の勝敗だけだ。日本の子供をどう育てるかという大きな課題は、どこかに消し飛んでしまっている」と。私は、自分の生まれ育つ国を愛する子供たちに育てなければいけないと思います。そして子供たちが自信と誇りを持てる国を、私たち大人がつくっていかなければいけないと思います。
教育長が常々「教育は情熱である。」と語られます。教育行政において、大変な岐路に立たされているとは思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
これで、壇上からの質問を終わります。
○渋谷俊彦市長 田上真由美議員の御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、民営化する大久保保育園及び江内保育園において、現在の状況と今後の引き継ぎについてお答え申し上げます。
現在の状況につきましては、移譲先法人に対し、各保育園の主な年間行事をお知らせするとともに、施設長予定者等に各行事への出席を依頼し、その都度、行事運営についての引き継ぎを行っているところでございます。また移譲先法人への臨時保育士の採用につきましては、今後、慈恵福祉会の方で面接等の採用試験を実施され、10月ごろまでには決定されると、このように伺っております。
今後、移譲先法人と出水市とで合同の保護者への説明を11月に予定をいたしております。この合同説明会では、来年４月からの新しい法人の運営方針や、保育士等の職員につきましても、御紹介できるのではないかと思っております。
なお、来年３月の１カ月間は、園児が戸惑うことなく順調に引き継がれるように、出水市の保育士と慈恵福祉会の保育士と引き継ぎを兼ねました合同保育も予定をいたしております。
次に、前回の課題を克服すべく平成23年度に民営化する保育園へどのように生かしたかということにつきましては、昨年７月に開催をいたしました大久保保育園と江内保育園の説明会に出席できなかった保護者と、平成21年度からの新入園児の保護者を対象にいたしまして、今年４月に再度説明会を行ったところでございます。また説明会の開催に当たりましては、事前に日程等のアンケートを実施し、平日に１回、日曜日の午前・午後にそれぞれ各１回、それぞれ３回ずつ開催をしたところでございます。平成23年度に民営化を予定しております出水保育園、福ノ江保育園及び野田保育園につきましては、事前に都合のよい日程や質問事項等についてアンケート調査を行い、日曜日を含めてそれぞれ２回ずつ、計６回説明会を開催いたしております。
なお、出席率は、事前に卒園予定等の理由で欠席するとの回答のあった保護者を除きまして、出水保育園が87.0％、福ノ江保育園が68.6％、野田保育園が98.3％となっており、全体では、平均85.4％となっております。また説明会においては、従来のＱ＆Ａ形式の回答に加え、事前に提出していただいた質問事項についても、あわせて御説明をしたところでございます。
なお、欠席者につきましては、説明会資料を配布いたしますとともに、再度説明会の開催を希望される方は、いつでもお申し出いただくようお願いをしたところでございます。
今後、公の施設民間移譲先選定委員会で審議していただきました募集要項に基づき、公募をかけ、移譲先法人の応募がございましたら、移譲法人の選定等を行い、来年１月中には移譲先候補法人を選定できるものと、このように考えております。私からは以上です。
○溝口省三教育長 田上真由美議員の政権交代による教育行政についての御質問にお答えをいたします。
今回の衆議院総選挙によって、民主党が第一党となりました。国会の審議もまだ始まっていないため、教育分野について具体的にどのような施策が提示されるのか、不透明な部分もございますが、出水市教育委員会といたしましては、憲法、教育基本法、学校教育法等の法規や、文部科学省・県教委からの通知等をもとに、教育行政を推進してまいりたいと考えております。
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行うべきものであり、政治的にも中立でなければならないと認識をしております。全国的に家庭や地域の教育力が低下する中、現在の子供たちは、学ぶ意欲や規範意識、不登校、問題行動等、いろいろな面で課題を抱えており、本市においても、その傾向は同様でございます。したがいまして、本市においては、学校教育の本分であります学力向上と生徒指導を重点に、現在推進しているツルの学習等の郷土教育、グリーンカーテン等の設置による環境教育、読書活動日本一のまちづくり、学校と家庭のつながる学習、歩いて登校等の歩育、体力の向上等、出水らしい教育をさらに推進してまいりたいと思います。
昨今のように社会情勢が厳しい時期であればこそ、各学校の校長等と連携して、子供たちの元気な活動で出水を盛り上げ、学校教育の充実に努めていきたいと思っているところでございます。
教育の効果は、なかなかあらわれにくいものでございますが、今後とも熱い情熱をもって、本市教育行政に携わってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。以上です。
○１番（田上真由美議員） それでは、まず保育行政の方からお伺いしてまいりたいと思います。
大久保保育園、江内保育園、合わせまして、正規職員、非正規職員の人数を教えていただきたいと思います。
○渋谷俊彦市長 職員の数につきまして、今部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○今釜博泰市民福祉部長 21年４月１日現在でございます。大久保保育園が、園長１人、保育士が17人、調理員等含めまして19名ということになっておりますけれども、そのうち臨時保育士が13名ということになっております。調理員につきましては、現在は給食センターの方に職員がおりますので、それは正規職員ということでございます。これは１名でございます。
江内保育園につきましては、園長が１名、これはもちろん職員でございます。それから保育士が８名、そのうち臨職が５名でございます。そして調理員につきましても、これも同じく、給食センターの方に職員が１名配置をされておりますので、合計10名でございますので、10名のうちの保育士・調理員まで入れますと、５名が臨時職員ということでございます。
○１番（田上真由美議員） 今お伺いしましたところ、保育士の方で臨時の方というのが合計で18名いらっしゃることになります。そして、この18名の方々に民間の保育園への異動の希望調査等が実施されたのでしょうか、お伺いいたします。
○今釜博泰市民福祉部長 実は、保育士に対しましてですね、現在勤めていらっしゃる臨職の方々、経験あるいは名前、含めましてですね、その名簿を当然、試験の参考にされるために差し上げてよろしいですかということで事前に確認をいたしましてですね、すべての方が、その時点では、示してよろしいということで民間先の方にですね、示しております。しかしながら実際にその方がですね、試験を受けに行かれるかどうかというのはですね、これはまた別の問題でございまして、皆さん行っていただければ非常によろしいんですけれども、中にはですね、高齢を理由にとか、あるいは自分の体の都合と言いますか、そういうのがありましてですね、２名ほどは、もう辞退をしたいというのは事前に伺っております。
○１番（田上真由美議員） それでは実際に、その18名のうちの２名が辞退されて、16名の方が希望されるという確約はないということですね。
○今釜博泰市民福祉部長 実際にですね、そういう面接等の試験がされるわけですけれども、それを皆さんにお知らせをしてですね、皆さんが行かれるかどうかというのは、わかりません。
○１番（田上真由美議員） そうなってくると、最初の時点で、募集要項の時点で、経験ですとか、そういった形で募集要項出していますよね。そうしたときに希望される方が、もしいらっしゃらなければ、どうなるんでしょうか、お聞かせください。
○今釜博泰市民福祉部長 一応ですね、最初申し上げましたとおり、名簿を渡してよろしいですかという時点では、当然希望するという前提でお名前を知らせをしてよろしいですかというふうに伺っておりますので、基本的には、すべての方がですね、受験していただくものだというふうに思っております。
○１番（田上真由美議員） そこのところは確認はされなくても、提出してもいいですよと言われたことが、即そういうふうにつながるのかどうかというのは、今ちょっと不安を感じるんですが。そこのところは、市の職員の方ともう一度お話をされるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○今釜博泰市民福祉部長 これについてはですね、いろいろ問題がございます。例えばですね、今の臨職の方がですね、そのまますべてが、そこに行かれてもですね、それでもさらにまだ保育所は不足をしているんですね。ですから、そのあたりをどうされるのかなということで、異動先の方もですね、いろいろ検討されておりまして、もし新たにまた採用をされる予定も何人かあるというふうに聞いていらっしゃいますけども、それでも不足される方がもし出てくればですね、またこちらの方からですね、ほかの保育園にいらっしゃる今の臨職の先生方にですね、それも紹介をしたいと、そういうふうなことで今話を進めております。
○１番（田上真由美議員） そういう対策をまた次に考えてくださっているのであれば、ちょっと安心しました。
それではですね、移行間のこの移行期間というのは１カ月というふうにみてらっしゃいますが、私は、この前の経験を踏まえて、どうしても最初が肝心だと思います。１カ月で足りるのかなという不安はいまだに持っているんですが、以前にもお話をしたときに、相手の移譲先の方の負担がふえるからという話もありましたが、ここは一番最初だけでも、出水市が助成をしてでも２カ月はとっていただくわけにはいかないんでしょうか。それでやってみて、スムーズにいくようであれば、次回からは１カ月でも大丈夫という判断ができるのではないかと思うんですが、最初が肝心だと思うんですけれども、お答えください。
○今釜博泰市民福祉部長 この合同保育の１カ月という考え方でございますけれども、これはですね、それぞれの市町村の状況、保育士の状況、それによってですね、大分その期間をどういうふうにするかというのは決まってくるというふうに思っております。ですから、そういう状況をですね、個々に判断をしないところで県内の状況を申し上げますとですね、４市６町が、もう合同保育もしないと。そして１カ月するのが３市町、それから1.5カ月が１市町、それから２カ月が１、３カ月が１ということで、全然しないというところも４市６町あるわけです。そして全国的にもですね、こういうふうに７割がですね、臨時職員という状況にあるところはですね、そんなにないだろうと思っております。ですから、その臨時職員の方がですね、新しい法人の方にですね、そのまま保育士として移行していただくということであればですね、そういうところはですね、ほとんどもう合同保育もしてないというところが多いようでございますので、そういう意味からしますと、１カ月間というのは妥当じゃないかというふうに思っております。
○１番（田上真由美議員） 確かに今おっしゃるとおりですね。本当に他市の前例見ると、そういうふうになりますが。ただですよ、本当に臨時の職員の方が異動をされれば、それでスムーズにいく部分もあると思いますが、そうでない場合には、また全然外部から新しい方を職員として配置されるということであれば、またこの１カ月の合同保育ではなく、２カ月に延長とか、そういったことも可能でしょうか。
○議長（垣内雄一議員） ここで昼食のため、暫時休憩いたします。
午後０時００分 休 憩
午後０時５９分 再 開
○議長（垣内雄一議員） 再開します。休憩前に引き続き会議を続行いたします。
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△ 早退届出議員の報告
○議長（垣内雄一議員） 餅井議員から、午後からの会議に欠席する旨の届出がありました。
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△ 遅刻届出議員の報告
○議長（垣内雄一議員） 税所議員から、遅刻する旨の届出があっております。
○議長（垣内雄一議員） それでは、一般質問を続行いたします。田上真由美議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○今釜博泰市民福祉部長 大久保・江内保育園の臨時職員の方々がですね、新しい保育園に移行された方が少なかったときにですね、もう１回引き継ぎ期間を２カ月にするとか、そういうことを検討されないかというような御質問でございますけれども。
これはもう御承知のとおりですね、募集要項の中で、業務の引き継ぎに関することのこの条件の中にですね、施設長についてはですね、年間の行事を見ていただいてですね、引き継ぎを年間通してしてくださいと。そして保育士等につきましてはですね、３月に１カ月間、合同の引き継ぎ保育をしますよと。そして、その経費につきましては、法人の負担としますよということで公募をして募集をされたわけですので、今の段階でですね、この引き継ぎ期間を延長するというようなことは考えておりませんし、また当然ほとんどの方がですね、移行していただけるものだと、そういうふうに思っております。
それと、もう一つですね、全国的にもいろいろ引き継ぎの関係で問題が起きております。その起きておりますのはですね、確かに、その保育士がですね、全部替わってしまったというようなことでのいろいろ問題が起きているということもありますけれども。それともう一つは、やっぱりですね、民間の保育園に変わって、今までの運営方法がですね、ごろっと変わったと。そういうことがですね、一番大きな原因だろうと私は思っております。
今回の場合には、この移譲の条件の中にですね、移譲保育所の運用というのは、当面は従来のやり方、行事等を引き継いで、利用者に混乱や影響が生じないように努めていることというのが入っておりますので、そういう意味で言いますとですね、引き継ぎに関して混乱はないものと、そういうふうに思っております。
○１番（田上真由美議員） それではですね、今回また新たに23年度から民営化されます保育園につきまして、また全員協議会でもまた説明があるんだとは思うんですが、募集要項とか、今回と違う点がありましたら、教えてください。
○今釜博泰市民福祉部長 全員協議会の中でですね、募集要項については説明をする予定でございますけれども、基本的には、考え方は変わっておりません。ただ、保育園によりましてはですね、土地、建物、特に土地についてですけれども、どの範囲についてですね、売却をすると、その辺がですね、各保育園によって違ってまいりますので、その辺につきまして特に説明する必要があるかというふうに考えております。
○１番（田上真由美議員） 説明を一所懸命、今度は丁寧に行ってくださっているという印象は受けるんですが、事前にアンケートをとられて、保護者の方から質問がありましたら、その内容を教えていただけたらと思いますが。
○今釜博泰市民福祉部長 いろんなですね、これはもう全体を通してでございますけれども、保護者からの質問がございます。やはり一番多いのはですね、民営化になりますと、保育料とかですね、そういうのが変わるんじゃないかと、そういう心配をされている方がですね、一番多いと、そういうふうに理解をしております。
○１番（田上真由美議員） それでしたら、じゃあ今まで保護者の方から出てきた質問等々、あまり変わることのないまた質問が、また今回も新たに上がってきているということでよろしいんでしょうか。
○今釜博泰市民福祉部長 前回のですね、大久保・江内の説明会をいたしたときにですね、出てきました質問と、今回、出水保育園、福ノ江保育園、野田保育園、この説明会を開催したときに出てきました質問、ほぼですね、似たような質問でございます。基本的なのは先ほど言いました質問でございますけれども。あとですね、特別保育等に関する質問ですね、例えば公立の場合は、今、特別保育、延長保育とかですね、そういうのはしておりませんけれども、その辺についてのですね、質問が次に多かったというふうに理解しております。
○１番（田上真由美議員） それでは、民営化に移行されることで今ありました特別保育ですとか、延長保育ですとか、そういったことの充実が図られると考えていらっしゃいますか。
○今釜博泰市民福祉部長 それはですね、当然のことでございまして、移譲の条件の中で、障害児保育、延長保育、一時保育については必ず実施をしてくださいと。そして地域子育て支援、それから病児病後保育、休日保育についてはですね、前向きに検討してくださいと。そういうことで条件をつけておりますので、当然ながら最初に申し上げました障害児保育、延長保育、一時保育については、必ず実施をされるということでございます。
○１番（田上真由美議員） それではですね、この保育行政につきましては、柔軟な対応をされることが賢明であるという意見を付しまして、この件についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、教育行政につきまして質問させていただきます。
まず、単刀直入にちょっと、聞きにくいかなとも思ったんですが、出水市内に日教組の活動に熱心な先生はいらっしゃるのかどうか、教えて、聞いたらいけないですか。教えていただけたらと思いますが、お願いいたします。
○溝口省三教育長 職員団体は、法的に認められたものであってですね、そういうことについては私の方から答弁を控えさせてください。
○１番（田上真由美議員） 私が子供のころはですね、自習時間があると、子供ながらにうれしかったものです。今の授業時間内に活動されることがないのかというのがちょっと気になったんですけれども、なぜかと言いますと、私が確かに子供を大きくしていく中で、多くの先生方が本当に情熱を持って熱心に子供たちの教育に当たってくださっている現実がございます。親として足りない点も補っていただいたことに感謝もしております。しかし出会った先生の中には、お一人いらっしゃいました。長女がまだ小学校の低学年のときに、まだ土曜日が午前中授業がありました。そのときに、２年生の子供たちが自習で、先生が学校にいらっしゃらないことがありまして、それが何度も続いたので、保護者の方で、「じゃあ親が行って授業を教えようか。」と先生に申し上げたら、「それはいいね。」と言われた経緯がありまして、ちょっとあきれたという経緯もございましたので、ちょっと不安になったのは事実でございます。今、土曜日も週休二日になっておりますので、土曜日の学校の授業というのはないので、こういったときに活動をされるということはないと思いますが。ただ、「早寝・早起き・朝ご飯」この教育は憲法違反なのかっていう記事を見つけました。桜井よしこ氏が、週刊ダイアモンドに書いていらっしゃった中にあるんですが、この「早寝・早起き・朝ご飯」というのは、出水市でも取り組んでくださってまして、子供たちの成長にとても大きなものだと私も思っております。その中の記事を抜粋させていただきますけれども。陰山英男氏らの教育現場での体験から、子供たちの頭脳は、磨けば磨くほど成長し発達すること。頭脳の健全な発達がしっかりした食事と規則正しい生活習慣によって促されることがわかっている。そこで、陰山氏らは、賢く健康な子供を育てるための親や教師の心がけとして、「早寝・早起き・朝ご飯」の実践を提唱してきた。夜更かしさせずに早めに就寝させて、十分な睡眠をとらせる。朝は早く起こして、しっかりと食事をさせる。こうして育て、充実した国語・算数教育を施した子供たちが、信じ難くともすばらしい成果を達成してきた姿は、多くの報道によって伝えられてきた。ところが、日本教員組合系の教育総研では、「早寝・早起き・朝ご飯」は憲法違反だとして非難されているのだ。教育の現状や韓国資本に不動産を買い取られつつある対馬の現状に、警告を発してきた自民党参議院議員の山谷えり子氏は語る。「日教組系の人たちの教育への影響は、まだまだ強いものがあります。彼らは驚くようにおかしなことを時として主張します。早寝・早起き・朝ご飯の指導は憲法違反だというのも、その一つです」、こういうふうな記事を見つけました。食事もとらずに登校し、朝礼で貧血を起こして、ばったり倒れる子供は今めずらしくない。公共の福祉に反しない等と言う前に、子供の心身の健康を考えるのが教師の責務であろうとも書いてございます。
私も全くそのとおりだと思うのですが、こういったことが起こっているお話を、教育長は御存じですか。
○溝口省三教育長 よく知っています。陰山さんは、立命館大学の教授ですが、元広島大学で教授をしている、私も会ってお話をしました。彼のやっぱり論法というのは、教育というのはですね、先生だけでできるものではないと。ともに行う教育ですね、親も子供も地域も一緒にやらなくてはならないという原理に立っておりますので、彼がやっていることは、いわゆる家庭教育、あるいは生活習慣、そのものをまず徹底しなければならないと。あわや、その百マス計算がどうのこうのと言っております、それは一つのあらわれでありまして、その奥にあるのは、親が育てる教育、家庭・地域の教育が非常に大事だということを言っております。
○１番（田上真由美議員） 本当にこの言葉は、私たち親に向けて、学校教育と一緒にともに家庭教育があるべき姿をうたっていると思いますので、私にしましても、「早寝・早起き・朝ご飯」心がけなければいけないと思っている次第でございます。
そして、あと教育において、学力向上というのは当然の課題であり、また目に見えるものでありますから、判断がしやすいと思います。しかし目に見えない精神教育もあります。家庭教育の充実は、もちろん大きなウエートを占めますが、先生方の思想、歴史観は、子供たちに大きな影響を与えると思います。
このことは、教育長どうお考えになられますでしょうか。
○溝口省三教育長 まずですね、義務教育、小学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法という法律があるわけです。その中で義務教育の政治的な中立を確保すると、いわゆる、ということで教員の中立ということを強くうたっているわけです。ですから、私はやはり二分化する子供たちをとってですね、大学生は別です。その子供たちにとっては、ここに書いてあるように、中立的にですね、いわゆる真理とか、正義とか、あるいは教育に関するものの考え方、生き方、そういうものを教師は追求しなければならないものであって、いや応に、その政治的なものを持ってくるということについては、私はきちっと指導をしたいと思っております。以上です。
○１番（田上真由美議員） 教育長の発言に、大変心強いものを感じております。
９月５日午後６時から、出水市音楽ホールで、青年団体交流会主催の講演会がございました。講演内容は、「旧海軍航空隊出水基地から見る出水の歴史」で、講師は、出水市特攻顕彰会副会長、竹添二雄氏でございました。出水市内青年団体交流会、代表者、花田龍治様よりいただきました文書の中には、出水市には戦時中、現在の特攻碑公園一帯に旧海軍航空出水基地が存在していましたが、基地ができるまでの背景、戦時中の出水の状況、現在に至るまでの詳しい経緯を知る機会を得たいと考え、講演会を開催することとなりました。当時の状況を学び、先人たちの苦労、戦争の歴史からふるさと出水を再認識し、今後の生活やまちづくりに生かすことを目的とするため、また戦争を体験された方の生の声をお聞かせいただき、我々が後世に語り継いでいかなければならないと感じております、と書いてありました。そのお気持ちで講演会を企画されたことに、青年の方々の頼もしさを感じました。
そして、竹添氏が丁寧に思いを込めて淡々とお話しくださる姿は、とても力強く、講演もすばらしいでした。そして考えさせられました。出水の地を飛び立った特攻隊の方々は、今の私たち日本人の姿を見て、どう思われるだろう。彼らが守りたかった日本は、これでいいのか。教育長も同席されておりました。平和教育、歴史教育を正しく行うことが、子供たちが自信と誇りを持って成長できると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○溝口省三教育長 私も同席させていただきましたけれどもですね、本当に竹添二雄さんのですね、この平和教育に関する、あるいは出水の地におかれた特攻基地に関する思いがですね、非常に伝わってきて、やはり平和に関する教育というのは、事実は事実として小学生の中から義務教育の中できちんと指導をしなくてはならないものであると、こう思っておりますし、また出水の地についてはですね、そのような現実もあるわけですから、後で田上議員の方からも出されておりますけれども、私自身は、きちっとした形で指導をしてまいりたいなと思っております。
○１番（田上真由美議員） 今の自虐的な歴史教育が行われておりますが、健全な児童・生徒の成長の妨げになると、私は思います。だめだ、だめだと言われて大きくなった子が、なかなか自信を持てずにいるのと同じです。たとえ政権が変わっても、出水独自の貴重な先輩方のお話をものに、子供たちに語り継げる方法はないものかと考えておりますが、教育長、何かお考えはないでしょうか、お聞かせください。
○溝口省三教育長 義務教育においてはですね、平和に関する教育ということで、小学校の社会科を中心にして教材に出てまいりますし、また小学校の三、四年生においては、郷土教育ということでですね、ふるさとのそのようなことについて、実際に行って、いろいろなことをしていらっしゃる方々から聞く教育もありますので、私は段階的にですね、子供たちの発達段階に応じて、このようなことがですね、風化させないようにきちっと、二度と戦争をしてならないという教育はすべきであろうと思っております。
○議長（垣内雄一議員） ちょっと田上議員にお聞きいたしますが、この質問通告と若干かけ離れた部分もあるようでございますが、これ等についてのヒアリング等はなさっておりますかね。
○１番（田上真由美議員） いえ、平和教育という形では申し上げておりませんが。
○議長（垣内雄一議員） 政権交代による、その教育行政について。いろいろ関連があって、非常に幅広くとらえられる部分もあろうと思いますけれども、その点を考えて、ひとつ御質問をお願いしたいと思います。
○１番（田上真由美議員） 了解しました。
私が今回、教育長に質問いたしましたのは、本当に政権交代がうたわれた中で、教育問題がなかなか前面に出てこなかったということが一つ大きな課題として私の中であるからでございます。そして、教育長の教育に対する情熱を、私も高く評価しております。私も学ばせていただきたいと思っておりますので、教育長の口から、そのお話をお伺いしたいと思ってのことでございます。
安倍政権で自民党は、教育免許制度を法制化し、教育基本法も改正いたしました。民主党政権下では一連の改善策が元に戻され、教育現場は、いや応なく日教組支配体制に引き戻されかねないと危惧する方々も多いのですが、教育長のお考えをお聞かせください。
○溝口省三教育長 私は、教師という仕事ですが、いい言葉で言えば、教育者と言うことになるかもしれませんけれども。私はやっぱりですね、その人の人間性とか、人間的なその魅力とか、教育実践力というものに裏づけられた教育理念というのを、やはり先生方は持っていただきたいなと。どんな子供を育てるのか、次の時代の子供たちをつくるためにですね、いわゆる教育というものは人づくりでありますので、将来の日本が、今からどうなっていくかということを考えるとですね、非常にその責任は重たいと。ですから、私は政権が変わろうがどうしようがですね、教育の使命感というのは変えてはならないと思っております。例えばどういうことかと言いますとですね、いろいろ教育というのは国家や、その社会の形成者たる国民を育成するという使命を持っているわけなんです。そうしたときにですね、そのような文化・文明とかそういうものは、教育の営みを通じて時代にですね、伝えられてきたものであって、それは今後いかに時代が変わろうともですね、普遍的なものであると。教育の中には、普遍と不易と流行が御存じのようにあるわけです。例えば心の教育だとか、あるいは学力をつけるとかですね、人間として正しいことをきちっとやっていかなければならないと、それは普遍であります。でも、流行というのは時代とともに、例えばパソコン教育だとか、国際理解教育だとか、そういう面の一つの流行でございますので、やっぱりそういうものを普遍的なものは変わらないものは政権が変わろうがですね、これはきちっと中立の立場でやらなければならないものと考えております。
○１番（田上真由美議員） またまた、大変心強いです。
９月10日ですね、佐賀女子短期大学名誉教授、国際服飾学会会員で、パリ・オートクチュール立体裁断室教室の主宰されております大島澄江先生の講演を聞かせていただく機会がございました。パリ留学の経験からお話をしてくださったのですが、日本人は、イエス、ノーをはっきり言うようにしなくてはならないと言われました。そのためには、日本という国、高齢者、そして着物や箸に至るまで、あらゆるものの歴史について教えていくことが基礎になるとお話しくださいました。私たちの命の継承の歴史、日本民族の誇りを伝えていくことは重要課題でございます。出水には、さきにお話ししました戦争体験をお話くださる竹添氏や、そして麓の歴史をお話くださる八重尾先生等、出水について語ってくださる方々がたくさんいらっしゃいます。ぜひ御協力いただきながら子供たちにも伝えられるよう私も努めていきたいと思っております。先生方の教育に対する情熱に期待し、私たち保護者も協力していくよう努めたいと思っております。子供は国の宝でございます。国の動向を見守りながら、子供たちの健全育成を願い、私も活動してまいります。
これで、私の質問を終わります。
○議長（垣内雄一議員） 次に、田上賢一議員の質問を許します。
○２８番（田上賢一議員） 大変お疲れさまです。
まず最初は、市長の政治姿勢を問うと題して、具体的に質問に入りますので、明快な答弁を求めるものであります。
去る９月１日は防災の日と定め、全国各地で市民参加型の防災訓練が実施されたとの報道もされていました。本市においても、生業を持ちながら市民の生命・財産を守る崇高な気概を持って活動されている消防団の自主訓練も早朝より行われ、市民にとって大変力強く感じた次第であります。市民の安全・安心なまちづくりは、出水市第一次総合計画（25ページ）と、今回提案されている出水市自治基本条例第12条にも、行政の責任と市民の権利としてはっきり明記されています。
地球温暖化の影響で本年も全国各地でゲリラ的集中豪雨が散見され、自然災害は何の前触れもなく突然襲いかかってきます。本市でも針原地区を襲った土石流災害もまだ記憶に新しいものであり、本市においても、それらに対する対策が急がれている現状にあります。このような観点から、合併直後の７月に、北薩地域に未曾有の大水害をもたらした豪雨災害について議論しようとするものであります。
そこで、市長として米ノ津川の激特事業の進捗状況をどう把握されているのかについては、昨日の杉本議員の答弁で十分理解できましたので、答弁は求めません。
激特事業は、５年間で91億円とのことでありますが、残り１年半で済みそうもなく、巷間言われている１年間延長しなければ完了しないのではとお聞きしますが、市長として、何が原因で延長せざるを得ない状況になっていると把握されているのか答弁を求めます。
先日実施された歴史的な総選挙の結果を受け、新しい政治の一歩が始まろうとしています。いよいよあす16日に民主党中心の政権が誕生することになると思いますが、そのことにより現時点における本市の市政や財政両運営に対し、どのような影響が考えられるのか答弁を求めます。
大きな２番目は、特攻碑公園等の整備についてお伺いいたします。
戦後64年目を迎えた本年４月16日に、出水市特攻碑慰霊祭が、全国各地から遺族の方々、元隊員、特攻碑顕彰会の役員及び会員の方々の多数の参加をいただき、50回目にふさわしく厳粛、盛大に開催されたことは皆さん十分御承知のとおりであります。特に今回は50回ということで特攻碑慰霊祭50周年記念誌も発行され、参加された120名の方々も、この記念誌を御購入されたようであります。改めて手にとられた関係者の方々は、この記念誌を振り返り、当時の特攻隊員たちは国の大事を我が身に代えて飛び立って行った。多くの若き特攻隊員たちの志を今日顧みるに、戦後の我が国の歩みにはじくじたるものを覚えておられるのではないでしょうか。そのような背景を察すれば察するほど、きちんとした慰霊をしなければならないと感じるのは、決して私一人ではないでしょう。
また、去る５日に出水市内青年団体交流会主催の「旧海軍航空隊出水基地から見る出水の歴史」と題する講演会が開かれ、講師の元隊員は、時として、若い特攻隊員が出撃し無念の死を遂げた方々の説明箇所になると、しばしば絶句され、聴く者の涙を誘い、改めて戦争の惨禍を繰り返さないことを誓うとともに、御冥福をお祈りし、きちっとした慰霊をすることを強く主張され、今後は、特に伝承活動の必要性も強調されていました。太平洋戦争、あるいは第二次世界大戦の見方は、人によって、また時としてそれぞれ違うことを私は知っているつもりであります。しかし来年以降に使用される中学歴史・公民の教科書の採択が決まりますが、出版社である自由社版や扶桑社版の教科書は、アジア解放のための戦争だとして命名した大東亜戦争と言ってみたり、日本は侵略国ではない等と記述された内容になっており、歴史をゆがめようとしています。今を生きる私たちは、今日の平和と繁栄は、若い戦士らの尊い犠牲の上に成り立っているとともに、憲法９条等、平和の日本を目指す日本国憲法と、日本国民の誠実で勤勉な努力によってもたらされたものであることに心を寄せる必要があります。また、悲惨な戦争を再び引き起こさせないために、政治、教育を基盤に将来にわたり平和を希求する精神を養うことが肝要です。以上のことから、本市のかかわりも大変重要であると考えます。
そこで、最近、特攻碑を訪れる団体や個人の増加が目立つことから、特攻碑公園の周辺整備の一環として、その南側の民有地を取得し、平和学習や慰霊に来られる方々へのおもてなしの配慮から、駐車場としての有効利用を図るべきであると思いますが、市長の答弁を求めます。
旧出水海軍航空隊基地跡地の生き証人としての価値のある掩体壕は、木々や草等が繁茂して、気をつけて見ないとわからないような状態になっています。元隊員からのお話として、アメリカ敵機の空襲から逃れるために、その壕に約264名が避難していたところに爆弾の直撃を受け、101名が肉片となって飛び散り、即死されたとのことであります。まさに、この場所は言いかえれば、霊園とでも言えるものであります。このような歴史を持つ掩体壕を戦争の遺跡としての整備の必要性を感じます。
私有地とのことでありますことから、地主の方と十分に話し合い、市としてできる点や市に対する要望等の整備を行うべきではないのか答弁を求めます。
同時に、掩体壕を見に来られる方々が、ほとんど車であり、駐車場に一番困惑していらっしゃいます。出水市内から下水流に通じる県道は、幸いにして歩道の整備が途中で止まっている延長線上に、掩体壕のある道路の南側に路肩部分があります。この部分を利用し、間口を20メートル程度確保すれば、十分に駐車場としての機能が果たせます。交通安全の確保の上からも、ぜひ駐車場として整備してほしいと思いますが、どう対応されるのか答弁を求めます。
次に、これらに関連して教育委員会に伺います。
重要な戦争遺跡である特攻碑公園周辺地域の地下戦闘指揮所壕や掩体壕を小・中学校の児童・生徒の年齢に沿った歴史を学び、かつ平和教育の一環として、どう位置づけよう考えているのか、教育長の答弁を求めます。
質問の最後は、中学校体育の武道化への対応はと題して伺います。
既に御承知のとおり、2012年度からすべての中学１・２年生を対象に、武道、いわゆる剣道・柔道が必修化されます。
今回の質問のヒアリングでは、どの部署の職員も随所で財源が厳しいの一点張りでありました。私は、財源の確保についての重要性をさきの議案第69号平成21年度出水市一般会計補正予算（第４号）の討論の中で、地域経済の発展と雇用確保を図るための補正予算であることから、自治体に対する地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円をはじめとする地方自治体に直接交付する交付金や、都道府県が基金を積み立てて、その活用の仕方は地方自治体が都道府県に直接申請をして事業を推進する方向になっていること等を解明しています。例えば、公共投資臨時交付金は、武道場の新築に対しても活用が可能となっています。したがって、安全・安心な学校づくり交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金を併用した場合、市の補助金対象の事業費負担額は総額の５％程度にまで軽減される、きわめて有利な制度であります。そのようなことを十分承知の上で、具体的には、中学校体育武道の必修化に的を絞り、武道館の新築に対し、地元産材の利用促進と有利な交付金の助成措置を組み合わせ活用すべきとする趣旨の提案を行っていることは、行政の方々も十分御承知のことであります。
以上の点を踏まえ、繰り返しになりますが、財源の確保を願う立場から課題提起したものであることを再度強調するものであります。
そこで、当然財源が伴う武道の必修化に向け、具体的に市の考え方や対応について伺うものであります。
剣道・柔道の指導者確保はどう考えているのか答弁を求めます。
用具等については、公費で賄うべきと考えますが、どう対応されるのか答弁を求めます。
市内７中学校の武道場の確保は十分と考えているのか答弁を求めます。
以上で、登壇しての第１回目の質問を終わります。
○渋谷俊彦市長 田上賢一議員の御質問にお答えいたします。
まず、米ノ津川の激特事業の進捗に関連をされまして、本事業の１年間の延長についての御質問についてお答え申し上げます。
県の方にお尋ねを申し上げましたところ、米ノ津川激特事業につきましては、平成18年度に事業採択を受けた後、詳細な設計や用地買収を進め、平成19年度から本格的な工事に着手したところであり、現時点においては、この初年度の遅れを取り戻すことができず、事業費を繰り越して工事を進めているところでありますが、事業期間内に完成させるよう努めてまいりたいと。仮に現時点での事業の遅れを取り戻せない場合は、１年間事業を繰り越して行うことになりますが、これは制度上認められているものであり、市の財政負担が新たに発生することはないとのお返事でございました。
次に、今回の歴史的な総選挙の結果を受けまして、民主党中心の政権が誕生すると思うが、そのことにより本市の市政や財政運営に対し、どのような影響が考えられるかとのことでございますが。
御案内のとおり、このたびの衆議院議員選挙におきまして、民主党が308の議席を獲得し、その反面、自民党は改選前の約３分の１の119議席の獲得にとどまり、民主党が自民党に代わって初めて政権の座につくこととなりました。
このような中、本市の市政や財政運営に対する影響についてでございますが、これらのことについては、明日予定をされております新政権発足後の対応となりますが、全般的な市政運営につきましては、今後の国の施策の動向や経済状況等を注視し、必要な場合は、市長会等を通じて意見や要望等を行いながら、市民福祉の向上のために適宜、適切な施策を展開をしなければならないと考えております。
また現在、順調に整備が進められております九州新幹線や、南九州西回り自動車道、北薩横断道等の高速交通網の整備進展に少なからず影響が出るような場合は、鹿児島県や関係自治体とも足並みをそろえながら、適時、要望活動を行ってまいりたいと存じております。
次に、市の財政に対する影響については、民主党のマニフェストを見て見ますと、歳出面では、こども手当の創設、生活保護の母子加算の復活、後期高齢者医療制度及び障害者自立支援法の廃止等、また一方の歳入・税制面では、国庫補助金の一括交付金化、ガソリン税の暫定税率廃止、中小企業の法人税率の引き下げ等、多様な分野での政策転換が盛り込まれておりまして、法人市民税、地方揮発油譲与税等の歳入減少、それに対応する地方交付税措置、あるいは福祉・保健分野における地方公共団体の事務量の増加等、市政運営に影響する項目が多数あるようでございます。
いずれにいたしましても、これらの政策の実施につきましては、その具体的内容、地方の経費負担割合、実施時期等、現段階では明確なものでございませんので、国の平成22年度当初予算や関連法案に関する国の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。本市の財政運営に支障が生じないよう、適宜適切に対応してまいりたいと存じているところでございます。
次に、特攻碑公園等の整備についての御質問にお答え申し上げます。
特攻碑公園は、田上賢一議員よく御案内のとおり、出水海軍航空隊の基地跡に若き英霊を弔うため、昭和35年建立されました。特攻碑「雲の墓標」の周りに隣接して昭和43年に一部開設されたところでございます。その後、昭和54年に特攻碑が附属施設とともに特攻碑保存会から寄贈され、現在の姿となっております。また公園施設の整備といたしまして、平成５年に戦闘指揮所の設けられた地下壕の止水工事、地下壕内改修工事やトイレの整備、平成17年守衛塔の補修、平成20年看板・説明板の修繕等を行いながら、適正な公園管理に努めてきているところでございます。
なお、駐車場の整備を含め、特攻碑公園の拡張整備は、現在のところ、引き続き厳しい財政状況にありますことから計画をいたしておりませんが、慰霊祭や桜祭り等のイベントの際には、近くにございます他の施設の駐車場利用もお願いをしているところでございます。このようなことから、多額の費用を要する駐車場の用地の取得や整備は、現在のところ困難ではないかと考えているところでございます。しかしながら、平成19年第１回定例会におきまして、趣旨採択されました特攻碑公園整備拡充に関する請願書を尊重し、将来的には、地下壕や掩体壕等の戦争遺跡を、できるところから保存・整備し、平和教育や観光の振興に生かしていくことは重要なことでございますので、財政状況等をにらみながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。私から以上です。
○溝口省三教育長 次に、掩体壕そのものを遺跡としての整備及び、掩体壕前の道路路肩部分を駐車場として整備できないかという御質問にお答えを申し上げます。
先ほどの市長答弁にもございましたけれども、特攻碑公園周辺には、旧飛行場の関連施設が今でも残存しているところがあり、御紹介のございました掩体壕もその一つでございます。
田上議員も御出席しておられましたけれども、去る９月５日、出水市内青年団体交流会の皆様が、「旧海軍航空隊出水基地から見る出水の歴史」という講演会を音楽ホールで開催されました。講師は、出水市特攻碑顕彰会の竹添二雄氏でございました。竹添氏のお話の中で、御指摘の掩体壕については、先ほど田上議員からも御紹介がございましたように、空襲のときに264名の方が避難をされ、そのうち101名の方がお亡くなりになられたとのことで、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
さて、その掩体壕があるところも、戦後の払い下げにより民有地となりましたが、掩体壕は撤去されることなく、当時のまま残されているところでございます。掩体壕、県道荘・上鯖渕線から見たときの景観を考え、盛土の部分には、イヌマキ等の樹木が植栽されております。また北側の入り口側には、見に来られた方々のためにアジサイを植樹され、秋にはコスモスを、春には菜の花を植栽していらっしゃいます。このようなことから、景観上特に支障はないものと思われます。ただし、現在の所有者の方は、掩体壕のあるところを畑として利用され、ハウス栽培をしていらっしゃいますが、掩体壕内には農業用の資材や道具の保管場所となっており、農業用の倉庫の一部として活用されておるようでございます。掩体壕の整備につきましては、所有者の方の理解をいただきながら今後協議をしてみたいと存じます。
次に、路肩部分を駐車場として整備できないかということでございますが、県道荘・上鯖渕線の北側、掩体壕側でございますけれども、北側はツツジの緑樹帯があり、一段低くなったところは水路となっておりますが、歩道としても利用されており、駐車場の設置は無理と考えられます。一方、南側は畑になっておりますが、地籍図を確認しましたところ、道路と畑の間には1.3メートルほどの出水平野土地改良区の排水路があります。現地を見てみますと、路肩部分が荒れ地となっているのは、この水路部分になるようであります。出水平野土地改良区にお尋ねをしましたところ、排水路上を他の目的に活用する場合、排水路はつけかえをしなければならず、そのためには、隣接する畑の用地買収が必要になるようでございます。また出水警察署に確認しましたところ、同県道は交通量が多く、路肩での片側駐車は事故発生の可能性が高いので、公共の駐車場としては望ましくないということでございました。さらに、北薩地域振興局出水支所にお尋ねしましても、駐車場設置については、車道に出るとき左右の見通しができ、道路を横断するためには横断歩道を設置する等、安全面に十分配慮する必要があるとのことでございました。以上のことから、現在のところ県道に沿って縦列駐車での駐車場整備は困難であると思われますが、将来、掩体壕等を戦争遺跡として保存整備する中で、この駐車場の問題もあわせて検討をしていきたいと思っております。
引き続きまして、小・中学校の児童・生徒の平和教育の一つとして、特攻碑や掩体壕をどう位置づけようと考えているのかという御質問にお答えをいたします。
学校教育における平和に関する教育は、学習指導要領に従い、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の中で年間指導計画に従い、平和についての理解を深めたり、平和を希求する態度を身につけさせることを目的に、各学校の実情に応じて行われております。小学校の社会科では、三、四年生が校区や市、県内のこと等、身近な地域について学習する内容があり、その中で特攻碑についても学ぶ機会がございます。６年生の歴史的分野では、戦争当時の様子を調べる学習があり、出水にも海軍の飛行場があったことや特攻碑がつくられていること等について学習している学校が多いようです。中学校では、小学校の学習を発展させ、より深く歴史について学ぶと同時に、修学旅行等を利用して被爆体験者の話を聞き、戦争の悲惨さや平和の大切さについて学んでおります。そのほか、昨年度は西出水小学校、本年度は荘中学校において、職員が特攻碑公園等のフィールドワークを実施して、地域の歴史的事実を学んで、児童の指導に生かしております。また西出水小学校の児童は、特攻碑公園を直接尋ねて戦争の体験談を聞き、平和の大切さを学ぶ活動をしております。今後は、このような活動を市内の他の学校にも広げてまいりたいと存じます。出水の歴史に刻まれた事実をしっかりと受けとめ、現在の子供たちに伝えていくことは、私たちに課せられた責務でもあると認識しておりますので、来年度編集する予定にしております小学三、四年生対象の補助教材「私たちの出水市」において、特攻碑や掩体壕等についてもページを特設し、発達段階に応じた形で記述する等、平和に関する教育の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、中学校体育の武道化への対応は、の剣道・柔道の指導者の確保はどう考えているのかについてお答えをいたします。
基本的には、当該学校の体育教師が指導していくことになります。しかし、すべての体育教師が武道に対する専門性や経験等を持っているわけではありません。したがって、今後すべての体育教師が、武道の授業を自信を持って実施できるように、研修の機会をふやしていかなければならないと考えております。本年度につきましては、県が８月10日に武道等の必修化に向けた指導力向上研修会を実施し、本市の体育教師も数名参加しております。また市独自でも８月25日に、体育武道研修会を実施し、市内全中学校の体育教師の代表を集め、今後２年間にわたって武道必修化にどのように取り組んでいくべきかを指導するとともに、話し合いを持ちました。今後、教育委員会としましては、平成24年度の武道必修化完全実施までに、市内の体育教師に対して実技研修会を開催し、総合体育センターの武道専門の指導者を派遣してもらう等して実技研修の充実を図ったり、武道授業における学習指導案の検討をしたりして、体育教師の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
また、武道の特徴である礼節、忍耐や自制心、他人を思いやる心等の精神面の指導及び具体的な技の指導の充実を図るためには、地域の柔道連盟や剣道連盟等の、いわゆる専門家等の御協力をいただく必要性も出てくることも予想されます。したがって、地域人材等の活用に当たっては、安全面及び謝金、保険等にも配慮をしながら検討してまいります。
次に、用具等について公費で対応すべきと考えるが、どうするのかについてでございますが、武道に必要な用具は、剣道の場合であれば、面、胴、小手、垂れ等の防具と竹刀、また柔道であれば柔道着でございます。今後、武道の必修化に向けて必要な用具のうち、どこまで公費で購入するのか、何を個人で購入するのか、学校とも協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますが、このことは公立中学校を設置するすべての自治体に共通する課題でもあります。文部科学省は現在、武道用具等の整備に要する経費は、地方交付税により措置をすると示しておりますが、現時点では内容が不明確でありますことから、私といたしましては、県の教育長会等でも話題として取り上げてもらい、議論を深め、国の措置に対するさらなる拡充等に係る要望等を含めて一定の方向性が見出せればと考えております。
次に、武道場の確保は十分と考えているのかについてでございますが、市内には分校も含めて８つの中学校がございますが、５つの中学校には専用の武道場がございます。専用の武道場がない学校は、野田中学校、荘中学校及び桂島分校でございますが、野田中学校の場合は、現在も隣接する市の武道館を利用して、柔道や剣道の部活動等を行っておりますので、今後も同施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。また荘中学校の場合、現在、剣道を屋内運動場で行っている状況でございますが、仮に柔道を選択したという状況が発生しましたときは、畳等の購入を計画することによって、同屋内運動場での実施が可能であると考えているところでございます。以上です。
○２８番（田上賢一議員） まず、最初の１番目ですけれども、市民の安全・安心のまちづくりは、行政の責任であるという認識であるのかどうか、これをまず最初に確認をさせてください。
○渋谷俊彦市長 当然のことながら、市民の安心・安全を守るという使命、役割、行政に課せられた一つの役割であると、このように認識しております。
○２８番（田上賢一議員） 今、行政の責任であるということを、まず表明されましたので、その観点から議論を進めていきたいと思います。
先ほど市長も言われましたように、１年延長することは、法的にも認められているのであるから、別に現在あと１年半を残して工事の完了が100％ということは難しいにしても、あと１年延長すれば、先ほど言われたように市の持ち出しもなく、激特事業の中できちっとした整備ができるだろうから、これでいいのではないかというふうに言われますが。先ほど言いましたように、市民の安全・安心のまちづくりは行政の責任であるという観点からいきまして、現在の温暖化にかかわって、ゲリラ的集中豪雨が先ほど述べましたけれども、全国各地で今年も起こっておりますね。そうしたときに、18年の７月に被災された沿線の集落の人たちはですね、また前回と同じような大きな水害が来たときにどうなるんだろうかという心配は当然あります。そういう点から言っても、国が決めた５カ年間で91億円という工事はですね、期限内にやっていくのが行政の責任だと思いますが、どう考えていらっしゃいますか。
○渋谷俊彦市長 この米ノ津川の激特事業、田上議員も御承知のとおり県が事業主体でございますので、先ほど事業主体でございます県に工事の進捗状況等をお伺いしたその答えをば、そのまま申し述べさせていただきましたけれども、市といたしましては当然のことながら、工事の進捗について予定どおりですね、工事を執行してくださるように常々お願いをしているところでございます。
○２８番（田上賢一議員） きのうの一般質問の中でもですね、この杉本尚喜議員の質問に対しても、激特事業については県の事業であるから、県が例えば情報公開をしたり、あるいは例えばイニシアティブをとって工事の推進に寄与すべきで、そういう点からいくと、現在遅れ気味の工事については、その責任は県にあるかのような説明をされましたけれども。先ほど言われたように、県の事業ではあっても、米ノ津川の沿線の人たちを含めて、この住民の安全・安心を守るのは行政の責任だということを言われている以上、この遅れ気味になっている工事についての県に対する意見ですね、要望ですね。これは私は当然、行政のトップである市長が先頭に立って、事業推進を強力に進めるというそういう立場にあると思いますが、市長の認識はどうですか。
○渋谷俊彦市長 先ほど来から答えておりますようにですね、再々県の方にお願いしていると言っているわけですから、事業主体が県である以上、市が直接介入していくことはできんわけですから、その辺は田上議員もよく理解をされていると思いますよ。米ノ津川の工事の連絡協議会等がありまして、そこで県の方の事業内容等の説明を受けてですね、事業の執行に当たっては適正に、そして計画期間内でしっかりと執行してほしいと、そういう旨を常々お願いをしているわけでございます。
○２８番（田上賢一議員） そのことについては、昨日の答弁からはですね、わかっております。わかっておりますが、県として工事を責任持ってやる、その例えば相手側である住民の代表で民間の団体をつくって、そこの議論の中で理事会の決定としていろんな問題がある、きのうもそういう話がありましたけれども。そういうことについてもですね、やはりその人たちというのは、もともと出水市に住んでいらっしゃる方でありますから、そうであれば市長としても、もう少しそこにはですね、深く関与して、問題を、課題を提起していくのは私は当然の責務じゃないかなと思いますけども、そんなふうには感じられないんですか。
○議長（垣内雄一議員） ここで暫時休憩いたします。
午後１時５９分 休 憩
午後２時１４分 再 開
○議長（垣内雄一議員） 再開します。休憩前に引き続き会議を続行し、田上賢一議員の質問に対する当局の答弁求めます。
○渋谷俊彦市長 この米ノ津川の激特事業、この成り立ち、田上議員もよく御承知と思いますが、平成18年７月22、23日、２回にわたって浸水被害を受けました。それを受けて出水市として、市民の安心・安全を守る、また生活を守る、そういう視点から本米ノ津川の改修に当たっては、最も高率であります激甚災害対策特別事業、これを採択を受けてですね、事業を執行してほしいということで鹿児島県伊藤知事をはじめ、あるいはまた国交省や内閣府の防災担当室等々ですね、何回となく上京をし、国会議員の皆様方のお力添え等もいただいて、米ノ津川の激甚災害対策特別事業が採択をされて、本事業が実施をされております。先ほどもありましたように、米ノ津川管理が県でございますので、事業主体は県ということになるわけでございます。
先ほどの説明の中で申し上げましたが、18年の７月に起こった災害で、18年度中にですね、この激甚災害特別事業が採択をされまして、もう18年度も残り少ない時期でございましたが、年度としては５年間の中に、この18年度も組み込まれているわけですね。したがって、残り少ない期間ではございましたが、県としてはこの事業の執行に向けまして18年度から取りかかっているということで、初期の設計、あるいはまた用地買収等にですね、若干の遅れがあったものと考えておりますが。県の説明では、この初年度のですね、18年度の詳細な設計、あるいはまた用地買収、このことでですね、初年度の遅れが生じ、それを取り戻すことができずにですね、現在に至っていると。しかしながら、県としては何とか事業を当初の所定年度内でですね、この工事を収めようと現在努力をされておりますが、万やむを得ずして、どうしても繰り越さざるを得ないという場合には、法的にですね、１年間の事業の繰り越しということが認められているということで、県としては現段階においては、何とか計画期間内で収めたいという努力をされているさなかでございます。
出水市といたしましても、市民の生命・財産を守る、そういうことに直結する案件でありますだけに、常々いろんな場面でですね、事業の執行につきましては、急いでしてくださるようにお願いをしているところでございます。
○２８番（田上賢一議員） 野田町にはですね、御承知のとおり、野田川という二級河川がありますけれども、内水面漁協等はなく、旧野田町議会時代から野田川河川改修を県に何回となく陳情を行い、順次、青木橋から上流に向かい改修工事が開始されています。野田町では、工事関係で内水面漁協等との協議なるものは存在していませんでしたので、出水市議会に出てきて３年半の間に、初めて広瀬川漁協との協議の存在を知り、これまで高川ダムの塗装の関係とか、あるいは出水平野土地改良区の水を通す問題とか、あるいは米ノ津川に係る各種河川工事にかかわる問題等ですね、何人もの議員が、このことに関して課題を提起していらっしゃいました。私は、先ほど言いましたように、全くこういう状況は知りませんでしたので、ただ、これまで聞くだけでしたけれども。もう３年半もなって、今出水市の市政を運営する中で、やはりここは少し問題ではないのかなと、市政をゆがめている原因の一つになっているんじゃないかなということが、私の今回のそもそもの一般質問をしたい、しなきゃいけないという気持ちに駆り立たせたのが、その背景にあります。特に今回の、今説明がありましたように、激特事業の進捗に影響しているものは、説明がありましたように、用地の交渉から買収へ手間取ったということは言われましたが、もう一つ私は今回挙げなきゃいけないのは、先ほど言いました広瀬川漁協との交渉関係がですね、私はネックになっているのではないかという、先ほど言いましたように、本議会においても多くの議員が先ほど言った事例等についても発言をされているわけですので、これについて延長をどうしても、どうも遅れそうだと、そういう理由を県にお聞きしたときですよ、その原因の特定というのは、どういうふうに説明をされたんですか。再度、詳細に説明をしてください。
○渋谷俊彦市長 私が県にですね、事業の進捗状況をお聞きしたときには、先ほど冒頭答弁をいたしましたような内容でですね、県の説明を受けております。
また、建設部長に先ほど休憩の間でですね、建設部長に対しては県がどう言っているかという確認をしましたら、やはり私が冒頭答えたような内容で聞いておりますということでございます。
ただいま田上議員が御指摘になりましたようにですね、もし内水面とのこの米ノ津川の激特事業に関連していろいろと協議等が延び延びになってですね、もしそういう事実があるとすれば、県の方に確認をして、私の方でもそういう事実が確認できればですね、対応していかなきゃいかんと思いますが。さきに山口良文議員の質問の中ではですね、これは長谷場地区のですね、復旧工事に絡んでの件でございました。直接、米ノ津川と関連をすることではございませんので、この長谷場地区の工事についてですね、広瀬川漁業協同組合との関係でのいろんなやりとりが、きのうやったわけですね。だから県の方からですね、実は内水面と協議が滞っているんですと、そこで引っかかっているので、こういう遅れが生じておりますということを明確にですね、もし教えていただければですね、市としてもしっかりとした対応ができると思うんですが、ただ世間の風聞だけでですね、県の方に、こんなことはないんですかとか、そういうことはですね、ちょっと難しいんじゃないかと思いますね。したがって田上議員の方で、その辺のところを確実なものをですね、もし情報としてお持ちでございましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○２８番（田上賢一議員） 今肝心な点を触れられましたので、つまり、こういう事例等があれば、あるのかどうかということについて地域振興局に確認をして、もしそういう事例があるとすれば、市長として積極的に課題解決のために努力すると、そういうふうに言われたので、これは確認をしますけども、そういうことでいいんですね。
○渋谷俊彦市長 この米ノ津川のですね、激特事業を進める中において、広瀬川漁業協同組合とはですね、５年間の一定の取り決めと言いますか、契約的なものがなされていて、この事業については広瀬川漁業協同組合も了解をされているというふうに私は側聞をしているところでございますが、その内容については、私自身確認したことではございませんが、そういうことだということで話として承っております。先ほど申しましたように、もし現在の工事の進捗の遅れがですね、広瀬川漁業協同組合との関係で生じているとすればですね、その辺が確認をされたとしたならば、やはり出水市としても市民の安心・安全を守る、そのための災害復旧の工事でございますから、そういった視点でですね、当然のことながら、関係機関にお願いをしていかなきゃいかんというふうに思っております。
○２８番（田上賢一議員） 決意はわかりました。
一方ですね、本市における、いわゆる土木業者の人たちから言われるのは、仕事がかなり減った、減ったと言われるんですね。それはもう市長の耳にも入っていると思うんですけど。例えばこういう事業がですね、スムーズにいけば、まだいろんな形で土木業者の方にも仕事が回っていくのではないかと私は思うわけですよ。でも、こういう点から言ってもね、今のこの激特事業が遅れ気味であるということについては、やはり市としても地元の業者、土木業者を育成するという建前から言っても、やはりこれは市長として先頭を切って、課題解決の先頭に立つべきだということを強く要求をします。
もう一つですね、私の左隣に高尾野内水面漁協の組合長もいらっしゃいますが、高尾野の場合にはですね、聞くところは、全く今広瀬川の内水面とは違うと言いましょうか、全く何も問題がされてないのだと思うんですよね。ところが一方、出水市の広瀬川漁協との関係は、さっき言ったように、いろんな問題がこの３年半の間にたくさんありましたよ。だから、これが、どちらが正常で、どちらがアブノーマルなのか、市長の見解をお聞かせください。
○渋谷俊彦市長 市長という立場でですね、市政を運営する上で、公平・公正ということはですね、最も求められるべき、私は役割の一つだと、そういうふうに認識しておりますので、私自身、市政運営に当たっては、公平・公正であるべきということで常に胸に言い聞かせて行動をしておりますが、他の団体等の公的団体のですね、皆様方にありましても、どうぞそのような姿勢でですね、いろいろと対応をしていただきたいと、そのことを希望いたします。
○２８番（田上賢一議員） この課題については、先ほど言いましたように、地元の土木業者も仕事は少ないと言われている中ですので、先ほど言いましたように、そういう立場で工事の予定がスムーズにいけば事業も推進されるという観点から、強く要望しておきます。
それから、次の総選挙後の関係でですね、一番強調されたのは、これまでいろんな事務事業がまだ完全に終わっていない部分、これからいろんな陳情活動等しなくちゃいけないということで、さらに国に対して要望活動を強化していかなければいけないというふうに言われました。
そこで、私はですね、今後の出水市政の中で、民主党中心の政権ができるにしても、従来は政権与党の自民党の方にかなり陳情活動はされたと思いますけれども、これからは自民党にプラスして、民主党の方にも陳情活動をしていかなきゃいけないと思うんですね。そうしたときに、近隣の各市町長の交際費を調べてみました。まず出水市はですね、20年度の予算が225万、決算で189万8,871円、21年度の予算が225万で一緒ですが、阿久根市は20年度が180万、20年度の決算で51万500円ぐらい、それから21年度の予算が180万、薩摩川内市は20年度の予算が390万で、実績が295万2,791円、それから21年度の予算については404万ということでありますけれども。他の特別会計の方の分も入っているという具合に資料をいただいておるので、ちょっと比較にならんかなと思いますけど、いずれにしてもこういう金額が計上されているという。伊佐市が、20年度55万9,000円、実績が26万3,175円、21年度が52万円、長島町が250万で、20年度の決算が250万、そして21年度の予算も250万ですが。そうしたときに、先ほど言いましたように、今後の要望活動というのは従来に比べて多くなると私は思ってはいるんですが、市長は、その辺についてどんな見解を持っていますか。
○渋谷俊彦市長 要望活動のですね、内容は当然変わってくるというふうに思いますが、回数そのものはですね、それほど変化はないんじゃないかと思っております。これまでも行った中でですね、いろんな用事をば果たしてくるわけでございますので、上京する等のその機会はですね、それほど変化はないと思います。しかしながら、行った先での要望活動の内容はですね、大いに変わってくる可能性はあります。
○２８番（田上賢一議員） 回数は、そう多く変動はしないという見解からいくと、前年並みの決算並みの本年度執行というふうに理解していいんですか。
○渋谷俊彦市長 おおむねそういう、予算の範囲内でですね、当然のことながら行動をしていきたいというふうに思っております。
○２８番（田上賢一議員） 先ほど言いましたように、20年度の決算で189万8,000円ですけど、この中でですね、国会議員関連の交際費は何割ぐらい占めているんですか。
○渋谷俊彦市長 ここではですね、今ちょっとそれはわかりません。
○２８番（田上賢一議員） それは後から秘書係の方に行って聞いてみます。
もう一つですね、確認したいのは、いろんな収入に見合った歳出ということで、いろんな補助金も団体等によってはカットされた部分もありますけれども。この市長交際費というのは、行政改革の対象にはなっていないんですか、なっているんですか、どっちですか。
○議長（垣内雄一議員） 田上議員、ちょっと議題外にも見受けられますし、なかなか難しいところですが、その辺をもうちょっと質問の趣旨に沿ってお願いいたします。
○２８番（田上賢一議員） 今、当然そういうことも言われるというのは想定していました。というのはね、なぜかと言うと、私の質問では、いわゆる新政権が誕生した後の財政と行政の運営に、どんなふうに考えているのかということを聞いているわけだから、どう回答するかわからないわけですよ。だから私は、少なくともこの問題については大事だろうからということで今言っているわけなんですよ。そこは理解してもらわないとですね、私たちは通告をして、それに対して答弁は行政は書くけど、私たちは、さっき言ったように答弁の中身はもらってないわけだから、どんな答弁来るかわからんわけですよ。それなのに今言われたようなこと、当然さっき言ったように、考えてたんですよ。だけど、これは先ほど言ったように、当然このことは今後の大きな市政運営の中でも変わっていく問題であろうから、これはやっぱり質問をすべきだというふうに私は思ったので、こういう質問をして、ヒアリングのときにも、それらしいことは言ってあります。答弁によって、こっちもいろいろ言いますよと。そうせざるを得ないですもん。
○渋谷俊彦市長 市長交際費に対してのあれですか、考え方。これは今出水市、新生出水市となってですね、すべての分野で行政改革、財政改革、取り組んできております。その中で当然のことながら、市長交際費についてもですね、踏み込んだ改革をしてきまして、従前はですね、合併前でございましたけれども、400万の市長交際費でございました。それが現在の225万という形になっております。これはまた今後においてですね、例えば昨年度実績、先ほど御紹介あったように185万程度ですから、そういった実態に即してですね、ただ年度によって、やはり交際費として処理していくもの等、案件等はですね、ふえる場合もございますから、でございますが現在225万という予算措置をしていただいておりますから、その範囲内でですね、適正に運用をしていきたいというふうに思っておりますが。当然この市長交際費についても行革の一環としていろいろと見直しをしていかなければならないと、そのことは当然のことだと思っています。
○２８番（田上賢一議員） ２番目にいきます。この特攻碑の関係では、いろんな方がですね、それなりの立場でこれまでもいろんな形で議論をされたと思いますけれども、私は、この特攻碑の問題についてはですね、慰霊としての位置づけというのが非常に大事じゃないのかなというふうに思うんですよ。市長は、この戦争跡地のですね、この公園等について、慰霊という立場をとるのかとらないか、まずこのことを確認させてください。
○渋谷俊彦市長 先ほど申しましたように、特攻碑公園周辺にありましては、それぞれ過去ですね、雲の墓標建立から周辺整備等がなされてきて、今日があるわけでございます。また出水市特攻碑顕彰会が主催をいたしまして、特攻碑の慰霊祭というものをば毎年４月16日に実施されてきております。今年ちょうど50年目ということで、田上議員も先ほど冒頭の質問の中で述べていただきましたように、50年の記念誌等の発行をしたりですね、50年に伴ったいろいろな特別な記念事業を行ってきております。特攻碑顕彰会の竹添・前田両副会長はじめとして、役員の皆さん方、会員の皆様方等々ですね、あるいはまた関係の団体方、また社会福祉協議会の皆さん方等々いろいろと御協力をいただきながら、私自身が特攻碑顕彰会の会長という立場でもございますので、この特攻碑慰霊祭にも直接かかわりを持たせていただいておりますが、先ほど申しましたような皆さん方の御協力でですね、今日まで来ていると思います。
それと、竹添さん等の御努力でですね、いろいろな遺品等についてもですね、収集がなされておりまして、一部、歴民館の方に展示してございますが、そういった遺品等ですね、今後どのように残していき、皆さん方に承知していただくかと、そのことに対してのですね、対策も必要ではないかと、内々思っているところでございます。
したがって、特攻碑の慰霊祭は、まさに出水の航空基地を飛び立たれた皆様方の慰霊を行う直接的な行事であると同時にですね、また、このことをば今後の若き世代の方々にもですね、この戦争というものを風化させることなく語り伝えていくことで平和教育につなげていかなければならないと、そういうふうに認識しております。
○２８番（田上賢一議員） この特攻碑公園の慰霊ということについての位置づけは、一応わかりました。そういう決意であればあるほど、市のかかわりがですね、問われてくると思うんですよ。もう市長も御存じのように、例えば鹿児島県で言えば鹿屋とか国分、それから知覧、あるいは遠く大分に行けば宇佐市等は、直接市の総務課あたりが関与して、慰霊という大きなイベント、イベントというのはおかしいな、それをやっているわけで、出水市においては、その実施母体を社会福祉協議会に委託はしてですね、特に今回50回を向かえたということで、特別な補助金も30万円プラスしてもらったということは、非常に私はそれは評価をするんですよ。評価をするんですが、先ほど言いましたように市としてのかかわりをですね、やはりもう少し大きくすべきではないかということが私の考えの一つです。そのために、先ほど言いましたように駐車場が、例えば他の施設を利用したらいいんじゃないかと。つまり具体的に言えば、鹿島公民館の前にある道路の一部を駐車場として使えばいいんじゃないかとか言われますけれども。実はですね、私が今年の４月27日に用地取得への申入書を市長に提出して、回答が５月11日に来ました。これを紹介しますと、特攻碑公園整備拡充に関する陳情書及び用地取得への申入書の趣旨につきましてはですね、十分認識しているとともに、またかねてから当該公園の維持管理やイベント開催には、地元鹿島自治会はじめ関係団体の御理解と御協力を賜り、感謝いたしているところでございますと書いてあるんですね。
問題は次ですが、財源が難しいということで、今回公園の整備は毛頭考えていないということなんですけど。今写真撮ってきました。ここは今畑になっていますね。この部分をですね、私は用地取得として市が確保して、ここをば駐車場にすると、わざわざ遠いところから来る必要もないから、それがおもてなしの心じゃないかなというふうに思うんですよ。それで、財源の話が出ましたけども、財源の中に例えば、去年の土地開発基金の運用は全くされてませんね。当初と年度初めと年度末はゼロゼロで全く何もしてないんですけども、こういうのをですね、現金だけで６億7,000万もあります。利子がですね、388万あります。こういうのをですね、有効に使って、市長として、そういう人たちに対するおもてなしの心ということを言われるのであれば、この土地はですね、今民有地を持っている人は売ってもいいと言っているわけですから、ここに対する対応をですね、私は強く求めたい。趣旨採択を一応議会はしましたけれども、そのときは公園という位置づけがかなり弱くて、趣旨採択になりましたけれども、今言ったように、この私有地がですね、もう売ってもいいよというふうになっているわけですから、これについては市としても力を尽くすべきじゃないのでしょうかね、このことを確認をいたします。
○渋谷俊彦市長 その土地をですね、隣接の土地を売ってもいいということについては、私自身、確認はいたしておりませんが、田上議員の方で確認がされておられましたら、後でまた教えていただきたいと思います。
先ほど土地開発基金のですね、６億幾ら、土地開発基金にあるじゃないかというお話でした。これはやっぱり土地開発基金は、土地開発基金の仕事の中でですね、いろいろと現在保有しておられる基金だというふうに考えておりますから、それを一般財源でしなければならない、この市の事業の方にですね、利用できるのかどうか、その辺はですね、ちょっと研究してみなければならないと思っております。
今、駐車場についてはですね、積水化学の方の裏地にあります積水化学が所有のグラウンドになっていますところをですね、臨時的に使用させていただいておりまして、それで大方ですね、駐車場としての機能は果たしているんじゃないかというふうに思います。それと周辺のですね、病院等の駐車場等をですね、日曜日等である場合には、利用させていただいていると。それから幅の広い道路等の場合にはですね、その側道を利用させていただいているという状況で、駐車場の確保はしているところでございます。
駐車場設置等についてですね、その隣接地を購入するかどうか、そして駐車場としての必要性、こういった総体的にですね、予算が伴う事業でございますから、やはり総体的にいろいろと考えていかなきゃならん部分があるんじゃないかと、そういうふうに思っております。
土地開発基金のですね、利子、先ほど300なにがしとおっしゃいましたが、この利子については、一般財源として歳入歳出予算で使用されているということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○２８番（田上賢一議員） その388万はですね、この決算報告書の中に入っているからわかるんですよ、一般会計に払い戻しするということですから、繰り入れているということが分かっているんですけど、さっき言ったように、こういうやつもあるじゃないかということですから、財源厳しい厳しいと言われるから、こういうものにも少しメスを入れてもいいんじゃないかということが私の考えですよ。
時間がありませんから、次いきます。次はですね、先ほど写真見せましたけど、これは今朝ほど、議長と局長に一応了解をいただいておりますので、そのことを後からですが、付け加えさせていただきます。
これは、皆さんが知っています掩体壕ですね、ここにあるようにですね、もうすごくイヌマキとかいろんなのが生えて、あるいは草が生えてしているわけですけれども。ここを先ほど言いましたように、霊園というふうですね、101名の方が亡くなられたということからいくと、やはりこの地は霊園としての位置づけをすべきじゃないか。確かに今言われたように私有地であります。ですから、私がさっき言ったように、市として所有者と話し合いをして、市としては例えばこういうのをもう少し、宇佐市がやっているように戦争の遺跡の一部として文化財としてしたいんだがというような話等もですね、やっぱりやっていかなきゃいかんと私は思っていますが、過去にここの地主の方とは、そういう交渉はされたことはあるんですか。
○宇都宮久雄生涯学習課長 ただいまの土地所有者の方と話をしたことがあるかということでありますけれども、先般、土地所有者の方に行ってお話をお伺いしてきました。
利用の状況につきましては、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、実はあそこ、現在一般の方でも見に行くことができるようになっているんですけれども、そのときの一つの条件と言いましょうか、今現在このままの状況であれば見てもいいですよという形での、そういった許可をされたということでお聞きしております。こういった状況というのは、現在農業用の倉庫みたいな形で使ってらっしゃいますけれども、その状況でよければということで許可をされたということで聞いております。
○２８番（田上賢一議員） 今、宇都宮課長が、私の質問が出たから最近、地権者の方とお話ししたようにしか聞こえないんですけど、私が聞いたのは、霊園としての位置づけをするために、これまで出水市としては、所有者と、こういうふうに考えているんですが、市としての考え、あるいは所有者がその問題について市に対するいろんな要望やら意見があったと思うんですけど、そういうことがあったのかどうかということを確認しているんですが、その結果を述べてください。
○渋谷俊彦市長 旧出水市の時代でございますので、溝口教育長もですね、過去の経緯等については御承知ないと思います。私が知っている範囲でお答えさせていただきますならば、掩体壕の横にですね、説明板を設置しております。これ旧出水市時代ですね、田上議員と同じようにですね、やはり掩体壕のその残存している施設をですね、やはりもっと市民に顕彰して、そして戦争の悲惨さ、そしてまた平和教育、こういったものの大切さをですね、後世に伝えていくべきだと、こういうような意見等がなされまして説明板等の設置をしですね、また、その説明板も時間とともに古く傷んできましたから、またやりかえる際にもですね、当然のことながら土地所有者の地権者の方の御了解をいただいてですね、やりかえた、そういう経緯等もあっております。最近の情勢は、先ほど宇都宮課長が申し上げたとおりでございます。
○２８番（田上賢一議員） 次にいきます。掩体壕の関係ですけども、これがですね、南側にある畑の写真ですけども、今言われたようにですね、ここの土地というのは、これ出水市の市有地なんですか、どうなんですか。
○宇都宮久雄生涯学習課長 先ほどの教育長の答弁にもございましたけれども、道路南側のところは、1.3メーターほどになりますけれども、出水平野土地改良区の土地になっております。
○２８番（田上賢一議員） 今、これが道路の白線なんですよ、これぐらいが1.3メートルですよ、おそらく。だから問題は、こっちどうなっているかという話よ。このことを聞いているんじゃなくて、こっちからこっちですよ、わかりますか。
○議長（垣内雄一議員） 田上議員、もうちょっと。
○２８番（田上賢一議員） つまり、この道路から1.3メートルが出水平野のもんでしょう。問題はだから、これからまだ南側の方の土地は、私が聞いたところは出水市の用地だというふうに、買収したという話聞いたんですけど、そうじゃないんですか。
○宇都宮久雄生涯学習課長 たびたびすみません。路肩の白線がございますけれども、あそこから70センチほどが、まだ道路用地でございます。それから１メーター30ほどですから、路肩からいきますと、２メーターちょっとぐらいまでのところが、出水平野土地改良区の土地になっておりまして、そこは排水路という形で現在なっておるところです。側溝が見えないんですけれども、側溝は、あそこの下の方に隠れているということで聞いております。
○議長（垣内雄一議員） その側溝の先の部分。
○宇都宮久雄生涯学習課長 路肩から２メーター20ぐらいまでが、出水平野土地改良区ですけども、それから外の方は、私有地ですね。
○２８番（田上賢一議員） 時間がありませんので、メインの３番目にいきます。
実はですね、先ほど教育長から今後の取り組みについて、かなり詳しく報告がありましたけれども、私は夏休みの間に、７つの中学校の学校経営者に武道必修化に関するアンケート実施をさせていただきました。６つの学校から回答が寄せられました。そこで、指導者については、自校の体育教師で対応したいが５校、自校の教師の研修で対応したいが１校、地域の指導者で対応したいが１校。
次に、用具等については、一部複数回答もあります。公費により一人一人に準備させる１校、父母負担で準備させるが１校、現時点ではまだ未定が５校です。
それから、武道場については、市の施設の活用、これは先ほど教育長からありましたように、野田中だと思いますが、これは市の施設を利用したいということが１校、それから部活で使用しているものを活用したいというのが２校、それから屋内運動場を使い、柔道では専用の畳で対応したいという学校が３校ありました。
そこでお尋ねをいたします。武道場についてですね、武道場はないのに平成23年度末までに整備を望むというのは、実はゼロ校、１校もなかったんですよ。先ほど言われたように、専用のいわゆる柔道・剣道の施設は、専用が５校、それから野田と荘がないと言いましょうか、いうふうに言われましたけれども。この５つの学校について、これ専用ということで、部活用にできているやつではないんですか。それとも一般の体育の中でも活用できるという、そういう施設なんですか、どっちですか。
○溝口省三教育長 もともと武道館はですね、部活動もありましょうけれども、今までも選択教科として各学校、大体あったわけですけれども、御存じのように部活動は放課後、いわゆる正規の授業が終わってからやるものであって、普通の正規の授業は、朝は８時40分ぐらいから夕方４時ぐらいまでの間でございますので、正規の授業にも大いに使っているところでございます。
○２８番（田上賢一議員） そこでですね、指導者について、既存の体育の先生等をば研修をして、それに対応したいということもかなりあるようですけれども、私は先ほどから教育長が、この教育問題、田上真由美議員に対する答弁の中でも、やっぱり地域の人を学校に呼び寄せるというのは非常に大事じゃないかなというふうな感じを受けたわけですよね。ということで、地域の指導者というのはかなりいらっしゃると思うんですよ。そういう人たちを先ほど言われたように、保険の問題とか謝金の問題とかいろいろありますけれども、そういうものについてはですね、やはり地域の指導者が、今の中学１年・２年生の生徒と一緒に体育をするというのについてはですね、大きなこの教育的効果があらわれると思いますので、地元の指導者に対する考えは、やっぱりきちっとしていただきたいというものが一つあります。それについてどうですか。
○溝口省三教育長 武道の必修化というのは、正規のこの授業で普通はございます。ですから、普通の正規の授業をする場合には、一般の場合は教員の免許状を有するということでなっているわけですね。ですから、文部科学省の方も、いわゆる今の一般の体育の先生方を、あと２年しかございませんけれども、学習指導要領が実施されるまでの間に、武道についての技、あるいは心構え、あるいは礼法等をば一般的な指導をする。しかしながら、なかなかそのようなことばかりでは、なかなか身につかない先生もおりますので、そのような場合には、また地域の、あるいは柔道連盟とか、あるいは剣道連盟とか、そういう方等も今は検討していかなければならないと、こう考えているところです。
○２８番（田上賢一議員） 最後に、用具の関係ですけれども、例えば剣道はですね、屋内運動場でもやれないことはないと思ってるんですけど、ただ柔道ですよ、柔道の場合は、例えば屋内運動場に畳を敷いてということは実際は可能ですけれども、実は議会事務局からいただいた資料をばですね、こういう心配がされているんですよ。柔道場では、あまり体育館の床に畳を敷いて柔道を行うケースでは、実技の衝動で畳がずれ、そのすき間に指を挟んで負傷するという事態も起こり得るというふうに言われています。
そこで、畳について、例えばそれなりのいろんなずれないようにするとかというのはあると思いますけれども、畳をですね、準備をしなきゃいけないわけですが、例えば生徒が何人おれば何畳の畳というのは、ちょっと私もそこはまだ調べておりませんけれども、実は畳業者が、この出水にもいらっしゃいますよね。この方は、普通の家屋用の畳と同時に、柔道用の畳もできるというんですよ。ということで、従来はスポーツ専門店等に依頼をされる部分が多いと思いますけれども、今畳業者は、新築であっても洋間がかなり多くて、御存じのように畳を使うのが少ないんですね。そういう点から言って、ぜひ地元の畳業者にですね、発注をするようにしたらどうかというふうに思いますが、事務手続を含めて、教育長が今の時点でわかっとれば、その辺の決意をお聞かせください。
○溝口省三教育長 現在のところ、８校中、桂島分校も含めて８校ですけれども、５校が武道館があると。そういう中で荘中学校が、体育館を使って現在必修でやろうとしているのは剣道なんです。もし柔道をするような場合には、今おっしゃったようなことも勘案しながら畳を入れないといけませんし、またすべらないようにするために、普通は木の枠をば武道館の場合はあるわけですが、この場合にはマット等を普通は用いて、すべらないようにするというようなことで対応せざるを得ないのかなと。畳を入れるようなことであるならば、地元の方々をお願いできればと、こう考えているところです。
○２８番（田上賢一議員） 終わります。
○議長（垣内雄一議員） 次に、中嶋敏子議員の質問を許します。
○９番（中嶋敏子議員） それでは、通告に従って質問いたします。
はじめに、医療の問題で質問させていただきます。
全日本医療機関連合会が、本年３月に発表した2008年国保死亡事例調査によりますと、国保加入世帯の中で経済的事由により受診が遅れ、死亡に至ったと考えられる事例が2008年１年間に31件あったと報告しています。特に、この中に雇用状況の悪化の中で、体調の悪化と同時に失職し、国保加入手続ができずに無保険状態となり、病状悪化、手遅れで命を失ったという勤労世帯の事例が報告されております。また短期保険証を持っていたにもかかわらず、亡くなられた方が13件、42％あったようです。国保税が払えない人々にとって、窓口の３割負担が重くのしかかり、受診をも妨げている実態を、これらの事例は告発しております。今回の事例調査から、払えないほど高すぎる国保税と重い窓口負担が、死亡事例を引き起こしているという実態が浮き彫りになりました。
一方で、医療機関の窓口で発生する未収金も大きな問題になっております。景気の悪化で、この未収金が年々増加しております。2008年７月10日にまとめられた厚労省医療機関の未収金問題に関する検討会報告書によれば、2005年に実施された４病院団体協議会の調査で、協議会に加入する3,270病院の未収金は、１年間で約219億円にも上るとされ、その最大の理由が、患者の医療費一部負担金を支払うだけの資力がないほど、生活が困窮していることだと報告されております。ちなみに、出水市医療センターの窓口負担、患者負担の未収金は、平成20年３月末で6,400万円に上り、その中で出水総合医療センターが88％を占めているようであります。昨年秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、国保税や一部負担金の支払いが困難な方がさらに増加することが懸念されています。誰もが安心してかかれる医療保障の再生は急務です。特に具体的な対応として、高すぎる国保税の引き下げ、無保険問題の解消、窓口負担の軽減が緊急の課題となっております。
そこで、きょうは、国保第44条に基づく医療費窓口負担の減免等の活用についてお尋ねいたします。
出水市国民健康保険一部負担金の減免等に関する規則が、平成19年９月１日から施行されました。これは私たち当議員団は、長年取り上げる中で県内でも霧島市に続いて２番目につくられたものとして評価をしております。この制度の活用状況について、平成19年９月１日以降、減免の相談、申請、決定件数をお伺いいたします。
次に、制度活用の現状に対する問題点と認識、今後の取り組みについてお伺いいたします。
2007年12月実施の厚労省調査、一部負担金減免及び保険者徴収実施状況調査の結果についてによりますと、2006年度の実施状況について、一部負担金減免実施のための何らかの制度、条例、規則、要綱その他、実施要領等を設けている自治体は、1,003自治体、1,818自治体の55％となっております。深刻な問題は、半数以上の自治体が何らかの実施基準を設けながら、実際にはこの制度が活用されず機能していないことです。出水市の場合、制度の活用に問題はないか、あるとすれば何が考えられるか、活用を広げるためには、どういう取り組みを考えておられるか、お伺いいたします。
こうした中、厚労省が「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題する通知が、今年７月１日付で発出されました。この通知は、さきの医療機関の未収金問題に関する検討会報告を受け、国保の一部負担金減免制度の適切な運用、医療機関・国保・生活保護の連携によるきめ細かな対応で、一定程度の未収金の未然防止が可能としております。今回のこの通知は、未収金問題の対策として出されたものではありますが、医療機関で治療を受けてやむなく発生してしまう未収金を防止するためという立場にとどまらず、窓口負担が心配で医療機関にかかれない人を救済するための制度として積極的に活用して制度活用を広げていくことが求められていると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
私は、広島市をはじめ、減免申請件数が6,000件を超えている大阪府下の自治体の取り組みを電話ででしたけれども、担当者にそれぞれお尋ねしてみました。広島市は、平成20年度301世帯、1,883件の申請、金額ベースで年間約7,400万円であります。広島市は、世帯数52万、国保世帯、平成21年６月末で７万世帯余りであります。恒常的な生活困窮者を含み、申請月及びその前２カ月の平均収入で判断する。預貯金は生活保護基準の６カ月未満であれば全額免除、生活保護基準の130％以下の世帯で110％以下が全額免除、１回申請で３カ月ですけれども回数制限なし、資産調査、税金納入状況は加味しないこととされ、費用については一般会計でみているということであります。東大阪市は、世帯21万、国保世帯42％に当たる８万8,700世帯、資産調査、税金納入状況を条件にして、前年度からの収入減が前提としているようですけれども、公的年金の低所得者は別途救済の対象に加えている。年間所得１人125万円以下であれば全額無料、年間5,400件、１億4,700万円の予算、回数制限なしで、やはり一般会計から補てんをしているということであります。大阪八尾市は、前年度収入に関係なく、生活保護基準に準じて110％以下は全額免除、資産調査、預貯金は加味しない。１回３カ月、年６カ月まで、年間1,500件、年間予算4,500万円、これは国保会計でみているということであります。人口27万人で、国保は30％に当たる８万人ということであります。吹田市、豊中市は、出水市と同じ要件のため、吹田市では年間14件、豊中市10件と、ほとんど機能しておりません。全国のこうした事例から言えることは、前年度からの収入減にこだわらず、恒常的な低所得者を加えていること、前年度からの収入減を前提にしているところでも、例えば低所得の年金生活者を対象に加えている。資産調査や税金完納等を条件にしていないこと、預貯金条件を緩和していること等、あります。とりわけ国保世帯に多い恒常的な低所得者を救済対象にしていることは、評価に値すると思います。しかも一般会計でみていることもあわせて、こうした進んだ自治体の取り組みに学んで、出水市も、この運用改善を図るべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
医療機関の未収金問題についても、厚労省通知は国保の一部負担金減免制度の適切な運用と、医療機関・国保・生活保護の連携によるきめ細かな対応を求めております。この件で、出水市の実態はどうなっているでしょうか。今後このような関係課の連携した恒常的な体制をつくる必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、低額無料診療事業についてお伺いいたします。
この事業については、実は私も最近まで全く知りませんでした。今回、時間の関係上、このことはあまり詳しく述べませんので、この事業の拡充と活用を図るために、市民への周知を急ぐべきではと考え、この点での市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
次に、保育園民営化問題についてお尋ねいたします。
現行の公的保育制度は、憲法25条、児童福祉法第24条に基づき国と地方自治体が、子供と保護者の権利を守り、保育所を整備し、保育を実施する仕組みであります。ところが、今計画されている新たな保育の仕組みは、このモデルは介護保険でありますが、利用者は要保育認定を受け、保育所を選択し、保育事業者と直接契約し、保育料と引きかえに保育所を利用できる仕組み。国と自治体の役割は、国民の基本的人権の保障を福祉から、消費者保護、サービスへと変わるというものであります。これは民間企業認定保育所に参入させ、将来の労働力、とりわけ低賃金の女性労働力の確保と２兆円市場とも言われている保育分野への企業参入を果たしたいという経済界のねらいと、政府の行革関係で規制緩和委員会が、緊急少子化対策の基本方針として打ち出したものとは、両者の利害が一致する形で政府の政策として実行に移され、その流れの中で公立保育所の民営化が進行しているものであります。実際その後、毎年200カ所を超える公立保育園の廃止、民営化、民間委託が進み、３月議会で市長が、民営化は出水市だけではないということを繰り返し答弁されておりますけれども、まさに全国で共通して進行しているのは事実であります。３月議会の一般質問や市民福祉委員会の審査等を通して見えてきたのは、今回の民営化が法律として残すための、あらゆる努力をした結果とは言えないこと、公立保育所の歴史的検証の上に、説得力のある市の保育ビジョン等は何ら示されないままで、国の方針に追従した行革に基づくコスト削減が目的であること。市民合意や保護者の納得を得る努力は、きわめて不十分なまま市のスケジュールに基づいて進められたこと。議会に示された資料も、土壇場になって、こちらが要求してようやく出されたけれども、内容については、いろいろと問題を残したままだったこと。公立保育園を２つ残す主な理由が、民営化により余剰になる正規職員の受け皿とされ、長い間、低賃金、不安定雇用で保育園業務を支えてきた非正規職員への配慮を欠いたものであること。市として保育ビジョンとも関連しますが、公立と私立の配置に対する地域的な配慮がなされていないこと。高尾野町に公立を一つでも残してほしいという短期間で1,300名を超える市民の声は抹殺されたこと。民営化により浮くであろう財源や、保育士を活用した新たな保育事業への取り組み意欲も、何ら示されていないこと。合同保育の期間はわずか１カ月で、しかもその費用負担は移譲先法人に課されていること等、多くの問題を積み残したままであったと私は考えております。
そこで、３月議会後の取り組みについてお尋ねいたします。
まず、保護者の不安を解消する取り組みについてですが、市長は３月議会答弁の中で、移譲先法人と合同説明会を速やかに開催すると何回も答弁されております。市民福祉部長も委員会の中で、このことについては発言をされております。この開催状況についてお伺いいたします。同時に、保護者説明会も開催するとされています。その開催状況と保護者からの質問・意見等はどのようなものが出されたか。それに対する市の説明で保護者の不安は解消されたと認識しておられるか、お伺いいたします。
３月議会の答弁では、７割が移譲先法人に残るであろうその人たちは、なるべく正規職員としての雇用を移譲先法人に求めるとされていました。その際、本人の意向が前提とされております。これについては若干答弁もありましたけれども、市の方から意向調査はされたのか、移譲先からの雇用条件、非正規職員が意向を表明しやすい環境が提示されたり、移譲先法人の理事長や施設長等から園の運営等についての説明がされたりして、条件整備がされたのかお伺いいたします。
非正規職員が移譲先法人を希望しなかった場合、また２つの園から非正規職員が異動する予定の保育園において、余剰となる臨時保育士も新たな移譲先法人を希望しなかった場合どうなるのかお伺いいたします。
覚書に基づく移譲先法人の新園の体制準備について、３月議会以後６カ月目に入った現段階の状況を、業務の引き継ぎ等に関すること等、職員配置、雇用等に関すること等、あわせてお聞かせください。
合同保育についてですが、募集要項（４）業務の引き継ぎに関することの中に、平成22年３月の１カ月間、保育所の管理運営についての引き継ぎを実施するため、市の指示に従い、施設に勤務する職員、施設長、保育士、調理員等の配置をすること、この引き継ぎに要する職員の派遣費用については、移譲先法人の負担とするとしてあります。３月議会の中でも指摘をしましたが、大阪府大東市立上三箇保育所の民営化裁判での大阪高裁の判決では、児童の保育に当たっては、保育士と児童及び保護者の信頼関係が重要であるところから、３カ月の引き継ぎ期間で数名の保育士が参加しただけでは信頼関係を構築することは難しいとし、引き継ぎ期間を少なくとも１年程度設定すること。これは2007年11月に最高裁で確定していますが、民営化移行後も数カ月程度それまで保育に当たっていた保育士のうち、数名を新保育園に派遣すること等も入っております。現在、臨時の保育士が残るであろうことを想定した上で、１カ月の合同保育は、あまりにも乱暴なやり方ではないかと考えます。１カ月で事足りるとする市の認識は変わっていませんか。引き継ぐまでの責任は市にあり、引き継ぎ期間中の保育士派遣の財政負担は市が負うべきだと私は考えますけれども、移譲先負担とする根拠についてお伺いいたします。
保育園民営化をめぐっては３月議会でも指摘しましたが、全国の自治体で取り消し訴訟、差し止め訴訟、予算執行停止を求める住民訴訟、損害賠償請求訴訟等が起こり、判決が下りている事例もふえています。これらの判例から、何を学び、くみ取るか、３月議会では、市長はそれらの事情等について調査してみたいと答弁されていますので、調査結果も含めて市長の見解をお伺いいたします。
平成23年度に民営化が予定されている野田・出水・福ノ江、３つの保育園について、保護者説明会の開催状況、そのとき出された意見・質問等についてお伺いいたします。
総選挙期間中でしたが、主に野田町の方からでしたが、野田保育園の民営化についての保護者説明会が開かれているということを聞いた。野田町民の大事な財産でもある。町民に対する説明会はどうなっているのか、必要ないのかという問い合わせをもらいました。３月議会でも問題になっていましたが、３月議会の質問に対して市長は、関係者、関係地域も含めて、できるだけ周知できるように対応していきたいと答弁しておられます。地域住民への説明会について、開催される意思があるのか、お伺いいたします。
これをもちまして、壇上から１回目の質問とさせていただきます。
○議長（垣内雄一議員） ここで暫時休憩いたします。
午後３時１９分 休 憩
午後３時３４分 再 開
○議長（垣内雄一議員） 再開します。休憩前に引き続き会議を続行いたします。中嶋敏子議員から、自席で水をとりたいということでございます。許可してございます。それでは引き続き、当局の答弁を求めます。
○渋谷俊彦市長 中嶋敏子議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、国保第44条に基づいた医療費窓口負担の減免等に関連しての御質問でございますが、まず出水市の制度活用状況についてお答えを申し上げます。
出水市国民健康保険一部負担金の減免等に関する規則が、平成19年９月１日に施行されたことは、先ほど中嶋議員からも御紹介いただいたとおりでございます。平成19年度に２件の申請がございました。この２件の申請者につきまして、本規則に定める減免等の対象者であるか慎重に審査を行いました結果、規則第３条に定める減免対象者に該当しなかったため、２件とも不承認となっているところでございます。その後、平成20年度、平成21年度の現在まで、相談申請等はないところでございます。
次に、制度活用の現状に対する問題点と認識、今後の取り組みについてお答え申し上げます。
国民健康保険制度は、相互扶助の精神にのっとり、病気やけが等の場合に必要な保険給付を行う社会保障制度であることは御案内のとおりでございます。負担と給付の関係において、納税者の皆様から広く御理解をいただけるものでなければならないと、このように考えているところでございます。
減免対象者を拡大すべきではないかという趣旨の御質問でございますが、一部負担金の減免のための財源は、被保険者の皆様から納めていただく国保税で賄うものでございまして、減免額が多額になりますと、国保税率の引き上げにつながることになりかねません。そのようなことから、被保険者の理解がいただけることを前提に、国民健康保険法の趣旨及び国の事務取扱通知等に基づきまして、規則第３条において、その対象者を災害・天災により被害を受けた者や、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した者等として、その要件を規定をいたしているところでございます。したがいまして、この制度制定の趣旨及び内容について、広報紙等を通じ周知し、理解を求めてまいりたいと存じております。
次に、生活困窮国保世帯への対応を示した厚生労働省通知をどう受けとめ、生かしていくかという趣旨の御質問でございますが、生活困窮に起因する医療機関の未収金については、一部負担金の減免制度の適正な運用で一定の効果が期待できるとして、国は平成21年度において、一部負担金減免等の運用に係るモデル事業を実施予定でございます。このモデル事業では、１として、協力医療機関において入院治療を受ける被保険者がいる世帯、２番目に、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯、３番目に、収入が生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯の３つのすべての要件に該当する世帯を減免の対象とし、本モデル事業による減免額の２分の１を国の特別調整交付金で補てんする予定のようでございます。県内では２市町村が、そのモデル事業の自治体に選定されているようでございます。国は、このモデル事業の効果を検証して、平成22年度中に統一的基準を通知するとの方針を示しているところでございます。したがいまして今後、このモデル事業の結果を踏まえた一部負担金減免についての新たな取り扱い基準や、一部負担金減免等に係る財源補てん等が示された段階で、その運用について判断をしてまいりたいと存じております。
次に、進んだ自治体の取り組みに学んで、早急な運用改善を、につきましてお答えを申し上げます。
御紹介いただきました自治体等の詳細な情報を持ち合わせておりませんが、各自治体でそれぞれ財政状況も違いますし、被保険者の年齢構成や老齢化率、医療費の動向も異なりますので、それぞれの自治体の状況に応じ、政策として独自の運用がとられているものと思われます。本市といたしましては、国民健康保険法第44条の趣旨並びに、その取り扱いについての国の通知等に基づき、適正に判断してまいりたいと考えております。
次に、医療、福祉、国保等関係課の恒常的に連携した体制を、との御質問でございますが、現在におきましても福祉部門との連携につきましては、生活保護の開始あるいは廃止、並びに重度心身障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、乳幼児等医療費助成等の情報交換を必要に応じて行っておりますが、今後もさらに、その連携を進めてまいりたいと存じております。また御指摘の一部負担金未収金を未然に防止するため、医療、福祉、国保等関係課と連携し、必要に応じて一部負担金減免制度、生活保護制度等について、十分な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、無料低額診療事業についてでございますが、これは県が認可した医療機関が実施主体となり、医療機関が発行する無料低額診療券により、生活困窮者等に必要な医療を無料・低額で提供する事業でございますが。県内では、現在２カ所の医療機関がその実施施設となっているようでございます。御指摘のとおり、この事業につきましては十分な周知がなされていないようでございますので、制度の趣旨及び県内の状況について、必要な情報提供を進めてまいりたいと存じております。
次に、保育園民営化問題についてお答えを申し上げます。
まず、３月議会後の取り組みの中で、保護者の不安を解消する取り組みについて、また移譲先法人との合同保護者説明会の開催について、お答え申し上げます。
保育園の民営化につきましては、今年の第１回定例会におきまして、中嶋議員をはじめ、他の議員の皆様からも御質問をいただいたところでございます。先ほど田上真由美議員の御質問の中でも一部お答えをしているところでございますが、その中で来年４月に民営化する大久保保育園と江内保育園の保護者の方々に対しまして、今後、移譲先法人との合同説明会を開催するとお答えをいたしました。両保育園の保護者に対する移譲先法人との合同説明会につきましては、例年12月に保育園の申し込みを受け付けておりますので、その前の11月に開催するよう計画しているところであり、この合同説明会で新しい保育園の運営方針や、保育士等の職員の紹介もしていただくようにしているところでございます。
次に、大久保保育園、江内保育園の保護者説明会開催等の結果についてお答え申し上げますが、このことにつきましても、先ほど田上真由美議員の御質問の中でもお答えしたとおりでございますけれども、昨年７月に実施しました説明会に出席できなかったり、その後新しく入園されたりした園児の保護者を対象といたしまして、今年４月に再度説明会を開催したところでございます。開催に当たりましては、事前に保護者の方々に日程の都合をお聞きし、各園とも平日１回、日曜日の午前・午後各１回、計３回ずつ実施をし、両園合わせて計６回開催したところでございます。大久保保育園の出席者数は、対象者62人のうち46人であり、出席率は74.2％、江内保育園は、対象者15人のうち14人で、出席率は93.3％でございました。なお、欠席者につきましては、説明会資料を配布するとともに、再度説明会の開催を希望される方は、いつでも申し出てくださるようにお願いをしたところでございます。
次に、保護者から出されました質問・意見等につきまして、その主なものを申し上げます。
保育料の算定方法や保育時間等の違いについて、新たに発生する保育料以外の費用負担について、また園の行事や保育内容の違いについて、さらに公の施設民間移譲先選定委員会の委員である保護者代表の選考方法について等、多岐にわたっておりました。
次に、保護者の方々の不安は解消されたかということでございますが、保育園が民営化されて、保育料や運営方法等、大きく変わるのではないかとの御心配もございましがた、保育料の算定方法も変わりませんし、運営方法についても当分の間、現状のまま引き継ぐことになっているとの説明に対しまして、御理解をいただいたものと認識いたしております。
次に、非正規職員の雇用と身分保障についてお答え申し上げます。
来年４月に民間に移行する場合、基本的に現在の正規職員の保育士は他の保育園に異動し、また正規職員以外の臨時の保育士にありましては、本人の意向を踏まえまして、移譲先法人の職員として雇用していただくよう要請をしているところでございます。大久保・江内保育園に勤務する臨時の保育士につきましては、氏名、年齢、保育士の資格取得年月日、経験年数等の情報を移譲先法人に提供してよいか、昨年12月に意向調査を行い、対象者全員が承諾されたところでございます。
今後、移譲先法人において面接等の試験が実施されることになっております。なお、保育士本人が移譲先法人への雇用を希望しなかった場合には、本市の保育園の従来からの選考基準によりたいと考えているところでございます。
次に、覚書に基づく移譲先法人の体制整備について申し上げます。
御案内のとおり、大久保・江内保育園の移譲に当たって、保育園の円滑な運営と利用者処遇の維持・向上を図るために、平成21年度２月16日付で社会福祉法人慈恵福祉会と移譲に関する覚書を締結したところでございます。この覚書には、出水市大久保保育園・江内保育園の民間移譲に係る社会福祉法人の募集に関する要項に規定する移譲の条件や、大久保保育園・江内保育園民間移譲に係る応募申込書に記載した事項を遵守すること等が定められておりますので、この内容に従って、新たな保育園の体制整備を進めていただいているところでございます。
お尋ねのございました保育のあり方、方針等についてでございますが、新たな保育園の運営に当たっては、国が定めた保育所保育指針に従い、保育の質的向上を目指すこととなっており、また保育内容につきましては、移譲の条件のとおり障害児保育、延長保育及び一時保育の特別保育事業を実施する提案となっているところでございます。
次に、合同保育についてお答え申し上げます。
合同保育につきましては、来年３月に１カ月間実施することとしておりますが、この件につきましては、さきの第１回定例会におきまして中嶋議員からの御質問にお答え申し上げており、考え方は基本的に変わりはございません。したがいまして、合同保育に要する費用負担につきましても、募集要項に基づきまして移譲先法人の負担としているところでございます。
次に、保育園民営化をめぐる裁判等の事例・判例をどうとらえているのかにつきまして、お答え申し上げます。
全国の公立保育園の民営化や廃止の裁判例や住民の反対運動について、中嶋議員から御紹介がありました。この御質問につきましては、今年の第１回定例会において中嶋議員から同様の趣旨の御質問があり答弁させていただきましたが、全国の保育園民営化の事例では、年度途中に民間移譲したもの、移譲時に保育士が全員かわってしまったもの、民営化が決定してから民営化するまでの期間が相当短いもの、保護者に対する民営化の周知や説明がより徹底していないもの等、短期間で民間移譲しようとして、保育運営の引き継ぎに対する配慮が相当欠けている事例であるものと考えます。したがいまして、本市におきましては、このようなことにならないよう平成19年４月、広報いずみに公の施設見直し基本方針を掲載する等して、早くからその周知に努めており、保護者に対する説明会につきましても、御理解をいただけるように十分配慮しながら開催をしてきているところでございます。
次に、平成23年度に民営化が予定されている保育園の取り組みについてお答えを申し上げます。
御案内のとおり、出水保育園、福ノ江保育園及び野田保育園の３園につきましては、今年７月から８月にかけて保護者説明会を開催いたしましたが、本日の先ほど田上真由美議員の御質問でもお答え申し上げましたように、今年度は事前に日程と質問事項をアンケート調査し、平日に１回、日曜日に１回、計２回、３園合わせまして計６回開催をしたところでございます。また入園している保育園の開催日に出席できない場合には、他の保育園の説明会に参加できる旨の周知もしたところでございます。出席者数につきましては、出水保育園が66人のうち47人、福ノ江保育園が65人のうち35人、野田保育園が66人のうち58人であり、出席率といたしましては、卒園予定等の理由で事前に出席しないと回答した人を除きまして、出水保育園が87.0％、福ノ江保育園が68.6％、野田保育園が98.3％となっております。また欠席された方につきましては、先ほど申し上げましたとおり説明会資料を配布するとともに、再度説明会の開催を希望される場合は、いつでも申し出てくださるようにお願いをしたところでございます。
次に、保護者説明会で出されました主な質問・意見等につきましては、正規職員と臨時保育士の職員数の内訳について、今後の臨時保育士の処遇について、移譲先法人の応募がなかった場合の対処方法について等、多岐にわたるものがございました。今後の事務手続といたしましては、公の施設民間移譲先選定委員会で審議していただきました募集要項に基づき公募し、移譲先候補法人を選定していくことになろうかと思っております。
次に、地域住民への説明会についてでございますが、本市の行政改革の諸計画を策定するに当たりましては、まず平成18年度に行政改革に関する市民アンケート調査を実施したほか、行政改革大綱及び行政改革実施計画に関するパブリックコメント手続により、広く住民の方々の意見を徴するとともに、各種団体等の代表者を構成委員とする行政改革推進委員会を計14回開催してまいりました。この間随時、必要な計画を広報いずみに掲載し、本市のホームページにも載せて、広く市民に周知を図ってきたところでございます。したがいまして、これまで保育園に関する民営化の必要性、民営化の計画等について周知してきているというふうに考えておりますので、特に地域の方々に対しまして説明会等の実施は現在のところ考えていないところでございます。以上でございます。
○９番（中嶋敏子議員） 答弁いただきましたが、市の先ほどの国保44条に基づく活用状況ですけれども、平成19年度の２件というのは、私が相談に行った２件だろうというふうに思いますね。多分、前年度からの収入減というのが当たらないというふうなですね、そこが一つのハードルだったというふうに思います。資産調査、そして税金完納というんですかね、税金の納入、それが一つの前提になって、非常に高いハードルになっている。これは全国的にも、そのような状況が見えております。今私が相談を受けている人について、市長にお伺いします。
35歳の男性ですけれども、肺がんがですね、既に脳とか骨に転移してて、専門医の制がん剤の治療が必要になったわけですが、彼は個人経営の会社で働いているためにですね、社会保険・厚生年金もなくて、休めば休業補償も何もないわけですね。１回の治療で２週間の入院が必要で、治療費が約８万円かかるというふうに言っています。同居している母親が、昨年がんで亡くなった夫の遺族年金が毎月８万数千円あるのみで、夫の治療もあったりしてですね、蓄えも底をついて、この先治療費どうしたらいいだろうと、お金がないからと息子を見殺しにはできないということで相談を受けている例なんです。この男性の場合も、すぐにでも困る状況にあるわけですけれども、昨年からの収入の激減ということにならないわけですね。そして生活保護といっても、彼はやっぱり治療をしながら早く元気になって働きたいというふうな意思をやっぱり持っていますので、そこをやっぱり尊重してあげないと、元気になるものもならないというのもあるのかなというふうに思うわけですね。
もう一人の50代の女性は、夫が土木の仕事に行っておりますけれども、２月から５月まで全く仕事がなくて、今はあっても週に三、四日とか非常に不安定なんですね。昨年は体調不良でまともに仕事ができていないということもあるようです。同居している20代の息子は、アルバイトしかなくて収入も不安定だと。相談者の女性本人は、糖尿病が非常に進んでてですね、１回目を焼く手術を昨年したみたいですけれども、もう１回焼かないと失明するというふうに言われているようです。しかしお金がなくて、必要な糖尿病の治療も中断をしていると、治療したいと。サラ金に借金があるということもわかりましたので、今これは破産の手続を進めているところですけれども。この人も昨年の所得も低いので、昨年からの著しい収入減という対象にやっぱりならないわけですね。だから、病気で働けなくなったり、仕事がなく生活悪化の中で医療費が払えずに必要な治療をためらったり、中断している市民の命をどう守るのかということでですね、やっぱりこの制度を理由に見捨てていいのかということがあるのじゃないかというふうに思うんですね。だから、市民をどう救うのかという立場に立って、その運用改善を図ることができないものなのか、市長の見解をちょっとお尋ねしたいと思いますが。
○渋谷俊彦市長 今、35歳の男性の事例と40代の女性の方の事例お述べになって、もともと所得の低い人で、結局、急激な収入減というものにつながらない方々の救済をどのようにするかという問題があろうかというふうに考えております。
先ほども答弁申し上げましたように、この国保の第44条、この趣旨あるいは取り扱い等について、国の通知等に基づいて適正に運用してまいりたいと考えておりますが、個々のこういった本当に困難な状況にあられる方々ですね、こういう方々をどういうふうにして救済をしていけばいいのか、全体的なバランスの中でですね、いろいろと考慮していかなければならないということで考えておりますけども。個別の案件についてはですね、またぜひ窓口等で御相談をいただいて、具体的な事例についてですね、今後出水市としてどういう対処ができるのか研究をしていきたいと、このように考えております。
○９番（中嶋敏子議員） 具体的な事例を今申し上げているわけですけれども、やはり市長が決意されないことにはですね、今、窓口の職員にいくら言うたってですね、それは制度があるからできませんと言うだけだというふうに思うんですよ。だから、市長に決意を迫っているわけなんです。
先ほどのモデル事業の件でですね、私たちも最初これを読み間違っていたんですけれども、最初市長が言われた協力医療機関において入院治療を受ける被保険者がいる世帯、収入が著しく減少した世帯、生活保護基準以下、預貯金３カ月以下というのをね、３つを全部満たさなければだめだと。私もそういうふうに読み取っていたんですけれども、これをよく読むとですね、すべてに該当する世帯を減免の対象として含む者とするというふうになっているんです。非常に微妙なんですね。だから、モデル事業というのは、いろんなのを想定してのモデル事業ですので、それをこの前年度からの収入減というのだけが前提ですよと言ったらですね、これはもう機能しないというのが全国の事例でもうわかっていますので、それはモデル事業にならないんですね。そこらのところもうちっと確認したいんですけれども、部長かなんか、わかっていらしたら、ちょっと答弁していただきたいんですが。
○今釜博泰市民福祉部長 今言われました、そのモデル事業の概要ですね、中嶋議員がただいまおっしゃったとおりでございますけれども、例えば収入の基準につきましても、出水市には今生活保護の120％以下、このモデル事業ではですね、生活保護基準以下でございますので、その面では、もう既に出水市の方がですね、緩和をしているというような状況でございます。そして、このモデル事業の結果を受けてですね、国が新たなまた方針を示すということでございますので、せっかくこういう事業を国がですね、音頭をとって実施をするわけですので、できるだけやっぱり活用ができるような方向でですね、ぜひ取り組んでいただきたいと、それに出水市も従っていきたいと、そういうふうに思っております。
○９番（中嶋敏子議員） 多分モデル事業待ちというふうな答弁をされるのではないかなというふうに思っていたわけですけれども、案の定そうだったわけですね。
しかし、この規則要綱をつくったのは、霧島市に次いで出水市が２番目だったんですよ。その後、何か鹿児島市がつくったという話も聞いておりますけれども、やはり先進的な取り組みをしていただいたわけですね。そのときに、あんまりすり合わせができていなかったのか、わあこんなことをやって予算どうなるかなというふうな話もあったように聞いているんですけれども、規則をつくっていただいた後も全然ゼロという状態ですのでね、これはなぜなのかということをね、もう少しやっぱり真摯に受けとめていただいて、さっき言った方々の救済をどうするのかというのをですね、モデル事業待ちではなくて、やっぱりやっていただければということで、さっき先進的な取り組みをいろいろと紹介したわけなんですけれども。
広島市の事例でですね、非常に何回でもいいというふうなですね、そういう制度が拡充されたものですよね。生活保護も６カ月、預貯金も６カ月以上というふうな基準ですので、このモデル事業についてもう一つ確認したいのは、資産調査と、あと税金完納というのは前提として入っておりませんので、そこもちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。
私はですね、制度が拡充されている割に、人口比に比して件数金額で思ったより少ないのはですね、これはやっぱり原爆手帳があって、医療費助成を受けている人が多いのではないかなというふうに思うんです。それで言うとですね、人口比割で割ってみると、94件で368万円というのが、単純に割ったときにですね、そういうのが出てくるんです。出水市も御承知のとおり、水俣病の手帳を持っている方が非常にふえてきていますので、同じような傾向もあるんじゃないかと。であれば予算的に多く見積もってもですね、年間500万もあれば十分可能ではないかと。国保世帯が１万世帯を超えてて、世帯数の４割を超えておりますので、こうであれば、こうした財源もですね、国保会計からと言わなくても、一般財源で補てんしても、市民の合意は得られるのではないかと。先進的な事例では、一般財源から投入しているわけですので、そこらのところで市長のお考えをちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○渋谷俊彦市長 基本的には、先ほども田上賢一議員等からの質問の中でもお答えいたしましたように、市民の生活を守り、安心・安全を守っていく、そのことはですね、行政の抱えている課題の大きな一つの使命であろうと、そういうふうに考えている中で、福祉対策をどのように充実し、市民の生活を支えていくかということはですね、非常にその中でも重要な位置を占めているんじゃないかと、かねがね認識をいたしております。働きたくてもですね、働くことのできない、心身に障害を持っておられる方々やですね、いろいろ先ほどお二人の方の事例をお述べになられましたけれどもですね、非常に困難な立場におられる市民の方々もいらっしゃるわけですね。そういった方々を福祉の面でどのように救済をしていくかということについてはですね、いろいろと先進事例等も参考にしながら出水市としても積極的な取り組みをしていかなければならないと。もちろん一方においては、財政的な問題もありますけれども、そういったもの等をですね、両にらみしながらですね、どのような形でそういった困難な生活を強いられておられます皆様方を救済していくことができるかですね、今後においてもより、広島市の事例はお挙げになりましたが、広島市等をはじめとして先進的に取り組んでいる自治体等の事例等も学ばせていただいてですね、研究をしていきたいと考えております。
先ほど申しましたのは、やはり議場ではですね、先ほどお述べになりましたお二人の事例につきましては、やはりいろいろと個人情報等もおありでしょうから、窓口でですね、より綿密な情報等を提供していただいて、そして具体的な事例に基づいてですね、出水市として、このような立場に立たされている市民の方々を、どのような形で救済をしていくことができるか研究をしていきたいと、こういう趣旨で申し上げましたので、御理解をいただきたいと思います。
○９番（中嶋敏子議員） もう一つの視点からですね、私考えてみたんですけれども、現在、生活保護ではですね、制度上、医療費だけを扶助するというのができないわけですね。医療扶助を受けようと思えば、生活保護から入らなければいけないわけですが、生活保護はまだ誤解、偏見も根強くて、資産、車、扶養義務者調査等ですね、ハードルが高くて、セーフティーネットとしての機能は私は十分果たしているとは言えないのが現状だと思うんです。しかし生活保護にもしなればですね、医療費のみでなくて、税金、介護保険料、家賃ですね、すべて含まれて、その４分の１を市が負担をしないといけなくなってくるんだと思いますね。市の負担としてはどうなんだろうと思うんですが、むしろ国保44条を適用した方がですね、市の負担は軽く済むのではないかと。厳密に計算したことないし、ケースバイケースで違うかもしれませんけれども、そのような考え方もできるのではないかというふうに思ったりするんですけれども、市長の見解をちょっとお尋ねしたいと思うんですが。
○今釜博泰市民福祉部長 本来、この国保44条の趣旨はですね、災害等によって収入が著しく減少した人を対象にしているわけです。ですから、恒常的にですね、所得の低い方に対しては、もう御承知のとおり保険料自体につきましてもですね、７割、５割、２割という減免措置があるわけですね。そして、今言われましたその生活保護との関係でございますが、この広島市の例を見ましてもですね、確かに運用としてはですね、恒常的なその低所得者も対象にしているようでございます。しかしながら、この広島市がですね、住民にですね、広報している要綱の規定の中では、やはりですね、災害等による減免になった方といううたい方をしております。ですから、運用の中でですね、非常に幅広く運用をしていると。結果的に7,000万円以上のですね、市の負担があって、それを一般会計から負担をしていただいているということでございまして、出水市につきましても同じようなことでですね、これを運用を広げていきますとですね、大きな負担がまた出てきます。そしてまた一般会計に負担をお願いしないと、国保自体がやっていけないという事態も出てまいります。そういうことで、国から今回モデル事業がありましてですね、新たな指針で実施をいたしますとですね、調整交付金等での補てんがあるわけですから、そういう補てんがある形の中でですね、取り組んでいくべきだろうというふうに思っております。
それから、生活保護の関係はですね、そういう考え方もできますでしょうけれども、これは生活保護法の規定でですね、そういうことが今のところできなくなっておりますので、その辺につきましては、大変難しいかというふうに思っております。
○９番（中嶋敏子議員） 生活保護との、その市の負担としてどうかというふうな計算上の問題で、ちょっと手法としてですね、話をしただけのことだったんですけれども。
今部長が言われたり、市長がおっしゃたりすることでですね、減免等の対象というところに、規則第３条の４、その他前３号に掲げる理由に類する理由があったときというところにですね、ほかのところは、やっぱり恒常的な低所得者というのを加えていらっしゃるんだろうというふうに思うんですよ。それはもう市長の決意一つでできることですので、制度が阻んで絶対できないというふうなことではないと思うんですよね。つくったけれども、それは何にも生きていなければ、この仏に魂が入っていないのと一緒でですね、それはやっぱり使えるようにですね、やっぱり変えていくということは、当然行政としてもやらないといけないのではないかというふうに私は思うんですよ。
今度の９月議会の補正に、法人税割の減免というのが入ってきているわけですけれども、それは1,100何社に対して3,000何百万という、３年間の限定ではありますけれどもね。そういう予算は一方で入るわけですよね。だから確かに、私も会社していますので、減税の対象にしていただくのは大変ありがたいんですけれども、今の会社はですね、企業が困っているのは、やっぱり消費不況なんですよね。消費者がやっぱり収入ふえないのに、社会保険料とか税金の負担がふえて、なかなか物が買えない、そこでやっぱり会社経営も苦しくなっているというふうな状況もありますので、これをやっていけないということでは、大変ありがたいんですけれども、こういうこともされるんであればですね、もっと困っている人がおるわけなので、そこらに予算を使うことも許されることではないのかという発想がないでしょうか、市長。
○渋谷俊彦市長 先ほども申しましたようにですね、非常に困難な立場に立たされてですね、心ならずも厳しい生活状況の中で一所懸命暮らしておられる市民の方々がいらっしゃるわけでございますが、そういった市民の方々を福祉サイドでですね、どのように救済をしていくか。いろいろ制度の中にもですね、いろんな規則がございまして、一つの縛りがかけられております。したがって、それを適用される方々というのは非常に極限られた方々になってくるわけでございますが、そういった範疇に入らない方々で、さらに困窮されている状況の皆様方を、どのような形で救済をしていくことができるかですね、先ほども答弁の中で申し上げましたように、我々としても、これまでの制度の運用の状況、そしてまた今市民の皆さん方が置かれている状況等をよく見きわめてですね、研究をしていきたいと。そして出水市として、どのような福祉対策が打ち出せるのかですね、また部内でいろいろと協議をしていきたい、こういうふうに考えております。
○９番（中嶋敏子議員） 研究をしていただくということですので、それに期待をかけたいんですけれども。はっきり言えるのは、前年度からの収入減、収入が激減したということが前提では機能していないというのは言えると思いますので、モデル事業もですね、当然そのことも含めて、モデル事業をされるんじゃないかなというふうに思うんですね。国保税の方には７割・５割・２割という減免があるわけですけれども、医療費にはですね、限度額はあります、上限はありますけれども、医療費については、そういう減免制度というのが実際ないわけですよね。窓口でやっぱり３割というのはですね、やっぱり公的医療保険がないアメリカ等を除けば、日本だけなんですよ、こういう負担が、保険料も納めているのにかけられているというふうなのはですね。そういうところからしても、ぜひ市長もいろいろと、この場では即答はできないこともあられるかもしれませんので、来年は市長選も出られるということですので、ぜひそのマニフェストを飾っていただけるようにですね、もうモデル事業待ちではなくて、していただければというふうに思いますので、期待をしておきたいと思います。
あと広報についてはですね、広島市は、やはりこれだけ利用していただいているということはですね、市内の病院が、この制度を知らないのは行政の責任だと、これは生活と健康を守る会が要求した、運動をしたということもあるようですけれども。市から保険医療機関等へお願いという文書を医療機関に配布して、このお願いには、広島市では一部負担金の減免制度がありますという、その手続の仕方等について丁寧に解説をしていると。窓口負担が困難な実情を一番つかめるのは、やはり医療機関の窓口なんですね。その医療機関が、制度を知って患者の申請を手伝うことが、一部負担金減免を有効に機能させる一番の近道だというふうに思うんです。だから、ぜひそういうことも検討していただければというふうに思いますが。
一方お金がなくて、実際病院にまで行けないという方もおられますので、それは市の広報等でですね、わかりやすく周知を図っていただけないかというふうに思いますけれども。この広報についてのお考えを１回聞かせてください。
○渋谷俊彦市長 せっかくある制度等がですね、有効に活用されないということは、市民にとっても不幸でございますから、行政としてですね、そのような制度の周知徹底につきましては、広報等を通じて行ってまいりたいと考えております。
○９番（中嶋敏子議員） それでは時間の問題もあります、保育園の問題に入りますが。
市のですね、説明会に参加されたという保護者の方がですね、自分は私立が嫌だから、移譲先法人の保育園の方針が合わないから、この大久保に来たのに、自分たちは言うなら、会社を利用している消費者のはずなのに、その声を聞かずに強引に進めてもいいのか、決まったから仕方がないのか、署名しても届かないのか、不安と不満がすごくたまっていると、財政改革で仕方がない、私立に補助があるので、そうしますと言われたら何も言えないのか、第三者委員会に大久保保育園の一人も含んで４名いたと言われるけれども、誰が、いつ、どんな方法で選んだのか、選んだ記憶はないし、その人が誰なのか知りもしないし、報告を受けたこともない、合同保育も１カ月で大丈夫なのかと聞いたが、お金がかかるから、今の保育所の７割は残ってくださると思うから大丈夫ですという答えしか返ってこないと。保護者はきちんと質問しているのに、当局の説明はわけがわからず、イライラするばかりだったと、これでは質問しても一緒だと思って口をつぐんだと、民営化に関しては、今回議会論戦等も通してですね、保護者や園児が大事にされていないということがよくわかったと、出水市の行政に対しては、怒りというより、ショックを受けてさびしい思いをしたというふうな話をされました。
つまりですね、どんなにわかりやすいＱ＆Ａを使ったとしても、説明会の回数を重ねようがですね、その内容に納得できていないわけなんですね。不安も不満も解消されていないわけです。全国では、行政の強引な民営化、民間委託に対して、保護者や保育労働者が住民も一緒になって立ち上がって、必ずしも行政の計画どおりには進んでいません。計画の撤退、具体化の先送り実施、時期の見直し、対象保育所の削減等が起きているわけです。民営化が強行される場合でも、さまざまな条件をつけたりですね、議会手続が終わっても裁判に訴えて、民営化・民間委託の差し止め、損害賠償を認めた判決が下りた事例もたくさんあるわけですね。さまざまありますけれども、児童福祉法24条では、保護者の入所時点での保育所を選択、保育の実施期間中、多くは就学前までですけれども、保育を継続して受けることを権利あるいは法的利益として認めている。つまり、保育期間中に民営化されることは、行政の裁量権を逸脱していると、これは多くの判決が共通して認めております。大久保保育園の保護者が、自分たちは公立を選んだと思っていたのに、途中からどうして自分たちの望まない民間になるのかという思い、憤りはですね、高尾野町から公立がなくなるということとあわせて、ああいう署名という形になったと私は理解しております。こうした声を受けとめてもらえないところに、納得できない本当の理由があるというふうに私は理解しております。こういう声を積み残したままですね、次の民営化を進めていいのかというのが、私は問われているんじゃないかと思うんですけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○渋谷俊彦市長 公立保育園の民営化については、行政改革大綱の中で公の施設の見直しというものを組み入れてですね、そして行政改革基本方針、これを策定し、そしてまた実施計画をつくってですね、集中改革プランの中で実施をしている一つの事業でございます。
なおかつ、この行政改革大綱の策定に当たりましては、市民の中からですね、それぞれの団体、関係機関の皆様方の代表者に入っていただいて、その中で御審議をしていただいき、いただいた答申に基づいてですね、策定をしたものであることは御承知のとおりでございます。
従前から、いろいろと申し上げておりますように、この出水市が公立保育園をたくさん抱えておる流れについては、もう前からも御説明しているとおりでございますが。特に旧出水市におきましては、民間の保育園がまだ未設置でございましたので、市民の間から保育園の設置を望む声が多く出されまして、急いでですね、出水市立、つまりは公立保育園をつくっていった経緯がございます。後からですね、現在のように民間の保育園の施設等が充足してきたわけでございまして、現在の姿になっているわけでございます。県内でもですね、これほど多くの公立保育園を抱えているのは出水市だけでございます。お隣の阿久根市でもですね、一つだけあった公立保育園も既に民営化いたしておりますことは、先般御報告したとおりでございますし、お隣の水俣におきましてもですね、その公立保育園をすべて民営化いたしております。県内でですね、鹿児島市ぐらいじゃないでしょうかね、現在、公立保育園を幾つか抱え込んでおりますのは。薩摩川内市も合併した後ですね、それぞれの町で抱えておりました公立保育園を、既に合併後すべて民営化いたしております。こういったこと等もですね、考え合わせまして、出水市だけがですね、公立保育園を抱え込んでいくことの財政的な負担等とも含めましてですね、やはり財政の健全化というものも将来にわたって大きな課題の一つでございますから、また民間でできること、また民間の保育園がですね、現実に実績を残してきておられるわけですから、公立保育園でなければならないということの理由づけですね、私が議員をしている時代は、特に民間の保育園にですね、優先的に入園をさせてくれという保護者等がありまして、そういう要望等を受けていた時代もありました。ただ、今少子化でですね、その保育園の入園というものにつきましては、競争率が非常に低下いたしておりますけれども、子供さんたちが多い時代にはですね、やはり民間の保育園にできるだけ入りたいという希望の保護者がですね、旧出水市の時代にはたくさんありました。そういう事例等も考えますとですね、民間におきましては、やはりできるだけ自分の保育園に入園をしていただきたいがために、いろんな工夫をされてですね、やはり園としての独自の運営方法等を見出されて、経営をなされているんじゃないかと、そういうふうに思っておりますので、その辺についてはですね、御理解をしていただければというふうに考えております。
○９番（中嶋敏子議員） もう何回も、何か念仏のように聞いた話ですけれども、そんなのは保護者にとっては、何の理由にもならないわけなんですよ。保護者の不安をですね、取り除くのに、合同説明会を速やかに開くというのを何回も答弁されているんですけど、その速やかにというのが、10月なんですか、そこは理解できないんですけど。
○今釜博泰市民福祉部長 この合同説明会につきましてはですね、当初、大久保・江内の説明会の中で、12月に開催をしたいということで御説明申し上げました。ただ、保護者の方からの意見でですね、保育園の申し込みを受け付ける前にですね、説明会をしていただいて、その結果を受けてですね、自分の保育園の申し込みを決めたいから、その前に開催してくれという要望がございましたので、現在は11月に開催をするということにしております。
○９番（中嶋敏子議員） ６月議会の速やかには、10月だという何か言葉の意味がわからなくなってくるような答弁だったんでしょうか。
非正規職員の雇用、身分保障についてですけれども、私も非正規職員の皆さんがですね、可能な限り正規職員として働いていただければなというふうに願ってもおるわけですけれども。きょう、さっきの答弁でですね、何か希望しなかった場合、選考基準によりたいという答弁をされたんですが、鶴田議員の最初の日の質問に対して、余剰になる非正規職員を本人意向も踏まえて、幼稚園にとか一般事務職へとかいう答弁をされたように思うんですね。これなかなか私は難しいとは思うんですけれども、それ、ちょっと確認をさせてください。
○木谷勉政策経営部長 ただいまの鶴田議員さんへの答弁につきましてはですね、これは正規職員について私が答弁しておりますので、そこの点は御理解いただきたいと思います。
○９番（中嶋敏子議員） 正規職員は、当然何か保育士として仕事場があるんじゃないですかね。
非正規職員についてですね、私はやっぱり余剰になった人がですね、いろんなところに行政調査にも行きましたけれども、私立と市立の地域的な配置をしたりですね、余剰になった職員を行政が保育園の入所者の定員をふやしたりですね、今、ＮＥＣやパイオニアがああいうふうなことになって、働きたいお母さんたちがとてもふえてて、民間保育園の園長先生の話も聞いたら、もう少しふやせないかという話も来ているということも聞きました。そういうことでやっぱり公立の方で定数をふやしたりですね、あと保育の質を上げるための研修システムをつくったりとか、私立でですね、病児保育なんていうのは、とても私難しいと思うんですよ。それを民間にですね、努力目標としてされているのは私とんでもないんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういうのをやっぱり公立で取り組むとかですね、こうした事例に学んで、市が新たな保育業務に取り組むことで雇用不安を解消したりですね、出水は全国・全県から雇用不安のまちということで注目されているわけですから、ここで新たなこの失業者をつくるようなことはですね、絶対回避しないといけないというふうに思うんです。だから、そこらの取り組みについて、市長の見解をお尋ねいたします。
○今釜博泰市民福祉部長 特別保育事業の中の、その病児病後保育ですね、これにつきましてはですね、今ちょうど次世代育成のですね、計画を策定中でございますので、その中で検討をすることとしておりますので、その検討結果を受けて、取り組むことになるかということになるだろうと思います。そういう特別保育事業に取り組みますとですね、おっしゃいますように新たな保育士の需要が出てくるということでございます。
そして、定数につきましてもですね、残る予定でございます東出水と米ノ津ですね、この定数につきましては、当然そこの申し込みの状況等を見ながらですね、見直すというのは当然検討したいというふうに思っております。
大久保・江内保育園の非正規職員の方でですね、いろいろ個人的事情、都合等で、どうしても民間の保育園の面接、試験等をですね、受けたくないというような方はですね、当然、職場としてはですね、ないわけです。ところが、ほかの公立保育園にというのもですね、非常にそれも今現在勤めていらっしゃる方もいらっしゃるわけですので、非常に難しいところでございますので、従来の方法と言いますのは、これは正規・非正規職員にかかわらずですね、退職があった場合、あるいは産休とかですね、育休とかそういうのの代替が必要になったとき、あるいは先ほど定数の関係もございましたけれども、園児数がですね、ふえたことによる必要になった場合ですね、そういう場合に通常行っておりますようにですね、募集をしていきたいと、そういうことでございます。
○議長（垣内雄一議員） 中嶋議員、あと時間の方が１分ちょっとですので、気をつけてください。
○９番（中嶋敏子議員） 専門職についてはですね、正規の人たちは、５年間という期限があったんではないかというふうに思うんですね。継続雇用についても、当然、期待権というのもあって、雇い止めというのはできないのではないかと、これは東京都中野区の判例もあるわけですけれども、そこら辺のところはどうなんですか。
○今釜博泰市民福祉部長 市といたしましてはですね、そういう場を提供しながらですね、本人がどうしてもという場合でございますので、それについてですね、非常に対応するのは難しいのかなというふうに思います。
○９番（中嶋敏子議員） 対応するのは難しいということは、退職してくださいということですか。
○今釜博泰市民福祉部長 先ほどから申し上げておりますように、田上議員のですね、質問にもお答えいたしましたけれども、現在のですね、保育士の非正規の職員をですね、大久保・江内に雇用されても、それでもなお保育士は不足をするわけでございます。ですから、必要があればですね、他の保育士でも希望される方があればですね、そこに雇用していただけないかということでお願いをいたしますので、そういうところでですね、当然空きが出てくればですね、雇用は確保はできますけれども、状況によっては、できない場合もあり得るということでございます。ですから、希望しなかった場合には、今言いましたように非常にですね、難しいというふうに申し上げております。
○９番（中嶋敏子議員） 引き継ぎ保育のことでですね、保護者説明ではですね、引き継ぎ期間を設けて、しっかり安心してあれする、子供たちへの影響を第一に考えてしますよというふうな、本当に書いてあるんですね。ところが、この営業の引き継ぎに関することというのを見ると、何か施設の管理運営についての引き継ぎというふうになっているんですけれども、ここらは、何か管理運営の引き継ぎで、保育ではないんですかね。これは、敬老園も同じ文書が出されているんですけれども。
○今釜博泰市民福祉部長 すべてを含んだというふうに理解をしております。
○９番（中嶋敏子議員） 私はですね、県内の事情もいろいろ言われましたけれども、引き継ぎ保育に対する認識がですね、全然違うというふうに思います。時間がありませんので、もう述べるあれはありませんけれども、子供たちがですね、やはり引き継ぎ先でいろんな問題を起こさないためにもですね、１年間やっぱり一緒になったあれが必要だよということを言っているわけですので、これは今後問題になるのではないかと思いますので、考えていただきたいと思います。
○今釜博泰市民福祉部長 私も、大東市ですか、この例をちょっと勉強させていただきましたけれども、ここでは、先ほど中嶋議員から御紹介がありましたとおり、３カ月の引き継ぎ保育をやりました。１月、２月、３月に、例えば１月には、園長、主任、保育士、３人が週２回、２月には、園長、主任、保育士が３人が週３回、それから３月には、園長、主任、保育士が週５回ということで３回引き継ぎ保育を行いましたけれども、その結果、引き継ぎ保育が不十分だということでですね、最高裁の判決で賠償が言い渡されたわけです。結果的に、その後ですね、この大東市がどういうふうに取り組むのかということを調べてみますとですね、民営化移譲先予定の保育士を先に決めていただきまして、その保育士をですね、公立の保育士に臨時職員としてですね、１年間雇用すると、こういう方法をとっているわけですね。ですから、手法は違いますけれども、出水市が行っている現在の方法と同じような、結果的にはですね、同じようになるんじゃないかと、そんなふうに見ております。
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△ 会議の延長
○議長（垣内雄一議員） 間もなく本日の会議終了時刻となりますが、小倉議員の質問が終了するまで、会議時間を延長いたします。
○議長（垣内雄一議員） ここで暫時休憩いたします。
午後４時３３分 休 憩
午後４時４５分 再 開
○議長（垣内雄一議員） 再開します。休憩前に引き続き会議を続行し、次に小倉幸夫議員の質問を許します。
○２２番（小倉幸夫議員） 通告に従い、質問いたします。
まず、連携による農業の可能性と地域経済の活性化について、２点についてお尋ねいたします。
１つは、米の生産調整に係る対策としての飼料用・米粉用あるいは焼酎こうじ用米としての地元米活用、米需要の掘り起こしであります。例えば県内で使う焼酎こうじ用米は、年間、約2,002万5,000トン、これまで大半は輸入米で賄われてきました。ところが、2008年秋の三笠フーズによる汚染米不正転売を機に消費者の目が厳しくなり、地元産米の需要がふえ、県産米を確保しようという動きが広がっております。本市でも、焼酎こうじ用・飼料用・米粉用等、新規需要米の農商連携による需要の掘り起こしを図ることで、地域経済の活性化が図られると思うところであります。
２つ目は、農商工連携した労働補完システムについてであります。
例えば、バレイショ、カンショ等の収穫作業における労働力確保を、農商工連携により構築できないかということであります。現在、長島地区では、平成19年から農家、ＪＡ、建設会社との連携のもとに、長島地区版労働補完システムとして動き出しております。このことは、先月さつま町で行われました川薩・出水地域「地域農業を語る会」の中で事例として発表され、本市でも把握されていることと思っております。以上、農商工連携による農業の可能性と地域経済の活性化についてお尋ねいたします。
次に、農業委員会についてであります。
昨日、本市農業委員会会長に再任されました御領会長に、６月議会での御答弁を踏まえて、その折で述べました私の意見を質問とさせていただきます。
まず、農業委員会の選任委員についてであります。農業共済組合、農協、出水平野土地改良区、議会から、それぞれ代表として農業委員が選任されておりますが、その代表する組織の性格や役割が、委員会の中で反映されているのでありましょうか。あるいはまた、農業委員会の意向が選任委員の代表する組織の中に届いているのでありましょうか。選任委員が法律で定められているその意味を、もう一度問い直すべきであり、スムーズな農業振興のために活用すべきであると思うところであります。このことは、昨日辞令交付されました選任委員として我が身に課していることでもあります。
もう１点であります。専門部会についてであります。
本市農業委員会は、３つの専門部会に分かれておりますが、農家の複合的な経営を見るにつけ、見直すべきときに来ているのではと思っております。情報を収集し活用するという意味では、例えば農地専門委員、流動化専門委員、農住環境専門委員、農業構造政策専門委員等、今のこの現在の専門部制をそのままに新たな制度をつくり、活動を展開することもまた可能かと考えております。御領会長の見解をお尋ねいたします。以上です。
○渋谷俊彦市長 小倉議員の御質問にお答え申し上げます。
私の方から、連携による農家の可能性と地域経済の活性化について、お答えを申し上げます。
まず、連携による農業の可能性についてでございますが、先ほど小倉幸夫議員から御紹介ございましたように、８月下旬にさつま町で開催をされました農業経営者クラブ主催の川薩・出水地域、「地域農業を語る会」で、長島地区のバレイショに適した労働補完システムの構築についての紹介がありました。その内容は、むらづくり委員会による課題抽出により、バレイショの収穫及び圃場持ち出し等の労働力不足の解消を最重要課題として位置づけまして、プロジェクトチームを結成し問題解決を図った結果、建設会社との連携で労働力の確保ができているという事例でございました。このことは、先ほど小倉議員からも御紹介があったとおりでございますが、本市の農業も高齢化が進み、同じ悩みを抱えていらっしゃるのではないかと考えております。
平成21年度の市の新規単独事業であります、農業者緊急雇用対策事業において、農家の取り組み状況を見てみますと、水稲の苗の植付やバレイショ、キャベツの収穫等に若い方々を雇用されております。このことから、労働力の確保については、重要な課題になると認識しているところでございます。
本市におきましても、水稲・バレイショ等の収穫作業、ミカンの収穫作業や緑果樹等の農作業に、他産業の労働力を活用できないか。本市として農商工との連携のシステムづくりを、長島町の事例を参考にして各関係機関の協力を得ながら前向きに調査・検討をしてまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化についてとのことで御質問をいただきました。
本市では、市外の酒造会社１社と市内の酒造会社１社の要望により、現在、約30ヘクタールで17戸の農家が焼酎こうじ用米の生産に取り組んでおられます。また国におきましては、昨年の事故米の事件を受けまして、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律、いわゆる米トレーサビリティー法が本年４月に成立をいたしております。この法律の中では、米を加工したものについても、米の原産地を表示することが義務づけられており、平成23年７月から施行されるものと思われます。御案内のとおり本県の焼酎に使われますこうじ用米のほとんどは、ミニマムアクセス米の外国産でありますことから、この法律の施行により焼酎原料として国産のこうじ用米へシフトしてくるものと考えております。このようなことから、水田面積の大きい本市において、転作作物や耕作放棄地解消等も考慮し、焼酎こうじ用米の推進を図りたいと考えております。
まず先ほど冒頭ですね、まず、連携による農業の可能性についてでございますが、これを農家と申し上げたそうでございますので、農業の可能性についてでございますので、訂正をさせていただきます。
○御領一晴農業委員会会長 お疲れさまです。開会後７時間になろうとしております。大変お疲れだと思いますが、しばらくの時間をいただきたいと思います。
小倉議員の農業委員会についての御質問にお答えをいたします。
農業委員会専門部会の現状に即した見直しについて、さきの６月定例会で小倉議員の質問に対し、現行の果樹、畜産、普通作の経営形態別の専門部会での課題検討のあり方を、政策課題ごとに専門部会に改めることを検討するとお答えをいたしました。その後どのような検討がなされたのかとの御質問であろうと思いますが、議員御案内のとおり、前期の農業委員の任期は本年９月12日までとなっており、任期満了に伴う改選が８月16日に執行される予定でございました。結果的には、選挙は執行されなかったことも御案内のとおりでございます。また、公選以外の選任委員につきましても、同時に任期が満了しましたことから、相当数の委員の入れかわりが予想されたところでございます。このようなことから、専門部会の検討につきましては、改選後の新しい農業委員の皆さんで検討することとし、それまでは資料収集等に準備期間と考えていたところでございます。
昨日、第１回の総会におきまして新しい体制も決定いたしましたし、早速検討委員会等の立ち上げ、１日も早い新しい専門部設置を目指したいと存じます。幸い今回は、小倉委員も市議会からの推薦による選任委員として農業委員会活動に参加していただくことになっておりますことは、大変心強く思う次第であります。
次に、公選以外の選任委員の役割についての御質問にお答えいたします。
農業委員会は、農業委員会等に関する法律第７条に基づく選挙による委員と、同法第12条に基づく選任委員による委員で構成されることになっております。選任委員につきましては、農業協同組合、農協共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事又は組合員各１名、議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき、学識を有する者４人以内を市長が選任することになっております。選挙委員が置かれる趣旨は、農業委員の所掌事務が農業協同組合、農業共済組合、土地改良区及び市議会と密接な関係にありますことから、それぞれ組織からの推進された者を選任委員として加えますことによって、農業委員会の活動に円滑に行われるようにすることであると理解しているところです。言いかえれば、このことは各団体、議会が農業委員として適当であると認めた者を推薦することに選任の実質的な意義があり、選任の委員につきましては、公選の委員とは違った意味での推薦母体に対しての使命もあろうかと存じる次第です。
このたびの任期満了に伴い、各団体及び市議会からの新たに７人の方が選任委員として就任されました。関係する機関・団体と農業委員会との連携の要として、これまで同様に御活躍を御期待いたす次第であります。
すみません、選任委員と言わなければならなかったところを、選挙と言ったそうでございますので、お詫びして訂正をいたします。終わります。
○２２番（小倉幸夫議員） 先ほど市長から御答弁いただいたわけでありますけれども、まず新規需要米の生産拡大には、食用米との価格差をいかに埋めるかが最大の課題でありますが、農商連携による米需要の掘り起こしが、地域経済の活性化には欠かせないと思っております。
本市の産業構造が大きなうねりの中にある今、本市農業の基幹作物であります稲作を荒廃させることなく持続させるには、農商連携を図った、特にこうじ米生産に希望を託すところであります。
先ほど紹介いたしました長島地区で始まった労働補完システムでありますが、事例発表の中で、その成果として、農家が迅速に季節雇用ができるようＪＡと連携し、職業紹介所開設を進めた。２つ目に、建設会社との連携を拡大するために、旧東町建設組合と検討し、旧長島町の建設会社にも呼びかけた。そして３つ目に、建設会社との連携を請負業務にし、ＪＡの職業紹介事業とまとめて、労働補完システムを構築したとあります。
また、今後の課題としまして、地域活性化に向けた共生・共同の取り組みでもあり、建設会社の善意を大切にし、定着させたい。また、この取り組みを他の品目等でも波及することである。最後に、長島のバレイショ等の課題を踏まえて、関係機関の団体の御支援・協力をいただきたい、というふうにまとめてございます。
先ほど本市の産業構造が大きなうねりの中にあると申しました。本市こそ、この労働補完システムの構築が求められております。また農家もＪＡも建設会社も、その共生・共同による地域活性化、あるいはまた農商連携による米需要の掘り起こし、これらは今後の出水農政の課題だと思っております。
政権は代わり、農政がどのようにまた再構築されるかわかりませんが、このことについての市長の見解を再度お尋ねいたします。
○渋谷俊彦市長 さきにお答えの中で申し上げましたように、ただいま産業振興部長の方に、本市が取り組んできた農業への各種事業等について、関係機関の皆様方と改めて協議をしながら総点検、検証をする中で、今後の本市の農業のあり方、改めてつぶさに検討をしていこうということで、今指示を出しているところでございますが、その中で、今小倉議員から御提言ございました長島町の事例等、十二分に参考にさせていただきながら、各関係機関の協力をいただいて、このことについては前向きに検討をしていきたいと、そういうふうに考えております。
○２２番（小倉幸夫議員） 期待いたしております。
次に、昨日行われました第１回農業委員会総会の折に、委員の意見として出された農地相談員、農業委員と書かれた看板のことであります。
旧高尾野町の農業委員会では、それぞれの農業委員の自宅に、農地相談員、農業委員と書かれた看板を掲げてあったということである。合併後、現在も引き続き委員を務めている方の自宅には、引き続き掲げてあるということであります。が、このことは合併前の協議の中で、調整事項として協議されなかったのでしょうか。答弁は求めません。
農業委員会は、農地に関する業務だけではなく、農業者の公的な代表機関として行政庁に意見を述べられることが法律で保障されております。そのことを農業委員会に求めているわけでありますが、旧高尾野農業委員会のように農業委員と書かれた看板を農業委員の自宅に掲げることは、さまざまな世話役活動の強化や、委員個々の担当地区が合併により広域化したため、農業者からの距離感が生じないよう、目につきやすく気軽に相談できるようにするためにも、その効果が見込まれると思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。高尾野地区だけでなく、出水市全農業委員宅に掲げるべきであると思うのでありますが、会長の見解をお伺いいたします。
○御領一晴農業委員会会長 ただいま小倉議員の方からお尋ねがございました。午前中に会長代理と話をいたしまして、農業相談所の立て看板は、予算もありませんけれども、何とか捻出をしてつくりたいという結論を出しましたので、つくって各個人に配付をいたす予定でございます。
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△ 延 会
○議長（垣内雄一議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
お諮りします。本日の会議は、これで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（垣内雄一議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。第５日の会議は、あす16日に開きます。御苦労さまでした。
午後５時０８分 延 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員1－223－