令和２年出水市議会第２回定例会会議録第３号
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令和２年６月12日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 南 鶴 洋 志 議員
２番 橋 口 住 眞 議員
３番 上須田 清 議員
４番 日 髙 信 一 議員
５番 北御門 伸 彦 議員
６番 枦 山 卓 二 議員
７番 吉 元 勇 議員
８番 土 屋 工 吉 議員
９番 鶴 田 均 議員
１０番 田 上 真由美 議員
１１番 杉 本 尚 喜 議員
１２番 出 水 睦 雄 議員
１３番 鶴 田 悌次郎 議員
１４番 中 嶋 敏 子 議員
１５番 宮 田 幸 一 議員
１６番 道 上 正 己 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 垣 内 雄 一 議員
１９番 築 地 孝 一 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
宮 木 隆 裕 総務課課長補佐兼庶務法制係長
中 原 貴 浩 総務課職員係長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
益 山 剛 くらし安心課防災対策監（参事）
野 角 尊 裕 くらし安心課安全安心推進係長
駒 壽 ひとみ くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長
宮 﨑 毅 財政課長
松 岡 秀 和 企画政策課長
宗 像 完 治 企画政策課秘書監（課長補佐）
川 畑 正 樹 企画政策課課長補佐兼行政改革係長
田 中 一 将 情報課長
冨 永 栄 二 保健福祉部長
双 津 真 安心サポート専門監（参与）
阿 多 広 隆 安心サポートセンター長
田 口 保 福祉課長
餅 原 秀 夫 福祉課主幹兼保護係長
佐 藤 義 明 健康増進課長
本 村 頼 子 健康増進課課長補佐兼母子保健係長
田 畑 幸 二 いきいき長寿課長
小田原 由 美 いきいき長寿課課長補佐兼地域包括ケア推進係長
平 原 義 浩 いきいき長寿課介護保険係長
揚 松 智 幸 市民部長
松 原 淳 市 市民生活課長
森 山 佐 知 市民生活課住民年金係長
長谷川 健 市民生活課課長補佐兼健康保険係長
新 森 章 悟 税務課長
田 頭 修 税務課課税係長
松 浦 泰 博 税務課課長補佐兼収納管理係長
春 田 和 彦 産業振興部長
東 畠 賢 一 農林水産統括監（参与）
小 村 郁 則 シティセールス課長
堀 昌 伸 シティセールス課特命統括監（参事）
堂之上 健 二 シティセールス課課長補佐兼観光交流係長
松 下 誠 シティセールス課産業支援係長
小 原 一 郎 建設部長
下 村 吉 人 住宅課長
黒 木 勝 善 住宅課主幹兼公営住宅係長
山 村 祐一郎 道路河川課長
永 山 勝 久 道路河川課課長補佐兼建設第一係長
松 木 健 治 道路河川課課長補佐兼建設第二係長
池 田 幸 弘 高尾野支所長
山 口 徹 野田支所長
鮫 島 幸 二 病院事業管理者
髙 橋 正 一 出水総合医療センター事務部長
﨑 迫 真 也 出水総合医療センター総務課長
東 陽 一 出水総合医療センター総務課調整監（係長）
大 平 伸 章 消防長
川 曲 徹 消防本部警防課長
林 田 祐 介 消防本部警防課警防係長
溝 口 省 三 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
東 秀 文 教育総務課長
西 鶴 浩 二 教育総務課教育総務係長
田 中 真一郎 学校教育課長
諏訪園 直 子 学校教育課学校教育係長
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議会事務局
畠 山 義 昭 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
浦 﨑 紀 光 主任主査
中 村 勇 士 主査
野 﨑 育 美 主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 会
△ 開 議
○議長（杉本尚喜議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和２年出水市議会第２回定例会第３日の会議を開きます。
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△ 議 事
○議長（杉本尚喜議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第１、一般質問を議題といたします。
これより、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
質問順に従い、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） おはようございます。
きょう、最初の一般質問者になりました。一般質問の際は、２回目からの質問を含めてマスクを使用しなくてよろしいと許可を受けておりますので、そのようにさせていただきます。
まず、第１に、コロナ禍関連質問についてですが、新型コロナウイルス感染症発症から拡大に係る対応で、市長を初め職員、関係者の皆様におかれましては、通常業務に加えての大変な業務に日夜献身されていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
早速ですが、通告に従って質問させていただきます。
国の施策でも取り残されている業種ではと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が続いている、ホテル・旅館、観光バス、タクシー等への支援についてお伺いいたします。私は、この間、聞き取り調査をして、ヒアリングでも申したんですけども、先日ときょうの補正予算で、これは全部予算が計上されておりますので、時間があったら、その実態について述べさせていただきたいと思います。
次に行きます。次に、県の休業要請に応じ、４月25日から５月６日までの12日間、休業や営業時間短縮に協力した中小企業及び個人事業主に、それぞれ県が20万円と10万円、複数店舗を有する事業者に10万円の上乗せをするこの協力金の支給対象に、面積要件が求められた根拠、その対象施設についてお伺いいたします。100平米以下のところでも、営業していてもお客さんは来ない、また、狭い空間で、例えばネイルサロン等は密着しての施術なので、感染リスクはむしろ高まるのではと考えます。面積要件で対象外とされた皆さんも、売上減で困っているのは変わらないのに納得できない、という声が多数寄せられました。九州で横並びと言われたんですが、長崎県、大分県、大村市等では、この条件を撤廃しておるようであります。県に対して、この見直しを求めると同時に、せめて市の上乗せ、10万円と５万円については面積要件を撤廃するお考えはないかお伺いいたします。
コロナ感染症の影響で、全国的に生活保護申請の急増が指摘されていますが、出水市の実態はどうなっているでしょうか。その申請に当たって、厚労省は速やかな保護決定を求めていますが、出水市の対応はどうなっておるでしょうか。職員の体制は十分か、お伺いいたします。
出水市社会福祉協議会の緊急生活資金貸付について、保証人と民生委員の意見書の必要性、３％の貸付利子についてお伺いいたします。このような資金を必要とする人に、保証人を求めるのは困難ではないかと考えます。市営住宅入居の際の保証人の必要性についても議論になっているほどであります。以前、生活保護申請の際に求められていた民生委員さんの意見書も撤廃されました。３％の利息ですが、生活困窮者が活用できる各種貸付制度では、保証人ありの場合は無利子、ない場合でも1.5％であります。それと比較しても、これは高すぎるのではないかと、見直しが必要ではないかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険の第１号保険料、国民年金保険料等の減免について、次の項目についてお尋ねいたします。減免に対する国の財政支援のそれぞれの基準と、出水市の対応について、国はできる限り速やかに減免に係る周知・広報や申請受け付けの開始を求めていますが、市の対応はどうなっているかお伺いいたします。減免申請が遅れても、減免期間の短縮はないようにすべきだと考えますが、市の対応はどうなっているでしょうか。減免申請はできるだけ簡潔かつわかりやすくするべきです。申請に必要な書類等はどうなっているか、お尋ねいたします。税金滞納者は、減免の対象になれるのか、また、国や県、市からの各種給付金は、事業収入等に含まれるのかお答えください。
次に、期限切れの短期保険証所持者等に対して、速やかに短期保険証を発行郵送するなどするように、という国からの通知が来ているのではないかと考えますが、市の対応についてお伺いいたします。保険証がないために受診できず、重症化したり、そこで感染を広げることにもなりかねません。速やかな対応が求められていると考えます。
次に、市営住宅について、退去後、何年も空いているという声がある一方で、入居希望者が何年も待たされているという実態があります。退去後に空き室になっている部屋数と入居待ち者は、それぞれどれほどありますか。このミスマッチの原因はどこにあるのか、お尋ねいたします。コロナ禍による失業や収入減等で、入居希望者の増加が考えられますが、ネックになっている問題解消を急ぐべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
子供の学び、心身のケア、安全を保障するために、まず身体的距離の確保についての認識と、その対応についてお伺いいたします。学校の感染症対策は、重大な矛盾に直面しているのではないでしょうか。政府専門家会議が身体的距離の確保として、人との間隔は、できるだけ２メートル、最低１メートルを開けることを基本としています。しかし、40人学級では、２メートルどころか１メートル開けることも不可能で、学校現場は身体的距離の確保と大きく矛盾している実態があるのではないかと考えますが、これにどう対応していかれるか、教育長の見解を求めます。
就学援助について、年度途中の申請についても速やかに認定するなど、柔軟な対応で必要な援助を行うべきではないでしょうか。学校休業中の準要保護者の給食費について、４月から５月の９日間でしたか、その分は返還の対象にしないということでしたが、３月、４月初め等の分についても、同じような対応が必要ではないかと考えますが、見解を求めます。
マスクは充足してきているようですけれども、市中では体温計の不足が問題になっています。集団感染のリスク抑制のために、市内小・中、商業高校、幼稚園に非接触型体温計を配置するべきではないかと考えますが、見解を求めます。
次に、大きな２番、病院問題です。４年間で黒字経営に転換された今村前病院事業管理者の実績に対する検証の必要性と、その評価について、市長の認識をお伺いいたします。
今村前病院事業管理者は、公立病院はお荷物ではなく、まちの宝、特にこの病院は、95年前の出水市民、首長の高い志から始まっている、その火を消してはならないという強い思いで取り組んでこられたと、私は受けとめています。この間の椎木市長の施政方針と施策の概要に目を通してみますと、平成30年度は、今村病院事業管理者、瀬戸院長を初めとする病院事業関係全職員が一丸となって、という表現になっていたものが、平成31年度は記述がありません。令和２年度には、今村病院事業管理者は３月で退職されたわけですけれども、その中の表現で、昨年、職員が一丸となって経営改善に取り組んだことにより収支が改善したということになっており、今村病院事業管理者の名前は消えております。この間の議員の質問に対して、公設公営にこだわらないという市長の答弁も、病院事業管理者との違いで気になりますが、先日、議員配付された自治会長さん向けの令和２年度市政説明会の資料の中の病院事業に係る部分で病院事業の概要の記述がありますが、ここでは、今村病院事業管理者が４年間取り組んでこられたことの紹介も、記述も全くありません。そのまま読むと、市長と職員が頑張ったとしか読めないように思います。書かれている内容も一面的で、黒字にできた本質的な取り組みには触れられていない、そのことも非常に気になりました。今村前病院事業管理者の４年間の実績の検証は、今後に生かすためにも必要と考える立場から、市長の認識をお伺いしております。よろしくお願いします。
以上で、登壇しての質問を終わります。
○椎木伸一市長 おはようございます。中嶋敏子議員の御質問にお答えします。
まず、ホテル・旅館、観光バス、タクシー等の実態を踏まえた市独自の支援についてですが、現在、一月の売り上げが、前年同月比で20％以上減少した市内の事業所に対し、中小企業等支援金として10万円を支給しています。このほか、ホテル・旅館を含む事業者へは、店舗等の改修工事や、感染防止のための備品等の購入など感染拡大防止対策を行った場合に、対象経費の30％、最大40万円を助成する飲食店等改修支援事業を行っています。ホテル・旅館、観光バス及びタクシー等事業者について、先月、調査を行ったところ、大変大きな影響を受けていることを確認したことから、本市を訪れる観光客等の宿泊施設や移動手段の確保を図るため、ホテル・旅館に対しては客室等に応じた支援を、観光バス及びタクシー等事業者に対しては、車検代など固定費等の一部を支援するため、追加の補正予算を今定例会の会期中に提案するところです。
今後も、国・県の需要喚起事業として「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が展開されますので、国・県の動向や、必要性を見きわめながら支援を行っていきたいと考えます。
次に、県の休業要請における休業協力金についてお答えします。
県は、４月25日から５月６日までの間、休業等の協力要請を行い、その要請に協力した法人に対し20万円、個人事業主に対し10万円の休業等協力金を交付しています。ネイルサロンや旅行代理店などの商業施設で、床面積100平方メートル以下の施設については休業要請施設の対象外となっており、３密や飛沫・接触感染の防止などの適切な感染防止対策を実施した上で営業することができました。
県に確認したところ、床面積が100平方メートル以下の商業施設については、事業者が特定できるため休業要請の対象とはしておらず、今後も、面積要件を見直す考えはないとのことです。また、市で実施している中小企業等休業協力金については、県の休業等協力金の目的である、３密や不特定多数の人が集まる場所を避けていただき、感染予防のための県の休業要請に応じた事業者への上乗せ支援として実施しているところです。
次に、生活保護の申請の実態と速やかな認定についてお答えします。
まず、本市の生活保護の申請状況ですが、全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が出た３月から５月までの申請件数について、前年と比較しますと、前年の11件に対し、本年は14件となっています。そのうち、新型コロナウイルス感染症による影響があったのは１件です。また、速やかな保護認定については、厚生労働省から、３月10日付で生活保護業務における留意点が示されたところですが、生活保護の申請があった場合、原則として14日以内での速やかな保護の決定に努めています。
次に、出水市社会福祉協議会の独自事業の緊急生活資金貸付についてお答えします。
同協議会では、低所得階層の方で、緊急で一時的な融資を必要とされる世帯に対し、３万円を限度として貸し付けを実施されています。今回、新型コロナウイルスに伴う同事業の利用の高まりを受け、迅速な貸し付けを行うため、同協議会会長が認める者については、資金の貸し付けの申請に必要な、民生委員による調査結果書の添付や連帯保証人を省略する運営要綱を改正したとのことでした。
貸し付けを必要とされる方全員に対して、これらの書類の添付等を省略することや、年３％の利子の無利子化については、同協議会独自の事業であることから答弁は差し控えたいと考えます。
次に、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険の第１号保険料、国民年金保険料の減免に係る国の財政支援基準等についてお答えします。
まず、減免要件は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が10分の３以上あり、かつ、国保税及び後期保険料については、前年中の合計所得金額が1,000万円以下となっています。減免割合は、国保税及び後期保険料においては、前年中の合計所得金額が300万円から1,000万円以下の各区分で、対象保険税額等の全額から10分の２を減免します。介護保険料においては、前年中の合計所得金額が200万円以下の場合は、対象保険料額の全額、合計所得金額が200万円を超える場合は10分の８を減免します。ただし、廃業等の場合は、前年所得にかかわらず、いずれも全額免除することとなっています。本市では、国の財政支援基準に沿って規則改正し、令和２年度納税通知等が納税者に届き次第、減免申請があるものと考え、準備しています。なお、後期高齢者医療保険料については、減免決定等は県後期高齢者医療広域連合で行い、市では減免申請の受付を行います。また、国民年金保険料の免除については、審査決定を日本年金機構が行っていますので、市では免除申請の受付を行い、年金機構に進達することとなっています。
次に、減免に係る周知・広報や申請受付等に対する本市の対応についてですが、周知・広報については、既に本市ホームページに掲載したほか、広報いずみ７月号にも掲載します。また、国民健康保険税及び介護保険料については、６月11日に本年度の納税通知書等を発送した際に、チラシを同封しています。なお、後期高齢者医療保険料については、７月に納税通知書等を発送する際に同封します。減免の申請については、国民健康保険税及び介護保険料は６月11日から、後期高齢者医療保険料は７月９日から受け付けます。
次に、減免の期間についてですが、減免申請書がおくれて提出された場合でも、本年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている保険税、保険料に対して減免します。
次に、減免の申請書類等についてですが、申請の際は、事業所得者等は令和元年中及び令和２年中の収入・所得がわかる書類が、また、給与所得者等は源泉徴収票や給与明細書等のほか、離職された方である場合は、解雇通知書等が必要になります。なるべく必要最小限の書類で済むように対応したいと考えています。
次に、税金に滞納がある方の減免についてですが、納税の有無に関係なく（165ページに発言訂正あり）基準を満たせば減免の対象となります。
次に、国や県、市の各種給付金は事業収入等に含まれるか、についてですが、国や県、市から支給される特別定額給付金や持続化給付金等については、事業収入等の計算には含めないこととされています。
次に、期限切れの短期保険証所持者等に対する対応についてお答えします。
本市では、国保税の公平な納税を促進するため、国民健康保険法第９条第10項の規定に基づき、国保税滞納世帯に対しては、18歳以下の方を除き短期証を発行しています。該当者には、８月の一斉更新時や有効期限が切れる各月の更新時に丁寧に納税相談をお願いしているところです。なお、国は、新型コロナウイルス感染症の疑いにより医療機関を受診する場合に、資格証明書が提示されたときは、窓口負担を３割、保険者への請求を７割として取り扱うようにする通知を発出していますが、短期証発行について特段の通知はないものと承知しています。市としましては、これまでどおり納税相談をお願いしながら、公平な納税を促進するため、法令等に基づき短期証を発行しますので御理解をいただきたいと考えます。
次に、市営住宅についてお答えします。
まず、退去後の空き部屋数については、本年６月１日現在で、入居希望のない空き部屋を除き166戸です。入居待ちの人数は、特定の部屋を希望される方等を除き106人となっています。
次に、退去後の空き部屋と入居待ちの原因については、毎年、退去される方が多い中で、次の入居に向けた補修が必要な住宅が多いこと、また、建築年数が経過した住宅では補修日数と多額の費用を要することが挙げられます。入居待ちの解消に向けて、今年度の補修費を例年度より多くし、希望状況を確認しながら、現在補修に取り組んでいるところです。このように、今後も補修を行い、入居待ちの解消に努めていきたいと考えています。
次に、病院問題についてですが、前病院事業管理者の今村純一氏の実績に対する検証の必要性と、その評価ですが、今村氏はみずからが医師の手法と名づけられた改革手法により、経営危機にあった病院事業の建て直しに尽力され、任期の最終年度には黒字決算を実現されました。その取り組みとして、まず、病院の経営実態を市民に理解してもらうため、病院あり方市民公開会議を開催されるとともに、具体的な戦術として、医師の招聘、給与体系の見直し、会計制度の見直しを掲げられ、先頭に立って断行されました。
医師招聘については、大学医局に寄附講座を開設することなどにより、７人の医師増員に御尽力くださいました。
次に、給与体系の見直しについては、収益に見合う給与体系を目指し、職員の給料削減を実施されたほか、事務職員を削減することで医業費用の削減を実現されました。
最後に、会計制度の見直しについては、資本金との相殺により未処理欠損金を大幅に削減することで、経営危機に直面しているという病院のイメージが刷新され、あわせて令和元年度の経常利益の黒字化を実現されました。
このように、全ての戦術において結果を出され、その功績について高く評価しているところです。今後、新事業管理者にはこの流れを継承してもらい、職員とともに経営基盤の強化に努めていただき、医療分野において市民の幸せに貢献していただきたいと考えています。
１カ所だけ言い間違ったところがありました。減免に係る周知・広報、申請受付等に対する本市の対応についての中で、税金に滞納がある方の減免についてのところで、本来なら「滞納の有無に関係なく」と申し上げなければならないところを、「納税の有無」と言ったそうです。「滞納の有無に関係なく」と言うべきところでした。訂正して、おわび申し上げます。
○溝口省三教育長 おはようございます。中嶋敏子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策としての身体的距離の確保についてですが、本市においては今のところ１人の感染者も出ていないため、３密の回避、室内の換気、手洗いの励行、マスクの着用、手指の消毒など、感染予防対策に十分留意した上で、５月11日から学校を再開している状況です。
身体的距離については、文部科学省の通知によれば、本市のように感染者が確認されていない地域では、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとることとされております。本市では、小規模校も含めて１学級に29人以下の学級数が全体の62.3％を占め、比較的児童・生徒同士の間隔がとれる状況にありますが、大規模校においては各教室の空間を最大限に利用するほか、空き教室を利用した少人数指導や特別教室での授業により間隔を保ち、身体的距離をとっているところです。また、体育学習等において、児童・生徒の間隔をあけて活動する、整列する際に前後左右の間隔をあけるなど、教育活動のあらゆる場面で身体的距離を確保できるように努めております。
次に、就学援助についてですが、まず、年度途中の就学援助制度の認定については、かねてから家庭状況の急変に対応するため、年度途中でも認定を行っております。特に今年度は、４月30日に実施いたしました第１回教頭会で説明を行うとともに、各学校長宛に通知文を配付し、合わせて、全保護者にも通知文書の配布をお願いしたところです。その後、数件の問い合わせがありましたが、全て、現在就学援助認定申請中の保護者からのものでした。
次に、学校休業中の準要保護者の給食費の取り扱いについてですが、本市の児童・生徒就学援助制度については、学校給食法第11条の規定に基づき、保護者が負担するものとされている学校給食費の実費を給付することとしています。なお、県内他市町村においても同じく、学校給食費実費相当分を給付しております。そのため、３月の臨時休業に伴う学校給食停止分の就学援助給付額については、返金を求めることにしたものです。その後、本年３月31日付の文部科学省通知で、要保護生徒については、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業期間中、学校給食費相当額を給付する場合でも、国庫補助対象として差し支えないとした旨の事務連絡がありました。その通知を受け、検討した結果、本年４月以降については、準要保護者についても要保護者と同様に、例外的に学校給食が実施されたこととみなし、学校給食費の実費を給付する予定です。
次に、非接触型体温計の配付についてお答えをいたします。
現在、各学校・幼稚園では、家庭にも協力を呼びかけ、毎朝検温をしてから登校・登園し、その状況を、カード等を活用して確認するようにしております。やむを得ず検温ができていない場合には、保健室や職員室で検温をしてから教室や保育室に入るようにしていますが、現在のところ、全ての学校・幼稚園においてスムーズに対応することができております。非接触型体温計については、各学校・幼稚園において、新型コロナウイルス感染症対策費を活用し購入や注文を進めているところであり、既に９校が購入・発注をしております。
今後も、家庭の協力を得ながら登校前の検温の実施を継続するとともに、学校・幼稚園における感染症防止対策の徹底を図ってまいりたいと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） 時間配分の関係で、病院問題から先に質問させていただきます。再度の質問です。
このことについては、私自身含め、この間、多くの議員の皆さんが取り上げてきておられます。渋谷前市長は、一貫して公設公営を主張しておられましたが、肝心の医師招聘ができないまま赤字が膨らみ、最後は病院事業経営諮問会議に委ねざるを得なくなられました。渋谷前市長のたっての依頼で就任してくださった今村病院事業管理者のもと、長年の懸案を、当初大変だとは聞いていたが、問題の困難さにたじろぎそうでした、とおっしゃるほどの難問を、卓越した識見、幅広い人脈、的を射た行動力、粘り強い説得力、人間味あふれる人柄などで、わずか４年間で、出水市政の１丁目１番地といわれるほどの病院事業を黒字に導いてくださった。この４年間の取り組みをしっかり検証することは、今後の病院事業を引き継いでいく市長を初め、私たち議員、市民にも課せられた責任ではないかと考えておりますけれども、市長のもう一回答弁をよろしくお願いします。
○椎木伸一市長 答弁の中で、今村前事業管理者の御功績については述べさせていただき、その手法も御紹介させていただきました。
先ほど、中嶋議員からのお話の中で、職員と一丸というところが最近は見えないというような話でしたけれども、引き続き、そういったお話をしながら、職員と一緒になって、新しい事業管理者が先頭に、新しい体制で取り組んでいるところであります。
検証については、それぞれこれまで、私が就任して以来、足しげく病院にも通いながら、いろいろな話を、管理者、院長、先生方、そして職員の皆さんと取り組んできたところでありまして、それぞれの立場、立場で、これまでの経験を蓄積しております。組織での対応ということでございます。今村事業管理者が旗振り役で一丸となって取り組んだ結果であろうと思っておりますので、そういった意味からしますと、これからも、職員が一丸となって新しい事業管理者、鮫島幸二事業管理者のもとで、同じような取り組みをして行っていただきたいと思っているところであります。
○１４番（中嶋敏子議員） 市長は、足しげく通った、管理者と院長、職員の皆さんと話をしたとおっしゃるけれども、実際はあんまり話をされていないというのがたくさんの人から聞いておりますので、それはちょっと違うんではないでしょうかね。
それで、市長はそうおっしゃるけど、私が気になったのは、３月の最終本会議のときに、今村病院事業管理者が退任される挨拶も、紹介もされなかったんですね。そしてまた、今度、ひまわりの臨時号というのが出ましたよね、診療科紹介特集号、令和２年度第１号、この中に今村病院事業管理者の退任の挨拶とか一切載っていないんですよ。だから、市民の皆さんは、場合によっては、今村先生が退かれたというのは、もちろん新しい病院事業管理者が、鮫島先生が載ってますので、それは承知されるかなと思うんですけど、これはちょっと何か良識に欠けるんじゃないかという指摘も、市民の中から出ているんですけれども、それについては、市長はどう考えておられるんでしょうか。
○椎木伸一市長 病院へのいろんな対話については、本当に何度も行って、事務局や院長、副院長、職員の皆さんと話をしております。そして、熊本大学、鹿児島大学、両方できるだけ同回数、各医局にお礼やお願いに行っております。現在は、コロナウイルスでここ４カ月ぐらいほとんど行けておりません。その間も、いろんな方には電話で必要なときはお礼を述べたりしているところです。
そういったことの中で、季刊ひまわり、年に４回の発行で、昨年度からでしたでしょうか、途中から全世帯に配布にかえてもらいました。以前は医療関係等に限定されていたわけですけれども。そういった中で、いろんな病院事業の紹介をするような、理解をいただくような内容ということで伺っておりまして、私がこのひまわりの内容についていろいろ指示をしたこともありませんし、病院の責任と判断で出されているところでありまして、私が故意にそのようなことをしているわけでは全くありませんので、誤解を抱かないようにお願いしたいと思っております。
今村病院事業管理者については、現在も週１回認知症講座、非常に人気がございまして、非常勤医師として出水総合医療センターに勤務をしていただいております。今後も、今村事業管理者には引き続き、いろんな面から御指導、御助言いただきながら、引き続き認知症講座も務めていただきたいということで、御本人には退任前からお願いをしているところであります。
○議長（杉本尚喜議員） 中嶋議員、質問をされる場合は挙手を。
○椎木伸一市長 ３月議会での退任の挨拶の件だと思いますけれども、私が退任の挨拶等を設定する権限もございませんけれども、いろいろ皆様の御質問の中でいろんなお話をする機会はあられて、その辺はお話をされたやに思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） 正式には聞いておりませんので、そういう点ではちょっと、大橋副市長が退任されるときはちゃんと挨拶もしてくださったと思いますので、そこはちょっと礼を欠くんじゃないかなというのを感じましたので、一応申し述べました。
ひまわりの内容には市長は口を挟めないんだということでしたけど、じゃあ、つくられた方々の見解があったらお聞かせください。
○椎木伸一市長 今、確認しましたら、大橋副市長はみずから申し出て挨拶をされました。今村前事業管理者は、先ほど私が申し上げたように、いろんな質問の中に答える形での答弁もあったことかもしれませんけれども、御本人が挨拶については辞退されたというようなことであります。
○髙橋正一出水総合医療センター事務部長 今となりますと、礼儀としまして、今村前事業管理者に退任の挨拶を、広報ひまわりに掲載してもよかったのではないかと考えますが、今村前管理者が、院内におきます退任式に対して事務方から退任式を開かせてくださいということでお願いしても、もうそれを固辞されるというか、申し入れを遠慮されるというような形もございまして、ようやく御本人さんを説得して開催したという経緯もございます。そのようなお人柄ということで、なかなか、前に出て行って挨拶をするとかいうところは、遠慮されるという状況でございました。御理解いただきたいと存じます。
○１４番（中嶋敏子議員） 退任式については、コロナ禍の問題もあったりして、みんなが一緒に集まるのはどうかというふうな懸念もされたやに聞いてはおるわけですが、まあいいでしょう。
職員の意識改革という点で、今村先生、非常に重要視されてきたように考えております。平成31年第１回定例会の田上真由美議員の質問に対する答弁の中で、職員の経営意識という点では、平成29年度から常滑市民病院だとか伊関教授、あるいは公営企業アドバイザー等との意見等を介して経営意識に関心を寄せてもらったと、毎日の病床の利用率のデータを全体で把握できるように経営実態を共有したというか、そこが大きな要素を占めたというふうに思います。職員の意識が変わってきたというのが、ひとつは大きな要因になったのではないかというふうに指摘をされておりますけど、市長、その点いかが認識しておられますか。
○椎木伸一市長 今村事業管理者も、そのようにいろんな努力をされまして、一朝一夕にそういったものは変えられるものではないわけでありまして、その積み重ねが、職員が同じ方向を向いての改革とつながったものと、私は考えております。もちろん、私もいろいろな、設置者としてやるべきことで、いろんな人員の配置でありますとか、医師の招聘でありますとか、いろんな病院の運営方針についても、ずっと諮問委員会も年に２回、引き続きお願いしながら経営のあり方への行動、専門的な知識をお持ちの方々からの助言をいただきながらしておりまして、職員の皆さんも、そういったことも十分承知しております。そしてまた、職員の皆様にも、答弁の中でも申し上げましたように、給与の削減、痛みを感じていただきながら、もちろん私も削減をしておりますけれども、そういった連帯感の中で成し遂げられてきたことであると思っておりまして、今村事業管理者の御尽力には大変感謝をしているところであります。
○１４番（中嶋敏子議員） さっき市長が答弁をされたのは、私はちょっと紹介しようかなと思いましたけど、出水市議会だよりかけはしの鶴田悌次郎議員の病院経営に対する質問の４年で黒字化されたその経営手法はというのに対して、今村病院事業管理者が答弁された内容そのものだったようでありますので、もう紹介は省きたいと思います。
一方、市民のほうでは、公立病院を支える市民の会をつくられて、そこに今村病院事業管理者や瀬戸院長が出向いてきてくださって、病院の現状を具体的な資料に基づいて説明をしていただき、参加した多くの市民が、現状がわかり納得をされたと。市民との対話集会は５会場に357名、全国自治体病院協議会の邉見公雄前会長の講演会を含め、２回の講演会には210名が参加して、ここで、人口５万から10万人の小さな町では、市民が「おらが病院」と支えないと公立病院は潰れるという、邉見公雄先生のお話を聞いて、今村病院事業管理者や瀬戸院長を初め職員の皆さんの頑張りを支え、この病院を公立病院として残していただきたいという、市長宛の陳情署名を短期間に5,209筆集められた。市長は、病院改革プランに基づく病院改革の取り組みとして、医療センターと語ろう会を報告されておりますが、これは９会場に129名が参加したというふうに聞いておりますけれども、市民の会の皆さんもこれには参加されているようですけれども、今村病院事業管理者の４年間で市民がカンパを集めるなどして自前で取り組んだこうした動きにも光を当てるべきではないかと考えております。市民の会の署名に対しては、内容を精査したいとして公式の場では態度を明らかにされておりませんけれども、市長、この場でそれに対する回答があればお答えください。
○椎木伸一市長 済みません。この質問の趣旨が通告の内容とは若干違うような気がいたしますけれども。市民の会からの要望に対する回答ということでしょうか。
私は、当初から、議会でもずっとお話をさせていただいておりますけれども、病院経営については命の安心ということで、その中心になる施設でございます。ですから、公的病院という位置づけは、私は変わりようがない市民の命を守る拠点だというふうに位置づけております。ただ、その経営手法については、先ほど言いましたような諮問会議の先生方の御意見や、あるいは市民の皆様の御意見、さまざまな方の御意見を伺って、将来、子供たちに負担を残すことなく持続可能な病院経営ということを目指していくにはどういった手法がいいのか、そういったものを今後ずっと検討していかなければならない大きな課題だというふうに捉えております。まずは、それまでの間に、病院経営を安定的なものに変えなければならない。今、収支計算上は黒字化に一旦はなっておりますけれども、これは、皆さん御存じのとおり、本来の経営が安定しているという状況では全くございません。そういったことを考えれば、まだまだ経営を安定させるために、まずは職員一丸となって、病院事業管理者を先頭に、引き続き取り組んでいく必要があると認識しているところです。このようなことは、これまでも数回にわたって、いろんな質問があられるときに答えてきたことでありまして、私の考えはそのようなことで、変わっておりません。
○１４番（中嶋敏子議員） 病院を残すということは問題じゃないんです。それはもう自明のことでありまして、公営で公立病院として残していただきたいというのが、市民の皆さんの大きな要望なんですね。そして、今度、今、コロナ禍の中で、ここの病院が県の感染症指定医療機関であるということを、市民の皆さんも初めて知ったわけですね。だから、やっぱり今後の市民の安心・安全のためにも、公立病院だからこそというのがあります。国も公立病院を統合したりするのは、今、見直しを図れという意見も非常に強く出ておりますので、将来にツケを残さないというのがどういうことなのか、私は、今村前病院事業管理者の４年間を検証することで、公立病院としての機能をやっぱり残していくということとして引き継ぐべきじゃないかということで質問しております。一応、このコロナ禍の中でですけれども、市長は公立病院として残していこうという意志はないでしょうか。もう一回お答えください。
○椎木伸一市長 中嶋敏子議員の御質問の御趣旨は、公設公営でという限定のお話だと思います。私は、ですから、公的な病院としては十分機能を継続的に果たしていかなければならない、そのことが市民の命を守る拠点になることだというふうなことは変わりございません。ですから、公設公営、いわゆる市立病院、そういったことで限定しての考えはそれも１つの選択肢かもしれません。しかしながら、今は経営を十分安定化させることが必要だと、将来に向かって子供たちに負担をかけないような、経営を安定化させて、持続可能な病院にしていくことが必要だと思っているところです。
コロナ禍を経験して、私ども、本当に公的病院に対する伝染病の指定病院としての役割、全国各地で公的病院が一生懸命頑張っております。そういった中で、公的病院の経営に対する支援についても、今後お願いしていきたいということで、いろいろ私どもの行政懇話会でありますとか、開促協とか、そういった場を通じて今後も、もう既にお願いをしている部分もありますけれども、引き続き、公的な病院として存続するように、国の施策としても、県の施策としても方向を一にして取り組んでいただきたいという思いであります。
○１４番（中嶋敏子議員） 指定管理者とか、別の形態に変えるということではなくてということを意味しております。将来にツケと言われるけど、命を守るために私は必要な財源ではないかと。余りにもきつきつ、かつかつ、病院事業に対しても国が進めてきた結果、コロナ禍の中で病院体制の問題が明らかになってきているのではないかと思いますので、その点、考えていただきたいと思います。
もう時間がありませんけれども、国保の点では、多くの小規模事業者が全額免除の対象になれるのではないかというふうに考えますので、１人の漏れもないように周知徹底を図り、いろんな機会を通して、対象である人には声を広げていただきたいと思いますけれども、その点と、もう１つは、住民税非課税の方も対象にできるはずだと考えますけれども、その点での答弁をお願いします。
○椎木伸一市長 今の件につきましては、市民部長のほうから答弁をさせます。
○揚松智幸市民部長 議長、確認をさせていただきたいのですがよろしいでしょうか。
○議長（杉本尚喜議員） 許可します。
○揚松智幸市民部長 今の住民税非課税の関係、国民健康保険税との絡みということで理解してよろしいんでしょうか。
○１４番（中嶋敏子議員） 住民税非課税の方にも国保税とかは課税されているので、そこは減免の対象にしてよいのですか、という意味の質問でした。
○揚松智幸市民部長 住民税非課税であろうがどうであろうが、国民健康保険に加入されていらっしゃる方は全て対象となると理解をしております。
○１４番（中嶋敏子議員） 学校現場の件で、空き教室とか特別教室とかを利用するとおっしゃったんですけれども、それに対応する教員としての実態はどうなのか教えてください。教員数、別の教室を使ったりとかするとおっしゃったけど、その際の教員の対応はどうなるか。私どもは、きのう、おとといの志位委員長の質問で、やっぱり10万人の教員をふやして、20人学級をこの際、やっぱり少人数学級を子供にプレゼントしようというのを安倍首相に迫ったんです。安倍さんも、コロナ禍を受けて今後検討していきたいという答弁をされたんですけれども、そこらについての教育長の見解はどうでしょうか。
○溝口省三教育長 先ほど申し上げましたように、本市の場合には、29名以下の学級というのが62.3％でございます。それから、大規模校等や中規模校におきましては、そのような形で、普通の授業の中に習熟度別の指導をやっておりますので、加配教員等が配置をされておりまして、それで賄っております。議員がおっしゃるように、教員が多いほど、私はやっぱりありがたいと思っておりますけれども、今の時点ではそういう形でやっているところでございます。
○１４番（中嶋敏子議員） 今、感染が起きていないから１メートルでいいんだというふうにおっしゃっているんですけれども、やっぱり今後のこともありますし、今、学校現場は消毒をしないといけないことやら、これまでの業務に加えてたくさんの業務が重なってきている実態がありますね。もともと教員数をずっと削減されてきておりますので、この際、やっぱり現場から声を上げていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○溝口省三教育長 コロナ禍のことで、国のほうも、それに対して、要は密にならないための、子供たちが見られるようにということで、そのような教員の配置についてはどうかという希望等も来ておりますので、私のところでも、できればぜひお願いをしたいということで申し出たところですが、果たして来るのかどうかはちょっと疑問に思いますけれども、努力はしてまいりたいと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） 社会福祉協議会との協議はしていただけないか、答弁をください。
○議長（杉本尚喜議員） ただいまの質問は有効とします。
○椎木伸一市長 社会福祉協議会が独自に支援をしている資金の貸し付けについての条件の撤廃というか、そういったことの質問だと思いますけれども、保健福祉部長のほうから答弁をさせます。
○冨永栄二保健福祉部長 市長の答弁の中でもありました、社会福祉協議会においても、今回のコロナ禍によります対応を独自にされている部分と、あと、本議会で質問があったことについてはお伝えをしておきます。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。報道機関から、本日の会議を撮影したい旨の申し出がございました。よって、これを許可してあります。
暫時休憩いたします。再開を11時15分とします。
午前１０時５７分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 会議を再開いたします。
次に、田上真由美議員の質問を許します。
○１０番（田上真由美議員） それでは、まず冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りし、医療従事者初め関係各位に感謝申し上げます。
令和２年第１回本会議でも、新型コロナウイルス対策について一般質問いたしましたが、常に状況が変化している案件のため、再度質問いたします。また、事前に提出した通告書が、現状と質問内容において多少合致しない点もあろうかと思いますが御了承ください。
このたびの新型コロナに対する国の対応は後手後手になっておりますが、反面、出水市はスピード感を持って対応しており、評価に値すると考えます。このような対応ができたのも、職員や医療従事者や各関係機関の皆様の協力のたまものと感謝いたします。今後も、市民が安心感を得られる出水市行政を続けるため、第２波、第３波が予測される中での今後の対応を議論したいと考えます。
そこで、通告に従い伺います。
まず、医療体制についてです。東京などの医療機関において集団感染の事例が多く発表されたことから、新型コロナ以外の疾患で医療を必要とする方も、不安から受診を控えた例が多くあったと考えられます。そこで、受診控えによる重症化した症例はないのかを伺います。
次に、今年の冬は、幸いにもインフルエンザの患者数が少なかったとの報告がありますが、次の冬の期間、インフルエンザの流行と新型コロナの第２波、第３波が重なった場合の対策はどのように構築されているのか、伺います。
次に、現在、感染症のベッド数は４床です。医療崩壊を防ぐためには、軽症者を自宅待機、もしくはホテルなどの借り上げ協定の締結も必要な事柄ですが、根本的に対応できるベッド数の確保も大切ではないかと考えます。そのような対応策はとられているのか伺います。
次に、教育体制について伺います。前回も、公立小・中学校に関して臨時休業などの措置が必要になった場合、スムーズに判断できる環境は整えられているのか、と同様の質問をしました。現状において、その環境が整えられているのかどうかお答えください。
次に、休校措置をとる場合、教育格差を是正するためにも、今後はオンライン授業の導入も検討すべきだと考えます。昨日の垣内議員の質問にも答弁いただいておりますが、ネット環境の整備やパソコンやタブレット等の周辺機器に関する環境もあるかと思います。オンライン授業が可能になるには、どのくらいの時間を要するのか、また、そのための予算は確保されているのかお答えください。
次に、出水市全域でオンライン授業等が行えるブロードバンドのインフラを整えることが可能なのでしょうか。
次に、教育格差を補完するにはどのような対策があるのか伺います。
次に、学校が再開しましたが、感染拡大防止の観点から、多くの配慮すべき点があり、これまで以上に教員の負担が増していると考えられます。さらに、学習の遅れを取り戻すために教員が焦りを感じ、過大な負荷がかかっていないか伺います。また、そのケアは、行政として対応しているのかお答えください。
次に、学校の休校に伴い、子供たちが家庭で過ごす時間が長くなり、子供たちのストレスが増していると感じる状況はないでしょうか。また、その場合の対応はどうしているのかお答えください。
次に、子育て環境についてです。このコロナ禍で里帰り出産ができないという状況もいわれておりますが、出水市の現状の把握はできているのか、また、対応はされているのか、伺います。
学校の休校に伴い、子供たちが家庭で過ごす時間が長くなり、親子ともにストレスを感じる状況で、虐待の増加が懸念されました。出水市の現状をお聞かせください。また、虐待が増加した場合の対策をお答えください。
次に、労働環境についてです。出水市の対応はスピード感ある対応で、市民は安心感を得ております。その影で、職員や関係者に休日出勤等の負荷が生じておりますが、今後、負担軽減の対策としてどのように考えるか伺います。
次に、災害時の対応についてです。最近、全国で震度４程度の地震が頻発しています。それに加え、大雨などの災害にも備える必要があります。避難所等の３密を避ける対策としてのヒアリングの際に、避難所が不足した場合、疾患等のある方、小さい子供を連れた方々がホテルなどの施設を使えないか、担当課とも話をしました。その後、対策本部会議にて避難所における対応について協議されましたが、その結果等を含め、対応策をお答えください。
次に、市民の意識啓発について伺います。感染者が出た場合、誹謗中傷、風評被害などの差別意識を生まない働きかけが必要と考えます。都会と違い、安易に感染者の特定ができてしまいます。行動歴等が報道され、引っ越さなければならなくなった事例も起こっているようです。市民の意識啓発ができていれば、感染者が出た場合にこのような２次被害は防げると考えますが、市長の見解を伺います。
以上で、登壇しての質問を終わります。
○椎木伸一市長 田上真由美議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス対策について、出水市全域でオンライン授業等を行えるネット環境を整えることが可能なのかについては、昨日の垣内雄一議員の御質問にもお答えしたとおり、本市においても速やかに高速通信基盤の整備を行いたいと考えており、情報通信格差解消の観点からも、未整備地域への光ファイバー網の整備を進めてまいります。
次に、子育て環境についてお答えします。
里帰り出産について、緊急事態宣言の全国拡大を受け、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が４月21日付連名で、医療機関及び妊婦の方に対し、里帰り出産を自粛するよう要請しています。既に里帰り出産を予約した場合であっても、医療機関において妊婦への丁寧な説明と十分な配慮をすることが求められています。このような状況の中、本市でも里帰り出産の事例があると聞いてはいますが、その場合は感染防止対策を十分とりながら対応されていると聞いています。なお、市内在住の妊婦で、里帰りされない方へ対しては、新生児・産婦訪問や産後ケア、子育て応援券の利用など、産後の支援について情報提供を行うとともに、いつでも相談できる場があることを伝え、不安軽減に努めています。今後とも継続した支援を行い、妊産婦の方が産前産後を安心して過ごせる環境づくりに努めていきます。
次に、学校の休業に伴う本市の児童虐待の現状についてお答えします。
全国の児童相談所が、本年１月から３月までに受理した児童虐待通告件数は、前年同時期に比べ１割から２割増加しており、新型コロナウイルスとの関連は不明とされていますが、年々増加傾向が続いている状況です。本市が本年３月から５月までに受理した児童虐待通告件数は10件であり、前年同時期に比べ、６件の減少となっています。その要因として、感染者の発生がなかったこと、学校等の休業期間が長期に及ばなかったこと、放課後児童クラブ等において開所時間を延長し、児童の受け入れ体制を整備したことなども影響しているものと考えます。
次に、児童相談への対応策についてお答えします。
児童相談については、教育委員会、母子保健部門、児童福祉部門、警察等との情報共有や連携を通し、児童の状況把握に努めているところです。相談があった場合は、家庭や学校等を訪問し、児童、保護者及び関係者との面接等を行うことで、児童の安心・安全の確保、保護者への支援提供や不安感の解消等に努めているところであり、今後も引き続き、必要な支援が講じられるよう、対象児童等の状況変化の把握に努めていきます。
次に、労働環境についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金支給事業、子育て世代緊急支援事業、頑張る学生応援事業などの事務を早急に取り組む必要があったため、職員に土日や祝日に勤務をお願いしなければならない状況でした。それに起因する職員の負担軽減については、振替休日等の制度活用や、昨年度から働き方改革の一環として取り組んでいる年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりにさらに強化して取り組むことで、職員の心身のリフレッシュを図るとともに、公務能率の向上に努めていきたいと考えます。
次に、災害時の対応についてお答えします。
避難所等の３密を避けるなどの対策としては、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込み、地域防災計画、避難所マニュアルを見直し、３密を考慮した避難所開設の基準を定めたところです。今後、新たなマニュアルに基づき、避難所要員のマスク、フェイスシールドの着用や、避難時における避難者の健康チェック、検温、消毒を行い、ソーシャルディスタンスに配慮した避難者のスペースの基準を、１人の場合、２メートル掛ける２メートルとし、通路幅は最低１メートル確保します。これまで１次開設として４カ所の避難所を開設していましたが、３密を避ける必要から、第１次避難所の近隣にもう１カ所開設することとしました。具体例としては、第１次開設の大川内農業者トレーニングセンターの場合、現行の収容数は168人ですが、新たなマニュアルの基準では56人となります。避難者が、７割の39人になった時点で、指定避難所に追加した大川内中学校を開設することになります。また、避難が長期にわたる場合や、避難中の発熱者等へは、個室が確保できない避難所で専用のスペースを確保するため、テント型の間仕切りを確保して対応することとしました。このほか、定期的な換気や、共用部分の消毒を行い、避難者の健康チェックも実施するよう、避難所要員に対してマニュアルの説明会も実施したところです。
次に、市民の意識啓発についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症への不安が募るような情報による恐怖心から、感染者及びその家族に対する誹謗中傷や差別的行為が全国各地で発生していることは、報道等で承知しています。本市においても、県外ナンバーの車両に対する差別的な行動があったとの報道があり、市民の皆様に冷静な対応をとっていただくよう、水俣市長と共同メッセージを発したところです。市としましても、感染者が発生した場合においても、これまで同様に正しい情報の提供に努め、市民の皆様にも正しい情報に基づく冷静な対応をお願いしていきたいと考えております。
○溝口省三教育長 田上真由美議員の、学校の臨時休業措置の判断体制についての御質問にお答えをいたします。
本市では、他市町村に先駆けて、２月に新型コロナウイルス教育対策会議を開催し、臨時休業などの措置が必要となった場合、保健所の指示を受けながら、教育委員会と学校が連携して判断できるような体制を確認し、それをもとに新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成しました。また、４月には、校長代表と協議を行い、市内及び近隣市町で感染者が確認された場合の臨時休業の判断マニュアルを、市独自で作成したところです。臨時休業の判断マニュアルは、部分休業や臨時休業を決定するまでの流れをフローチャートで示し、感染状況等についての情報収集や、専門家、県教育委員会等への相談を行ったあと、校長会との協議、市対策本部会議という順序を経て、部分休業や臨時休業を決定することとしました。
本市では、４月の緊急事態宣言の発令時に、県からの要請を受けて臨時休業をしましたが、マニュアルをもとに、北薩地区の近隣市町との連携を図りながら、スムーズに臨時休業の措置をとることができました。今後、感染が発生した場合でも、要請の有無にかかわらず、状況を見ながら的確かつ迅速に判断できる体制を整えていると考えております。
次に、オンライン授業の導入についてお答えをします。
垣内雄一議員の御質問にお答えしたとおり、現在、国の施策として、高速無線ＬＡＮの整備や小・中学生全員に１人１台ずつ端末を配付するというＧＩＧＡスクール構想が進められております。これは、児童・生徒一人一人の教育的ニーズや理解度に応じるとともに、１人１台ずつのコンピューターを利用して、考え、表現し、伝え合うことで、個別最適化された学びを実現することを目的としております。また、全国では、新型コロナウイルス感染症の影響で学校が臨時休業となったことにより、家庭にいながら受けられるオンライン授業が多く実践されるようになっております。
そのため、国としても、ＧＩＧＡスクール構想の計画を前倒ししてＩＣＴの環境整備を早急に推進することになりました。本市においても、国の補助事業を活用し、ＧＩＧＡスクール構想の実現のために、まずは小学５・６年生と中学１年生の全ての児童・生徒へ１人１台の端末を配付することとし、年度内の高速無線ＬＡＮの整備について、６月の補正予算で計上したところです。また、残りの学年についても、国の補助事業の内容を見ながら、配備に向けて検討をしてまいります。
次に、出水市全域でネット環境を整えることについてお答えをいたします。
児童・生徒がオンライン授業を受けるためには、家庭にも端末とインターネットの通信環境が必要です。端末については、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台配置されることから、その端末の貸し出しによる家への持ち帰りや、各家庭におけるインターネットの環境整備も必要となるという課題があります。今後、ＧＩＧＡスクール構想の推進に合わせて、出水市全域でオンライン授業等を行えるよう環境整備に努めていきます。
次に、教育格差を補完する対策についてお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想により配備された端末の持ち帰りや、Ｗｉ-Ｆｉルーターの貸し出しなどを進め、教育格差が解消されるように努めます。また、１人１台の学習用端末やＩＣＴ機器を有効に活用し、オンライン授業を有効に行うためには教員の研修も早急に進める必要があります。来年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ利活用に係る研修を、年間を通じて重点的に進めてまいります。これらのことを通して、全ての児童・生徒が自己実現に向けて学力を向上させることができる物的・人的環境を整えていきたいと考えております。
次に、学習の遅れを取り戻すための教員の負担についてお答えをいたします。
臨時休業による授業日数の減少については、臨時登校日や卒業式、終業式等の日を除くと、昨年度が14日程度、今年度が７日程度の授業日数の減少となっております。今後、臨時休業によっておくれた学習について、教員の指導に対する負担の軽減や子供たちの学力の保障、今後の感染状況により再び臨時休業があるかもしれないことを考えると、さらなる授業日数の確保が必要となるため、長期休業の短縮なども検討します。
次に、教員の負担に対する対応についてお答えします。
教育委員会では、臨時休業中に、子供たちの登校再開に向けた支援として、子供の学習支援のための学習プリントの配付や、授業補助のための動画コンテンツの作成及び紹介、校内研修支援のための指導主事の積極的な派遣、市費職員による事務補助などを行いました。今後も、教職員の心身の健康状態を把握し、必要に応じて対応をしていきます。
次に、子供たちのストレスが増していると感じている状況と、その対応についてお答えをいたします。
全国的には、学校の休業期間が３カ月余りに及ぶ地域もあり、親子関係の不和や虐待、ゲーム依存など、生活習慣の乱れによる体調不良者の増加等が懸念されています。本市においては、幸いにも休業期間が短く、臨時登校日等も設けるなどしたことから、現時点では大きな混乱もなく、各学校は通常の学校生活を送ることができています。しかしながら、第２波、第３波の感染拡大が指摘されており、今後、長期の臨時休業になる可能性もあることから、スクールソーシャルワーカーなどの専門家及び安心サポートセンターを初めとする関係機関との連携を深め、児童・生徒の心身の健康、安全を的確に把握し、対応できる体制を整えていきたいと考えております。
○鮫島幸二病院事業管理者 田上真由美議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス対策における医療体制についてですけれども、受診控えにより重症化した症例は確認できておりません。
次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行が重なる時期の対策ですけども、例年、冬季に流行するインフルエンザの感染者が、本年の３月、４月は大幅に減少しました。これは、市民の皆様が新型コロナウイルス感染症対策としてマスクを着用し、手洗い・うがいを励行されたことによる効果が大きく、改めて感染症の予防法として有効性を実感したところです。
このように、インフルエンザも新型コロナウイルス感染症も、感染症という点では予防法は同じですので、今後も予防対策として、厚生労働省から発表されました新しい生活様式等を継続していただくよう、医療機関の立場からも周知を図ってまいりたいと考えます。また、インフルエンザについてですけども、ワクチン接種である程度予防することができますので、予防接種の必要性を訴えてまいりたいと考えます。
次に、医療崩壊を防ぐための対策についてですが、まずは院内感染を徹底して防止することが重要であると考えております。その対策として、その適切な対策を講じてまいります。なお、感染者の増加に伴う医療崩壊については、医療崩壊が起きないよう、県の医療提供体制が感染拡大状況に応じて細かく整備されておりますので、感染症病床の４床を超える場合には、それをもとに対応してまいりたいと思います。
○１０番（田上真由美議員） それでは、順番を入れかえて質問をしてまいります。
まず、教育関係についてです。ただいま教育長からお答えいただきましたが、臨時休業などの措置が必要になった場合、スムーズな判断が可能になるよう、フローチャートなどをつくってそのときの対応をしてしてくださるとお伺いしました。休校に伴う弊害というのはさまざまな例が報告もされておりますが、幸いにして出水市におきましては、虐待が増加したとかそういった事例もないようですので、今のところ一安心しているところでもございます。
教育関係につきまして、私などでもそうなのですが、しばらく夜の会議などがなくて、夜間、家にいることが続いていくと、だんだん出たくなくなるという現象も出てまいりました。その点、子供たちにしてみても、休校になっていることで、さあ学校に行きましょうとなったときに、なかなかスイッチが入りにくいということはないのかなと。１回行ってしまえばそれなりに次に動けるんですが、最初の第一歩というのがちょっと出にくかったりするのではないかとも思うのですが、不登校などの事例がふえているなどのことはございませんでしょうか。
○溝口省三教育長 田上議員の御指摘のとおり、私も、大体不登校がふえるのは夏休みが終わった時点とか、普通一般の場合はですね。今度の場合は、４月の末から５月10日までとか、あるいは３月、そうでしたので、不登校の児童・生徒がふえていますかというような調査もしておりますけれども、おかげさまで今のところ、現在まで不登校傾向にあった子供は来れないという子供はいますけれども、臨時の休業によって不登校がふえたというようなことは、今の調査の中では出てきておりません。ただ、新１年生においては、落ち着きがないとか、なかなか授業に参加するまでが大変だったということは、私もずっと見て回りましたので、大きな学校ではそういう状況はありました。
○１０番（田上真由美議員） 今後、オンライン授業に関しましては、市長並びに教育長のほうから前向きな答弁をいただいておりますので、安心しているのでありますが、オンライン授業、不登校の現在の児童・生徒にも活用できるのではないかと思っております。コロナがありましてから、大変、私たちの生活が変わってまいりました。その中で、これだったからこそ何かしら変えられたことが、今まで対応できなかったことに対応できるという新たな事例になるのではないかと思いますが、その点につきまして、教育長の見解をお伺いします。
○溝口省三教育長 国のほうももちろん新型コロナウイルスの対策ということで、教育格差等の問題で、オンラインシステムでやっているところと、そうでないところでは格差が大きいんじゃないかということでＧＩＧＡスクール構想ということでしておりますけれども、これもいろいろと勉強してみますと、ＧＩＧＡスクール構想を入れたからといってオンラインシステムがすぐできるというわけではございません。ですが、環境をきちっとした、１人１台の端末、あるいは家庭での状況、そういうことをしっかりとやって次の段階があるということですが、田中学校教育課長が来ておりますので、その辺をちょっと。
○田中真一郎学校教育課長 オンライン授業の実践ということでございますけれども、全国でもそういった実践が進んできているところですが、活発になされているところはやはり、今、ＧＩＧＡスクール構想といわれておりますようなインターネットの環境が整ってきているところが先進的に進んでいるところでございます。昨日の市長の答弁にもありましたとおり、ブロードバンド環境とかそういったものをより充実させることは必要ですけれども、今の環境の中でも、例えば双方向でなくてビデオ動画をインターネット上に載せまして、授業動画を載せてそれを見てもらうとか、そういったものについては十分可能でございます。ただ、その授業を実際、教育委員会のほうでも計画して、してみましたけれども、その授業をする教員側の技術でありますとか、そういったものも必要になってきているということを感じているところでございます。
今後、やはり第２波、第３波ということは考えられますので、そういったことも含めて、教育委員会のほうではそういったことをどんどん前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○１０番（田上真由美議員） 教師に負荷がかかっているんではないかと言ってみたり、また、次には新たなことをやるために負荷をかけようとしているんではないかと、私自身も自問自答しながらの質問になっておりますが、ぜひ、学校でこのようなオンラインのシステムが家庭の中で担保されない場合には、その子たちは学校に来てやってもいいよというような、そうしたら少人数でのこともできていくので、今後これを活用することで子供たちの学習能力、学習の機会を奪わずに済むのかなと思う１つの施策ですので、ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
そして、次に、子育て環境についてでございますが、虐待等は今のところ、新型コロナによりまして自宅待機が多くなったことでふえてはいないというようなお話でもございました。ただ、虐待等は顕在化しにくいというものがございます。今すぐに出てこなくても、そのときのことからの流れがあったりもするので、質問ではございませんが、要望でございます、今後も注意深く対応をしていっていただきたいと思います。
そして、次に、労働環境についてでございます。まず、出水市の特定定額給付金の申請書の配付がとても早うございました。全国では、申請書の配付が遅く、オンライン申請をされる方はマイナンバーに関するトラブルも起き、スムーズな業務の遂行ができない状況になっているところもあるようです。今回、担当課とヒアリングをした際、私は実際にちょっと日にちがたってからやってみたいと思いまして、オンライン申請をしましたが、自分がやってみて思ったことは、紙ベースのほうが絶対早いというのを自分で実感したところでございます。それを踏まえまして、担当課とヒアリングをした際に、出水市としてはそのことも想定して申請書の配付を早くした、とお答えいただいておりました。本当にすばらしいなと思った次第でございます。この申請書をなかなか配付しなかったことにより、オンライン申請に対する問い合わせなどが多数発生している事例もあり、それからするとその労力が割愛されたということは、とても今後の市政運営にすばらしいことだなと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。今回、出水市は特別定額給付金の給付もスピード感を持った対応ができておりますが、その要因は何だったのかお答えください。
○椎木伸一市長 特別定額給付金10万円の交付について、職員の本当に理解と協力のもとに実施できた、そしてまた、市民の皆さんのすばらしい協力のもとに申請も早くしていただいたというようなことであります。昨日答弁いたしましたように、まずもって税務課経験、あるいは部局を超えて職員体制を整えた上で、事務局を市民部長を先頭につくりまして、その上で情報課の職員がみずからソフトを開発作成してくれました。事故もなくスムーズに運用ができております。そういったこと、そして、土日も含めて、御指摘いただいたように大変職員には苦労をかけましたけれども、５月１日でしたか、国の議決がなされた翌日には発送を終えることができたこと、そしてまた、郵便についても、各市内の郵便局さんの御協力のもとに全世帯に２日間で配達を終えていただいたこと、そして、連休中に作成していただいて、連休明けには非常に多くの申請をいただけたこと、98％ぐらいいっておりますけれども、今後についても100％を目指して、辞退された方もいらっしゃるようですので、できるだけ最後の方まで速やかに、８月７日が締め切りでございますけれども、できるだけ早い時期に終了できるように、これからも職員と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
○１０番（田上真由美議員） 今回、私どもの一般質問の持ち時間、通常ですと40分ですが、今回は20分でさせていただいておりますので、私もちょっと時間配分がどれくらいになるのかわからず、深くお話しできない点もあろうかと思いますが御容赦願います。
それでは、次に、災害時の対応について質問をいたします。先ほど答弁の中でも、災害時の対応につきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応についてということで、本部の結果をいただいております。今、国も県も災害に対しては盛んに話をしております。また、予算もつけていくような話も出ております。その中で、私は、避難所というのは、私のあとにもお二人の議員の方が質問されますので、私の足りないところはまた、その点でお聞きくださることと思いまして、私の観点からお話をさせていただきますと、本部会議の結果の資料です、その中の９ページにございますが、７、今後の予定というところで、１、喫緊の予定、２、将来の予定というふうにございます。将来の予定のア、鹿児島県ホテル旅館生活衛生同業組合出水地区組合との協定の見直し、現行、「要配慮者及び応援要員並びに感染症対応のため、避難所に収容できなくなった健常者のための避難場所の提供」を加筆・修正するというふうになっております。ヒアリングの際にもお話をさせていただきましたが、３密を避けるためには、お体に疾患があるとか小さい子供を連れているとかそういった方々を、感染症の対策の中でホテル・旅館を使えるというような取り組みにだんだんなっておりますが、災害の際にもそのようなことができるのではないかとお話をしました。そうした際に、ここにしっかりと将来の予定として記してございますが、この将来の予定、めどはいつぐらいをお考えかお聞かせください。
○椎木伸一市長 災害時弱者といいますか、体の御不自由な方あるいはお子様とか高齢者の方、そういった皆様を速やかに安全に避難させるということが一番重要なことであろうと認識しております。将来のホテル等での避難については、くらし安心課長のほうから答弁をさせます。
○戸﨑基夫くらし安心課長 避難所としてのホテル・旅館の活用について、ということでございますけれども、先週、６月５日金曜日に、県のほうから県内の組合ですとか協会に加盟しておりますホテル・旅館業に対しまして、避難所としての活用の協力依頼という文書が発せられたところでございます。これに合わせまして、本市としましても、今週６月８日月曜日に、ホテル・旅館業の出水地区組合のほうに連絡をとりまして協議を始めたところでございます。今後、協議を詰めていくような形になると思いますが、できるだけ早くホテル・旅館業と調整しまして、より多くの避難所が活用できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○１０番（田上真由美議員） 学校が避難所として指定されている期間で、かつ、学校が再開されている場合、一般教室は避難所として使用されないケースが多いと考えられます。下校から登校の間の時間帯、夜間ですね、睡眠を十分にとるためにホテル・旅館など、ここに対応するには至らないような健常者の方、こういった方も教室を活用できないかと思っております。というのが、幸いにも、市長の御決断で出水市内の小学校・中学校、エアコンを導入していただきました。体育館にはエアコンが入っておりません。そしてまた、今、３密を避けるためについ立てをするというようなお話も、検討がありました。そうすると、これからの時期、大変暑うございます。
そうしますと、確実に感染を防ぎ健康を保つためには、学校の教室などの利用も、市の防災方針として扱うべきではないかと思いますが、その点につきましての見解をお伺いいたします。
○椎木伸一市長 学校等のエアコンについては、今年度まで、特別教室等も含めて終了する予定でございます。おっしゃるように、体育館はエアコン整備ができておりません。そういった中で、こういった夏場、非常に過ごしにくい、あるいは寒い冬、そういったときには非常に有効であろうと考えます。一般教室につきましては、学校の教育の日程上のこともございます。学校の中には特別教室等もありますので、そういったものが非常時に活用しなければならないときに運用できるかどうか、教育委員会のほうとも意見交換をしながら、今後協議をしてまいりたいと思っております。
○１０番（田上真由美議員） ぜひ、教育委員会と協議しながら、いざとなったときにはここまでできるぞという体制を一応視野に入れていただいていると、何かが起こったときにも万全の体制で対応できるのではないかと思います。そして、あと車中泊での生活をあえて希望する方もいると考えられます。基本的にはエコノミー症候群ですとか、望ましい避難態勢とは言えませんが、車中泊を希望される場合、ある程度の場所の特定が必要になると考えられます。であるならば、事前に車中泊希望者が利用できる場所をある程度指定しておく、想定しておくということが、迅速な避難所対応につながるのではないかと思っております。車中泊というのは、原則として疾患のない市民が、安全性を確認しての車中泊という意味でございますが、この点も御検討いただけないか、見解を伺います。
○椎木伸一市長 車中泊については、熊本地震当時もいろいろエコノミー症候群との関係もあり、非常に対応が難しいところでありますけれども、くらし安心課長のほうから答弁をさせます。
○戸﨑基夫くらし安心課長 車中泊の活用につきましては、鹿児島県が示しました避難所マニュアルの指針によりますと、避難者の密接を防ぐため、できるだけ多くの避難所の確保が困難な場合に、公共施設の駐車場、学校の校庭等、駐車スペースを確保できるものであれば検討するとされているところでございます。なお、検討につきましては、エコノミークラス症候群でありますとか、夏場の熱中症等の対策等を十分にとることと、あと、余裕を持って利用できるトイレの確保等も配慮しながら検討すべきというようなところで示されているところでございます。
本市におきましては、避難受付時における発熱ですとかせき等の風邪の症状、一般避難者との隔離が必要な場合に、個室等の確保や病院搬送までの間、一時待機の場所として活用すると、今のところはそのような形で定義づけをしているところでございます。
○議長（杉本尚喜議員） 田上真由美議員の質問時間の途中でございますが、昼食のため、ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時とします。
午前１１時５８分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、田上真由美議員の質問を続行いたします。
○１０番（田上真由美議員） 防災については、新型コロナで防災のあり方に１つの布石が打たれたと思っております。防災につきましては、今後議論を深めていく必要があり、あらゆる施設を有効に活用できる仕組みを、これを機に構築していけたらなと考えております。
そして、次に、市民の意識啓発について述べさせていただきます。まず、個人的な見解でございますが、国の対応として、ＰＣＲ検査の数が伸びない、受診の目安が変更される、給付金の決断が鈍い上にスピード感がない、医療体制・ＩＴの脆弱さ等々、まだまだありますが、国民の不安は倍増したと考えております。また、マスコミ等を通しさまざまな情報が発信されておりますが、テレビなどを見ておりましても、いろんな人が出ていろんなことを言っております。私たちはその情報を、コロナに関しては、熟慮ではなく、よく見たと思っております。その中で、どこが基準になるのかというのは、その人それぞれの判断でございますが、感染防止に関しまして個人の認識に相違がある点について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○椎木伸一市長 感染防止については、正しい情報に基づき正しく判断するというのが一番大事なことだと思っております。個人の不安の度合いといいますか、先ほど御披瀝いただきましたようないろんな不安の報道を、毎日毎日いろんな情報を見ておりますとどうしても不安が増して、恐怖の中でどうやって自分を守るのかというふうにならざるを得ない状況になると思います。ですから、いろんな情報を取捨選択しながら、それぞれの判断の中で、正しい情報に基づき正しく恐れるということを認識した上で、冷静に行動することが必要だと思っておりますので、私も当初からそういった周知や報道等にも努めてきたところでありまして、危機管理上、非常に重要なことだと認識しております。
○１０番（田上真由美議員） 本当に、市長のおっしゃるそのとおりだと思っております。無症状の陽性者もあることから、誰でも感染する可能性があると考えると、感染者のプライバシーはしっかりと守られるべきであります。今感染した場合、体調を崩すことよりも、人の目が怖いと考える人が多いです。そうなると、症状が出ても検査を避ける、正確な行動歴を言わないなど、感染拡大してしまう可能性もありますが、この点につきまして、市長の見解を伺います。
○椎木伸一市長 過度にいろんな情報を得てしまうと、そういった状況になりがちです。ですけれども、そういったことで病院に行かないとか、あるいは感染拡大防止のための措置が遅れるとかいうようなことがあってはならないわけです。ですから、あくまでもこういう事象のときは、感染した人が悪いのではなくて、ウイルス自体がなくなるまでみんなで取り組んでいくんだということが重要であるわけですので、その点を思い違いをしないということが非常に重要なことだと思っておりますので、決して、病院に行くことがおくれたり、あるいは感染防止対策に支障があるような対応というのはぜひとも避けるべきだと思っております。私どもは、そうさせないための対策を常に考えながら対応していかなければならないと認識しております。
○１０番（田上真由美議員） 本当にそうです。そのためには何ができるかということを、ここから提案させていただきたいと思います。
市長が、スピード感を持って対応してくださったことで、市民に安心感を与えました。市長の話は、市民が受け入れると思います。ワクチンや治療薬ができるまで、医療体制をしっかりと整えていくので、みんなで乗り越えましょう。感染者を誹謗中傷することは絶対にやめましょうというようなことを、市長が市民に語ることが必要ではないかと思っております。市長がこれだけ迅速に動いていただいたということは評価を得ております。ぜひ、市長のほうから市民に向けて、このような発信をしていただくことは可能でしょうか。
○椎木伸一市長 これまでも広報紙等を通してしたり、あるいはホームページ上でいろいろなお願いをしたりはしております。その都度、必要に応じて対応していきたいと考えております。
○１０番（田上真由美議員） 広報紙などの文面ではなく、市長の言葉で、市長の顔が見える状態で、市長の声でお伝えいただく機会を、今後検討していただければと思っております。
スピード感を持って対応していくと、何かしらの不備が後日明確になるということは想定されます。今後には検証していくことが必要になるとは思いますが、現状としては、行政と議会が協力しながら補完していくことも重要と考えておりますので、また、私どもの議会のほうから何かしらの提案、ここが足りないんじゃないかというような声にも、ぜひ声を聞いていただけたらなと思っております。
そして、医療関係です。時間がありました。私は、陽性者の８割が軽症といわれる中、なぜこれだけ不安になるかというと、ワクチンや治療薬がないこと、そして、新型コロナウイルスが未知のものであったということが大きな要素と考えております。それに加えまして、医療体制が国として脆弱で、大きな負荷が医療従事者にかかっているのではないかということ、経営が逼迫している民間の病院もございます。その中で、今後、自治体病院として感染症対策を万全にしていくために、どのような支援が必要か、管理者のほうでわかればお答えください。
○鮫島幸二病院事業管理者 どのような支援というと即答は難しいんですけれども、とにかく市民の皆様が新型コロナウイルスというものがどういうものかということを御理解いただきたいというのが私どもの願いで、当院としましては２種感染症指定なので、当院にはいずれ陽性者が入院してくると思いますけども、私どもとしては、入院した患者さんと現在入院している患者さんとは全く別個の対応をとって、院内感染が起こらないような対策をとっているんですけれども、やはり一緒の病院にいるということで不安を持たれる方も多々いるかと思うんですね。我々としては、そういう心配はないということを皆さんに説明しながら、そして、通常の診療を行えるだけは行いつつやっていきたいと思っております。
○１０番（田上真由美議員） このように、管理者のほうでも、市民の意識でこのように病院を守りいただきたいというような話でもあろうかと思っております。ぜひ、市長の声で、このような医療従事者に対する風評被害なども起きないような対策を早めに講じていただく必要もあろうかと思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。
私、今回、新型コロナウイルス対策につきまして、医療体制、教育体制、子育て環境、労働環境、災害時の対応について、市民の意識啓発について述べてまいりました。誰もが「インフルエンザになっちゃった」と言うのと同じように、「コロナになっちゃった」、「大変だったね」と日常会話ができる日が一日も早く来ることを祈念し、質問を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、吉元勇議員の質問を許します。
○７番（吉元勇議員） 本日３番目の質問者、吉元です。
今回の質問時間20分、大変すばらしいやり方であります。今後も20分を提案していきたいと思います。皆さん、御協力ください。合わせて議員定数削減も御協力いただければと思います。
国体が延期になりました。担当課にお願いします。野球場を市民のほうに返していただきたい、全面的に返していただきたいと思います。延期になりましたというか延期になりそうですので、野球場を市民に返していただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
１番目、県境を越えた行き来の自粛要請についてであります。これは、県境を越えた行き来、あるいは県境をまたぐ移動の表現、メッセージはやめませんかということでの質問であります。
県境を越えた行き来の自粛要請について、市はその内容の張り紙を市内各地に掲示したり、掲示のお願いをしました。また、ホームページ等でもそのお願いを行いました。このことは、鹿児島県知事の発言、県の要請に基づくものなのでしょうか。県境を越えた行き来の自粛要請により、県境をまたいでの生活圏となっている出水市などの住民にとっては生活しづらい環境をつくったと言えます。市長も、そのようにお考えですか。今後は、県境をまたいでの移動は厳に慎むというような要請ではなく、例えば、感染が発生している地域への移動は、あるいは移動では慎重にお願いします。のように県境をまたいでの生活圏となっている出水市民に配慮した、あるいは全国そのように生活圏となっているところも含めてそういう文言にすべきと考えます。市長の考えをお願いいたします。
２つ目、損害賠償請求事件についてです。令和２年４月７日に専決処分された損害賠償請求事件に係る件については、さきの臨時議会で承認されました。何が問題での事件だったのですか、答弁を求めます。
この事件については、宮田議員が、訴状の中身を多少知っているとの前提ではありますが、行政側の大きなミスによってこの訴訟が行われたと発言しております。事件の対象となっている農業委員会委員選任については、規則である出水市農業委員会委員の選任の手続等に関する規則によって行われたと認識し、それにより最終的には議会が承認議案として取り扱ったと考えております。そのとおりでしょうか、答弁を求めます。
最後の質問です。県道の高木についてであります。
県道沖田新蔵線、これは出水警察署前の通り、パチンコニューヨークまでの通りのことでありますが、及び県道出水高尾野線、これは西出水にある西出水の花立交差点からホテルキングのあの通りの県道374号線ですが、これに植樹のヤマモモは、現在、実が道路及び歩道に多量に落下し、特に歩道を利用する歩行者等は不愉快な思いをしております。また、近隣の住民は掃除も大変であります。市は、これまでこのことについて、県に高木の剪定など適切な管理をお願いしてきたでしょうか、答弁を求め、登壇しての質問を終わります。
○椎木伸一市長 吉元勇議員の御質問にお答えします。
まず、県境を越えた行き来の移動自粛要請に関する市の対応についてですが、新型インフルエンザ等対策特別法に基づく外出自粛要請の権限は都道府県知事にあります。市は、県の取り組みと連携し対応する必要があることから、県知事の協力要請により、県をまたぐ移動の自粛をお願いしていたところです。
次に、県をまたぐ移動自粛のお願いにより、市民に生活しづらい環境をつくったと思うか、についてですが、生活圏を同じくする水俣市とは、４月の段階から新型コロナウイルス感染症に関連した差別等が生じないよう、部長、副市長レベルで情報共有を行い、生活圏をともにする地域として配慮した対応をすることをお互いに申し合わせてまいりました。しかしながら、感染症への対応が長期化する中、県外ナンバーの車両に対する差別的な行動があったとの報道があり、本市だけの問題ではありませんけれども、市民の皆様に冷静な対応をとっていただくよう、水俣市長と共同メッセージを発したところであります。水俣市とは生活圏をともにする地域住民として、身近で親しい関係を築き上げてきた歴史があることから、本市との通勤・通学、日常の買い物等は不要不急の外出に当たらないものと捉えています。
次に、今後、県境をまたいだ生活圏となっている市民に配慮した文言とすべきとの御質問についてですが、感染拡大防止の観点から、５月31日までは県をまたぐ移動を控えていただくようお願いし、緊急事態宣言解除後の６月１日からは、移動については慎重に対応していただくようお願いしてまいりました。今後、緊急事態宣言が再発令された場合、誹謗中傷や差別的な行為が生じることがないよう、防災行政無線等により市民の皆様に冷静な対応と思いやるのある行動を呼びかけていきたいと考えます。また、今後の移動の自粛をお願いする際は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、議員御提案のように、感染者が発生している地域間の移動を控えていただくような表現にするなど、市民に誤解を招くことがないように工夫をしてまいります。
次に、農業委員会委員の任命手続に係る損害賠償請求事件の概要ですが、本件は平成30年出水市議会第２回定例会において、農業委員会委員の定数である19人の候補者を同意議案として上程しましたが、その候補者として選考に至らなかった方から提訴されたものです。農業委員会委員候補者の選考については、関係法令等に基づき手続を進めたもので、問題はなかったと認識しています。なお、４月23日に予定されていた第１回目の口頭弁論は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から６月４日に延期となり、現在係争中であります。
次に、県道の高木の適切な管理についてお答えします。
県道における高木の剪定など、適切な維持管理について、これまでも県道出水高尾野線のヤマモモ等に関する撤去要望が自治会連合会から出されており、これを受けて県に要望したところ、一部伐採が実施されています。しかしながら、県道沖田新蔵線や県道出水高尾野線において植栽等の管理が行き届いていないことから、今年度の各種協議会等においても高木等や植栽帯の削減や適正な維持管理について要望をしていきます。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。吉元勇議員から書画カメラの使用について申し出がございました。よって、これを許可してあります。
○７番（吉元勇議員） 質問に入ります前に、市長もできればマスクを取っていただいたほうが、こうやって答弁に行くときにマスクをしているとその表情からいろんなことを感じるわけですね。どんな気持ちでやっぱり言っているだろうとか、だから僕はあえて言いますがマスクを取っていただければなと思いますし、市長もそのほうがいいんじゃないかと、やられればと思いますが。
南日本新聞が、私がきょう質問をこのようなことをするのを知っていたかどうかわかりませんが、けさの南日本新聞南風録にこうあります、「行政の施策が市民の暮らしにひずみを生むことがまあまあある。県境を越える移動の自粛を求められているとき、生活圏が重なる出水市と熊本県水俣市などで動揺が見られた。割り切れない思いをした人は少なくなかったのではないか」とあります。そこで、１番目の質問については、市長は市役所の長といいますか、市役所の市長という立場で答弁されることもありますが、政治家でもあります。そういう政治家同士の議論ということも含めまして質問をさせていただければと思います。
質問の中で、いろんな大学の教授の言葉とか人類学者、あるいは南日本新聞の部長さんの新聞に載っていた言葉とかいろいろとお借りしながら質問をさせていただきますが、私がこの質問に至って、なるほどこういう言い方があるなと思ったのが、鹿児島大学の名誉教授の新聞に載ってた話ですが、「定義あいまいな越境自粛」と。県境を越えた移動の自粛という呼び方はどう思うかという質問に対して、名誉教授は、県境に位置する自治体の住民は隣県も生活圏なので行き来があるのは当然だ。本来は複雑な問題なのに、国や県から伝えるメッセージは、ただ、県境またぎを避けて、という言葉であると。その結果、県外ナンバーの車を傷つけ、暴言を吐くなど、自粛警察と呼ばれる人たちからの嫌がらせも横行した、となっております。それから、このことも僕は言いたかったのはこういうことだなと思っていますし、あるいは南日本新聞に同じく、自社の写真の部長さんでもあります方が、「自粛警察」という形で風向計というのを載せられていますけど、「戦時中、国家総動員体制の末端として、各集落の隣組が利用され、軍事最優先の耐乏生活や、思想統制に沿わない住民は密告され非国民と糾弾された。私たちの社会がそんなつらい経験をしたのは、そう遠い昔ではない。大げさに考えすぎだろうか」、私は、大げさに考えすぎじゃないと思います。つまり、今の世の中、そうなっているんじゃないかと、監視社会といいますか、協力を強調するような世の中になったのではないかと思います。僕はちょっと思うんですけど、市長は先ほど私の質問の答弁で、感染拡大防止の観点からとあるんですけど、僕はずっと不思議でならなかったのは、市長はどう考えるかもですけど、例えば出水市の人が、私が鹿児島市に行ったり、指宿に行ったり、鹿屋に行ったり、一日ぐるぐる回ることは問題ないとして、例えば隣の芦北に行くということはやめてくださいと、こういったことを知事から要請されて、市長はされた。あるいは、その逆で、例えば水俣の人が南阿蘇に行き、熊本に行き、菊池に行き、そうやって県内をぐるぐる回るけど、例えば薩摩川内市に来るのはやめてください。これが行き来することによって感染するのかなと、逆に、来れないことが、なぜ感染防止になるのかなというのがよくわかりません。市長はどこか述べられたけど、道路でつながっている、空気もつながっている、線路もつながっている、車で行き来する環境はできているのに、何でこれで感染拡大防止に、越境することが感染拡大防止なのか。私はずっとこれが疑問だったから、この質問で市長にもこのメッセージを伝え方を工夫してほしいとなったんですが。そこで、もう１つ伺うのは、自粛の要請と合わせて不要不急のことが言われています。僕は不要不急というのは他人からどうこう言われることじゃないと思います。その人にとって、この用事は大事であり、急を要するかもしれん、きょう行かなきゃいけないということを、他人から、「いや、あんたのその動きは、きょうでなくてもあしたでいいでしょう」とか、そんなことを言われることはおかしいと思います。不要不急というのは、自分自身、あるいは家族の方、そこの世帯の方が考えていることであって、他人から、それは不要不急をさけてくださいと言われることは、やっぱりここが今回の問題の一番大きなところじゃないかと思います。私は、不要不急というのはその人が考えることであって、他人からとやかく言われることじゃないと思います。市長は、不要不急についてまずどう考えられますか。
○議長（杉本尚喜議員） 吉元議員、今の質問を聞いていますと、一問一答とはちょっとずれているところがあると思うんですけども。先ほどの質問の場合は、県境を越えた中身のことだったと思うんですけど、今は不要不急になっているんですが、２つ一緒にされるんですか。
○７番（吉元勇議員） 市長は不要不急についてはどう考えるか、自粛の中でもう１つ言われたのが不要不急という言葉でした。じゃあ市長は不要不急はどう考えるか、僕はこういうふうに考えていると述べました。じゃあ、市長はどう考えるかを答弁を求めます。
○議長（杉本尚喜議員） 不要不急のことだけですね。
○７番（吉元勇議員） そうです。
○椎木伸一市長 済みません、マスクは、私は滑舌が悪くて、大きな声で話す癖があるものですから、皆さんに迷惑をかけないために、飛沫が多い中でかけさせてください。
不要不急はどのように考えるか、という御質問でございますけれども、はっきりした定義は、私は今回の場合はないと思っております。議員おっしゃるように、それぞれの人のそれぞれの立場、時によって、いろんな解釈があると思っております。今回の場合は、今でなければいけないのかというようなのが基本的な判断のところにあるのかなと思います。それを判断する各個人の判断の基準というのも、また違うでしょう。そして、言えば、今でなければならないのかというのを厳しく言えば、今ではなくてもいいと判断する人と、いや、今でなきゃいかんという判断をする人といらっしゃるということがそのような状況だと思いますので、不要不急についてははっきりした定義はないとは思いますけれども、どうしても、今行かなければならないのかというようなことの判断から、基準から考えるところのものではないかと考えるところです。
○７番（吉元勇議員） 先ほどいろんな新聞の話もしましたが、今回の質問については、ぜひ、きょうもマスコミも入っておりますけど、これはマスコミの報道のあり方というのも非常にやっぱりキーだと思いますね。今回、なぜ、ここまできたかというと、やはり、とにかく発生者が多かったのは東京だと。東京は何があるかというと、民放のキー局があります、それからＮＨＫの報道の本社があります。あそこから、毎回、ずっと放送をしている関係で、日本全体があたかもそんな状態にあるのかといったときに、毎日、毎日東京の状態を見せられて、いつの間にかそういうふうになってしまったと、それは仕方がないことかもしれんけども、今後やっぱりマスコミの報道のあり方ということも含めて、この不要不急のこと、自粛のことを取り上げようと思っております。マスコミの方と、今度また、このことで話する機会があればと思います。そこで、県境をまたぐということで、私は、市長も御存じかどうかわかりませんけど、南日本新聞の広場に投稿しました。５月11日に投稿したら、３日後の５月14日には掲載されました。タイトルは「県境自治体の移動自粛に配慮を」ということで、三反園知事は鹿児島市内に住んでいるからなかなかそんなふうには感じないかもしれんけど、こうやって県境に住む地元の議員としては、ぜひあなたにメッセージを伝えたいんだということで、やっぱり言い方に配慮しなくてはいけないということを載せたところであります。そのあと、次の日、今度は水俣市長と出水市長が共同メッセージをされました。ずっと準備されてきたことだとは思います。お互い、隣の生活圏だから、今後も手を取り合ってきちんとやっていきましょうと、一緒にやっていきましょうというメッセージでした。市長は御存じかわかりませんけど、５月20日に、水俣市議会議長から出水市議会議長宛てに、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る県境を越えた移動の自粛について」、これはお願いなんです。何をお願いされたかというと、今回の自粛すべき県境を越える不要不急の移動には、本市及び近隣の他市との日常生活における移動は当たらないと考えますが、一部の市民の言動が憂慮されるところですと、これからも変わらぬ交流を図るようお願いしますと。何をお願いされたかというと、朝日新聞の記事をつけられて、県外ナンバー、卵投げつけ被害、感染者のない隣の市なのにということで、水俣市の方々、どういう気持ちだったかわかりませんけど、水俣市議会議長から、私どものほうに案内を出されて、うちの議長からは議員配付がされたところであります。
こういう環境をつくったのも、やはり、県境をまたぐとか、都道府県をまたいでとか、やっぱりこの言葉がすごくキーワードになったんじゃなかろうかと思います。
そこで、ちょっと書画カメラでお願いしたいんですが、（議場内ディスプレーへの資料表示）これは隣の伊佐市を超えて、今度は湧水町、栗野と吉松町が合併したところですけども、これは宮崎県側、えびの市から湧水町、吉松を見たところのちょうど県境の県道に掲げている看板です。県をまたぐ移動はお控えください、この看板は鹿児島県となっています。つまり鹿児島県は宮崎、あるいはえびの市に対して、またぐ移動はお控えくださいというメッセージを送っています。ところが、ここをよく見ますと、今度は宮崎県のほうからは、鹿児島県に対して、こういう看板はしておりません。私はこの看板を見たときに、何と鹿児島は寂しいことをやるんだろうというふうに思いました。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）それから、これが、私が先ほど申しました出水市、これは出水市となっていますけど、出水市長あるいは出水市行政という意味だと私は考えていますが、こうやって、これをずっと、連休前とはいえ、不要不急の帰省や旅行など、県をまたいで、これがやっぱり市民の中でずっと、商店街とか、あるいは公共施設に張られた、このことがすごく大きかったんじゃないかと思っております。現在はどうなっているかというと、国土交通省の張り紙がしてありますけども、例えば市役所の入り口にも張ってありますが、国土交通省のことに対してでしょうか、これにも都道府県をまたいでの人の移動は、と。ずっとこうやってまたいでの、またいでのという、行き来、行き来という言葉がずっとあるんですね。こうなりますと、今後もこれをずっとやるんであれば、いろんな問題が出てきたときに、先ほど議員の答弁にもありましたけども、お産をするのも帰って来れない、親が手術をする、あるいは具合が悪いのに帰っても来れない、こういう国をつくるのは、地方からやめましょう。本当は僕はこの言葉は総理にも伝えたいですけど、こういう立場ですから、なかなかあったときに、やっぱり地元の市長が政治家として決断すれば、きちんとその辺は対応できるんじゃないかと、地方からやっぱり国を変えると。この日本という国は同調圧力という言葉がありますけど、全体でそうなきゃいけないと思ったときに、やはり伝え方というのは大事だなと思っております。
市長に再度お尋ねします。今後は、やっぱり表示の仕方については、県境を越えた、あるいは県境をまたぐ、あるいは都道府県をまたぐといった言葉じゃなくて、感染拡大発生しているところにもしも行かれるときは、あるいは移動するときは慎重にお願いしますと、そういったことの表現がいいと思います。先ほどそのようにしたいということでしたが、改めてその決意をお願いしたいと思います。
○椎木伸一市長 今回の新型コロナウイルスの感染防止対策については、大もとが新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置によってなされているわけでありまして、緊急事態宣言等が出されたときについても、いわゆる外出自粛要請の権限は都道府県知事にあったわけでありまして、いわゆる都道府県という行政区域ごとに知事が責任を持ってやるというような基本的な対策の体制があったわけです。それに基づき、各知事等はそういった行政区域を１つの括りとして注意喚起等がなされたわけでありまして、そこに我々県域に在住する者にとっては非常に扱いにくい言葉になったのではないかなと思っておりまして、そこが１つの要因であろうと思っております。
不要不急についても、県域という言葉についても、我々は今後、使い方には非常に細心の注意を払いながら、隣県のいろんな方々のことも思いやりながら対応していくべきだと考えるところでありまして、先ほど答弁しましたように、議員が提案されているような形で、感染者が発生している地域間の移動については慎重に、あるいは控えていただくというような趣旨の内容に、今後は改めていきたいと考えるところであります。
○７番（吉元勇議員） マスコミの方も、ぜひ考える機会にしたらどうかという提案をしましたが、実は６月２日の新聞に、福岡県の那珂川市というところがあって、出水市と同じぐらいの人口ですけども、ここの教育長が事故をされたという記事が載っていました。普通であれば、教育長が事故というふうになって報道されるんでしょうけど、見出しが「自粛中に県境越え、教育長が人身事故」、この報道のあり方ですね。これはあたかも悪者扱いといいますか、事故以上に、あなたは県境越えの自粛中やったんだよということで、ただ、内容が、実は佐賀県に次女さんがいらっしゃって、次女さんがどうも具合が悪いということで佐賀県に行かれて、様子を見ながら車に乗っているときの事故だったと。僕はこのあと、那珂川市のホームページを開いて意見書を載せる投稿欄があって、僕は投稿欄に載せたんです。タイトルは「教育長である前に、父親でもある」と、僕も娘がいるもんだから、どうしても同じ気持ちがあるんですけど、やはり、教育長としては放っておけなかったんだろうと思います。だから、次女さんのところに行った、運が悪く事故も起こったと。事故のことは警察の方のこととして、やはり教育長だから移動、娘のことも心配だったと思います、決断されたんだと思います。これを自粛中に県境越え、教育長が人身事故、この報道のあり方も、今後はやっぱり考えるべきじゃないかという気がします。僕はメッセージとして、このことで、事故のことでいろんなことがあるかもしれんけど、自粛中に県境越え、これを取り上げてのいろんな締めつけとかいうことは、ぜひやめていただきたいといったようなことのメッセージを、那珂川市のホームページの投稿欄に出したところです。市長にも届いているんじゃないかと思います。本当に、親が入院した、看病が必要だ、あるいはお産がある、こういうことで都道府県をまたいで移動をできないというような国であってはなりません。これは、さきの大戦の、戦前戦中の、欲しがりません勝つまではと、これと一緒な感じもして、どういう国になったんだろうと。コロナであれば全てを我慢せないかんとかと、コロナであれば、全てを指示をされたまま動かないかんとか、こういうやっぱり国といいますか、地方も含めてつくってきたのは何だろうなと思ったときに、その１つがこの県境越えのこと、都道府県をまたぐ、この言葉じゃなかったかと強く僕は思っているので、今回質問しました。市長、ぜひ今後、政治家として、市長としてメッセージを発せられたときには、それを含めて地方から変えていくという気持ちでやっていただきたいと思います。
２問目にいきます。損害賠償の件で、僕はちょっとこれを聞いたときに、もう一回確認ですけど、６月４日に初めて口頭弁論があったと認識しますが、そのとおりですか。
○椎木伸一市長 そのとおりでございます。
○７番（吉元勇議員） 宮田氏はこう述べているんです、僕は何回もテープを聞いたんですけど、裁判の言いたいことは言い終わって、あとは最終結審という日程調整のさなか、ということで、これはどういうつもりで発言されたのかなと思います。それから、宮田議員の発言は、これは５月14日臨時会ですけど、行政側の大きなミス、行政のミス、行政が敗訴した場合と、こういうのは圧力という言葉にはならないのかなと思いますし、私はちょっとこれを聞いたときに、どんな問題かといったようなこと以上に、これは議会としてやっぱりきちんと自浄能力を発揮して、この発言は一体真意は何だったのかということを議長、あるいは議運長も含めて、１回やっぱり全員協議会でこの真意をたださないかんなということを今思っております。粛々と裁判は進まれるんでしょうけど、また私は別な意味で、これを見ていきたいと思います。
最後の質問ですけど、県道沿いの植樹のヤマモモの適正管理、実は私は、６月２日に、北薩地域振興局建設部出水市駐在土木建築課を訪ねて、県道沿いに植樹のヤマモモの適正管理依頼要望書を出してきました。ひどいもんです、ちょっと写真を見てもらってよろしいですか。書画カメラを出してください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、警察署をずっと西に来ると、セイユー運輸という運送屋さんがあります。その前の歩道、これ赤いのは全部ヤマモモの実です。毎日こんな状態で、きょうたまたまお会いしたら、いつも掃除していると。これは隣にある創価学会、うちの議員にも関係ある方がいらっしゃいますけど、毎朝、こんな感じです。僕はときどき行って、ほうきで掃きます。
もう１つは、この状態が西出水のほうにもありまして、私は、今、夕方、毎日、ほうきで掃いております。なぜかというと、西出水というところは出水高校、出水中央、出水工業があって自転車通学の生徒もおります。歩いてくる生徒もおります。こういった中を歩かせるわけにはいきません。きちんとやっぱり適正管理してやっていただきたいと思いますが、もう一回、再度、県のほうにきちんと要望していただく決意を示していただきたいと思います。
○椎木伸一市長 先ほど答弁で申し上げましたように、これまでもお願いをしておりまして、一部伐採をしてもらったところもありますけれども、管理がいまだにこういった状況でございます。
ここも含めて、いろんな繁茂している状況もほかにもあります。そういったところも含めて、地域の開発促進協議会、あるいは社会基盤整備の要望会、あるいは地域行政懇話会、こういった県に要望する機会がありますので、これまでもしておりますけれども、これからも、今、御要望があったような件も含めて、強く要請をしていきたいと思います。
○７番（吉元勇議員） 県道のことばかり言いましたけど、市道のほうも、やはり景観づくり、あるいは住民が安心して暮らせる環境づくり、本来であれば住民も草取りをやっていいんです、あるいは長いのを取ってもいいんです。でも、なかなか行き届かないから、やっぱり市のほうも最低限管理することは必要であります。これからも私もほうきで掃いていきます。
今後は、20分の質問時間、これを進めてまいることをお誓いして終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、北御門伸彦議員の質問を許します。
○５番（北御門伸彦議員） 最初にお断り申し上げさせていただきたいと思います。本日、質問された議員さんと質問が大分ダブっております。当局のほう、繰り返しになるかもしれませんけれども、答弁、工夫をよろしくお願いしたいと思います。なお、マスクを着用したまま、質問させていただきます。
ことし、2020年はオリンピックイヤーではなく、新型コロナウイルスが発生し、これまでの生活様式が変わった年と、記憶に強く刻まれることになるというふうに思います。その影響は計り知れなく、これまでもさまざまな分野に影響がありました。
まず、学校がしばらく休校になり、子供たちの環境が大きく変わり、学校の９月入学の議論までも出て、社会を大きく変えるきっかけとなるとも言われました。また、オンライン授業が全国で実施されましたが、教育の格差もクローズアップされました。医療の分野にまでオンライン診療が推奨されました。韓国などでは、接触を避け、効率性を追求するドライブスルーのＰＣＲ検査が行われました。
私は、昨年12月議会で、ＡＩ、人工知能について質問をさせていただきましたが、過去にＳＡＲＳなどの経験をした韓国や台湾などは、ＡＩを活用したところでモデルになる対応をできた部分がありました。今後、ＡＩやＩＣＴ活用などで社会が大きく変わっていくと思われます。私たちも、急激な世の中の変化に対応できるスキルを磨かなければと、さらに強く思うところです。
そのほか、経済に大きな影響があり、世界的にリーマン・ショックを超え、1930年代の世界大恐慌を超えると言われていることは皆さんも御存じのとおりです。生活様式も一部変容し続けています。さらに、産業も大きく変容していくと思われます。また、人間のありようも、大変問題になりました。みんなが困っているときに、追い打ちをかけるような犯罪も発生いたしました。人の不幸に追い打ちをかけるなどの行為に、強い怒りを感じます。子供が学校の休校で自粛をしているのに、大人がパチンコに行き、自粛をせず、ギャンブルに興じているみっともない姿を、子供たちに見せてしまいました。
各国のリーダーの資質にも賛否が分かれました。ドイツのメルケル首相の国民への演説は高く評価されました。政治家の人生をかけた哲学がなせる技なのでしょうか。また、各国の女性リーダーの危機感に対する対応が早く、適切だとも言われました。危機のときほど人間のありようが分かれるのかもしれません。椎木市長のコロナ危機への迅速な対応については、評価させていただきます。また、迅速に対応いただいている職員の皆様に感謝いたします。
さて、５月４日だったかと記憶していますが、鹿児島県知事がテレビで、コロナに関し、不当な差別や偏見を持たないよう呼びかけました。しかし、残念なことがありました。吉元議員も紹介されたように、先日、５月20日付の水俣市議会の岩坂議長からの文書の写しを目にしました。繰り返しになりますが、タイトルは「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る県境を越えた移動の自粛について」、お願い文書ですが、その文を引用しますが、「今回の自粛すべき県境を越える不要不急の移動には、本市及び近隣の他市との移動は当たらないと考えておりますが、一部の市民の言動が憂慮されるところです。つきましては、市民の皆様が誤解されることがなく、これまでと変わらぬ交流が図られるよう、市民への周知について御協力をお願いいたします。」となっており、その文書に添付されていたものは、朝日新聞が取り上げたタイトルが「県外ナンバー、卵投げつけ被害、感染者ない隣の市なのに」となっており、内容を一部引用しますと、「県境をまたいでも同じ生活圏の仲間。手を取り、難局を乗り越えよう」、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された熊本・鹿児島県境の熊本県水俣市、鹿児島県出水市の両市長が、15日、そんな共同メッセージを発表した。背景には、新型コロナに絡む緊張した空気や、一部の心ない言動があるという」と、このようになっており、即座の対応はよかったと思いますが、大変残念な事件でした。
そこで、質問です。現時点で、市が把握している偏見や差別、コロナ詐欺などの事案についてお尋ねいたします。
次に、出水市あるいは出水地区で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合を想定しますと、明らかに総合医療センターの感染症病床の４床で足りるとは皆さん思われないと思います。私は、３月議会でコロナ関連の補正予算に対して賛成討論をいたしました。概要は先ごろ発行されました議会報かけはしに掲載されましたので、そのまま引用いたします。素早い対応、想定外を潰していく対応をお願いしたい。例えば、医療センター感染症病床４床で対応できない場合に、休床中の診療所等の病床を使うことを想定するとどういった課題があるのか十分検討してほしい。このことは、17床の高尾野診療所を申し上げております。
症状を、重症、中等症、軽症などに分けて対応を考えているようですが、市や医療センターでもいろいろな対応を検討されたと思いますので、市民を安心させるためにも現時点での対応をお知らせください。また、患者の搬送等について、市・消防や医療センターで想定されていることをお知らせください。
次に、市長と病院事業者にお尋ねいたします。
今回、公立病院が果たす役割がクローズアップされたと思います。市長及び病院事業管理者は、それぞれの立場でそのことをどのように捉え、公立病院ならではの今後果たすべき具体的な役割についての考え方をお知らせください。
次に、まもなく梅雨の豪雨を心配する中で、コロナ対策に関連して、３密を避ける対応が求められています。市でも、避難所については先日見直され、資料をいただきました。また、田上議員の質問と数カ所重複しておりますが、市内の避難所の増設だけでなく、担当職員をふやしたり、設備や備蓄品を見直すなど、対策を講じる必要もあると思います。現段階で決まっていることをお知らせください。
次に、今後も避難所の数がふえる可能性があることから、公共施設の個別計画にも考慮する視点が発生すると考えての質問ですが、危機管理上で施設の優先順位が変わったことなどで、今、見直し作業をされている個別施設計画への影響をお尋ねいたします。
これで、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 北御門伸彦議員の御質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症に関連した風評被害や差別、コロナ詐欺などの情報把握についてですが、市の消費生活センターに除菌用品の送りつけ商法の相談が１件、特別定額給付金の支給を装い、個人情報を抜き取ろうとする不審なメールがあったとの情報提供が１件ありました。風評被害や差別の相談は、現在のところ受けていません。
次に、新型コロナウイルス感染拡大を想定した医療体制についてですが、市は、医療センターが第２種感染症指定医療機関として十分な医療体制を構築できるように、必要な医療機器等の整備に努めています。
患者配送体制についてですが、消防本部では、通報時に発熱や呼吸器症状など感染の疑いがある傷病者に対しては、出水保健所及び医療機関と連携し、初動体制を整えています。しかし、詳細に情報が把握できない場合があるため、出動隊員は、全ての救急事案等について、国の指針に基づく感染予防策により対応しています。また、感染症や、その疑いのある患者搬送に対しては、専用車両として救急車１台を出水消防署に配備し、搬送体制を整えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策を行う上での公立病院の役割ですが、公立病院は医療における不採算部門への対応など、民間医療機関と比べ大きく異なる部分はありますが、第２種感染症指定医療機関としての役割を確実に果たすことが重要であると認識しています。その上で、地域の中核的医療機関として、市民に安定した医療を提供していきたいと考えております。
次に、避難所のあり方を見直す視点をどう考えるか、についてお答えします。
先ほど、田上真由美議員の答弁でお答えしましたが、避難所は、新たなマニュアル等に基づきソーシャルディスタンスに配慮した設営を行い、避難者数に応じて段階的に開設します。これまで、第１次開設として４カ所の避難所を開設していましたが、３密を避けるため、第１次避難所の避難状況により、近隣にもう１カ所開設することとしています。また、感染リスクを抑えるため、安全が確保できる場合は、自宅での待機や親戚知人宅等への避難も検討していただくこととしています。
次に、危機管理上、個別施設計画を見直す視点はないか、との質問にお答えします。
個別施設計画は、各施設の特性や維持管理、更新等に係る取り組み状況等を踏まえつつ、計画期間や施設の状態、対策の優先順位や内容等を基本としたメンテナンスサイクルの核となるもので、施設の管理者は当該計画に基づき戦略的な維持管理・更新等を推進するものです。
本市では当該計画を「再編」プラス「長寿命化」計画と定義し、さきに策定された出水市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、本年度末までに策定する予定です。現在、将来の人口、財政規模に見合った公共施設の規模の適正化や有効活用について、市民アンケートで意見をいただいており、今後、市民ワークショップを通して市民の皆様と一緒に各施設の今後のあり方を検討し、感染症対策を踏まえた、地域防災計画に基づく避難所機能についても勘案してまいります。
○鮫島幸二病院事業管理者 北御門伸彦議員の御質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染拡大を想定した医療体制についてですが、当医療センターでは第２種感染症指定医療機関としての役割を果たすために、医療機器の整備、防護具関係の消耗品等の備蓄体制、職員の勤務体制等を整え、県や県医師会と連携を図り、いつでも対応できる体制をつくっております。
次に、患者搬送体制についてですが、当医療センターで重篤患者が発生した場合は、鹿児島県新型コロナウイルス感染症調整本部に連絡しまして、受け入れ医療機関である鹿児島大学病院または鹿児島市立病院へ、スムーズな搬送が行えるような対応を考えているところです。
次に、公立病院の役割をどのように認識しているかについてですが、市長答弁にもありましたように、新型コロナウイルス感染症対策としては、まずは第２種感染症指定医療機関としての役割を確実に果たすことが重要であると認識しています。その上で、感染が拡大する局面においても医療崩壊につながる院内感染を防止しながら、地域の中核的医療機関としての、市民に安定した医療を提供してまいりたいと考えております。
○５番（北御門伸彦議員） ２回目の質問に入らさせていただきますが、順を追っていきたいと思います。
私は、３月議会質問の中でコロナに起因する差別を心配いたしました。実際起きてしまったことは非常に残念です。今、アメリカ発の人種差別問題が世界各国に影響を見せておりますが、差別や偏見は、人間の弱い心や知識不足が生むものと思います。これらの対策は非常に難しいものと思いますが、地道に、できることをやっていくしかないと考えます。現在、市が取り組む対策について御答弁をお願いいたします。
○椎木伸一市長 いろんな風評被害、差別等については、議員が紹介されたように、市民の皆さんがいろんなマイナス面の情報と言いますか、非常に不安を増幅する情報等が積み重なり、不安の限界に近いところで自己防衛的な心理的な作用が働いて、攻撃的な外に向けての対応になるのではないかというふうに思っているところですし、そういったものを我々はいかにして軽減するか、不安を重ならないようにするかという対応をしなければならないと認識しております。そういった観点から、当初から、先ほども答弁をいたしましたけれども、この対応の当初から、正しい情報に基づく冷静な対応をしてもらいたいということを、機会あるごとにお願いをしております。正しく恐れるということでございますけれども、そういったことを周知しながら、あるいは、共同メッセージでも出しましたように、県外という表現がありました、県域を越えるという表現がありましたけれども、それらについても水俣市とは同じ生活圏域だと、一日往復で1,500人ぐらい行き来しているわけでございまして、そういった生活圏域は不要不急の通勤とか買い物はならないんだと、不要不急のもの以外のものにはならないんだということでありまして、そういったことを広報紙であったり、ホームページであったり、私のメッセージだったり、いろいろ周知をしているところでありまして、今後もそういった観点から、できるだけの不安を募らないようにしていきたいということでありまして、早め、早めの対応を心がけているのも、そういった不安を軽減するためでございます。
○５番（北御門伸彦議員） できるだけ機会を捉えて、市長のお言葉でもどんどんＰＲしていただきたいというふうに思いますし、これは教育委員会にもかかわってくることだろうと思いますので、そういった差別・偏見を生まない取り組みをお願いしたいと思います。
次の質問ですが、先ほど患者さんの搬送を想定する答弁をいただきましたけれども、実際のところ、専用の搬送車が望ましいということは伺っておりますけれども、県内に数台しかないレベルだというふうにも聞いております。場合によっては、ＥＣＭＯを必要とするような重篤な患者に関しては限りある搬送車を手配することになり、患者が多く発生した場合は手だてが追いつかないということも多分想定されると思います。また、初期段階で、消防の救急隊員については大変な修羅場も想定できると思いますが、県の判断や指示によって対応するというふうにお伺いしておりますけれども、どのようなことが市で対応でき、また、どのようなことが市で対応できないかという想定も考えて準備をお願いしたいというふうに思います。
病院事業管理者にお尋ねいたしますが、まだ、着任され２カ月余りで申しわけありませんけれども、院内でヒアリングをされたり、今回、議会答弁に関しても、過去の会議録を読まれて勉強されていらっしゃるという前提でお尋ねしたいんですが、現在、保有されている陰圧装置２台は比較的新しいものだというふうに伺っておりますけれども、２台では２部屋分の４人しか対応できないところですが、今後、発生した場合、見通しといいますか、感染拡大のことも含めてどういうふうに考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
○議長（杉本尚喜議員） ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時15分とします。
午後２時０１分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 会議を再開いたします。休憩前に引き続き、北御門伸彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○鮫島幸二病院事業管理者 当院は、常々、感染対策委員会でいろんな場面といいますかフェーズということを想定しまして、協議しております。一言ではなかなか難しいんですけども、コロナウイルス陽性者、これは軽傷者も含めてですね、が出た場合は、１名とか２名であれば、そのまま当院で経過観察、入院となりますけれども、それ以上、例えば４人、５人、６人と、当院の対応をふえた場合は、医療的ケアを要する人を優先して入院させるという対応をとろうと考えております。医療的ケアというのは、酸素が必要であったり、肺炎を起こしていたり、あるいはお年寄りの方であったりという方を優先して入院させるという方針で、最終的に当院で対応できるのは人工呼吸器を用いた治療なんですけれども、その場合は２室２名までが対応可能ということになります。ＥＣＭＯを使うような患者さんについては、先ほど述べましたように、鹿児島大学病院等への緊急搬送等の搬路を今、確立されているところです。じゃあ、残った、その５名、６名になった場合のほかの方々はどうするかということに対しては、県の調整会議をもって対応を協議しますので、その以降については事務部長のほうに答えさせます。
○髙橋正一出水総合医療センター事務部長 先ほど田上真由美議員に答弁いたしましたように、県の医療提供体制が、感染拡大状況に応じまして細かく整備されております。具体的に申し上げますと、当院で先ほど２人までという話でしたが、病床数的には４床ございます。ですので、例えば男性と女性を同じ部屋に入れるわけにはいきませんので、それを考えて、同性同士であれば４床までは当院で対応することができます。当院が満床になりまして、受け入れが困難になった場合には、まずは他の保健医療圏の感染症の指定医療機関で、そこに入院する形になります。あるいは、結核病床が感染の対応ができますので、ここでの入院対応ということになります。そして、さらに感染症が増加した場合には、軽症それから無症状の患者を指定医療機関の一般病床、あるいは一般医療機関の一般病床ですね、感染症用の専用の施設ではないんですけれども、軽症、無症状であれば、そちらで対応するという形になっておりまして、新聞報道によりますと、この体制が253床は対応可能というようなことで県議会でも報告がなされたようです。
○５番（北御門伸彦議員） 感染症対策の全てを医療センターに任せることはできないところですが、県とも連携して進めなければならないこともたくさんあることを、ヒアリングを通じて理解したところです。しかし、自治体の真価が問われる部分もあろうかと思います。出水市は出水地区で唯一の感染症病床を抱える総合医療センターを、これまでしっかりと維持してきております。大変重要なことだというふうに思います。今回も、資機材や医療機器の補正がしっかりと組まれたと認識しております。ここで、公立病院を支える市民の会の方からいただいた資料を少し御紹介させていただきますと、山梨県の甲府市の市議会議員の方が月刊雑誌に寄せた記事の中に、「全国の感染症病床の64％が、自治体病院が担っている」と書かれております。自治体病院が担う役割が大きいことがわかるかと思います。
１問目では、自治体病院の役割についてお尋ねしましたが、ここでは、病床を減らす方向でいわれております地域医療構想が、コロナの影響で見直す必要があるとお考えかどうか、市長と病院事業管理者にお尋ねいたします。
○椎木伸一市長 地域医療構想については、圏域での地域医療構想の中でどのようなベッド数を削減していくかというような協議がなされておりますけれども、私どもとしては、病院のまずは建て直しを優先して行うということで今取り組んでおるところでありまして、地域医療構想については、また県等との協議を重ねながら、今後検討していきたいと考えておりますけれども、新型コロナウイルスの関係でのベッド数の削減とかそういったものについては、今、特に病院のほうからは聞いていないところであります。
○鮫島幸二病院事業管理者 私もこちらに赴任してまだ間もないんですけれども、出水医療圏の中に当院と広域医療センターがあるということは非常に心強い、今回の件はですね。というのは、当院が新型コロナウイルス感染症の患者さん対応にどんどん手を取られた場合の医療的なバックアップというのが、広域医療センターができるんじゃないかと、両方潰れるわけにはいかないので、どちらかが頑張って、どちらかがバックアップするという、２つあるということは非常に心強いなというふうな印象を、今回持った次第です。
○５番（北御門伸彦議員） 即、地域医療構想に感染症病床のことがつながるかどうかというのも考える余地があろうかと思うんですけれども。先ほど紹介しました山梨県の甲府市議会議員の方の書かれた記事では、感染症の病床は96年には9,716床あったわけですけれども、今現在1,758床で、18％まで削減されていると。これまで、結核病床についてもですけれども、相当削減されてきているという流れで地域医療構想もあろうかと思うんです。病床削減ということでですね。そういう意味では、非常時に対応できないんじゃないかというふうに、私はちょっと危機感を持っていまして、繰り返しになりますが、高尾野の休床の17床とか、あるいは、今度整備される南館の病床とか、そういうことを充てるという対応も想定の中で考えていかないといけないんじゃないかなというふうには思っています。場合によっては、軽症だったら、今すぐは使えませんけど、野田診療所にもベッドは残っておりますので、そういう対応というのも想定していかないといけないかと思うんですが、改めて病院事業管理者に、その辺の手だて、どうお考えかお尋ねいたします。
○鮫島幸二病院事業管理者 軽症者とか無症状者をどう隔離するかということは、今、県の医師会の感染対策委員会というので、毎週、部会議を開いて協議しているんですけれども、その中で出てまいりました問題としては、医療的ケアを要する人は入院という、病院という施設で完結できるんですけれども、無症状であったり、元気な人、特に無症状の方なんですけども、その方々は医療的ケアは必要ないんですけれども、生活をそこでしないといけない。その期間が10日だったり、２週間だったりとなると、トイレ、それから入浴、それから洗濯、食事というものを提供しないといけないという問題が出てまいりまして、高尾野の診療所も以前、拝見させていただいたんですけれども、そういった衣食住を考えたときに、動線といいまして、その患者さんとスタッフが重ならないような動線というのをつくる必要があるんですけども、それが非常に難しいかなという印象を持っておりまして、その衣食住が整っているのが宿泊施設なので、優先すべきは宿泊施設がいいかなというふうには思っております。
○５番（北御門伸彦議員） 軽症者については、そのような方向で、県のほうも恐らく進めていらっしゃるという情報もちょっと聞いておりますけれども、重症、中等症の方々について人数がふえた場合、ぜひ、そういうことを想定した準備をお願いしたいと思いますし、出水は高尾野、野田まで公的病院があるという、非常に全国的にも珍しい自治体であり、本当、大切な資源として活用できるんじゃないかなというふうに思いますので、どうか御検討お願いしたいと思います。
次に入りますけれども、答弁については必要ありませんけれども、別府市では、市役所内で感染者が発生することを想定し、感染場所に応じたシミュレーションを行ったというニュースに接しました。コロナが蔓延したときに市民の暮らしを守る、さまざまな対応を行う最前線の１つである市役所、その機能を守るとりでの一部が失われたときの対応について、さまざまな想定を行うことも重要な視点であると考えます。出水でも、そういった市役所内で感染者が出たことも、もちろん想定されているかとは思うんですけれども、どこで出たときは、どこを代替に使うとかそういったシミュレーション対応も、ぜひお願いしたいと思います。
次の質問に入りますが、コロナへの対応で社会構造の変化も生じるのではないかと予想されておりますが、公共施設においては、３密のための改造だけでは対応できなく、もしかしたら使用できない部分も出てくるのではないかと想像しております。また、公共施設だけではなく、さまざまな場所で利用の仕方が変化すると思います。そのことも念頭に、個別施設計画は見直しが必要であろうかと思うんですが、先ほど答弁にありましたように現在進行中というで、これは別件ではありますけども、今回の補正にありました相撲場として使用する既存施設、また、以前紹介されました子育て支援センターとして活用する既存施設、そういったものについてもさまざまな配慮が必要になってくるかと思いますが、これから公共施設に配慮すべき視点、そこが整理されておりましたら答弁いただきたいと思います。
○椎木伸一市長 議員御紹介いただいたとおり、本年度末までに個別計画をまとめるということで、今、市民の皆様から御意見を賜っているところでありまして、市民の皆様の御意見も含めて、今後のあり方を検討してつくっていくというようになりますけれども、詳細につきましては、政策経営部長のほうから答弁させます。
○冨田忍政策経営部長 今、具体に、議員おっしゃられたような考えが整理したものがあるかということでございますが、まず、１問目のほうで市長がお答えしました避難所機能については、その数も含めて、再度考慮に入れて検討をするということにしております。その後、予定としまして、市民の皆様方から意見を聞く機会としてワークショップをつくって、それぞれの施設ごとにいろんな意見をいただきながら集約していこうと考えておりますので、その中で新しい社会のありよう、新生活様式、それらを踏まえた形での個別施設計画になるよう進めていきたいと考えております。
○５番（北御門伸彦議員） 最後に、大変失礼ながら、水を差すようなことを申し上げたいと思います。
当初予算に計上されました屋根付き市民ふれあい広場について、私は防災施設の機能を付加することを条件といたしまして賛成討論を行っております。市長のカラーを出すための計画を支持させていただいたわけなんですが、しかし、コロナで状況は一変したと思います。ここで思い切って、コロナの対策に重点を置くために、恐らく完成しますと総額は５億円以上になると想定される市民ふれあい広場は断念されるお考えはないかお尋ねいたします。
私は、例えばなんですけども、高尾野診療所にドライブスルーのＰＣＲ検査ができる施設をつくったりするなどしたほうが、市長の支持も上がるのではないかというふうに思っているところです。お願いします。
○議長（杉本尚喜議員） 北御門議員、ただいまの屋根付き広場の件ですけれども、これは通告はされていますか。
○椎木伸一市長 通告外ではありますけれども、屋根付き広場については全く今回の件とは切り離した考えでございますけれども、むしろ、屋根付きで屋外ということでいろんな災害時にも使える状況でありますし、また、そういった説明もさせていただいております。今のところ、予定どおり進める予定としております。
○５番（北御門伸彦議員） ありがとうございます。ＰＣＲ検査場に引っかけて済みません、出してしまったんですが、答弁いただきましてありがとうございます。
今後、市の財政についてもどうなっていくか、ちょっと予断を許さないところがありますので、場合によっては英断ということも考えていただきたいと思います。あと、１分になりましたけれども、コロナ対策は大変難しいというふうに、もちろん実感しておりますし、社会構造の変化が大きいと思っております。場合によっては、行政が産業の誘導を図らなければならないともいわれております。これから知恵を絞っていかなければなりません。国や県が指示することに対応するだけでなく、自治体独自の模索が必要かと思います。
最後に、市長の思いがありましたらお答えいただきたいと思います。質問を終わりますが、今回、予定していましたもう１つの質問の都市計画について、次回考えております。災害に強いまちづくりなど、さまざまな視点で議論ができることを期待して、終わります。
○椎木伸一市長 今回の新型コロナウイルスの我々の生活、経済に与える影響というのは、本当計り知れないものがあります。ですから、できるだけ収束に向けていろんな努力をすること、それから、収束後の経済の復興のためにできるだけ早いうちに手を打つこと、この２つを心がけながら、今後も一生懸命取り組んでいきたいと思っております。これまで、職員あるいは、前務めていただいた渋谷市長等が一生懸命財政を切り盛りしながら蓄えてきた基金等を、今、一生懸命有効に使う方向で取り組んでいるところでありますけれども、そういった皆様の思いにもはせながら、市民のために有効に使える手だてを考えながら、出水市の今後の復興に向けて頑張っていきたいと思います。
○５番（北御門伸彦議員） 質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、橋口住眞議員の質問を許します。
○２番（橋口住眞議員） 皆様、あと少しでございます。お疲れの中、大変な中でございますが、あと少しおつき合いをお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在、治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対策に、関係者の皆々様は多大な労力を費やされておられます。御尽力に対しまして、まずもって感謝いたし、心から敬意を表明いたします。
さて、今、私たちは新型コロナウイルス感染症により、大きな時代の転換期を迎えております。この転換を、市民一人一人が、コロナ騒動以前の社会に戻るというより、希望の持てる新しい次の社会へと変えるためには、今まで以上に市民に寄り添った政策が大切であると考えます。とりわけコロナ騒動以前の社会において、社会的に弱い立場であられた方々へのしわ寄せが大きくなっている現状を鑑みますと、その方々への支援のあり方を変えなければ、希望の持てる新しい次の社会は構築できないと思います。このことを踏まえながら、現在のコロナウイルス対策の課題を少しでも解消し、第２波、第３波に備えることと合わせて、今後の取り組みについて伺います。
大項目が１つ、新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の取り組みについて、提案を軸にしながら質問をさせていただきます。
まず、在宅で介護しておられる方の支援について伺います。ここで取り上げさせていただきます在宅で介護をしておられる方とは、介護を必要とする人を無償で介護する人のことであり、現実には多くは家族介護者であります。在宅で介護をしておられる方という言葉は長いので、以降は略して介護者という言葉に置きかえて述べさせていただきます。
現在、介護者は、日常の介護の御苦労に加え、自分たちが新型コロナウイルスに感染したら誰が介護をかわってくれるのかという不安と、長期間の罹患予防への緊張の中、生活しておられます。介護保険を利用しながら親族を介護しておられる方がおっしゃいました、コロナで出水市外の兄弟はなかなか来れなくなり、４月、５月は、全く私一人で世話をしなければなりませんでした。昼、夜の一人での介護は疲れました。この介護者の話は、全く個人的なことなのでしょうか。乳幼児や高齢、病気等であることは、人として避けることのできないものであります。私たちは、乳幼児期には誰かに依存し、命をつないできました。そして、高齢や病気になれば、再び誰かに依存する日が来るかもしれません。つまり、介護を必要とする状態とは、人として必然のことであります。このことを考えますと、人としての必然を支える介護者は、いかに大切な存在なのかということであります。社会にとって不可欠な存在なのであります。不可欠な存在である介護者の負担を、公的なサービスで支援する仕組みを構築していくことは、社会の責任であります。
今から20年前、介護保険制度の創設により介護の社会化がうたわれ、介護は家族の役割や義務という私的領域から公的領域に移行しました。とはいえ、介護保険における在宅介護サービスは家族等の介護者を前提としており、介護が必要な人を支える公的サービスが十分に整備されているとはいいがたいのが現状です。新型コロナ感染症の終息が見えない中、介護者支援への取り組みがどのようになっているのか、伺います。
次に、感染予防、医療体制について伺います。今現在、新型コロナウイルス感染症への有効な薬やワクチンが開発されていない中にあっては、感染症への万全の備えは非常に大切であると思います。改めて申し上げるまでもなく、出水総合医療センターは、出水郡内、阿久根市で唯一感染症病床を持っている病院であります。関係者の皆様にあられましては、その機能を果たすべく万全への備えに向けて、日々努力しておられます。そこで、新型コロナウイルス感染症患者に対応した医師会等との広域連携や看護師等の勤務体制、感染症病床の確保はどのようになっているのか伺います。
また、非接触型の体温計の導入について、市役所庁舎入り口、医療センター入り口等に設置するお考えはないか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 橋口住眞議員の、新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
まず、在宅で介護する方への支援についてですが、現在、新型コロナウイルス感染症に対する不安が高まる中、在宅で介護を受けている方はもちろんのこと、介護する方の不安や負担感も大きくなっていると考えております。
本市では、要介護認定等を受け、在宅で生活されている方は約2,800人と推測され、必要とする介護の内容はさまざまです。万が一、在宅で介護する方が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、要介護者は濃厚接触者となり、保健所、医療機関及び介護サービス提供事業所等と連携し、速やかに情報交換を行い、対応することになります。本市では、要介護者に対して途切れることのないサービス提供をすることが、在宅で介護する方への支援にもつながるものと考え、今回のコロナ禍により現在利用しているサービスが提供できない場合は、担当の介護支援専門員等が、必要に応じて代替サービスを提供するよう調整しています。また、コロナ禍を含め、在宅で介護する方の相談は、総合相談の窓口として地域包括支援センターで対応しています。今後の国や県の動向を踏まえて、状況を的確に把握し、柔軟な対応ができるよう関係機関との調整を図っていきます。
次に、非接触型の体温計の導入についてお答えします。
施設に設置する非接触型の体温計は、顔部分の表面温度を瞬時に計測できるサーマルカメラで、ハンディ型やドーム型などの種類があります。モニターや付属機器をつけることで、測定結果の表示や発熱感知による警告音の発生が可能な機器もあり、感染症の拡大を防ぐ水際対策としてスクリーニングに有効といわれています。
本市においては、市民の皆様の感染拡大防止に対する御理解と御協力により、幸いにして１人の感染者も確認されていない状況にあること、また、国の緊急事態宣言も全国で解除されており、県からの外出自粛要請もない状況にあります。市庁舎及び出水総合医療センターにおいては、各出入口に手指消毒液を設置しているほか、各課の窓口や階段手すりなどの環境消毒を徹底しています。また、飛沫感染防止策として受付窓口へのアクリル板等の設置や職員のマスク着用の励行などにより、市民、職員、相互の安全・安心の確保を図っています。そのほか、出勤前の体温チェックなど、職員の行動指針を定め、感染症予防対策に努めているところです。
このようなことから、現時点での非接触型の体温計の設置は考えていませんが、現在の感染防止対策を継続しながら、新型コロナウイルスの感染状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えます。
○鮫島幸二病院事業管理者 橋口住眞議員の御質問にお答えします。
感染予防、医療体制についてですが、まず、医師会等との広域連携を図る役割については、これは保健所が担っております。そのため、これまでに、保健所の主催で出水郡医師会、出水総合医療センター、出水郡医師会広域医療センター、消防本部、２市１町、出水警察署が参加しての連絡会議が複数回開催され、情報交換を行っております。
次に、出水総合医療センターにおける感染患者の受け入れ体制については、第２種感染症指定医療機関としての役割を果たすために、医療機器の整備、防護具関係の消耗品等の備蓄体制、職員の勤務体制を整えております。いつでも対応できる状態にあることを御報告いたします。
○２番（橋口住眞議員） 大変、事務等仕事量の多い中、御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。
１問目から始めさせていただきます。在宅で介護する方の支援についてということでございますが。
○議長（杉本尚喜議員） 橋口議員、発言の途中ですけれども、書画カメラを許可してありますので。
○２番（橋口住眞議員） 市長は、介護者支援の目的をどのように考えておられるかお伺いをいたします。
○椎木伸一市長 御高齢の方でありますとか、障害をお持ちの方が、安心して生まれ育ったところで健やかに生活ができるように、切れ目ないサービスをしていくというのが我々行政の現時点の福祉向上のための施策であると認識しております。
○２番（橋口住眞議員） 切れ目ない支援ということでございましたので、その支援に基づいて、今、介護支援の事業を行っていらっしゃるということで理解をいたしました。
先ほど、要介護者１から要介護者５の認定者数2,800人という数字をいただきましたけれども、この2,800人余りというのは、65歳以上の6.5人に１人になるのじゃないかなと思います。ということは、6.5人に１人、2,800人、単純に介護者もそれだけいらっしゃる。それに加えまして、あと療育、障害をお持ちの方を加えますと3,000人の方々がいらっしゃるのじゃないかなと思いますが、先ほど総合窓口は地域包括支援センターの窓口で、いろいろ活動していらっしゃるということだったんですが、具体的には介護者の方たちにどういった、何か教室が開かれたりとか、何か交流会が開かれたりとかということがあるのか、教えていただきたいんです。
○椎木伸一市長 介護をしている方については、交流会とかありますので、私も毎年参加をさせていただいておりますけれども、できるだけ負担がかからないように、１日だけでもほっとしていただく時間をつくるという目的もありまして、そういった交流会をしております。詳細につきましては、保健福祉部長のほうから答弁をさせます。
○冨永栄二保健福祉部長 介護者へのサービスということと、あと、介護者に対して交流会等を実施しているかということになると思います。市長のほうからもありましたように、まず介護者交流会を年１回実施をしております。令和元年度でいいますと、全員の方が参加するというのはなかなか難しいものですので、令和元年度の実績でいえば、30名ほど利用して、交流を図っていただいたところです。そのほかにサービスとしましては、介護手当またはオムツ支給というサービスを実施をしているところでございます。
○２番（橋口住眞議員） なかなか介護者、要介護者、介護を必要とする方にも、なかなか手が回らない状態である、今の日本の介護状態の中で、介護者の支援というのは非常に遅れているのじゃないかなと私は思っております。介護者は、介護を必要とする人に付随した存在ではなく、介護者の基本的人権の尊重から導かれなければならないと思っております。介護役割を担ったがために、社会から孤立したり、就労や教育、余暇を楽しむ機会を失ったりすることは防がなければならないと思っております。そういった意味から、これから３点ほど提案をさせていただきたいと思います。経済的な支援、精神的なリフレッシュ、介護者の自由な選択できる支援の仕組み、３点を提案をいたします。
１つ目は、経済的な支援といたしまして、介護者への一律１万円の慰労金の支給を提案をいたします。理由ですが、１つは、お伝えいたしましたが、介護者は社会にとって不可欠な存在であります。そのあらわれといたしまして、本日採択予定の政府の第２次補正予算において、障害福祉サービスの職員、全国約百数十万人及び高齢者の介護職員、ホームヘルパーさんから老人ホーム職員さん、デイサービスの職員さん、全国約400万人の介護職員さん全てに、１人５万円の慰労金が支給されることが盛り込まれております。これは、まことに画期的な予算であると私は思っております。これらの職員さんが感染拡大防止に非常に大切な役割を果たしてこられたこと、そして、今後においても役割が大きいという位置づけであると思います。このことを鑑みますと、在宅で介護をしておられる介護者の果たされる御苦労からも、同じように役割が大きいと思います。そういった意味合いからも、一律１万円の慰労金の支給、ぜひとも検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 今回のコロナの関係で、非常に御心配、御苦労された福祉関係、医療関係の方には、私も大変感謝を申し上げたいというふうに思います。今、御紹介いただいたような補正予算が、ということですけれども、出水市としましても、これまで介護手当として、在宅で介護される方には月6,000円を支給しております。その金額がどうであるかというのは、その都度、いろんな情勢等を勘案しながら今後も検討していきたいと思います。金額的なものについては、今御提案をいただきましたけれども、即答できるものではございませんので御容赦いただきたいと思います。
○２番（橋口住眞議員） 確かに、介護手当6,000円支給されているということなんですけれども、例えば、財源ですけれども、コロナ関係で子育て世帯には、小学生から高校生までおられる家庭に対して、１人5,000円の商品券が市単独として配付されました。この商品券の補正予算額は3,600万円でございました。この事業につきましては、先ほど議員に配られました地方創生臨時交付金の対象となり、国から3,000万円入ってくる予定になっていることは承知しているところでございます。ということは、3,000万円の使うべき市単独分のお金が、そこに地方創生交付金として入ってくることによって支出がなくなったという。先ほど2,800人の要介護者がおられ、あと障害をお持ちの方を入れれば3,000人ぐらいじゃないかということでございますので、これをプラマイすると１万円の慰労金の支給というのは無理難題ではないところではないかなと思います。先ほど市長から答弁いただきました、即答できることではないということでございますが、財源関係含めて、もう一度見解をお尋ねいたします。
○椎木伸一市長 市内7,000人の対象児童・生徒がおりましたので、三千数百万円の予算をお願いをし、商品券を配付したところでありますけれども、これにつきましては、いわゆる新型コロナ対策で学校休業をした関係でのいろんな御苦労をおかけしたということに対する商品券の配付でございましたし、また、地域経済への配慮もした上でのことでございました。
今回、国が５万円を支給するというようなことになるということですけれども、私どもは、コロナにかかわらず、介護者への方へは非常に御苦労いただいているということでの現在支給をしているわけでございまして、これを、またコロナは別途の考え方でございますけれども、それについてはいろいろ、特別定額給付金であったり、いろんなものを早く手だてすることで全ての世帯に支給を今終わろうとしているところでございます。ですから、この6,000円とはまた切り離したところで検討しなければならない課題であろうかと思っておりますので、この１万円というのを今おっしゃったのがコロナ対策であるとすれば、また別途我々も協議をしなければならないんですけれども、今のところ、月々支給させていただいております介護手当のほうで対応していただければというふうには考えているところです。
○２番（橋口住眞議員） 地域を回っておりますと、コロナ感染症対策、コロナ感染症拡大のためにデイサービスを控えざるを得なかった。感染が怖いので、なかなかデイサービス、家に要介護者がいると、自分も仕事を休まざるを得なかった。つまり収入が減ったという方もおられます。この介護者世帯は、介護者がいらっしゃらない世帯よりも世帯の所得が低うございます。その理由の１つは、正規職員でない、非正規職員の方が多いということでございますけれども、それと、先ほどから市長がおっしゃられる老老介護、高齢者が高齢者をみるということで、年金生活の方が多いということでございますが、その中でいろいろ出費は、消毒とかいろいろ買わないといけない、いろいろな買い物がふえたり、デイサービスに通っていない分、家にいて食事、その他また仕事のあれもなかなかだということで、通常の所得よりも落ちているという現状があると思いますが、このあたりから見た、先ほどの答弁と加えて、また再度御答弁をいただいてよろしいでしょうか。
○椎木伸一市長 いろいろコロナ禍により影響を受けている介護、あるいは介護をされている方については代替サービスをいろいろ準備しておりまして、訪問サービスも含めてそういった対応をさせていただいておりますけれども、具体的な内容については保健福祉部長のほうから答弁をさせます。
○冨永栄二保健福祉部長 議員おっしゃるとおり、今回のコロナ禍で、デイサービスを利用されている方について、37.5度以上ある方等についての利用をお断りするケースというのは出てくると思います。これについては、国のほうからも通知が出ております。ただ、そういった場合、そういう対処をした場合は、市長の答弁でもありましたように、代替サービスを提供しないといけないということで、そういう利用をお断りした場合は訪問介護、ヘルパーの派遣を利用するなどして、そういった形で切れ目ないような介護ができるような形で、地域包括支援センターを含め、それぞれの介護支援専門員、ケアマネジャーとも連携をとって対応をしているところでございます。
○２番（橋口住眞議員） 検討をいただきたいと思います。
時間が押しておりますが、もう１つ提案をさせていただきたいのが、介護者が柔軟に支援を選択できる仕組みづくりでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、なかなか行き来ができない状態、そして、かわりのヘルパーさんとかなってきても、なかなか、ちょっと見守りをお願いしたい、買い物をお願いしたいとなったときに支援をお願いしたい人がいないということがございます。子育て世帯事業のファミリーサポートセンターの介護版の構築を提案いたします。
ファミリーサポートセンター事業は、地域において育児や介護の援助をお願いしたい人と援助できる人が会員になり、助け合う事業でございます。現在、出水市では育児のファミリーサポートセンターが設置され、運営されているところでございます。書画カメラ１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こういうふうに依頼会員、助けてもらいたい、援助してもらいという方と、提供会員、援助できるという方がそれぞれ登録して助け合うということですけれども、書画カメラ２をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）急な残業ができた、家には介護をしなければいけない親がいる、ちょっと夕食をつくってもらいたい、ヘルパーさんもいらっしゃるんですけれども、ヘルパーさんに加えて併用して使えれば。書画カメラ３をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中での資料から取ってきたんですけれども、支援はしていらっしゃると思うんですが、この資料からいきますと、やはり介護支援をお願いしたい、掃除をお願いしたい、見守り・声かけをお願いして介護を続けていくには、これだけがなかなか足りないということで、この棒グラフがなっているところでございます。ちょっと手助けをしてもらえる、そういった仕組みができれば介護者の負担も大きく違うのではないかなと思います。書画カメラ４をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）繰り返しになりますけれども、こちらは、今問題視されております子供の介護、ヤングケアラーという、若い人が親御さんの介護をして、就労その他に影響があるということの、これは南日本新聞さんの６月10日の記事でございます。まだまだ介護支援は、目に見えない、足りない部分もあるのじゃないかなと改めて、この新聞を見ながら思ったところでございました。介護される方が、よりよい人生を送られるように公的サービスの充実をますますお願いしたいと思っております。
最後に、医療問題についてでございますが、先ほど来、北御門議員、その他の議員もいろいろ医療体制が出ているところですけれども、例えば感染患者を受け入れた場合に、病床の医師、看護婦が足りなくなる事態はないのか、先ほど答弁いただいたかと思うんですが、再度御答弁お願いしたいと思います。
○髙橋正一出水総合医療センター事務部長 感染症の病床を稼働させるとした場合に、患者数にかかわらず、大体10人の看護師を必要とします。その看護師がシフトで入っていく、常時２人の体制でずっと入っていくということになりますので、そうしますと、急性期の病床の入院制限と、転院じゃなくて、そこに急性期の病床を、入院制限をかけて調整していくという形を取らざるを得ないという状況でございます。
ただ、感染症の病床を常時稼働するわけではございませんので、通常はそれぞれの病棟で勤務しておりまして、それが、もし必要になった場合には、そういう対応をするということでございます。
○２番（橋口住眞議員） 市民の皆様が頼りにしておられる、市民に開かれた病院でございます。ますますの対応への備えをお願いしたいと思います。
最後になりましたが、冒頭申し上げましたこの転換期を、よりよい社会を構築するための試練と捉えて、皆様と一緒に頑張ってまいりたいと思います。
これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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△ 延 会
○議長（杉本尚喜議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第４日の会議は、６月15日に開きます。御苦労様でした。
午後３時０９分 延 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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