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出水市令和5年第4回定例会 第4日

○18番(中嶋敏子議員) よくヒアリングのときも家庭の問題もあると。それは暮らしてるわけですから、家庭もあれば周りもあればいろいろある、これは当然だと思います。しかし、職員が大半を過ごし、その人生をといいますか、傾けて時間を過ごしてるのは、やはり仕事場であろうというふうに思いますよね。仕事がうまくいかないと家庭でもやっぱりもめる場合もあるでしょうし、家庭の問題を引きずって職場にというのも逆にあるかもしれませんけど、大半はやっぱり仕事場での問題だというふうに受け止めないと、私は職員は救われないんじゃないかというふうな思いがしております。
12月1日金曜日の朝7時の時間帯で、「追いつめられる公務員」という番組がNHKで放映されました。御覧になった方もいらっしゃるのではないかと思います。この中で、2021年度の地方公務員の自殺者は22人、精神を病んでる人が10年前の2倍以上、長時間労働で精神を病み、心の病から自殺に至る。番組では北海道標津町の商工観光課で働いていた職員が24歳で自殺したことを取り上げていました。毎日帰ってくるのは夜中過ぎ、週末もイベントで休めず、ゴールデンウイークも休めず、亡くなる2か月前の時間外労働は160時間を超えていたそうです。「休みなくて死ぬは、そろそろ(笑)」、これが息子さんから母親に届いた最後のメールだったそうであります。それから2か月後に息子さんは自殺されたわけです。番組では、行革等で職員数はこの30年間で15%減らされたと。その一方で、多発する災害やサービス拡大等で業務量は激増していると。市長も先ほどいろいろおっしゃいました。こうした公務現場の改善がなかなか進まない要因の一つに、公務員ならではの事情があるとして、チェック体制の問題をNHKは取り上げ、指摘をしておりました。民間企業の監督官庁は、労働基準監督署、労基署ですね、ところが公務員の監督署は、労基署じゃなくて首長なんです。つまり、雇用をしている人が監督者でもあるわけです。そこには雇用主を縛る罰則規定も保障規定も何もないわけです。私はこれは何かおかしいなと、前から知ってはいましたけど、前、2016年にここの職員の不幸があったとき、私は川内の労働基準監督署まで行って聞いてきました。そしたらやっぱりそうでした。現業労働者は労基署なんです。ところが、一般公務員は労基署の管轄ではありませんと言われて、私は本当に職員はどこに訴えたらいいんだろうというのを、非常に納得できない思いで帰りました。NHKがそれを指摘をされたことは、私と同じ思いがやっぱりあるんだなというのを思いまして、今、国会議員を通して、なぜこんなのが決まったのか。何か見直しができないのかというのを、今求めて調査をしてもらっております。
ここで書画カメラの、番号がいろいろずれまして申し訳ないんですけど、1の4を開けてもらっていいでしょうか。(議場内ディスプレーへの資料表示)これは平成18年度は合併した年ですけれども、出水市の職員734人が、令和4年度には619人に116人、これは15.7%減らされてることを示した資料です。先ほどNHKが示した全国的な傾向と符合してるかと思います。昨年6月議会では、このことが業務に与えてる影響について質問しております。そのとき市長は、それは合併という特殊な事情があった後の業務の効率化での減がほとんどだと。毎年業務量に沿った人事配置をしていると答弁されておりますけれども、今でもこの認識は変わりないでしょうか。お答えください。