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出水市令和5年第4回定例会 第4日

○椎木伸一市長 中嶋敏子議員の御質問にお答えいたします。
まず、メンタル不調を抱えている職員や長時間勤務をしている職員の人数などの実態については、安全衛生委員会で情報共有し、必要に応じて専門家による面談や総務課の相談窓口において対応しているところでございます。なお、委託業者のこころ機構によりますと、この人数等については、ほかの市と比較しまして平均的な割合の数値であるということでございました。
次に、時間外縮減対策委員会の取組については、管理職員に対してヒアリングを行い、時間外勤務の要因を分析して縮減に努めており、月100時間を超える時間外勤務をした職員は、令和3年度延べ人数で90人から、令和4年度は80人と減少しているところであります。
また、メンタル不調により職員が病休を取得する原因と対策であります。専門家の意見も踏まえ、当該職員に対しまして面談を行った結果、長時間勤務が原因というより、むしろ人間関係や相談相手がいないことが主な要因となっており、悩みを1人で抱え込まないよう、相談しやすい体制を整備することが必要であると考えております。
次に、現在派遣をしている職員は11人おりまして、人材育成の一環として、より高度で専門的な知識や、より広い視野を身につけるために派遣しており、今後も継続してまいりたいと考えているところです。
次に、会計年度任用職員制度は、地方公務員法の改正により、令和2年4月からスタートした制度であり、国・地方の意見要望等を基に、国において、随時必要な改正がなされているものと考えております。
次に、エネルギー対策についてでございます。九州電力川内原子力発電所の20年延長運転に伴う県民投票に係る議論は、県議会において判断されたものであり、私が見解を述べるべきものではないというふうに考えております。
次に、20年の運転期間延長の認可に対する認識についてでありますが、運転の延長については、専門家により科学的知見に基づき判断されたものと認識しております。
また、九州電力との安全確保及び環境保全に関する協定の締結についてであります。安全の確保等はこれまでも要請しておりますが、今後も引き続き要請していくものであり、新たな協定の締結については考えていないところであります。
次に、原子力発電所の稼働を含めたエネルギー政策は、国の責任と判断によって行われるものと認識しております。
次に、水俣病の被害者救済についてでございます。
まず、大阪地裁判決に対する認識についてでありますが、テレビや新聞などの報道で承知していますが、私がそのことについてコメントを述べる立場にはないと考えているところでございます。
次に、国と熊本県に対して早期解決を求めることや、水俣病被害者の訴えを直接聞く機会を設けることにつきましては、今もなお、訴訟が提訴されるなど係争中でございますので、今後、裁判で判決されるものと承知していることから、考えてはいないところでございます。