令和５年出水市議会第４回定例会会議録第３号
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令和５年12月８日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 １９名
１番 井 伊 健 一 議員
２番 迫 田 小百美 議員
３番 池 田 幸 弘 議員
４番 田 中 秀 一 議員
５番 宇 都 修 一 議員
６番 江川野 一 成 議員
７番 南 鶴 洋 志 議員
８番 鮎 川 浩 一 議員
９番 上須田 清 議員
１０番 日 髙 信 一 議員
１１番 北御門 伸 彦 議員
１３番 土 屋 工 吉 議員
１４番 鶴 田 均 議員
１５番 田 上 真由美 議員
１６番 杉 本 尚 喜 議員
１７番 出 水 睦 雄 議員
１８番 中 嶋 敏 子 議員
１９番 道 上 正 己 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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欠席議員 １名
１２番 吉 元 勇 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
冨 田 忍 副市長
髙 橋 正 一 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
戸 澤 広 彰 くらし安心課長
益 山 剛 くらし安心課防災対策監（参事）
橋 元 邦 和 くらし安心課課長補佐兼安全安心推進係長
大 田 直 子 財政課長
石 橋 明 彦 財政課管財係長
青 﨑 譲 二 企画政策課長
福 川 正 樹 企画政策課秘書監（係長）
柿 木 彰 保健福祉部長
小田原 由 美 いきいき長寿課長
溝 口 雄 二 市民部長
堂之上 健 二 生活環境課長
揚 松 智 幸 商工観光部長
阿 多 広 隆 商工観光課長
荒 平 猛 商工観光課交流推進係長
志 水 靖 博 商工観光課課長補佐兼商工労政係長
駒 壽 ひとみ 文化スポーツ課長
田 頭 修 文化スポーツ課課長補佐兼スポーツ振興係長
高 口 悟 農林水産部長
中 村 孝 文 農林水産整備課長
井 川 英 樹 農林水産整備課基盤整備係長
小 原 一 郎 建設部長
島 畑 郁 朗 建設政策統括監（部長級）
川 畑 正 樹 建設政策課長
松 下 透 建設政策課課長補佐兼計画管理係長
澤 田 誠 一 建築住宅課長
松 井 勉 高尾野支所長
東 畠 賢 一 野田支所長
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
宮 﨑 毅 教育部長
中 原 貴 浩 教育総務課長
古 川 新太郎 教育総務課課長補佐兼教育総務係長
田子山 ゆかり 学校教育課長
別 府 順 一 出水商業高等学校事務長
谷 口 雄 二 出水商業高等学校次長（係長）
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議会事務局
春 田 和 彦 局長
西 野 竜 一 次長（主幹）
濵 上 泰 廣 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（田上真由美議員） おはようございます。ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。これより令和５年出水市議会第４回定例会第３日の会議を開きます。
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△ 欠席の申出
○議長（田上真由美議員） 吉元勇議員から、本日の会議に欠席する旨の届出が出ております。
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△ 発言の訂正の申出
○議長（田上真由美議員） ここで市長から昨日の杉本尚喜議員の質問に対する答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。
○椎木伸一市長 昨日、杉本議員の御質問に対して、私が引用した数値が誤っておりましたので、訂正をさせていただきます。ここ20年ぐらいで県内で廃校になった学校が2,000というような話をしましたけど、200の間違いでございました。訂正してお詫び申し上げます。
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△ 議 事
○議長（田上真由美議員） 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（田上真由美議員） 日程第１、一般質問を議題とします。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
質問順に従い、迫田小百美議員の質問を許します。
○２番（迫田小百美議員） おはようございます。一般質問２日目、１番、迫田小百美でございます。元気で明るく笑顔になれる出水市を目指して、今日も頑張りたいと思います。
先日、燃える感動かごしま国体が終わりました。本当に朝早くから、皆様、御苦労さまでございました。大産業祭も１日目は突風で、すごい嵐みたいな寒い日でしたけども、２日目は暖かく大盛況でございました。本当にありがとうございます。このように何かイベントがあると、人の動く交流人口も増え続けていきます。
そこで、来年３月に鶴の町いずみ全国俳句大会が開催されます。少し実行委員会のほうから現状報告をいただきましたので、発表させていただきます。
鶴の町いずみ全国俳句大会について。現情報告。出水市文化協会を中心とした有志で構成した実行委員会は、鹿児島県、県知事、教育長、出水市、市長、教育長、御後援をいただき、本年９月より11月末まで、鶴の町いずみ全国大会の俳句の募集を行っております。全国の俳句愛好会の方々3,000名以上、応募要項を郵送し、初回ながら2,300句の応募をいただきました。現在、作品一覧表を作成して、10名の選者の方々に作品審査をお願いしております。来年３月の表彰式典に向けて、県内の出展予定者も数百名いらっしゃいます。県外から出席希望者も八十数名いらっしゃいます。この方々に対して、既に出水市観光特産品協会のほうから、御宿泊、ツルの生態などのパンフレットを郵送してるということで、お礼のお電話もいただいております。表彰式典の翌日もマルマエ音楽ホールを使用して、文化協会音楽部の春の集いを開催いたしますので、県内外を問わず御宿泊を御検討いただけ、まちおこしの企画になるのではないかと期待しております。俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会の会長でいらっしゃる俳人協会の能村研三先生に、本大会の選者と記念講演をお引き受けいただきましたことで、議員連盟の会長と事務局長でいらっしゃる岸田総理と盛山文科大臣の御祝辞をいただけました。全国大会の格好も整いました。出水市長、教育長、そして、皆様方、事務局不慣れではございますが、いろいろと御心配をかけますが、ふるさと出水の文化的まちおこしの事業として継続し、発展を願っております。さらなるお力添えをよろしくお願いいたします。
ということで、私がすばらしいと思ったのは、本当に行政に頼らず、民間でこの出水に全国大会を持ってこようと思う、もう出水を盛り上げたいという気持ちで皆さんが動いてくださったことが、本当にありがたいことだと思います。鶴の町いずみ全国俳句大会を開催することで、ホテル業、飲食業、観光、特産物、交通機関、大きな経済力が生まれるのではないかと期待しております。
それでは、定刻となりましたので、一般質問に入らせていただきます。昨日の井伊議員の質問と重複しているところもありますけども、どうかよろしくお願いいたします。
出水市でも元気なシニアの方々がいらっしゃる一方で、高齢になるほど発症率が高くなると言われているのが、認知症です。65歳以上の高齢者のうち、15％は認知症だと調査結果も出ております。認知症の人の数は、2025年には、推計で700万人を突破し、高齢者の５人に１人の割合になると見込まれております。これは深刻な問題です。
そこで、出水市の認知症対策の現状と課題について。（１）出水市では認知症の方は何人いるのか伺う。これは昨日の井伊議員の質問と同じになります。認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のいい環境で、自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の予防から重度の方への対応、その介護者への対応、切れ目のない支援に取り組む。
そこで、認知症施策推進について本市の取組を伺います。認知症の人やその家族に、早期に関わるチーム、早期診断、早期対応に向けた支援体制。認知症初期集中支援チームについて。現在、チームはあるのか伺います。また、どのような取組をされているのか、具体的に伺います。
２、出水市での認知症サポーター養成講座について。（１）認知症サポーター養成講座の受講人数を伺う。これも昨日の一般質問と重複しております。（２）認知症サポーター養成講座は、認知症の人と関わる機会が多い企業、金融機関、公共施設、警察などの職員に実施する必要があります。出水市で実施されている機関はどのようなところがあるのか伺います。（３）子供や学生向けの認知症サポーター養成講座の実施や高齢者との交流などを通じて、子供や若者の認知症の人への理解を深めることが必要です。学校ではどのように取り組んでいるのかを伺います。認知症と思われる初期の段階から、心理面、生活面の支援として市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活、支援ニーズなど、認知症サポーター基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ講座を受講した者を中心とした支援者をつなぐ仕組み、チームオレンジの取組推進についてお伺いいたします。本市の現状を伺います。次に、どこに位置付き、構成メンバーは誰でどのような活動をしているのか伺います。
以上をもちまして、壇上からの１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 迫田小百美議員の御質問にお答えいたします。
現在、本市で把握しております認知症高齢者数及び施策の取組につきましては、昨日の井伊健一議員の御質問にお答えしたところでございますけれども、認知症高齢者数については、毎年の県の調査によりますと、令和４年10月時点で、2,307人となっております。具体的な取組としましては、認知症サポーターの養成、オレンジカフェの開設、認知症初期集中支援チームによる支援などを実施しているところであります。
次に、認知症初期集中支援チームについてでありますが、医療・福祉専門職からなるチームをいきいき長寿課内に１チーム設置し、例年40から50件の相談に対応しているところでございます。
具体的な活動内容としましては、本人・家族からの相談対応、医療と福祉専門職による自宅への訪問、本人や家族のニーズ把握及びアセスメント、地域の社会資源や必要な医療や介護のサービスにつなぐ支援をしており、おおむね６か月間で包括的・集中的に支援を行っているところであります。
次に、認知症サポーター養成講座についてですが、受講者数は、過去５年間で2,465人となっております。養成講座は、住民のほか、学校・職域も対象としており、職域関係では、郵便局・銀行・飲食店組合・生命保険会社・タクシー会社などの企業や警察等の官公庁で実施しているところでございます。
次に、チームオレンジについてであります。認知症初期の段階から本人及びその御家族を支援するため、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みとされております。本市においては、市内５か所に開設しているオレンジカフェを拠点に、国がチームオレンジに求めた支援者をつなぐ取組を進めているところであります。
オレンジカフェは、認知症サポーターを中心としまして、介護に関する悩みや不安を専門職に相談できる場であるとともに、認知症、障害などの御本人の属性にかかわらず、地域の方をはじめ、誰もが参加できる場所となっております。今後の地域共生社会における一つの支援拠点として期待されることから、拠点のさらなる展開と運営主体となる人材の育成に、取り組んでいきたいと考えております。
○大久保哲志教育長 迫田小百美議員の御質問にお答えします。
高齢者との交流活動を通して高齢社会の現状や認知症の方を含む高齢者に対する理解を深めることは、必要であると考えています。本市の学校では、これまでに、総合的な学習の時間などで、市が実施している出前講座を活用して認知症サポーター養成講座を行っている学校があります。
また、その他の認知症への理解を深める取組として、福祉に関する調べ学習や体験学習を実施して、認知症に対する理解を深めております。
○議長（田上真由美議員） 迫田小百美議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。
○２番（迫田小百美議員） 認知症対策の現状と課題について。出水市では2,307人いるということが分かりました。
次に、（２）認知症施策推進について、２回目の質問をいたします。共生社会の実現を推進するための認知症基本法が、2023年６月16日に厚生労働省から公布されております。目的として、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを目的にしている。都道府県には都道府県認知症施策推進計画、市町村には市町村認知症施策推進計画の策定に努めることを求めました。
そこで書画カメラをお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは基本的施策として８つ掲げてあります。１から８まで読みます。１、認知症の人に関する国民の理解の増進、２、生活におけるバリアフリー化の推進、３、認知症の人の社会参加の機会の確保、４、認知症の人の意思決定の支援・権利利益の保護、５、保健医療サービス・福祉サービスの提供体制の整備、６、相談体制の整備、７、研究などの推進、８、認知症の予防など８つの施策を求めています。この８つの施策の中で、自分が気になったことがあります。６つ目の項目、相談体制の整備についてです。内容としては、認知症の人また家族から各種の相談に対して、個々の認知症の人の状況または家族などの状況にそれぞれ配慮しつつ、総合的に応じることができるようにするため、必要な体制の整備、また認知症の人または家族などが孤立することがないようにするための施策と記載されております。
そこで、最初の相談口になる市役所と相談者との信頼関係がないと、気楽に相談ができないと思います。不特定多数の様々な環境で生活している住民や利用者への個別具体的な要望に対するに当たって、職員はその問いに対する豊富な知識を有しているだけでは、十分と言えません。信頼を得て、市に求められていることは、拾い上げる中から、ヒアリング力、時には対応ができかねることも納得していただける伝え方や、関係者間での交渉など、高度なコミュニケーションスキルを身に付ける必要があると思います。相談者は悩みを抱えて、不安で窓口に来てると思います。一言、「今日は相談にいらしてくださったんですね。ありがとうございます。」とか、「大変でしたね。」とか、「一緒に考えていきましょう。」とか、相談者に寄り添った安心できる対応があれば、不安も解消できると思います。相談体制が整うと思います。
そこで、市長に提案です。この計画は市町村の任意計画であるものの、国の大綱に基づきながら、本市では、今後、認知症施策推進計画を進められるのであれば、基本施策として対応のマニュアルや職員のコミュニケーションスキルアップ講座などを検討していただけないでしょうか。市長の見解をお願いいたします。
○柿木彰保健福祉部長 ただいま迫田議員から御紹介がありました認知症基本法、本年の６月に成立をしたものでございますが、ちょうど今、第９期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定しているところでございます。８期計画にも認知症に関する項目、記載がございます。次期計画の中には、今回のこの基本法を踏まえたものを反映していこうと考えております。加えまして、職員のスキルアップ、また窓口での接遇につきましては、計画に定めるまでもなく、日々の他の業務も含めて対応していきたいと考えております。
○２番（迫田小百美議員） 私がこれをなぜ言ったかと言いますと、２つの事例があります。聞いてください。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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次に、書画カメラをお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）（３）認知症初期集中支援チームについて。これは2023年12月１日、出水市年齢別人口でございます。色付けした部分を御覧ください。65歳以上、１万7,658人とあります。75歳以上が9,391人、出水市の人口が５万1,846人ということは、３割の方が高齢者となっております。今後、高齢化社会で認知症の件数も増え続けると思いますので、認知症初期集中支援チームを拡充する必要があると思います。認知症の方々に対しての認知症初期集中支援チームは、現在、足りていますでしょうか、質問いたします。
○柿木彰保健福祉部長 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、今、年間40件から50件程度の御相談に応じているところでございます。議員、御指摘のとおり、今後、そのニーズが増えてきますと、当然、体制も強化していく必要があろうかと考えております。
○２番（迫田小百美議員） それでは、また拡充のこと、よろしくお願いいたします。
次に、認知症サポーター養成講座について。私も10年ぐらい前に、飲食業組合10名ぐらいで講座を受けに行きました。ここで本当に、自分の母が認知症になったとき、いや、行っててよかったとつくづく感謝の気持ちでいっぱいになりました。私が思うには、なぜ子供たちのことを聞いたかと言いますと、子供たちが受講したことでどのように子供たちの意識が変わったかお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（田上真由美議員） これは子供たちの変化でよろしいですか。
○大久保哲志教育長 認知症サポーター養成講座を受講しての成果といいますか、子供たちの感想でありましたり、それから変容でありましたり、こういったことについてですけども、まず、講座を実施した後には、子供たちに多く見られたのは、やっぱり、これまで間違った認識を持っていたと。そういう意味では認知症のことを正しく知ることができた。そしてまた、これからは自分にできる認知症の方々へのサポートをしていきたいと、こういった感想が多く見られたということです。
それから、変容としましては、学校での福祉活動に関心を持って、積極的に行動を起こす子供が増えたというような、そういった姿が見られるようになったというような声も聞いております。
○２番（迫田小百美議員） それでは、子供たちは受けたことによって認知症を理解したということですよね。
そこで、私が思うんですけども、希望校だけではなく、これから出水市内全ての小学校高学年児童や中学校を対象に認知症サポーターの講座を推進してみてもらい、認知症の人や家族の気持ちを理解し、無理のない範囲で手助けができる次世代を育てる人材を増やすことはできないでしょうか。お伺いいたします。
○大久保哲志教育長 今、最初に答弁しましたとおり、これからの高齢化社会の現状を考えますと、こういった認知症の方への理解を深めると、こういうことは必要であると私も思っております。ただ、今、学校では、社会で起こっている様々な課題、例えば、18歳に成人年齢が下りた関係で、主権者教育が必要だとか、あるいは消費者教育が必要だとか、社会で起こっている様々な問題に対してそういった教育が必要だという声が非常に多くありまして、もともと学校では授業時数というのは国社数理英音美体技家、そういったものが割り振られておりまして、それ以外の、例えば、先ほど申しました主権者教育とか消費者教育、それから、性に関する教育や人権教育、安全教育、郷土教育、環境教育、もう様々なものが学校に課せられている関係がありまして、それを全ての学校で同様に扱うとなると、学校の実情においてはかなり無理が来ることが分かります。ですので、先ほどもちょっとお話しましたように、例えば、総合的な学習の時間で行っている活動の中に、そういった認知症の方を理解する学習が入っているとか、それから、教科の中で扱う中で認知症に関する話題が出てくるとか、こういった形でカリキュラムを組んで、工夫して各学校ではやっておりますので、一律に、例えば、認知症サポーター養成講座をやってくださいというふうな形で持ってきますと、かなり学校に無理をかけることになりますので、そこは各学校の実情に応じて工夫をしながら実施していくという形を取っていかざるを得ないというふうに考えております。
○２番（迫田小百美議員） やはり、いろいろと学校のほうでも事情があるということが分かりました。やはり、これから認知症の方々が増える、おじいちゃん、おばあちゃん、それをやはり子供が、「ああ、同じことを繰り返すんだ。」と、そういうふうに認知症ということを言葉自体を深く追求して優しい子供たちが育っていければいいなと思います。
すみません、私飛び越したんですけども、認知症サポーター養成講座の認知症の人と関わる機関や企業、先ほど言ってくださいましたけども、これを機関や企業にはどうやって声かけをしているのかお伺いよろしいでしょうか。
○小田原由美いきいき長寿課長 職域に対する認知症サポーター養成講座は、こちらから広報をしまして、出前講座で受けております。
○２番（迫田小百美議員） じゃあ、こちらのほうからこういうふうな認知症サポーターを受けませんかという形のほうはないんですか。
○小田原由美いきいき長寿課長 こちらからもいろんな組合の方、あと生命保険会社というところには声かけを実際させていただいております。
○２番（迫田小百美議員） 分かりました。これからもいろんな企業の方々に声かけをしていただきたいと思います。
最後に、小学校で認知症サポーター養成講座を受講し、中学校でステップアップ講座を受講できたら、将来、チームオレンジに参加することができるのではないかと私は思っておりました。今回、認知症対策について質問しましたが、出水市でも３割が高齢者、今後、高齢化社会で認知症の件数も増え続けると思います。高齢者の５人に１人の割合が認知症になると見込まれております。新しい認知症観を、地域の当たり前を若者や子供にも含め、浸透させていく必要があります。子供や学生向けの認知症サポーター養成講座の実施や、認知症の方と関わる企業など、普段からの付き合いの中で、「変化があってもこれからよろしくね。」、「私が変わってもよろしくね。」みたいな言える地域づくりが必要だと思います。認知症になっても希望を持って住み慣れた地域で暮らし続ける出水市にしていきたいと私は思っております。認知症と共に生きるまちづくり、ぜひ出水市でも、他の市町村との連携も含め、様々な方々の力を借りつつ、認知症と共に元気で明るく笑顔になれる出水市を目指していきたいと思います。
これで、質問を終わります。
○議長（田上真由美議員） 次に、宇都修一議員の質問を許します。
○５番（宇都修一議員） 本日は12月８日です。まもなくお正月を迎えますが、世界中には争いが絶えず、多くの罪のない人たちや子供たちが、明日の命も分からない危険にさらされています。１日も早く世界が平和になりますことを祈っています。
それでは、通告に従い質問を行います。
まず、大項目１ですが、多面的機能支払交付金事業についての（１）現在の取組面積を問うについてお尋ねします。次に、（２）今後、取組面積を増やしていく考えはあるかについてお尋ねします。昨年もお尋ねしましたが、再度お尋ねします。次に、（３）作業の状況について伺うですが、最近、この事業で保全会の方が広瀬川漁協から作業の妨害を受けたという情報が入っています。このことについてどういう状況であったのかお尋ねします。
次に、大項目２ですが、農業施設の老朽化についての（１）現状はどうか。（２）今後の改修計画について伺うについてお尋ねします。こちらも昨年同様であります。次に、（３）計画の状況を問うですが、昨年も言いましたが、なぜ私がこの質問をするのかお話します。私は産業振興部長を３年して、出水平野土地改良区に出向させていただきました。私は出水平野土地改良区に行って大変驚きました。多くの施設が老朽化しており、末端の水路も傷んでいるところばかりで、地域の方々と語りながら、緊急性の高いところを優先して修繕を行い、あとは予算がないのですみませんと謝るしかないのでというのが現状でした。まさに医学で言うところのトリアージの状態でした。実は、この高川ダムをはじめとする多くの施設を10年間、数十億円かけて更新する国営施設応急対策事業という国の事業が計画されておりましたが、途中で東日本大震災が発生し、ダム等の耐震基準の見直し等で高川ダムの耐震調査が追加をされました。国は広瀬川漁協に対して何度も説明に行きましたが、協力は得られませんでした。平成29年２月下旬に、九州農政局が広瀬川漁協と話し合いをしましたが、結局、この事業が白紙化されたという報告を受けていました。しかしながら、ここまでひどいことになっているとは、私も詳しく知らなかったので、どうしてあのとき何とかできなかったのだろうと、大変申し訳なく思いました。そして、私は今、この問題を解決したいと、そう思っています。この耐震調査、いまだに実施されておりません。聞くところによると、耐震調査が済んでいないダムは、日本でただ１か所、ここだけのようです。実際に東日本大震災のときに破損したダムがあったそうです。もし、梅雨時の水が満水のときに地震が来て、ダムが壊れたらと思うとぞっとします。
皆さんは黒部ダムを御存じだと思いますが、途中で設計変更しているのは御存じでしょうか。理由は、当時、南フランスにあったマルパッセダムが決壊し、多くの犠牲者を出したからです。
そこでお伺いします。これに対してどのように考えているのでしょうか。また、ほかにも多くの国有施設が処理できずにいます。どのようなものがあるのかお尋ねします。
議員の皆さん、この問題は正直言って難しい。白を白、黒を黒と言うのは勇気が要ります。どうかみんなで力を合わせてやり遂げたいと思います。皆さんの力をお貸しください。
この議会中継を多くの方が御覧になってると思います。鹿児島県には鳥インフルエンザ対策等、大変お世話になっていますが、この問題に関しては非常に逃げ腰です。取り合おうとしてくれません。市民の皆さん、県民の皆さん、今こそ立ち上がっていただきたいと思います。
以上で、大項目２を終わりにして、３に入ります。
ＴＳＭＣ熊本進出について、まもなく世界最大級の半導体製造メーカーの工場が完成します。投資額約１兆円のうち半分は日本政府が負担ということですが、これをチャンスと捉えプロジェクトチームを設け、思い切った対策をする気はないかを問うについてお尋ねします。
半導体分野で世界最大手のＴＳＭＣがお隣熊本県の菊陽町に新たな工場を建設すると正式に発表してから、11月９日で２年を経過しました。熊本県菊陽町は、グーグルマップによると、出水市役所から役場まで112キロ、１時間46分とあります。今建設中の西回り自動車道は完成すると、さらに近くなるでしょう。
また、ＫＫＢのニュースによると、11月15日から３日間にかけて、お隣の薩摩川内市で九州・台湾クリエイティブウィークが開催され、ＴＳＭＣの副社長さんが講演をされました。薩摩川内宣言が発表され、九州・台湾の連携を継続するとの重要性を確認したということでした。これ実は、薩摩川内市の幹部が、田村大さんという方に薩摩川内市の産業を将来を見据えて変えていく新たな構想のパートナーになってくれないかと相談をして、今に至ってるそうです。約27ヘクタールの広大な市有地に「持続可能でより良い未来を目指す」をスローガンに、サーキュラー都市を目指す拠点をつくるということだそうです。しっかりと将来を見据えて、当然、ＴＳＭＣの進出にもしっかりと対応されているようです。このＴＳＭＣには、大きな経済効果が期待されているわけですが、それは現在建設中の工場がまもなく完成し、来年度末には生産が開始されるからです。私はこの関連工場を出水に誘致できないかと思っています。下請工場でもいいと思います。薩摩川内市も活動していると思いますが、出水市のほうがより近いので有利だと思います。報道によれば、工場周辺では大渋滞が予想され、ホテルや借家も不足すると思われます。そして、何よりリスクの分散が必要です。薩摩川内市もリスクがあります。そういうリスク分散を考えたときに、出水市は大変よい場所だと思います。昨日、土屋議員が質問されてましたが、改めてお尋ねします。出水市に工場を誘致する考えはないでしょうか。
以上で、大項目３を終わりにして、４に入ります。
イベントの在り方についてに移ります。西日本オールドカーフェスティバルは大変よいイベントだと思っています。しかしながら、見直しの時期が来ているのではないかと。さらに多くの観光客がこの出水市に訪れるように、内容を見直す気はないかを伺うですが、最近、鹿児島の友達とこのことについて話す機会がありました。彼が言うには、「どうして無料なんだ。」と、「有料にしたほうがいいんじゃないか。」と言うわけです。私はそこまで思ったことなかったんですけど、確かに、わざわざ出水に来るわけですから、お金を払ってでも充実したいいものを楽しみたいというわけです。ところで、このオールドカーは至るところで開催されています。日本だけじゃなくアメリカでも古い日本車がブームになっているそうです。今まで野田の方々が主になって続けていらっしゃってますので、有料化も含めて実行委員会の方々と協議をされたらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、大項目５の質問、イベントにおける職員のボランティア参加の在り方についての、クリーン作戦の責任者は、昔からボランティア参加であるが、時間外勤務の扱いはできないかを問うですが、昔から続いているので何年かかるか分かりません。難しいかもしれませんけど、見直しをする考えはないかをお伺いして壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 宇都修一議員の御質問にお答えいたします。
まず、多面的機能支払交付金事業における現在の取組面積についてでございますけれども、現在、26地区の保全会が活動を実施されており、本年度の認定面積は、田が約1,460ヘクタール、畑が300ヘクタールとなっております。
次に、今後、取組面積を増やしていく考えについてでございます。当事業は、営農に不可欠な農道や用排水路などについて、地域の方々の共同作業により維持管理等ができる事業であるため、本市においても、地元の方々においても有益な事業と認識しておりますので、今後も取組面積の増加や事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、作業の状況についてでありますが、令和５年11月11日、緑町地内において、環境保全会が出水平野土地改良区から許可を受けて用水路の修繕工事を実施していた際、広瀬川漁業協同組合理事から理不尽な主張があり、工事を中断せざるを得なかったとの報告は受けております。
次に、農業施設の老朽化の現状についてお答えいたします。基幹水利施設をはじめとする土地改良施設については、整備から約40年以上が経過し、老朽化に伴う破損や、機能低下が懸念されております。これらの施設の機能が低下いたしますと、かんがい用水の停止など、農作物の栽培に多大な影響を与えるおそれがあるため、施設の老朽化対策が喫緊の課題であると認識しております。
次に、今後の改修計画についてでありますが、幹線水路などの県営施設については、令和６年度から、「県営水利施設等高度化保全事業 出水平野第１地区」として、県が事業を実施する計画となっております。
次に、改修計画の状況についてでありますが、高川ダムや米之津川の五万石頭首工、小原揚水機場や高尾野町野平の平木場調整池などの基幹水利施設も、老朽化や機能低下が懸念される状況でありますが、中でも平木場調整池については、昨年度漏水が確認され、応急処置を行ったところでございます。
また、高川ダムについては、以前から九州農政局が耐震調査のためのボーリングを計画していますが、広瀬川漁業協同組合から協力を得られず、実施に至っていないところであります。
しかしながら、ダムの安全性を確認するためにも早急に調査する必要があることから、漁協から協力を得らえていませんが、九州農政局において、現在、ボーリング調査の発注手続きを行っているところであります。私もこの件については、２年間農政局に通ってお願いをしてまいりました。
次に、ＴＳＭＣ熊本進出に伴う企業誘致についてお答えいたします。昨日、土屋工吉議員の御質問にもお答えしましたとおり、適地調査を進め、情報発信や企業誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。
次に、西日本オールドカーフェスティバルについてでありますが、このイベントは本年11月３日に開催され、多くの来場者で大変なにぎわいでございました。入場料を徴収してイベント内容を充実させることで、より多くの方に楽しんでいただけるようにとの趣旨の御質問でありますが、このイベント自体は、鶴の町商工会を主体として組織される実行委員会により運営されております。市も実行委員会の構成団体となっておりますので、そのような御意見があったことをお伝えし協議していきたいと考えております。
次に、ふるさと出水クリーン作戦の責任者の時間外勤務対応についてお答えします。ふるさと出水クリーン作戦は、「出水市自治会連合会」や「出水市女性団体連絡協議会」などで構成されます「ふるさと出水クリーン作戦実行委員会」が主催しておりまして、毎年７月に快適な環境づくりの市民運動として実施されております。今年は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、４年ぶりの開催となりましたが、自治会や各団体から約2,000人の参加がございまして、市役所からも203人の職員が参加したところでございます。各作業場所の責任者につきましては、安全に清掃作業ができるよう、実行委員会から職員にお願いされているところであります。市民運動として実施されているクリーン作戦への参加は任意であります。市民の皆様もボランティア活動として参加され取り組まれていることから、時間外勤務として扱うことについては、今のところ考えていないところであります。
○議長（田上真由美議員） 宇都修一議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。
○５番（宇都修一議員） 多面的機能支払交付金事業についての（１）及び（２）について答弁いただきました。大変よい事業ですので、ぜひカバー率を上げていただきたいというふうに思います。
ところで、（３）のところのこの六月田保全会の皆さんの作業の内容なんですけど、どのような作業だったんでしょうか。場所は緑町で、水路の補修をしていたということなんですけれども、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○中村孝文農林水産整備課長 場所につきましては、緑町の泉公益社の裏側付近になります。ここで保全会の方々が土砂流入を防止するために用水路の上部にコンクリートブロックを設置する工事をされていたと伺っております。
○５番（宇都修一議員） 途中で作業を中断させられたということのようですけど、どういう理由で中断をさせられたんでしょうか。
○高口悟農林水産部長 当日、広瀬川漁業協同組合の理事のほうから、この用水路の修繕工事に関しまして、県の許可を得ていない。アユの産卵に影響があったとき、補償はどうするのかと、そういった理不尽な主張があり、工事を中断せざるを得なかったというふうに伺っております。
○５番（宇都修一議員） そもそもそこの修繕を多面でされたと思うんですけれども、県の許可が必要なんでしょうか。
○中村孝文農林水産整備課長 水路も出水平野さんが管理しております水路の補修ですので、出水平野さんの許可でよろしいかと思います。
○５番（宇都修一議員） 分かりました。その作業をされた方々の日当はちゃんと支払われてるんでしょうか。
○中村孝文農林水産整備課長 日当につきましては、保全会の方々が日報を付けられておりますので、その日報に基づきまして支払われる予定というふうに聞いております。
○５番（宇都修一議員） であれば、保全会の方々に実質的な損害はないと、今のところはですね。そういうふうに解釈をしたいと思います。
ところで、2018年12月26日に、出水市はある市議が不当行為を行ったということを公表をしました。翌年、議会では全会一致で議員辞職勧告決議案が可決されました。刑事訴訟法第239条第２項には、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならない。」とあります。これを公務員の犯罪告発義務と言います。
そこでお伺いします。私は、もし刑法に抵触するようなことがあったときは告発するべきだと思いますが、そういう事実は確認はされてないんでしょうか。
○高口悟農林水産部長 現在のところ、広瀬川漁協組合に対しましての事情聴取はできておりませんけれども、既に12月５日に呼出状を送付しておりまして、近日中に事情聴取をする予定としておりましたが、今のところ出席のほうはしない旨、確認をしているところでございます。
告発するかどうかにつきましては、顧問弁護士との協議を踏まえまして判断したいと考えております。
○５番（宇都修一議員） 分かりました。市民を守るのも市役所の役目ですので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
以上で、大項目１を終わり、２の農業施設の老朽化に入ります。
まずは、現状はどうかということで御答弁をいただきました。書画カメラ１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これはかんがい用水配水図というものなんですけれども、左上をちょっと拡大してください。左上に高川ダムというのがありまして、皆さんも御存じだと思いますけど、ここで雨水をためると。そして、調整しながら放水します。その下の川を一旦出てから五万石頭首工というところの施設で水を取り入れて、この下の大井手とかその辺は県営なので、昨日もう土屋議員が質問されたので割愛します。そのちょっと上のそこから導水路を通って小原まで持って行きます。その後、そこから五万石用水路で市内を行くと。それから、小原の揚水機場というのがあります。行かれたことない方、ぜひ見学をされていただきたいと思うんですけど、ものすごく大きいポンプが据えてあります。この揚水機場で高尾野の上のほうにある平木場調整池というふうに送って、そこからまた経由して各地に分配されてます。先ほど説明もありましたけれども、この平木場調整池も大変傷んでいるというふうなことです。
そこで、また改めてお尋ねしますけれども、高川ダム、そしてその他の主に国営施設ですね、この辺の現状は先ほども大変傷んでいるというふうなことを説明いただきましたですけど、修理をするとしたらどうなのか。いろんな事業があったと思うんですけども、その辺を費用がどれだけかかる見込みなのかをちょっと教えてください。
○中村孝文農林水産整備課長 施設の状況でございますが、先ほど御紹介いただきましたように、高川ダムでは、取水するためのゲートであったり、放流するためのバルブ、これらにさび等も見られておりまして、更新が必要な状況でございます。そのほかにも五万石頭首工においても取水ゲートの劣化であったり、あと小原揚水機場ではポンプ設備、そして平木場調整池では防水シートであったり、ごみを除去するための除塵設備というのがあるんですけれども、そちらのほうも更新が必要な状況でございます。このようなことから、平成28年度に国営の応急対策事業で事業を実施しようと計画をしていたんですが、それはまだ実施されておりませんで、当時の事業費としましては、約40億円という見込みでございました。これをまた今後実施していくとなると、さらに費用はかかるものというふうに考えております。
○５番（宇都修一議員） その国営応急対策事業なんですけど、私の記憶によれば、前後10か年ずつありまして、とりあえず最初の10か年が40億円の事業、後半部分はまた別途見積りということであったと思います。その40億円もまずは耐震調査をして、その他いろいろな調査をしないと正確な費用は出てこないということで、概算40億円ですけど、実際してみたらもっとものすごくかかってたかもしれません。これが本当であればもう始まってたはずなので、非常に残念だなというふうに思ってるところです。
関連として広瀬川漁協のことについてお尋ねします。漁協の方は、この出水平野土地改良区を何かにつけて目の敵にされているようですが、出水平野土地改良区というのは、費用は各農家の負担金で成り立っている団体ですので、この土地改良区に対する攻撃は農家に対する攻撃と同じだと思うんです。
そこでお尋ねします。そういう事実を農家の方々にお知らせするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高口悟農林水産部長 事業の必要性、そして進捗状況につきましては共有してまいりたいと考えております。
○５番（宇都修一議員） また、数年前に完成した高川ダムの小水力発電所の利益の一部を漁協に協力金として支払えというような要求がされているという話を聞きました。
そこでお尋ねしますけど、私は発電事業の売電益は壊れた施設を修理する費用に回すべきだというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○高口悟農林水産部長 賦課金の引き上げなどがないように、農家の負担が増加しないように老朽化が進んでおります施設の維持管理費に充当していると理解をしているところでございます。この小水力発電の整備時にもそういった市も経費を負担したところでございます。
○議長（田上真由美議員） ここで暫時休憩いたします。再開を午前11時15分とします。
午前１１時００分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、宇都修一議員の質問を許します。
○５番（宇都修一議員） 先ほど弁護士と相談をするということだったんですけど、不当要求行為に当たらないのか、その辺も含めて弁護士さんのほうと協議をされてください。
それでは、書画カメラの２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）平成31年度の広瀬川漁協の総会資料です。書画カメラ３をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）収支決算書ですけど、赤い枠のところを拡大してください。この前年度の決算のところです。雑入が944万2,700円となっておりまして、そこの内訳ですけど、受入協力金が821万7,000円、手数料が122万5,760円となっております。これは主に公共事業で工事業者から漁協に支払われた金額だというふうに思われます。
お尋ねします。これは法律に定められた経費なんでしょうか。
○小原一郎建設部長 工事協力金につきましては、法律で定められた経費ではなく、任意の経費となっているところでございます。
○５番（宇都修一議員） まだあるんですけど、もう一度書画カメラ３の赤枠のところをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）指導事業補助金400万4,000円というのがありまして、受入協力金の上のところです。いろんな補助金が内訳が載っていますけども、合計400万4,000円ですけど、これは役所からの補助金ですけど。
お尋ねしますけど、例えば、来年からこういうお金はここで使うよりも子供たちのためにも学校や公園のトイレをウォシュレットにするとか、そういう費用に回したらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 先ほどいろいろ部長等からも答弁がありましたように、一般市民が活動を中断せざるを得ないような状況となったような広瀬川漁協の理事の言動を踏まえまして、この補助金を交付すべきかですね。そしてまた、先ほどその後にもありましたように、漁協に事情聴取をお願いしても出席しないという状況の中でありますので、今後この補助金を交付すべきかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
○５番（宇都修一議員） 漁協の総会のときにある方が「どうなってるんだ。」と、「早く西回りの橋を架けてくれよ。」と、「俺は生きてるうちにここを通ってみたいんだ。」というふうに一生懸命言われたそうです。えらいなと、自分も見習いたいなというふうにそれを聞いて思いました。
ところで、漁協はことあるごとに「国は１回もお願いに来ないんだ。」と言ってるように聞いたんですけど、私は国の方はもう何十回も行ってると思うんです。そのたびに、「もうお前みたいな下っ端が来るとこじゃなか。」といろいろ難癖をつけて会ってもらえないと。あるいは、会ってもらっても帰れとかそういうことで、なかなか話をさせてもらえないというのが現状ではないかなというふうに、そういうことが実態じゃないかなというふうに思うところです。
ところで、先ほどの国営施設応急対策事業ですけれども、先ほど約40億円事業ということでしたが、本来であればもう始まっている頃なんですけど、それが結局白紙になってると。そのため多くの農家の方が苦労しています。
そこでお尋ねします。原因は漁協ということであれば、こちらは漁協に損害を請求するべきではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○高口悟農林水産部長 顧問弁護士等に相談をしてみます。
○５番（宇都修一議員） いろいろ問題もありまして、補助金の問題とかもいろいろありますけれども、いろいろ検討をしていただきたいと思います。
最後になりますけど、インターネットを見れば、この内水面の問題が全国的に問題になっているのがよく分かります。それで、しっかりと対応してほしいということなんですけど、出水市はしっかりと対応されてると思います。ところが、肝心の鹿児島県が全く逃げ腰で頼りにならないという感じを受けます。書画カメラ４をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは吉元議員も以前質問されてますけど、三重県員弁郡東員町というところにある桑員河川漁協の組合長が恐喝の疑いで逮捕されています。書画カメラ５に変えてください。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらは、和歌山県でも有田川漁協の幹部が逮捕されています。両方とも公共工事の協力金を払えと脅迫して逮捕されたということですけど、これはなぜ逮捕されたかというと、これは違法だよと、払わなくてもいいんだよというふうに要求されたら警察に被害届を出しなさいというふうに県が決めたからなんです。ところが鹿児島県にはもうちょっと毅然とした対応をしていただきたいというふうに思っています。西郷どんが生きてたら、もうがいとばしてるんじゃないかなというふうに私は思うところです。
それから、この問題、最後に改めてお聞きしますけど、しっかりと対応していただけるでしょうか。
○椎木伸一市長 先ほど言われた工事協力金についても今後も県と協議をしていきます。高川ダムの基幹水利施設の更新については、答弁でも申しましたように、私もこの信頼回復を得るために、就任してから２年以上、農政局に通って、今やっと信頼をいただいたところであります。市民の皆さんの安心安全の確保のために、少しでも早く実現できるように、引き続き国・県に要望をしてまいります。そしてまた、広瀬川漁協へも協力を得られるような対応をしていかなければならないと思ってるところです。
○５番（宇都修一議員） 以上で、大項目２を終わり３に入ります。
ＴＳＭＣの話ですけど、さらに２番目となる工場を同じ熊本県内で検討しており、11月８日の熊本日日新聞によりますと、政府は第２工場にも9,000億円の支援を決めたそうです。国内のあらゆるメーカーがＴＳＭＣ周辺に数十億円を投資して新しい工場を造ることを決めています。そして、なんと第３工場も造り、第４工場も検討しているけど、場所がないので北九州を検討しているというふうなことです。書画カメラ６をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは工事中のＴＳＭＣの写真です。地下水を大量に使うので大丈夫だろうかということだったんでしょうけれども、大丈夫だそうです。次、７をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは読売新聞オンラインですけど、100年に一度の規模とあります。課題は人材不足や交通渋滞、あと半導体の工場は大量に地下水を使うそうです。水が足りるのかなとちょっと心配になりますけど。書画カメラ８をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは富士フイルムです。こんなふうにいろんな工場が進出を決めています。
再度、お尋ねします。出水は元ＮＥＣやパイオニアの方々はたくさんいます。そして、水も豊富です。交通の要所でもあります。昨日、土屋議員も質問されていましたが、改めてお聞きします。本腰入れて工場誘致を考えてみてはいかがでしょうか。
○椎木伸一市長 昨日、土屋議員からも同様の質問がございました。適地調査を今進めておりますけれども、これはもう当然進めてまいりますが、ＴＳＭＣの進出については、皆さん御存じのとおり熊本の菊陽町のところは、もともと関連企業がもう張り付いていて、そこに一緒に入る。また水も非常に豊富だということ。それから、シリコンアイランドということで、九州は1,000社以上の関連企業がありますし、特に北部のほうに多いわけですけれども、そういったことで入ってきております。もちろん中国とアメリカの今の緊張した関係のこともあろうかというふうには思っておりますけれども、昨日の新聞でも八代に関連企業が、10ヘクタール以上ぐらいの工業団地を必要としているというような情報もありました。そういったことも含めて、今後もこういった動きは続くものと考えております。ただし、この半導体については、新型コロナの影響で不足したということが非常に大きな影響でございましたけれども、それはずっと同じようなことが続くのかということも冷静に見極めながら対応していかなければならないと思っております。地理的に、先ほどおっしゃったように、西回り自動車道があるということなんですが、これがもう早く今のころは開通していればよかったんですけれども、まだあと数年はかかるというふうに思いますが、それがあれば、まだまだ有利に動けたと思いますけれども、残念でなりませんけれども、そちらの促進もしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○５番（宇都修一議員） 確かに、西回り自動車道、本来であればもうできてたかもしれないので、非常に残念だと思います。
ところで、今１ドル幾らか御存じの方いらっしゃいますでしょうか。
○揚松智幸商工観光部長 昨日の最高が141円で、本日142円台だったというふうに記憶してます。
○５番（宇都修一議員） しっかりして調べていらっしゃいますね。ちょっと前ですね、145円だったので、そこでちょっと私計算してみたんですけど、ＴＳＭＣの求人は自給20ドル２交代で、３日勤務３日連休のサイクルで、週50時間から60時間になるそうです。仮に145円で20ドル60時間としたときに17万4,000円、４週間で69万6,000円となります。ちなみに、今の最低賃金だと897円掛ける60時間、５万3,820円、４週間で21万5,280円となりますので、かなり差が出ると思います。私は出水市から若い人がいなくなったりとか、公共事業ができなくなったりとかというのを心配しています。この人の流れを逆らうのではなく、うまく利用して出水市民の暮らしが豊かになるように考えていただきたいと、そのように思います。そのためには求人のお手伝いをしたり、会社ごと下請をさせるとか、あるいは、工場の工事で人手が足りなくなったときは、公共事業の工事を延期をしたりとかというのも必要になってくるときが来るのかもしれないなというふうに思っています。
レンタルのニッケンという会社があるんですけど、ここの熊本支店は、ＴＳＭＣの中に事務所をつくって、３交代で24時間で勤務をされてるそうです。この工事、極端に工期が短いそうです。理由を今から説明します。先ほど市長もアメリカと中国の緊張の話をされましたけど、台湾有事の危機が迫っているからだというふうに考えていいと思います。台湾有事というのは、中国が台湾に戦争を仕掛けていくことを示します。
この夏、８月17日に、鹿児島市で市町村政研修会というのが開かれました。宮家邦彦さんの「地政学と日本の大戦略」という講演がありまして、ここも市役所の幹部も議員さんたちもたくさん参加されていらっしゃったので、覚えていらっしゃる方もいると思いますけども、中国はもう既に台湾近海にたくさんのミサイルを打ち込んでいるという話です。書画カメラ10をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）地政学の本ですね。この本なんですけど、私はコンビニで買いましたけど、これを見ると、これはこのときに地政学というのを知りまして、それから興味を持って買ってみたんですけど、世界の紛争の原因がよく分かります。それから、ベストセラーになってる「半導体戦争」という本があります。この本を書いたクリス・ミラーという方によりますと、先端半導体の分野では、このＴＳＭＣのシェアは90％だそうです。先端半導体というのはスーパーコンピューターとかそういう超ハイスペックな部品で、もちろん、いろんなハイテクな武器にも使われてるそうです。書画カメラ13をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の調査によりますと、ファウンドリーと言いまして、半導体の前工程の部品なんですけど、ＴＳＭＣのシェアは55％、台湾全体は65％なんですけど、中国は左上に黒いところ、ちょっと見にくいかもしれませんけど６％しかないんです。つまり中国は自前でスーパーコンピューターとかＡＩ技術に使う半導体はつくれていないということです。書画カメラ14をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）アメリカはこの辺に気がついて、しかもちょっとお行儀が悪いということで、対中国半導体輸出規制というのをしました。また、チップスプラス法というのをつくって、中国に半導体をつくる工場に協力をさせないという法律をつくりました。それで中国はどう考えてるかというと、この際、台湾を占領して、この工場を国営化して半導体を独占しようというふうに企んでいるということらしいです。そういうことがこの地政学の本には解説をされています。書画カメラ15をお願いします。これは11月28日の南日本新聞です。政府は有事の際、九州・山口の各県は台湾付近の沖縄県の離島の住民を受け入れてくださいということのようです。台湾に有事があったときに、沖縄県の離島の人たちを受け入れてくださいねということですけど、これは当然、離島の人たちばかりじゃなくて台湾の人たちもどっと来ると思います。書画カメラ16をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これはさらに進んで、国はもう具体的に空港や港を指定して、自衛隊などを使えるように防衛力を強化するんだというふうにしてます。こういう新聞にはもう連日こうやって１面に載っても、テレビではあまりないということで、気づいてない人も多いんじゃないかなと思います。私は南日本新聞が少しでも県民にこのことを伝えたいということで、ぎりぎりの努力をされているのかなというふうに思っています。南日本新聞にははっきりと、もう自衛隊や海上保安庁が有事の展開やというふうに書いてあります。有事というのは中国が台湾に攻め込むことを意味してまして、さらに言えば、台湾に攻め込むということは、アメリカと戦争をするということになるのではないかなというふうに思ってます。11月28日の南日本新聞によりますと、国は鹿児島空港と鹿児島港が特に重要な入口になると、協力要請したというふうに書いておりますけれども、もう12月６日の新聞では、さらに多くの空港や港が指定されております。上陸した人たちは、特に鹿児島空港とか鹿児島港に入った人たちは、出水も重要な通り道になるんじゃないかなというふうに思っています。鹿児島から熊本、福岡、山口と行くのに、九州縦貫道があるんですけど、えびののトンネルはタンクローリーなどの特殊車両は通れないんです。なので、西回り自動車道の建設がさらに促進されるのではないかというふうに思っているところです。ＪＲの新幹線も出水を通りますし、肥薩おれんじ鉄道も有事の際は国が使うでしょう。仮定の話には答えられないと思いますけれども、国も県も有事を想定しています。ウィングドームや道の駅も防災機能を持っています。先ほど市長にはその辺のこともお答えいただきましたけれども、再度お尋ねします。今後、防災や企業誘致、姉妹都市活動を行う際は、このことを念頭に置いて考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○揚松智幸商工観光部長 もちろん、いろいろなことを考えながらということになるかと思いますが、企業誘致の観点から言えば、やはり今現在やっております立地調査を踏まえ、またそこの情報収集などもしながら、企業さんの情報収集などもしながら、誘致を進めてまいりたいというふうには考えております。
○５番（宇都修一議員） 役所がすることですから、あまり右往左往されずに慌てずにじっくり構えてするというのは大事なことだと思います。
以上で、世界の平和を願いまして、大項目の３を終わり、４に入ります。
西日本オールドカーフェスティバルについてですけど、アメリカでも古い車は人気のようです。アメリカでは、原則右ハンドルは公道を走れないんですけど、25年経過した車は走ってよいそうです。燃費もよくて安いということで人気が出て、人気の軽トラックは200万円ぐらいで取引されることもあるようです。私もちょっと前に軽トラックを手放したので、持っておけばよかったなというふうに思ってるところなんですけど。今のＺ世代の方はあまり車に興味のない方も多いようなんですけど、私なんかはスーパーカー世代でして、その昔、サーキットの狼とかという漫画があって、ロータスヨーロッパという低い車があるんですけど、この前ナフコに止まってまして、オールドカーフェスティバルの帰りだったのかもしれませんけど、そういう車が見れて、このオールドカーフェスティバル、会場で見るのもいいんですけど、行き帰りにいろんなところでいろんな車が見れるので、そういう楽しみもあっていいなというふうに思います。私がナフコの店長だったら、目ぼしい車にコーヒー券をやって、帰り道はナフコにぜひ寄ってくださいと、そんなＰＲもしたいなというふうに思います。
あと、これは先ほども言われましたけど、実行委員会の方が考えることなのでなんですけど、会場も分散してもいいのかなと。できたら、私なんかスーパーカーのコーナーとか、あるいはいろんなメーカーがモーターショーで出すような珍しい車を持ってると思うんですけど、そういう車も特殊な車なんかも見れるといいなとかというふうに思います。その辺はみんなで考えていただけたらなというふうに思います。
書画カメラ17をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは昭和レトロカー万博です。入場料は2,000円です。大阪でやってるんですけど、福岡は無料ですけれども、福岡の場合は、駐車料は2,000円ということらしいです。書画カメラ18をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）福岡県田川市の、これはアメリカの車ばかり集まっているということで、入場料は500円ということです。この昭和レトロカー万博ですけど、こういうふうに普通の週刊誌にも後ろに広告を載せてるぐらい全国的にお客さんを集めてるのかなと。出水のオールドカーフェスティバルもこういうのに負けないくらいいいイベントだなというふうに思っています。
以上で、世界が平和になり、この出水市がますます発展して、住みやすいまちになることを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（田上真由美議員） 次に、出水睦雄議員の質問を許します。
○１７番（出水睦雄議員） 本日３人目の質問者です。しばらくお付き合い願いたいと思います。
今、国会ではいろんな協議をされております。その中で居眠り、あくびと指摘をされておる場合があります。大きなあくびはお互い慎みましょう。
それでは、質問に入らせていただきます。
１問目、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の配置・活用についてですが、先般、防災訓練があったそうですが、訓練に参加した方の意見です。すぐ近くにＡＥＤがあれば、すぐに対処できる。各自治会に配置してもらえたらと相談を受けました。人の命の大切さを訓練により再認識され、できることをやりたい旨がひしひしと伝わってきました。交通事故による死亡率は30万5,425件の発生で、2,636人が死亡、0.9％の割合です。火災では３万4,681件の発生で、1,326人の死亡で3.8％、心停止では２万2,790件の発生で２万2,635人、実に88％の確率で死亡となっています。これは令和３年度の資料です。救助活動では119番通報だけの場合、１か月後の生存率は8.2％、胸骨圧迫のみは12.2％、胸骨圧迫プラスＡＥＤの処置の場合は、実に53.2％の人が助かっているそうです。ですから、ＡＥＤは救命にとても有効な手段だと思います。しかし、ＡＥＤには適正な配置が求められると言います。心停止から10分強で生存退院率がゼロになり、脳機能の損失は心停止後３から５分と言われます。ですからＡＥＤの適正配置は、現場から片道１分以内がポイントと言われます。より近くにＡＥＤの配置が求められております。各自治会に設置してあれば、有効な手段となると思います。ぜひ検討をお願いします。既に学校や公共施設には配置済みと思いますが、その数量を示してください。出水市において、ＡＥＤ設置後に使用された回数や設置時の１台当たりの単価が分かれば示していただきたいと思います。
２問目の陸上競技場電気時計の設置についてですが、以前より北御門議員よりの一般質問で取り上げられていますが、出水市において公認の記録会や大きな大会の開催を行う場合に欠かせない設備だと思います。このような大会の開催をすることで、この出水市に潤いを与えることができ、地名度も上がると思います。陸上関係者や陸上に関心を持っている方からの進捗や設置を促されました。かつて一山選手も使用した競技場でもあるので、もっと活用の幅を広げていくべきだと考えます。設置に向けた機器が高額であるとの見解でしたが、今もその見地に変わりはないでしょうか。使用頻度も考慮しながら陸上競技協会と協議していくとのことでしたが、測定器を使用する大会等の誘致はどのように考えておられ、行動されていますか。ぜひ設置購入をお願いしたいのですが。
３問目です。マラソンの一山選手のオリンピック出場の内定、サッカー大迫敬介選手（サンフレッチェ広島）の今年度のフェアプレー賞の受賞と、我が出水市に大きく貢献していただいたと思います。とてもうれしい限りです。
出水商業高校体操同好会についてですが、出水商業体操同好会の活躍は聞き知っておりました。11月18日土曜日、何げなくＮＨＫ、ＢＳ放送を見ていました。そこにオリンピック４大会出場の個人総合２連覇を含む７つのメダルを獲得した内村航平さんが指導をしている場面がありました。テレビの場面で内村さんを見ていると、何と指導しているところが出水商業体操の皆さんのところでインターハイに向けた指導を99分間にわたりの放送でした。その指導、熱意、生徒たちの葛藤が表現してあり、大変心に残る放送でした。出水商業という文字が数多く映されておりました。生徒たちは完全なる練習環境ではない中、立派な成績成果を出してくれました。今まで頑張った足跡、結果はどのようだったか示してください。出水商業体操に市や教育委員会としてどのようなサポートをされてきたかを伺います。
これで、１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 出水睦雄議員の御質問にお答えいたします。
まず、ＡＥＤの配置・活用についてでありますが、市の管理しております公共施設には、69施設に89台のＡＥＤを設置しているところです。価格についてはメーカーや機能等により幅がございますけれども、本体は１台当たりおおむね40万円程度ということです。耐用年数が６年から８年となっております。出水議員が御提案のとおり、身近な場所へのＡＥＤの配備は、安心感を高めることにつながるものと考えます。
一方で、市には251自治会がありますので、この全ての自治会にＡＥＤを配備することは、非常にコスト面も負担が多く、また、維持管理など運用の面からも多くの課題があるものと考えますことから、自治会等が整備する場合の補助制度なども含めて検討してみたいと考えております。
次に、ＡＥＤが使用された件数につきましては、市内の保育園で１回使用しております。
次に、陸上競技場への電気時計、タイム測定器の設置についてでございます。令和４年第３回定例会及び令和５年第３回定例会の北御門伸彦議員の御質問でお答えしましたとおり、このタイム測定器自体、数千万円ということで、非常に高価でございまして、その導入については、高価な機器ということもありますので、令和２年度に陸上競技協会と協議させていただき、使用頻度等も考慮した上で、現時点では必要な際にリースで対応することで御理解いただいたものと認識しているところであります。
○大久保哲志教育長 出水睦雄議員の御質問にお答えします。
出水商業高等学校体操同好会へのサポートですが、以前、同好会の監督に体操の用具や設備等の補助や支援について必要ないか協議したことがあり、その際に施設等は商業高校の体操同好会だけではなく、一般の体操教室としても使用しているため、その支援を遠慮された経緯がございます。そこで、市としては、これまで九州大会や全国大会へ出場する際の旅費等の補助や通常の活動に対する部活動等強化支援補助金の支給を行うこととしたところであります。
先日、テレビで放映された「奇跡のレッスン」については、世界的に著名な内村航平氏が指導することや、放送日が決定していないことから、収録等も極秘で行われたと聞いております。10月下旬に放送日が決定したと放送局から連絡がありましたが、これまでも一般的にはテレビ番組の放送について市民への周知は行っておらず、番組の具体的な内容等についての確認もできなかったことから、市民への周知は行っていません。しかしながら、市内の小・中学校には、アスリートを招いて行う夢の教室の趣旨に類似していると判断し、周知したところであります。なお、今後、放送局から放映を録画したＤＶＤが届きますので、これを有効に活用していきたいと考えています。
また、体操同好会の体制については、指導者や保護者から部活動として取り扱う要望等があるとは聞いておりませんが、今後、そのような要望等があった場合には、学校において様々な角度から検討していくことになると考えます。
○１７番（出水睦雄議員） １問目のＡＥＤについてですが、リース補助に関しては考えるということでしたので、よく検討をしていただきたいと思います。確かに、リースだとそんな高いことではないと思うんですけども、月々3,000円、4,000円のリースで賄えると思います。ですが、全体の251自治会に設置するとなると、少し高額な金額になりますので、そこのことを考慮しながらリースでの計算をされたかどうかお伺いします。
○高橋正一政策経営部長 ちょっとこちらの答弁の中で説明した先ほどの内容と議員が認識されてることに食い違いがあるものですから、説明をさせていただきたいんですけれども、この初期の投資費用が、もう恐らく全自治会に配置するとなったときに１億円を超えると、しかも、これが耐用年数が６年から８年に１回ずつ更新をしなければならないとなってきましたときに、コストの面からかなり厳しい部分があるということでございます。そこで、自治会が自治会として整備される場合に補助制度を検討したいというふうに答えたところでございます。
○１７番（出水睦雄議員） そこを理解して、もし行政のほうでリースとして設置したらどのくらいかかるかというのを、先ほどの答えでほとんどが答えになったもんですから、一つ、やはりちょっと違った方向で質問をしたほうがいいのかなというのがありまして、もしリースで計算されてないと思うんですけど、リース関係ですから質問したわけですけど、こういうのをよくよく検討をしていただければ、リースでは1,000万円くらいで１年で済むんじゃないかというあれがあるもんですから伺ったところでした。人の命というのは、本当に大切ですから、できる限り１件でも助かったという実績があるのであれば、やっぱり考えるべきだと思いますので、その点、前向きに考えていただきたいのですが、市長、よろしくお願いします。
○椎木伸一市長 すみません、御提案いただいたそのリースについては、計算をしておりませんので、早速してみたいとは思います。ただ、このＡＥＤの使用が全ての倒れた方に使えるかというと、そういうわけではございませんですけれども、万が一、そういう事態があって使える状態であればあったに越したことはないというふうに思っておりますので、リースについても検討をし、また、先ほど政策経営部長からありましたように、自治会自体が整備される際の補助についても検討してまいりたいと思っております。自治会のそれぞれ人数もそれぞれの自治会によって多いところ少ないところ、いろいろございますので、それらをどんなふうに公平性を持たせるのか、その辺も検討が必要かと思っております。
○１７番（出水睦雄議員） いろいろ勉強していただけるということをお願いして、２問目に移りたいと思います。
令和４年度の北御門議員のタイム測定器の答弁でした。この陸上競技場で、私はほとんどこの競技場のことはよく分かりませんでした。４種ライトを公認を選ぶようにという答弁だったと思うんですけど、この令和３年度に購入されたものがどんな備品があるか教えていただけないですか。
○駒壽ひとみ文化スポーツ課長 日本陸上競技連盟が規程しております陸上競技場の公認に関する細則というのがございます。その中で第４種ライト公認の取得に必要なものとしまして整備をしております。具体的には、ハードル、走り高跳び用のマット、スターティングブロック、砲丸などを整備したところでございます。
○１７番（出水睦雄議員） それで、出水陸上競技場というのは、今、公認の陸上競技場としてはどの位置にあるのか分かりますか。
○駒壽ひとみ文化スポーツ課長 現在、第４種ライトの公認をいただいているところでございます。
○議長（田上真由美議員） ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、出水睦雄議員の質問を許します。
○１７番（出水睦雄議員） 陸上競技場のことについてですが、４種ライトの公認料というのはあるんだと思うんですけど、公認料は幾らだったか分かりますか。
○駒壽ひとみ文化スポーツ課長 公認料でございますが、第４種ライトの公認料は、新設の場合が５万5,000円、継続の場合が２万7,500円となっております。
○１７番（出水睦雄議員） すごく高いのかなと思いましたら、そんな大きな金額でもないということが分かりました。ですが、県下には１種、２種、３種、４種、４種ライトといろいろあると思うんですけど、もう先ほど同僚議員からこれだけは聞いてくれと言われまして、競技場の１種から４種は幾らあるか、また分かってる範囲でいいですから、１種が何件で２種が何件、もし分かる範囲でいいですから、教えてください。
○駒壽ひとみ文化スポーツ課長 県内に公認の陸上競技場は11施設ございます。第１種が１施設、第３種が６施設、第４種ライトが４施設でございます。
○１７番（出水睦雄議員） ４種ライトと４種と、そんなに大差はないような気がしますけど、こうした立派な競技場があります。あるからこそ精密な計測器が必要だと私は感じるんですけど、そのことによって、いろんな大会等をこうして持って来れるんじゃないかな。そうすることによって出水市も潤うんじゃないかと思いますので、その精密な計測の必要な大会、こういうのを計画されたか、されようとしてるか、あったら教えてください。
○駒壽ひとみ文化スポーツ課長 写真判定装置が使用される大会というのは、多くの競技役員の協力が必要と考えております。そのため、市のほうで一定数の審判員の資格を持つ役員を確保することは難しいと思われます。鹿児島陸上競技協会や、県のスポーツ協会などが主になって大会が開催されるというふうに思っているところでございます。
○１７番（出水睦雄議員） 陸協の会長、理事長、また役員の方がいろんな方がそういう設置希望をされてるようなお話なりを伺いました。これがあれば市として率先して導入に動いたらいろんなことができるんじゃないかなと思いますけど、やはり金額的なもの、前の北御門議員で2,000万円以上かかるとか、購入した場合のメンテナンス料とかがいろいろかかると思いますが、やはり、それに向けて前向きに取り組んでいただきたいと私は考えますけど、市長は、やはりちょっと金額的な関係で無理だとお考えですか。もう１回、答弁をお願いします。
○椎木伸一市長 この問題は、そもそも約２年前に陸上競技場を整備できたわけですが、その前に陸上競技協会と十分協議をして、備品についても非常に高価なものが多いんです。登録料は先ほど紹介があったような金額でございますけれども、その資格を取るためには、様々な備品を入れなければならない。御存じのとおり、この測定器、電気時計も5,000万円以上するような代物でございますので、そういったものをするには費用対効果、開催の陸上協会の要望等も踏まえて協議をしたところで４種ライトということに決まったということでございます。私も当初は４種ぐらいをと思っておりました。そういうことで事務局とも話をしましたけれども、莫大なお金が要るわけです。そこを取り戻すだけの費用対効果があるかと言われれば、それはちょっと難しいだろうという思いで、私も４種ライトということで登録をしてもらったわけでございますので、十分協議の上でこれはしてきたことでありまして、まだわずか２年しか経たないうちにそのような要望が出るということは、私としてはどのようなものかなというふうに思っているところです。
○１７番（出水睦雄議員） 要望があったからと質問したわけですけど、あればいろんな大会を持って来れるかなという単純な考えと、出水が潤うかなというそういう単純な考えで質問しました。だから、競技に携わってる人は、やはり欲しいのではないかなという思いをしながらの質問でした。これからいろいろな面で、またそういう要望等があれば検討していただければと思います。
次に、出水商業体操同好会について、この内村選手に指導していただいたことで、ある意味、体操同好会が花開いたと思いますけど、その選手たちに対して教育長としてどのようなねぎらいしましたか。それとも、ねぎらいしますか。
○大久保哲志教育長 まだ選手とは直接会っておりませんので、今後、報告等があった際には話をすることもあると思いますけども、私はこの番組の中で見ていて、世界のトップに君臨したアスリートから子供たちが目を輝かせて話を聞いて、そして、どんどん変容していくと。こういうふうにやっぱりトップのアスリートからのアドバイスは、これほど大きな影響があるんだなと、まさに奇跡のレッスンだなというふうなのを感じました。子供たちにはやはり、私いつも教育をする上では、子供たちに夢や希望を持って、その実現に向けて頑張ってほしいというのがありますので、一人一人、目指すところは違うと思いますけども、またこれからもそれぞれの目標に向かって頑張ってほしいということを伝えたいというふうに考えております。
○１７番（出水睦雄議員） 今の教育長の答弁を聞いて、ということは教育長はあの放送を御覧になられたということでよろしいですか。
○大久保哲志教育長 私は見ております。
○１７番（出水睦雄議員） 市長は御覧になられましたか。
○椎木伸一市長 事前に私にも連絡がありましたので、録画はしておりましたが、容量が足りなくて７分しか録画されておりませんで、出だしだけは見たんですけれども、当日は産業祭がありまして、国外や市外から来られた出店者の方々と夜の今後の反省会等もありまして、その時間には見れませんでしたけれども、また、ＤＶＤ等も届くということですので、そちらを見てみたいとは思います。
彼らの活躍というのは十分承知しておりまして、これまでも何回も優勝したたびに表敬していただいておりまして、市報でも紹介しておりますけれども、今年に限ってもインターハイでの山﨑海音さんの優勝であるとか、ロペスですか、大技を披露してくれました。そしてまた、国体でも15年ぶりとなる団体５位ということで、大変な成績で、私自身も就任してすぐに同好会よりも部活にしてもらえれば支援もしやすいという話を、直接クラブのほうに伺ってお話をさせて、先ほど教育長が回答したとおりの回答でございました。それで、最近でも確認をしましたけど、やはり意向は変わられないということでございます。その上で、教育委員会のほうでああいう支援の方策を検討してくれたわけでございまして、我々は、近々オリンピック選手が出るものというふうに大きく期待しておりまして、それはもう市民の皆さんもそうだと思います。近隣の夏祭りで紹介しますと、大きな拍手が湧くぐらいですので、市民の皆さんに大きな希望と夢を与えてくれてるということでは、心から本当に感謝しておりますので、できるだけの支援をしていきたいというふうに思っております。
○１７番（出水睦雄議員） 温かい言葉、また前向きな言葉をいただきました。それはそれとして、質問を続けさせていただきたい。これだけ出水商業の体操競技を有名にしてもらった。この結果を出した生徒たちはどういう生徒たちですか。
○大久保哲志教育長 放送の中でもちょっと出ておりましたけども、どういう生徒か細かい私のほうは情報は持っておりませんけども、鹿児島県内だけでなくて、全国からこういった体操競技について幼少期から興味を持って、そして熱心に取り組んできた方で、そしてここの出水商業高等学校の体操部の状況を聞いて、こちらに来て、そして練習に取り組んでいる子供たちと、そういうふうに理解しております。
○１７番（出水睦雄議員） この生徒たちを見てますと、３年生が２名、１年生が１名、２年生が３名、上位３名の結果で決勝に行く、そういった中で、予選が10位、決勝でも10位だったかな。かなりのいい結果を出してるんです。今年はまだ10位だったんですけど、来年度はひょっとしたらベスト３に入れる状況が生まれるこの体操同好会だと思う。やはり、そういう期待がある同好会ですから、もうちょっと教育委員会としても今以上のサポートを起こして、私はお願いしたい。ですから、本当、期待するものが大なんです。教育長じゃなくて学校としてはどんな期待を持っていらっしゃるんですかねと思う、教育委員会と学校と差があるんじゃないかなと。今、教育長も言われたんですけど、そこのところも含めてどんどんどんどん学校に対して教育委員会としても働きかけをしてほしいなと思いますけど、いかがですか。
○大久保哲志教育長 学校としてのサポートでございますが、今、具体的な体操競技としての助言とか、そういったものは学校としてはできてないわけですけども、例えば、今度の九州大会、全国大会に出席しますと、当然、授業日であっても休まなくてはいけない日が出てくると。いわゆる公欠と言ったりしますけども、こういった授業が受けられない場合には、その授業内容を確認しまして、本人が希望する場合には、昼休みとか放課後を活用して補充授業をできるような体制を整えたりとか、あるいは、映像の中でもありましたけども、やっぱり子供たちというのは非常にすばらしい技術を持っていても、やはり子供ですから、まだ精神的に幼い部分もありますので、そういった子供たちが心に悩みを覚えたり、あるいは不安を抱えたりする場合には、担任とか、そのほかの先生方が教育相談やカウンセリングを行ったりして、そのサポートを行うと、こういった体制を学校としては行っているということでございます。
○１７番（出水睦雄議員） 11月18日に１回目の放送があり、11月26日に再放送がありました。私は11月18日の放送を見てたんですけど、11月26日と11月18日の放送を見て、喜びの問い合わせとかそういう問い合わせが教育委員会なり学校なりにあったんですか。
○大久保哲志教育長 学校のほうにそういった言葉があったかどうかというのは確認しておりませんけども、教育委員会のほうには直接そういったような感激したとか、そういった連絡は特にございませんでした。
○１７番（出水睦雄議員） この令和５年度の全国高校総合体育大会、北海道立総合体育センター、北海きたえーるというところで行われたわけですけど、これは全種目の中で誰が最高得点をたたき出した人か分かりますか。
○大久保哲志教育長 成績を見せていただいたんですけど、出水市から、先ほど市長から紹介がありました山﨑選手が跳馬で15.100という点数を出したというのを承知しております。
○１７番（出水睦雄議員） こうやって活躍してます。ですが、体操競技の中で床運動がありますよね。床運動、これはどのくらいの広さが必要なんですか。教育長、分かりますか。
○大久保哲志教育長 競技スペースだけ、床板を張ってる部分だけで12メートル掛ける12メートルというふうには聞いておりますけど、その周りにどれぐらい取らなくてはいけないかというところまでは承知しておりません。
○１７番（出水睦雄議員） この12メートル四方というのは体操同好会にはないみたいで、直線で何メートルですかね。そこの狭い中で体操競技の練習をしている。やはり広いところで選手たちにやってもらいたい。伸び代を協力したいと私は思うんですけど、こういう最低12メートル四方です。そういう場所の提供とかは教育長は考えておられませんか。
○椎木伸一市長 教育長への質問だったと思いますけれども、教育長と共にやりましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。
同好会の監督さんのほうから依頼がありまして、２年ぐらい前だったかと思いますけれども、マットを常時置けるところがないかということで、市内をいろいろ探し回りまして、民間施設でありました。ありましたけれども、そこが残念ながら12メートルは入るんですけれども、横の余裕がなくて、高さは足りてたと思いますけど、高さと横の余裕があるところということで、見に行かれたんですけれども、残念ながらそこも非常に民間のその方は使っていいですよというところまで行ってたんですけれども、子供たちの安全を考えたらちょっと難しいという話で、残念ながら私どもで探して提供できることはできなかったところです。
○１７番（出水睦雄議員） できなかったという答弁でした。しょうがないなと思いますけど、これからちょっとでも探そうという気はありますか。
○椎木伸一市長 いろいろ私もいろんな施設を見て、これが入らないか、これが入らないかということで施設を見て回ってます。室内相撲場もそうでしたし、今のにじいろという子育て支援室もそうでしたけれども、市のいろんな公共施設等も、今後またいろんな動きがあり空きが出てくるかもしれませんし、また、民間の持っていらっしゃる倉庫等もあるかもしれませんので、そういうところには気をつけながら、今後もその可能性を探ってはいきたいというふうに考えているところです。
○１７番（出水睦雄議員） 場所の提供なり、また、部のほうにとか要請はあるかないかは分かりませんけど、やはり生徒たちのことを考えながら、ここ１年、２年は花開くときだと思いますので、ぜひしっかりしたサポートをお願いします。
それで、私の質問を終わりたいと思いますので、ぜひ子供たちが活躍できる場、また、それには褒章じゃないですけど、頑張ったねと皆さんで言えるような体制をつくって、市民に大きく広く知らしめていただきたいと思います。これ終わります。
○議長（田上真由美議員） 次に、江川野一成議員の質問を許します。
○６番（江川野一成議員） 本日最後の質問者となりました。緊張の中、疲れていらっしゃる方もおられると思いますが、先ほど出水議員が述べられたとおり、議場の品位を保つためにも大きく口を開けたあくびや、居眠りなど慎んでいただき、お付き合いくださるようお願いいたします。
先般の国体においては、市長をはじめ職員の方々、また関係団体の方々、大変お疲れさまでした。私は２日ほど観戦させていただきました。成人の軟式野球で各県に分かれて声援する小・中学生の光景は、心温まるもので、各県の代表者の一生懸命にプレイする姿を見ることができたことは、子供たちにとって、少なからずいい刺激を受けたのではないかと考えております。
また、各選手も小・中学生の大きな声で、名前まで呼ばれ声援されたことは、元気をもらい記憶に残ったのではないかと思います。本当にいい取組であったのではないでしょうか。
それでは、通告に従いまして質問します。
市所有地の行政財産の未登記について伺います。市の所有地には行政財産と普通財産があると思います。普通財産には、主に経済的価値を発揮することによって間接的に市の行政に貢献させるために管理・処分されるべき性質であり、本市では財産管理の専門部署の財政課が一括管理されていると思いますので、当然、市所有地の中の普通財産に未登記地は存在しないと考えられ、今回は市所有地の中の行政財産について質問いたします。
不動産登記制度の目的は、不動産の権利関係を公示することによって取引の安全と円滑に資することにあると解されています。所有権を主張でき、権利関係を第三者へ対抗するため、公示する役割があります。
そこで伺いますが、行政財産に未登記の所有地があるか伺います。あるのであれば、各部署の未登記の所有地件数及び未登記に起因するトラブルはないか伺います。
また、今後、各部署の未登記の所有地を速やかに登記する考えはないか、併せてお伺いいたします。
次に、助成制度について伺います。この制度により多くの市内業者の売り上げがあり、市内で循環され、経済効果は評価されるものであります。しかし、物価高で建築資材も例外なく高騰し、調達にも時間がかかってる状況で、住宅の建設工事単価も当然のごとく上がっており、この制度が始まったときより建築主に多大な負担増となっております。現在は、新築工事上限30万円、増改築工事上限15万円の補助額ですが、補助額を増額することで市外業者との競合に有利に働くことや、建築主の負担軽減につながると思います。まだこの好循環を維持していくことが市内業者を少なからず守り、地域経済の活性化につながることを理解していただき、補助額の増額について、検討する考えはないかお伺いします。
次に、学校施設について伺います。学校施設は、児童や生徒の学習・生活の場であると同時に、地震などの災害には、避難所として地域住民の安全を守る役割を担います。学校施設は、いつ何時も十分な安全性・機能性を持って保っていなければならないと思っております。
そこで伺いますが、現在、各学校において諸課題があると思いますが、学校施設の安全・機能性を確保するために、どのように取り組まれているのかお伺いします。
以上、壇上から質問を終わります。
○椎木伸一市長 江川野一成議員の御質問にお答えします。
まず、市所有地の行政財産の未登記についてでありますが、本市が行政財産として使用している土地は、３万筆を超えていますが、その中で、個人名義のまま所有権移転登記がなされていない土地が約1,600筆あることを把握しています。
次に、未登記に起因するトラブルについてですが、想定されるトラブルとしましては、本市が土地を取得しても所有権移転登記をしていない場合、第三者に所有権を主張できないことなどがありますが、これまで未登記を起因としたトラブルについては記録は残っておらず、把握していないところであります。
次に、未登記市有地の解消についてでございますが、未登記となっている主な要因は、相続関係によるものであり、時間を要するものが多くありますが、未登記の期間が長期化すれば、ますます解決が困難になりますので、これまでと同様に、未登記の解消に努めてまいります。
次に、住宅助成制度についてでございます。出水市木造住宅新築等建築工事促進事業補助金は、地域経済活性化基金を活用した事業で、地域経済の活性化及び産業の振興並びに木材の消費拡大を図るため、市内建築業者を利用して住宅の新築または増改築の工事を行った者に対して、平成23年度から新築工事に対しまして30万円、増改築工事に上限15万円の補助を交付しております。
この事業は当初から、年間250件を超える申請があり、令和４年度には、新築56件、増改築236件の申請がなされ、工事の総額は17億4,319万円となっており、地域の経済と産業振興に一定の効果があると考えていることから、今後も現状で継続してまいりたいと考えております。
○大久保哲志教育長 江川野一成議員の学校施設についての御質問にお答えします。
各学校においては、学校保健安全法第27条の規定に基づき学校安全計画を策定しており、この計画に基づいて、学校職員で施設の安全点検を実施しています。安全点検の結果、学校での対応や判断が困難な場合は、速やかに教育委員会へ連絡することとしており、内容が学校施設の修繕等の場合、教育総務課職員と建築住宅課の技術職員と合同で現場を確認し、修繕が必要な場合は、修繕方法等を協議して実施するなど、市長部局の技術職員と連携して対応しております。
○６番（江川野一成議員） 私も全然把握してませんでしたけれども、全体で約1,600筆あるということですが、この現状をどのように市長はお考えなのかお伺いしたいと思います。先ほど答弁の中では、これまでと同様、未登記の解消に努めていきますということですが、今、専門的な登記事務の方はいらっしゃらない。私が現職のとき、若いころは１人いらっしゃったと思うんですが、その方も今現在、いらっしゃらないようでありますので、その辺はどのように解消されていかれるのかお伺いしたいと思います。
○高橋正一政策経営部長 先ほど市長が答弁いたしましたように、所有権移転登記がなされていない土地が約1,600筆ございます。このうち99％以上が市道ということでございまして、残る筆数につきましては、火葬場ですとか学校施設の敷地などでございます。この所有権移転登記はなされていない土地の大半を占める市道部分につきまして、市が購入や譲渡によりまして取得した土地の登記簿上の名義の方が、既に亡くなっていらっしゃる関係で、相続人が複雑に枝分かれしてるというような状況等がございまして、相続人をなかなか特定することができずに登記が進んでないというような実情がございます。現在は、土地を購入して、そして所有権移転登記の完了後に工事を進めるというような形で対応しておりますので、このような実態は生じていないんですけれども、特に合併以前の土地購入におきましては、こういった事例が見られたようでございます。議員が御指摘されたように、このままの状態で置くということは好ましくございませんので、時間はかかるかもしれませんけれども、改善に努めていきたいと、そのように考えております。
○６番（江川野一成議員） 現在、未登記に起因するトラブルはないということですが、今後もないと考えておられるでしょうか。お伺いします。
○高橋正一政策経営部長 先ほどちょっとありましたように、将来的にこの行政財産の用途を廃止して、普通財産として財産処分を行うというようなことになった場合には、どうしても売買等をする場合に、一旦、出水市に所有権を移転しないと売却ができないというような状況にもございますので、先ほど申しましたように、この処分を行う際等には、トラブルが発生する可能性もありますので、適正な登記に努めていきたいということでございます。
○６番（江川野一成議員） 前向きな答弁なんですが、いろいろ資料等を調べましたら、市町村が不動産の登記法上申請義務を課されてないというのがあるんですけれども、資料の中で、国会の中で、平成28年に参議院議員の林久美子氏が地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問を出されております。その中で、国が答弁してるのが、国は実態を把握してないと、多くあるということも把握してないと。地方自治体の所有不動産は一般の取引の対象となりにくいという考えから、表示に関する登記の申請義務を課さないことは合理性を有してるという回答を国会の中で国側がやってるんです。しかし、結局、それは国が判断してることで、国が登記上課さないとなってるんですけれども、一般の取引の対象になりにくいと考える趣旨がございますので、今後、市町村の所有不動産は、売却される可能性が出てくると思うんです。そうしたときに、登記しないのは財産管理上、適切であるのかお伺いしたいんですが、先ほど随時やられるということですので、その辺は専門的な人員を配置するとか、昔いらっしゃったんです。名前は控えさせていただきますけれども、女性の方が道路のほうにはいらっしゃいまして、その人が一手に受けてやられてたのを記憶しております。ですから、道路は多いのは理解します。ですけれども、今後そのような職員を配置するとか、そういうのに突出した人を臨時でもいいですけれども採用して、対処していただきたいと思っております。道路のほうはいいんですが、教育財産のほうは99％、あと１％の中に教育財産で未登記の部分があるということですか、教育長。
○宮﨑毅教育部長 教育委員会のほうでも未登記の財産があるということでございます。
○６番（江川野一成議員） 教育委員会では未登記の部分に対する事務は、今現在、なされておるのか伺います。
○宮﨑毅教育部長 先ほども市長ですとか政策経営部長からも答弁がありましたとおり、教育委員会においても、その未登記の要因につきましては相続関係によるものということでございまして、時間を要する案件であるというふうに考えておりまして、解消には努めてまいりたいというふうに考えております。
○６番（江川野一成議員） ちょっと私理解できなかったんですけど、今後努めてまいりたいと、今現在、何年か10年ぐらいはやってないということですよね。それでよろしいわけですね。今後やると言われました。今まで10年間ぐらいはやってませんという話ですよね。それで理解してよろしいですね。
○宮﨑毅教育部長 繰り返しになりますけれども、相続関係の案件になるということで、内容を確認をしながらやっているところでございますけれども、時間を要する案件ということもありまして、今後解消に努めてまいりたいと、そういう意味で申し上げたところでございます。
○６番（江川野一成議員） やっているところでありますということはやってるという話ですよね。やってないと思って私は質問を今やってるもんですから、事務的にやっていらっしゃる人がいらっしゃらないんですよね、いろいろ聞いてみますと。やられる人はここ10年間おられたですか。ちょっと私そこ疑問を持ってるもんですから、だから教育財産のほうに来たんですけれども。やっていらっしゃらなくて、今後やりますと言って答えていただければお願いしますで済んだんですけど、やっておられるというのであれば、それなりの何か理屈をお教えください。
○宮﨑毅教育部長 今の段階で具体的に何か進んでるということではないんですけれども、その内容を確認したところで、今後解消に努めてまいりたいというふうにお答えしたところです。
○６番（江川野一成議員） 部長、それでしたら何ら言うことなくて、今後やられるということですから、ここ10年、15年、やっていらっしゃらなかったんだろうと思っております。そのような事務をされてる人を見たことがなかったもんですから、いろいろ各学校に未登記が相当数あって、難しいのは分かっています。私も担当させていただいて相当怒られました。だから、その後、全然引き継がれてないのは、途中で誰か引き継いだのかなと思ったんですけど、してないような実態があったもんですから言ってるんです。それでしたら結構です。今後やってください。よろしくお願いいたします。
先ほど住宅助成制度についてですが、今後も継続していくということは、金額も検討するという考えはないということでよろしいですか。
○小原一郎建設部長 市長のほうも答弁で申し上げましたように、現状のところで継続してまいりたいというようなことで考えているところです。
○議長（田上真由美議員） 江川野議員に申し上げます。マイクをもう少し口元にお願いいたします。
○６番（江川野一成議員） 今、市内をいろいろ見て回りますと、市外の業者が相当数入り込んでます。入り込むのが悪いとかというあれじゃないんですけれども、入り込んでおります。地元の方が大分減ってきてるような現状があります。ですから、プレハブが相当な営業をされてるんだろうと思います。それに勝つためにどうしたらいいかといったら、行政が指導しないとどうしようもないかなと思って質問させていただいてるんですけれども、要するに、職人さんとかを育てるのも行政の仕事でありますし、建設業を守っていくのも行政の仕事だと一部あると思うんです。そして、あと建設業に関わる関連の会社とかというのも相当数いらっしゃると思うんです。それが全然地元に来ないんです。今相当数建ちよるんですけれども、ほとんど県外から材料も搬入し、地元からはなかなか受注がないという話を聞いております。ですから、何で市外の業者と太刀打ちできるかなと思ったら、30万円、15万円を少しだけでも上げていただけないかなと思ったもんですから。今現在、坪単価、これをつくったとき50万円ぐらいだったですね、住宅は。いろいろ差がありますけれども、人に家によって。大体50万円と想定しましたら、今現在80万円ぐらいかります。ハウスメーカーは100万円かかります。その中で30万円といったらもう微々たるものなんです。それに充ててくださいという話じゃないでしょうけれど、備品買ったりとかする話なんでしょうけれども、実際、市外業者と競合をやられるときに、建築主が判断する一つの材料として、少しでも上げていただけないかなという思いで質問させていただきますけど、再度聞きます。検討する考えはないですか。
○小原一郎建設部長 いろいろ、今回、新築工事などで補助の申請を出された方にもお話を聞いております。ただ、補助の申請を出された方に、なぜ市内の業者の方に頼まれましたかというような話を聞きますと、やっぱり今後の維持管理がいいとか、地元のモデルハウスで見てから決めたとかというような意見がございました。一方で、補助金についてもちょっと話を聞いてみました。その中では、補助金がきっかけで地元の業者さんを決めたようなこともないというような御意見もありましたので、今のところは現状でやっていきたいと考えているところです。
○６番（江川野一成議員） 今後、機会があるときに、また検討をしていただいて、今回の質問の中では現状維持ということですが、機会あるごとにちょっとお願いしたいと考えております。
次に、学校施設についてですが、先ほど冒頭で教育長が学校保健安全法の第27条に基づいて計画を各学校はつくっておりますという話をされたと思うんですが、これを教育長は把握されておりますでしょうか。
○大久保哲志教育長 把握というのが、全部記憶しているかと言われれば記憶はしておりませんけども、全ての学校でこういう計画をつくっているということは分かっております。
○６番（江川野一成議員） 学校でつくってるということだけですね、中身については把握されてないということで理解してよろしいですね。
○大久保哲志教育長 中身が一言一句という意味ではなくて、例えば、学校指導の全体計画でありましたら、例えば体育指導、保健指導、給食指導、様々の観点での安全学校保健全体計画はありますので、そういった視点で重点を定めて計画をつくっているということは承知しております
○６番（江川野一成議員） 今、私が質問したのは、学校施設について質問をやってます。そのことに中身についてお答えください。だから、学校保健安全法ですが、施設とか設備なんかにもついて書くようになってるんです。計画するようになってます。その件について教育長は把握されておりますか。学校から諸問題、課題があると思うんですけれども、そこ辺を各学校によって適切に計画書をつくっていらっしゃると思います。それを教育長は見られて、学校施設の環境整備とか施設整備とか、そういうのに反映されてるのかというのを問うためにこういう話をやってるんですから、そこの辺を答えてください。
○大久保哲志教育長 先ほどの答弁の中でもありましたように、安全指導という大きなくくりの中に学校施設の点検等も入っておりますので、その安全点検については各学校の中で先生方を点検箇所を決めて、そして、大体月に１回、それぞれ点検をするという形で実施してるということでございます。
○６番（江川野一成議員） 最初からやっていきます。学校施設についてです。昭和56年６月１日より建築基準法施行令が改正され、新耐震基準になったため、それ以前の旧耐震基準に基づいて建てられた建築物に対しては、耐震診断による構造耐震指標Ｉｓ0.6以上が耐震性能を満たされていますが、文部科学省では学校の耐震強度をＩｓ0.7以上保つように求めています。当然、対象となる特定既存耐震不適格建築物は２階以上かつ1,000平米だったと思うんですが、ちょっと間違っているかもしれませんけど、耐震診断を行い、耐震補強等施工をされていると思います。しかし、耐震診断が義務付けられていない規模の小さい建築物の危険性が学校には多く残っております。このような建築物を適正に維持管理することが教育委員会としての仕事だと思っております。どのようにお考えでしょうか。
○大久保哲志教育長 今おっしゃった耐震診断について、生徒が入る校舎については、近年県内のいろんな学校で耐震診断を行って、そして補強が行われたということは把握しておりますけども、今おっしゃった、例えば校舎だけでなくて学校の中にある体育倉庫とかいろんな小さな施設がありますけど、そういったところまでは把握しておりませんけども、校舎そのものは耐震診断に基づいて補強をしていっているというふうに認識しております。
○６番（江川野一成議員） 令和２年度に文部科学省が公表してる資料によりますと、学校施設の老朽化、建築後25年以上が経過し、改修を要する公立小・中学校が、全国の保有面積の75.8％あると報告されています。また、安全面の不具合、外壁等の落下等ですけれども、建築後45年以上で近年の５年間で約２倍増加しているとのことです。劣化損傷は大規模改修や長寿命化改修の改修サイクルも短い期間で発生するため、長期的な修繕計画がある場合でも定期的に点検を実施し、必要な修繕を行うことが不可欠として文部省のほうから報告が上がってます。今現在、今度の職員募集の中に建築士も出てまして、２級建築士以上だったですか、ありましたんですが、応募者がないということで、今、配置されてないでしょうけれども、配置されてない現状でどのように対応されているのかちょっと教えてください。先ほどちょっと述べられたのかなと思いますけれども、もう１回教えてください。
○宮﨑毅教育部長 先ほど教育長からも答弁があったと思いますけれども、今現在、建築住宅課の技術職員とも連携をしながらやっているところでございます。ちょうど今、野田小学校の大規模改造とかもやっておりますけれども、そういったことについても、その他建築住宅課の職員とも連携をよく取りながら、対応をしているところございます。
○６番（江川野一成議員） 市長部局の建築住宅課と連携を取りながら対応されてるということですが、全国をちょっと調べてみました。このような方法でやってるところです。学校数が少ないところではこの体制が行われています。施設維持、設備管理業務はその学校でも委託をされています。また、各学校、ほぼ毎日、市長部局の技術職員が点検を兼ね見回ってるとのことで、通常の市長部局の仕事に影響を及ぼしてるという報告がなされてるやつを見ました。
ここで伺いますけれども、先ほど壇上で述べたとおりですけれども、現在の体制で学校の役割、計画策定、環境の安全の確保、安全点検、遅滞のない改善、十分に果たせていると思っておられるか伺います。
○大久保哲志教育長 十分かと言われますと、教員というのは建物の専門家ではありませんので、確かに構造的な問題とか、あるいは外壁等がいつ落下するかというのは予測できない部分はあると思います。しかしながら、学校の職員としてできることとしては、毎月１回の点検を非常に細かい視点で点検をして、例えば、外壁等も落下の可能性があるところは、すぐに教育委員会と連携を取って、対応できるところは対応するような形をしておりますので、現時点では、学校職員ができることはしっかりやってるというふうに理解してます。
○６番（江川野一成議員） 今、教育長申されたとおり技術的に経験がない人が、市長部局にお願いする案件の発出者になるわけです。それに基づいて、市長部局が調査に行って、設計したり、予算見積りを教育委員会に返して、それで財政のほうに要望という形になるんだろうと思います。ですから、そういう責任を負えない人が修繕とかそういう案件の発出者になってるわけですから、要するに、技術職員の無配地とか、技術的知識を持つ人による点検不足になるわけです。そういう方に対して、何か考えておられるのか、またちょっとお伺いしたいと思います。
○大久保哲志教育長 今、子供たちの安全という視点から言えば、素人であるからこそ、少しでも危険を察知したときには、すぐに連絡を取ると。やっぱり子供たちが学校で生活する上で、どういう場面が危険になるのか。昨日の井伊議員が、例えば、水たまりができてすべりやすいと、こういったのも、先生方は傘のしずくだけではなくて、例えば、湿気が高くて廊下がぬれてるときとか、あるいは給食の後の歯みがきの後で床がぬれてる。それに対して危険を察知して指導をすると。そういうあるように、例えば、落下の可能性のある外壁のそばにはコーンを置いて立入りを禁止するとか、そういったのを事前に取った上で、その危険を察知したときにはすぐに教育委員会に連絡をして、先ほどありましたように、市長部局の力もお借りして点検、そして修繕に当たると、そういう形を取っておるとこです。
○６番（江川野一成議員） 技術者が配置されてないわけですから、今回、公募をされるようになってるんですけれども、何らかの方法を考えなければいけないと私は思っております。例えば、学校ごとに建物の耐震はもちろん、先ほど２階建て1,000平米というのは、倉庫とかそういうものじゃなくて、２階建てかつ1,000平米以上のものは耐震診断をしないといけないので、それ以下のものがあるんです。だから、そういう話じゃなくて、倉庫とかという話じゃないんですけれども、学校ごとに建物の耐震はもちろん、危険な場所はないかとか、外部から簡単に侵入できる場所はないのか、設備等が、日髙議員が前の議会だったですか、商業高校の給水の問題とかいろいろ言われましたけど、設備等は現在の利用体系に沿ったものであるのかとかというのを調査して、見積りして提言できるような委託、包括的な委託もあると思うんですけれども、検討する考えはないでしょうか。
○宮﨑毅教育部長 繰り返しになるんですけれども、今、学校の修繕等、いろんな案件があるときには建築住宅課の職員としっかり連携を取って対応ができているというふうに考えておりますので、現在の方法は継続していきたいと考えております。
また、国のほうからもそういった業務委託の方法とかも紹介をされておりますので、そこら辺は注視をしていきたいというふうに考えます。
○６番（江川野一成議員） 部長が言われるとおり、全国的にあるんです。要するに、学校ごとに外部に委託する。年間委託して、そこから提言をもらうというやり方をやってるところがあるみたいです。全国的にちょっと調べましたら、いろいろやっております。ですから、技術職員が世の中に不足しているというのは、もう出水市だけの話じゃないようです。ですから、そういう設計事務所に委託したりとか、設備業者に委託したりという方法もあるんです。そのような方法を今後考えていかないといけないんじゃないかなと思っております。ですから、前向きに、事故があってからは遅いんです。子供たちが転落してからは遅いんです。子供たちがこけてけがしたら遅いんです。あと、設備に関しても、要するに何個給水持ちなさい。何個トイレをつくりなさいというのは、建築基準法上の計画はあるんですよ、何個というのは。学校に大体何個、目安はあります。だけど、それに合ってないところが多分に多いもんだから、それもお願いしてるところです。ですから、あと18分ですので、日髙議員からいろいろ言われておりますので、ちょっと最後になりますけれども、とにかく事故があってからは遅いです。ですから、どうにか技術屋がいなければ技術屋がいない対策をいろんな方法を考えて、事故がないようにやっていただきたいと思っております。最後です。学校施設の管理者は施設の維持管理の徹底に全力で取り組み、壇上で述べたとおり、児童や生徒を守り、災害時には地域住民の安全を守ることが重要です。いつ何があるか分かりません。管理者は常に危機感を持って、未然に事故等を防ぐために必要な措置を行う必要があると私は思っております。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○大久保哲志教育長 一言お伝えしておこうと思って、今、江川野議員が業務委託のことなど話を提案されまして、いろいろ学校職員とすれば、そういった専門家の方が入っていただければ、それはありがたいことは十分分かっておりますが、一つお伝えしておきたいのは、私、この出水市に来て２年半ほど経ちますけども、今、学校から、例えば補修が必要な場所、あるいは不具合が生じたという場合に、本当に教育総務課もですけども、建築住宅課ですか、こういった専門の方もかなり早いタイミングで必ず見に来られます。これは非常に、今おっしゃった学校職員は専門家でないので、分からないときに、必ずすぐに来てくださるんです。これは非常にほかでは見られない、市長が子供の安全も言っていらっしゃいますけど、それをやっぱり実践される一つの小さなものではありますけども、姿ではないかと私は感じております。
○議長（田上真由美議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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△ 延 会
○議長（田上真由美議員） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第４日の会議は11日に開きます。御苦労さまでした。
午後２時０１分 延 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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