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出水市令和5年第4回定例会 第3日

○大久保哲志教育長 今、最初に答弁しましたとおり、これからの高齢化社会の現状を考えますと、こういった認知症の方への理解を深めると、こういうことは必要であると私も思っております。ただ、今、学校では、社会で起こっている様々な課題、例えば、18歳に成人年齢が下りた関係で、主権者教育が必要だとか、あるいは消費者教育が必要だとか、社会で起こっている様々な問題に対してそういった教育が必要だという声が非常に多くありまして、もともと学校では授業時数というのは国社数理英音美体技家、そういったものが割り振られておりまして、それ以外の、例えば、先ほど申しました主権者教育とか消費者教育、それから、性に関する教育や人権教育、安全教育、郷土教育、環境教育、もう様々なものが学校に課せられている関係がありまして、それを全ての学校で同様に扱うとなると、学校の実情においてはかなり無理が来ることが分かります。ですので、先ほどもちょっとお話しましたように、例えば、総合的な学習の時間で行っている活動の中に、そういった認知症の方を理解する学習が入っているとか、それから、教科の中で扱う中で認知症に関する話題が出てくるとか、こういった形でカリキュラムを組んで、工夫して各学校ではやっておりますので、一律に、例えば、認知症サポーター養成講座をやってくださいというふうな形で持ってきますと、かなり学校に無理をかけることになりますので、そこは各学校の実情に応じて工夫をしながら実施していくという形を取っていかざるを得ないというふうに考えております。