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出水市令和5年第4回定例会 第２日

○１６番（杉本尚喜議員）　本日２番目の質問者であります。よろしくお願いいたします。
昭和47年、太陽国体以来、まさに51年ぶりとなった鹿児島県での「燃ゆる感動かごしま国体」は、特別国民体育開会という位置づけで、10月７日から17日までを会期として、県内各地を競技会場に開催されました。10月７日に行われました白波スタジアムでの総合開会式では、即位後、初めて鹿児島に来訪された天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、全国47都道府県の選手団やスタジアムの皆様にお言葉を述べられ、それぞれの競技が開始されたのであります。
会期中、出水市では特別競技として、高等学校軟式野球競技、正式競技では軟式野球競技と弓道競技がそれぞれ開催され、市民の皆様におかれましては初めて見るそれぞれの競技の迫力ある試合展開と熱戦を、存分に楽しんでおられたようであります。
また、新設された「ウイングドームいずみ」でのおもてなし広場では、全国からの皆様が、出水市のグルメを食したり、特産品を購入して宅配便で送るなど、にぎやかさが絶えることのない盛況ぶりでありました。
そして、大会会期日程は全て終了し、会期末を迎えた10月17日、白波スタジアムでの総合閉会式では、秋篠宮家の次女、佳子様も御臨席される中、大会の成績が発表され、男女総合成績で競い合う天皇杯と女子のみの成績で競い合う皇后杯では、ともに東京都が獲得。鹿児島県は２位の好成績でありました。
９月の会期前競技を含め、全国から約２万3,000人の選手らが参加した鹿児島国体は、11日間の熱戦に笑顔で幕を閉じ、来年開催地となる佐賀県、山口祥義知事に新たな大会名称となる国民スポーツ大会の大会旗が渡されたのであります。新型コロナウイルス感染症の影響で、３年延期となった燃ゆる感動かごしま国体は、出水市開催分の成功の背景に、出水市実行委員会の皆様、その事務局となった国体推進課、そして会期中、場内の各担当の係で御尽力いただいた市職員やボランティアの皆様方の御協力があったからこそのことと認識いたしております。改めて、敬意と感謝を申し上げるところでございます。
この特別国民体育大会、鹿児島大会が一過性ではなく、将来の出水市の飛躍と発展につながることを念じながら質問いたします。なお、今回通告いたしました人口減少対策及び防災道の駅整備計画については、11月６日及び７日に行いました産業建設委員会行政視察での研修内容によるものが含まれていることを予め御理解いただきますようお願いいたします。
まず、人口減少対策について伺います。
「人はまちの財産である」といわれますように、人々の社会活動や経済活動等によって、安定した社会基盤が構築されています。その人々の数が減少すれば、それなりにまちの活力も低下し、市民生活にも影響を及ぼすことになります。総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所が出所しております出水市における近年の人口推移と将来推計人口を見ますと、合併前の１市２町であります2000年、元号で申し上げますと平成12年の人口は５万8,460人でありました。以降、2020年の令和２年までの人口推移では、6,466人減少いたしております。これは、2000年から2020年までの20年間における５年ごとの平均推移にして、５年ごとに約1,620名減少していることになります。さらに、総務省人口問題研究所が出所している出水市の将来推計人口によりますと、２年後の2025年には４万9,163人、そのまた５年後の2030年に４万6,655人、またその５年後の2035年には４万4,021人、さらに2040年には４万1,270人、そして2045年には３万8,462人と推計されております。すなわち22年後の本市の人口は４万人を切るとされておるのであります。これらの推計をグラフ化してみますと、緩やかに下降しておりますが、減少傾向は止まらないと認識いたしております。
そこで、人口減少の推移における原因をどう分析され、何に注目されているのか伺います。
これから先は、人口減少化対策について、少しでも減少幅を緩やかにし、安定した人口推移を目指すことを目的に質問いたします。
まずは、交流人口獲得について、今回開催された国体と観光に焦点を置いて伺います。
冒頭申し上げましたように、燃ゆる感動かごしま国体では、本市にも数多くの監督・選手・関係者が来訪され、にぎわいを創出されました。来訪された選手や関係者は、競技に集中されることは当然でありますが、ご当地の特産物の購入やおもてなし、そしてグルメを食することは何よりもの楽しみであります。そうした中、会場となった出水市総合運動公園では、多くの方々が来場され、国体ならではの活気に満ちた雰囲気が形づくられました。そこで、国体期間中、本市への流入人口をどう分析されておられるのか。併せて、大会期間中の経済波及効果についての分析を伺います。
次に、毎年、全国各地を持ち回りで開催される国体は、選手の競技力向上、そして施設や設備の整備、さらには地域活性化の３つの要素を持つとされております。その１つであります地域活性化に関連いたしまして伺います。今回、出水市で開催されました軟式野球競技会、弓道競技会では多くの方々が来訪されました。この方々が再度、本市を訪れていただけるような取組が、国体開催の効果につながるものと考えております。
そこで、国体をきっかけとし、将来に向けた交流人口拡大策を考えるべきと思いますが、市長の御見解を伺います。
次に、観光面についての交流人口獲得策について伺います。本年５月８日より新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に引き下げられ、ようやくコロナ発生前の状況に戻りつつあります。一方では、まだまだ回復には及ばず、中小零細企業の事業体によっては、客足が遠のいたままであったり、従業員の働き手不足などといったことで経営にも影響し、しこりが残っている部分もあります。そのような中ではありますが、週末や休日ともなりますと、観光地や行楽地に出向き、各地でにぎわいを創出している光景がテレビ等で報道されております。
そこで、感染症法上の分類が５類に引き下げられた後、本市に来訪されている観光客の現状を伺います。
併せて、今後、将来に向けた観光振興における本市の交流人口獲得の取組を伺います。
次に、地方公共団体において、人口減少化対策は大きな課題であり、人口増の取組よりも人口維持の政策が主であると認識いたしております。
そこで、人口維持に関して、全国の地方公共団体で取り組んでいる主なものが、移住・定住の促進であります。全国の事例を見ますと、移住と定住をひとくくりにしての施策の取組がほとんどであります。移住と定住はそもそも同様のコンセプトがあることは事実でありますが、意味合いとしては異なるようであります。言葉としての意味を調べてみますと、移住は「別の地に移り住むこと」を表す言葉で、すなわち住居地を別の土地に求めることを言うらしいです。移住には「一時的に住居を移す。点々と住居を変える。」など、様々な意味合いがありますが、永続的に住居地を他の地に移すことを指すのが一般的なようでございます。例えば、「都市部から地方に移り住む。日本から海外へ移り住む。」などがこれに当たり、「退職を機に田舎に移住した。ハワイへの移住を検討している。」などのように表されております。一方、定住とは「一定の場所に住居を構え、住みつくこと」を表す言葉であるようです。つまり、定まった場所を住居地として、その場所から動かないことをいうらしいです。そこで、何年以上、その場所に住めば、定住になるかといった明確な定義はないようでありますが、その土地に生活の拠点を置くという意思を持って住むことが「定住」と言えるようです。すなわち、「定住」とは、単に余暇を楽しむような滞在的なものではなく、その地に定着し、永続的な暮らしをすることを指すようであります。
そこで、本市では移住と定住をひとくくりにした「出水市移住・定住支援サイト」を開設されておられますが、移住と定住を区別した考えに立ち、進められているそれぞれの政策について、現状の課題を伺います。併せて、将来に向けての目標と取組を伺います。
次に、防災道の駅整備計画について、伺います。
本年２月17日の全員協議会に示されました出水市地域活性化施設「道の駅」計画概要におきましては、敷地面積や建築物の規模、さらには他地域の参考事例などを盛り込んだ資料により、説明を受けたところでありました。その中で、南九州西回り自動車整備進捗を見据えながら、取付道路としての市道認定などの説明により、おおよその形を想像できるようなものになってきていると認識いたしているところでございます。これまでにも、平成26年においては、南九州西回り自動車の供用を見据えて、地域活性化施設可能性調査などの取組をされた歴史的背景もありますことから、議会といたしましても、南九州西回り自動車早期完成に向けた議員連盟などを通して活動いたした経緯もあります。
計画されている防災道の駅は、南九州西回り自動車本線直結型ということもあり、市民の願望に応えながら、スピード感を持って整備に理解と協力をいたさなければならないと強く認識いたしているところでもございます。
そこで、本年２月に示されました整備スケジュールによりますと、令和５年度が道の駅造成部分の詳細設計、また補償物件調査、そして用地協議、さらには官民連携事業手法検討調査と４項目になっております。その中の官民連携事業手法検討調査では、設計、建設、維持管理、運営に民間活力を導入するパブリック・プライベート・パートナーシップ、すなわちＰＰＰまたはＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の導入を視野に入れた検討を行うとされました。
そこで、まず官民連携事業手法検討調査の進捗と今後の見通しについて、伺います。
次に、用地についてでありますが、計画によりますと、敷地全体面積を約３万9,000平方メートル、建築面積としては情報発信、休憩施設、トイレ等を合わせて約420平方メートル、地域振興施設を約1,400平方メートルとされ、駐車場面積を自動車道の上り・下り車線及び一般道からの駐車エリアを含めて、２万5,000平方メートルと計画されています。
そこで、防災道の駅と称される以上、一定の防災機能を有しなければならないと考えますが、施設全体面積と防災機能を有する面積とのバランスはどのようになっているのか、伺います。
次に、前回の質問で道の駅の開業開始の目途を伺ったところ、「南九州西回り自動車道の供用開始に合わせる。」との答弁でありました。今回の質問通告では、道の駅の開業開始の目途を再度、伺おうとしておりますが、計画されている道の駅は、南九州西回り自動車本線直結型とはいえ、一般道からも進入可能な整備計画であります。
そこで、地域活性化施設としての位置づけであるのであれば、南九州西回り自動車道供用開始を待たずしての道の駅開業により、１日も早く市民に活用していただき、地域活性化に資するべきと考えますが、市長の見解を改めて伺いまして、壇上からの質問といたします。

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