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出水市令和5年第4回定例会 第1日

○18番(中嶋敏子議員) ただいま提案されております認定第8号「令和4年度出水市下水道事業会計決算の認定について」、問題点を指摘して反対いたします。
今回の決算で、令和4年度の500万円以上の重要契約21項目、総額で3億3,000万円ほどになりますけれども、その中で8項目1億7,800万円、53.82%に当たりますけれども、これが株式会社出水環境衛生公社、これは出水清掃と文化清掃の合同会社かと思いますが、この中に1件は九テクとの共同企業体の管理業務が含まれております。いずれも随意契約で、各種維持管理業務、汚泥処理業務、汚泥収集運搬業務等を契約されております。
随意契約の根拠になっているのは、地方公営企業法施行令であると。直接的には昭和50年に議員立法でつくられた下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、略して合特法と言われておりますけれども、それに基づくものだと理解しております。
この法律の第1条で、「下水道の整備等により、一般廃棄物処理業者が受ける著しい影響を緩和し、経営の近代化及び規模の適正化を図る計画を策定し、その実施を推進することにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理をすることを目的とする」とされております。この件に関しては、佐賀地裁で出た判例があります。これによれば、随意契約には根拠が必要とされ、合特法では合理化事業計画を策定し、し尿処理業者の仕事が減った分だけ代替業務等で支援できるとしております。この趣旨に基づき、透明公正な運営を図るべきでありますけれども、出水市では合理化事業計画は、この間、1回も策定、提出されないまま、事業だけは毎年随契で丸投げされていることは、問題であります。
決算では、人口減少に伴う下水道収入の減少等により、厳しい経営状況が想定されております。令和4年度決算書の経営指標に関する事項では、収入の多くを他会計補助金、一般会計からの4億円余りの繰入等の営業外収益で運営されており、営業収益の確保が課題。「適正な使用料収入の確保と同時に、汚水処理経費の削減により、更なる改善に努める」とされております。
今後、下水道使用料の値上げ等も検討されることが懸念される中で、この問題はきちんと正し、法に基づいた対応をするべきであることを指摘をして、反対討論といたします。