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出水市令和5年第4回定例会 第1日

○18番(中嶋敏子議員) ただいま提案されております認定第2号「令和4年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、問題点を指摘して反対いたします。
高すぎる国保税が、市民の命・暮らしを脅かしています。国保会計の都道府県下の5年間で、平均1万2,000円の値上げに見られるように、県単位下でも国保の抱える構造的な矛盾は解決できていません。令和4年度の国保税の滞納世帯は、令和5年3月末現在で1,351世帯、国保加入7,979世帯の16.9%に当たり、滞納額は2億8,638万2,915円に上っています。滞納のために、短期証が発行されている世帯が199世帯、医療費の全額負担をしなければならない資格証の交付がないことは評価しますが、窓口留置きで実質料無保険になっていることが懸念される世帯が137世帯に上っております。こうした短期証の発行や窓口留置きによる無保険と正規の保険証が取り上げられていることで、病院にかかりにくくなり、そのために病気が重症化し、医療費の高騰に跳ね返るという悪循環を正すためには、全国知事会が1兆円の公費投入を政府に要求していることからも明らかなように、国の負担増を求めると同時に、6億円余りの国保基金の活用等で、人頭税のようにかかる均等割、平等割を廃止して、高すぎる国保税を引き下げるべきであります。
物価高騰の上に、この10年間で見ると、日本の実質賃金は24万円も減っています。「社会保障のため」といって導入された消費税は5%から8%、10%へと、14兆円もの大増税が行われましたが、国保税の負担は増え続けております。
市民の命・暮らしを守る本来の制度に戻すべきであることを指摘して、反対討論といたします。