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出水市令和5年第4回定例会 第1日

○文教厚生委員長(南鶴洋志議員) それでは、認定第1号「令和4年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について」(所管部分)について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
基金の運用状況の1ページ、出水市奨学金貸付基金では、貸付け状況についての質疑に対し「以前は高校生も対象にしていたが、実績がなかったので、対象としていない。現在は大学生、高専生及び学校教育法に基づいた専門学校に貸与しており、大学と専門学校がほぼ半分程度の状況で貸し付けている。」との答弁でした。
主要な施策の成果の説明書17ページ、1目市たばこ税について、「8.21%の増収とのことだが要因は。」との質疑に対し、「加熱式たばこを紙巻たばこに併せる換算率の改正を国が行ったことが主な増収の要因である。」との答弁でした。
33ページ、1節保育所負担金について、「平成13年度から28年度分の不能欠損処理とのことだが、長期にわたって、対応をしなかった要因は。」との質疑に対し、「保育料の未納の方については、通知等は出していたが、その後の滞納整理が遅れていたため、今回調査を行い、時効のもの等を含め、まとめて不能欠損処理を行ったものである。」との答弁でした。また、「平成29年度分からの対策は」との質疑に対し、「税務課収納管理係の文面を参考に催告書を見直し催告を行った。その結果、一括納付、分納の約束が行われたところである。今後も税務課や他市のマニュアル等を参考に、債権管理のマニュアルを作成し、取り組むつもりである。」との答弁でした。
112ページ、16節民生雑入では、不能欠損についての質疑に対し、「福祉課とこども課で大きな不能欠損を出してしまった。債権管理が不適切であったと認識している。適正な手続で進めるべきであったが、一部時効を迎えてしまったケースがあった。今後、税務課と連携し、弁護士等にも相談しながら適正な債権管理を行って参りたい。」との答弁でした。
188ページ、13細々目障害者虐待防止対策支援事業費について、「全国的に障害者福祉施設での虐待がある中で、委託先である事業所への通報がゼロ件ということをどう評価するか。また、施設の運営法人ではないところに委託すべきでは。」との質疑に対し、「虐待の通報は、警察もしくは匿名の方から例年、市で受理をしている。地域支援事業で圏域での拠点整備事業を現在行っているが、出水地域では受託できる事業所は現在の委託先しかない。しかしながら、ゼロ件というのは事業として成り立たないので、相談を受け入れやすい体制づくりについて、協議させていただきたいと考えている。」との答弁でした。
242ページ、5細目人材確保・育成推進事業費について「執行がなかったことをどう評価するか。」との質疑に対し、「去年の肉付け予算で打ち出した事業であり、実際の執行が6月議会で議決をされてからの取組ということもあり、事業所への周知が遅れてしまった結果、こういう結果となってしまった。対象職種を広げ、離職期間の制限も1年以上から6か月に短縮したところ、今年度は昨年と比べ申請件数は改善している。しかしながら、現状でよいか次年度予算に向け、ほかに強化できないか検討している段階である。」との答弁でした。
また、04細々目医療人材確保・推進事業費について、「半年の離職期間の制限を撤廃する考えはないか。」との質疑に対し、「市内の事業所において流動的になると、人材の奪い合いとなるリスクもあることから、考えていない。」との答弁でした。
346ページ、20細目ICT教育推進事業費について、「覚えるといった観点から、タブレットでの授業に関し、不安になるといった声も聞こえてくるが、そのような認識はあるか。」との質疑に対し、「タブレット端末については、GIGAスクール構想の中では1つの文房具として取り扱うことで進められている。紙に書いて学ぶこと、ICTを効果的に活用することを両輪に、授業、学習内容にリンクさせ効果的な活用について常に考えながら、現在も実施している。教育委員会としても、そのようなことを研修会等で伝えている。今後もいろいろな取組を参考にしながら、調査研究を深めていきたい。」との答弁でした。
346ページ、21細目人権教育研究推進事業費について、「具体的な研究内容及び効果は。」との質疑に対し、「令和3年度からの2年間の事業として大川内小学校で行われたものであり、講師による、子供と教員向けに講演を行った。また、研究公開も行い、広くその取組について、参加した方々にもお伝えしているところである。子供たちの効果としては、異年齢の集団で一緒に遊ぶ、相手を思いあった行動、そして友達のよいところを見つけ、それを互いに伝え合うなどの効果が得られている。保護者からは、非常によい取組をしている、子供たちの中で友達を大切にする心が育まれているといった意見、感想が寄せられている。」との答弁でした。
続く討論において、賛成の立場で「資格を持ちながら勤務されていない市内在住の看護師、あるいは保育士の掘り起こしについては十分とは言えないが、職場復帰の支援を進めていただきたいと思い賛成する。」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定しました。
次に、認定第2号「令和4年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
「国民健康保険の加入者が減少しているが、その要因は。」との質疑に対し、「後期高齢者への移行が1番の要因である。」また、「国民健康保険の対象者が減少する中で、体制についてどう考えるか。」との質疑に対し、「被保険者数が減少すると国保財政の安定化という意味で、不安定になっていくところもある。平成30年に制度改正があり、県が財政主体となっている。県全体で保険税を集め、給付費の財源となる普通交付金を県が平準化して賄うような制度設計に変わってきており、それで対応していくという方向性である。」との答弁でした。
続く討論はなく、採決の結果、全会一致により認定すべきものと決定しました。
次に、認定第3号「令和4年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、御報告申し上げます。
歳入については、「473ページ、特別徴収、普通徴収合わせて5億4,413万2,660円を受け入れた。」「481ページ、01細節雑入、後期高齢者医療制度特別対策補助金(窓口負担割合見直し事業費分)は制度改正に伴い、令和4年10月、全被保険者に被保険者証を交付した経費等に対する補助金として、県後期高齢者医療広域連合から支払われたものである。」
歳出について、「482ページ、1目一般管理費について、制度改正により令和4年10月から、一定の所得を超える高齢者への窓口負担割合が1割から2割となったことに伴い、全被保険者へ再度被保険者証を一斉に交付するための経費を支出した。」等の説明ののち、続く質疑はなく、討論では賛成の立場で、「団塊の世代が大幅に増加している中で、後期高齢者に対して医療が提供されていることを鑑み、賛成する。」との意見があり、採決の結果、全会一致により認定すべきものと決定しました。
次に、認定第4号「令和4年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
517ページ、1細目特定入所者介護サービス費及び2細目特定入所者介護予防サービス費について、「利用者が減少した原因は。」との質疑に対し、「令和3年8月に改正があり、低所得者の負担割合が細分化され、食費に係る自己負担限度額が見直されたことが要因として考えられる。」との答弁でした。また、「改正に対する不満や不安の声はなかったか。」との質疑に対し、「制度改正の当時は、申請の時期であったため、チラシ等を作成し十分説明を行った。苦情等はなかったと記憶している。」との答弁でした。
520ページ、01細目高齢者元気度アップ・ポイント事業費について、「コロナ禍前と比較してどうか。」との質疑に対し、「コロナ禍前の令和元年度の商品券支払額が全体で約457万円に対し、一番影響があった令和2年度実績が約267万円、令和4年度実績が約385万円で、回復してきている。」との答弁でした。
続く討論では、賛成の立場で、「介護保険事業は今や高齢化の日本では重要な保険事業である。今後も介護保険事業が継続していくためにはさらなる努力が必要である。国の支援も含め、更なる介護保険料の維持を目指す事業を進めていくことをお願いし、賛成する。」との意見があり、採決の結果、全会一致により認定すべきものと決定しました。
以上、文教厚生委員長報告といたします。