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出水市令和5年第3回定例会 第6日

○18番(中嶋敏子議員) ただいま提案をされております議案第45号、令和5年度一般会計補正予算(第6号)に、問題点を指摘して反対いたします。
本補正予算には、道路、農業支援、学校関係の予算で、必要で、評価できるものも含んでいることは認めますが、どうしても容認できないものが含まれていますので、その点を指摘したいと思います。
まず、その一つは総務費委託料として計上されている、制度改正に伴う税務システム改修委託費であります。制度改正の中身が問題で、市民税均等割の方に森林環境税として年額1,000円を賦課徴収するというものが含まれております。これは、住民税均等割の市民も高額所得者も一律に1,000円賦課し、徴収される税であり、法の負担の原則に反し、低所得者の市民ほど負担の重い不公平な税制であります。この交付が人口私有林面積、林業従事者の割合で配分されることから、森林面積の少ない都市部に多額の配分がされ、本来の目的に合わせた山間部への配分が少ないなど、その配分の仕組みに問題があることも指摘をされております。これは、政府もこれを認め、近く見直す方向で検討するようではありますけれども、森林環境税をめぐる議論を調べてみますと、林野庁からは企業負担を求める案が提案されたようですが、全て却下され、結局、国民に広く均等に負担していただくということになった経緯があります。その結果、地球温暖化の原因物質の最大の製造者、排出者である企業の負担は全くありません。ここは、大きな問題ではないでしょうか。森林環境税は、市民負担ではなく、国と企業に負担を求めるべきだと考えます。
もう1つは、民生費の同じく委託料として、重度心身障害者医療費助成事業として、その制度改正に伴う福祉医療システム改修委託費が計上されております。これは、県の制度改正に伴うものだと理解しますが、改正の中身に問題があると思います。
改正案の一つは、精神障害者保健福祉手帳1級所持者の医療費が助成制度の対象に加えられました。これは、長年要求してきているものですから一定評価しますが、通院のみで、入院は含まないとされていることは問題です。
2つ目は償還払いを自動償還払いにしたことであります。私たちは現物給付、病院窓口での無償化を求めてきていますので、簡素化にはなりますが、これでは不十分です。もう一つは、これまでになかった所得制限が持ち込まれたことであります。特別障害者手当の所得制限を準用するとされていますが、県の試算では1.76%の方が影響を受ける、出水市民の中にも含まれるようであります。
制度変更に伴う市町村からの意見の中では、「該当者の見込みも少なく、予算削減効果はわずか、障害者の福祉という趣旨から、所得制限の導入に疑問を感じる。」とか、「対象者の負担が増え、市町村の事務処理も煩雑になる。現況確認の作業が膨大になるほか、障害を持ちながら一生懸命働いている方が、所得制限が持ち込まれることで、医療費助成の対象外になる可能性もある。」など、意見がなされているようであります。私も同感であります。
県の制度改正に問題を残しているのではないでしょうか。