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出水市令和5年第3回定例会 第6日

○18番(中嶋敏子議員) 皆さん、おはようございます。ただいま提案をされております陳情第3号、「相次ぐ原告勝訴判決に従い、直ちに生活保護基準を引き上げ、物価対策給付金をすべての国民に支給することを要望する意見書を国に提出してください。」という陳情書は、ただいまの文教厚生委員長の報告にありましたように、賛成少数で不採択という結果でした。
私は、この委員長報告に反対し、本陳情の採択に賛成の立場で討論いたします。
私は、現在、独自に市民の皆さんにアンケートをお願いしています。今回の特徴として、いつもより回答が返ってくるのが早く、そして、多いということがあります。その中で、81%の方が「生活が苦しくなった。」と答え、その原因として、物価高騰、ガソリン、電気、ガス代の負担増を挙げた方が同じく8割を超えています。生活実態の反映として当然かなと思います。そして7割を超える方が「食費を切り詰めている。」と回答しておられます。
中でも、生活保護受給者は、物価高騰の影響をもろに受けておられます。生活保護の3級地-1に分類されている出水市の60代から70代一人暮らしの方の生活保護給付金は1月約6万6,000円代であります。この中から電気、ガス、水道、電話代を払えば、1日に1,000円残ればいいほうで、これで食費、日用品をはじめ、全ての支出を賄うことになります。物価高騰の中では、買えるものが一層、制限されております。冬季は灯油代として1人1月2,000円代の加算金がありますが、十分ではないにしても助かっておられます。
しかし、近年、この夏の暑さがひどくなり、とりわけ今年の暑さはクーラーなしでは命にかかわります。この間、削除された夏季加算の復活を含め、電気代補助を要求しておりますけれども、実現しておりません。健康で文化的な暮らしとは、到底言えない暮らしを強いられているのが実態であります。
陳情書にもあるように、厚労省はこの間、2013年から平均6.5%、最大10%もの生活保護基準を引き下げました。生活保護費は100%消費にまわりますので、このことは消費不況を招くことにもつながっております。
現在、鹿児島県を含む全国29か所で裁判が行われ、すでに21の地方裁判所で判決が出され、11か所、半数を超える地裁で原告勝訴の判決が出されております。大阪、熊本、東京、横浜、宮崎、青森、和歌山、埼玉、奈良、千葉、静岡の11地裁ですけれども、東京、大阪をはじめ、大きな自治体で勝訴をしていることも近頃の特徴であります。
生活保護基準は、最低賃金をはじめ様々な制度の基準になっております。出水市では、45項目に上る条例、減免制度等が、生活保護制度を利用していることが明らかになっております。その引下げは、一人生活保護者のみでなく、多くの市民にも多大な影響を及ぼすことになります。岸田首相も物価対策や賃上げなどを盛り込んだ経済対策の検討を、来週前半で本格化させると表明されております。こうしたことからも、今、この陳情者が要求している陳情項目を意見書として国に提出することは、まさに時宜を得ているのではないかと思います。
議員皆様の賛同をお願いして、討論といたします。