令和５年出水市議会第３回定例会会議録第４号
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令和５年９月11日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　１７名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　伊　健　一　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　迫　田　小百美　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　幸　弘　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　都　修　一　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　江川野　一　成　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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欠席議員　　　　３名
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鮎　川　浩　一　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
冨　田　　　忍　副市長
髙　橋　正　一　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
田　中　　　誠　総務課課長補佐兼職員係長
戸　澤　広　彰　くらし安心課長
益　山　　　剛　くらし安心課防災対策監（参事）
橋　元　邦　和　くらし安心課課長補佐兼安全安心推進係長
大　田　直　子　財政課長
青　﨑　譲　二　企画政策課長
福　川　正　樹　企画政策課秘書監（係長）
山　﨑　裕　樹　企画政策課課長補佐兼総合政策係長
柿　木　　　彰　保健福祉部長
小　村　郁　則　健康増進課長
田　口　　　保　こども課長
溝　口　雄　二　市民部長
新　森　章　悟　市民生活課長
西　鶴　浩　二　市民生活課課長補佐兼住民係長
長谷川　　　健　税務課長
揚　松　智　幸　商工観光部長
阿　多　広　隆　商工観光課長
駒　壽　ひとみ　文化スポーツ課長
肱　岡　広　一　文化スポーツ課スポーツ振興係長
高　口　　　悟　農林水産部長
中　原　克　章　農政畜産課長
大　迫　健　次　農政畜産課課長補佐兼畜産係長
中　村　孝　文　農林水産整備課長
志　水　靖　博　農林水産整備課課長補佐兼林務水産係長
小　原　一　郎　建設部長
島　畑　郁　朗　建設政策統括監（部長級）
川　畑　正　樹　建設政策課長
野　﨑　竜　斉　建設政策課施設政策係長
澤　田　誠　一　建築住宅課長
黒　木　勝　善　建築住宅課主幹兼住宅政策係長
小田原　　　豊　道路河川課長
野　畑　　　隆　道路河川課課長補佐兼建設第二係長
松　井　　　勉　高尾野支所長
東　畠　賢　一　野田支所長
福　濱　敏　郎　出水総合医療センター事務部長
大　平　伸　章　消防長
大久保　哲　志　教育長
宮　﨑　　　毅　教育部長
中　原　貴　浩　教育総務課長
古　川　新太郎　教育総務課課長補佐兼教育総務係長
田子山　ゆかり　学校教育課長
谷　川　弘　之　生涯学習課長
東　　　陽　一　生涯学習課生涯学習係長
岡　本　賢　一　学校給食センター所長
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議会事務局
春　田　和　彦　局長
西　野　竜　一　次長（主幹）
濵　上　泰　廣　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分　開　議
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（田上真由美議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は17名であり、定足数に達しております。これより令和５年出水市議会第３回定例会第４日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　欠席の申出
○議長（田上真由美議員）　鮎川浩一議員、上須田清議員、杉本尚喜議員から、本日の会議に欠席する旨の届出が出ております。
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○議長（田上真由美議員）　鶴田均議員より、議場でつえを使用したいとの申入れがありましたので、これを許可しております。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（田上真由美議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（田上真由美議員）　日程第１、一般質問を議題とし、９月８日に引き続き一般質問を続行いたします。
質問順に従い、井伊健一議員の質問を許します。

○１番（井伊健一議員）　おはようございます。本日は、大綱３点を質問していきたいと思います。
早速ですが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
１、子宮頸がんワクチンの取組について、始めます。
今回は、子宮頸がん撲滅に向けた取組について、質問します。子宮頸がん、いわゆるＨＰＶワクチンについては、平成28年第３回定例会で田上真由美議長が質問されていますが、今回、私は昨年、令和４年に積極的勧奨が再開されたことから、違う形で質問をします。
ＡＹＡ（あや）世代、いわゆる15歳から39歳の若い世代のがんにかかる男女比を比べた結果、約80％が女性、20％が男性との調査結果があります。乳がんとともに子宮頸がんは、若い女性が最も多くかかる固形がんで、20代、30代の女性に多い死亡要因の病気です。大きな問題は、発症年齢の若年化が進み、発症のピークが出産年齢のピークと重なっていることです。妊娠中にがんが見つかって、子宮や卵巣を摘出したり、子育て世代の若い女性が家族を残して、亡くなったりするケースが多いため、子宮頸がんは「マザーキラー」と呼ばれています。予防できる唯一のがんと呼ばれることを考えると、とても残念なことです。
では、なぜ、「予防可能なのか」についてですが、この病気の95％以上の原因がヒトパピローマウイルスです。以下、ＨＰＶと言わせていただきます。ＨＰＶの持続的感染であると特定されており、ワクチンで感染が防げるからです。ＨＰＶは性行為で感染し、女性の大半が一生に一度はかかるといわれるありふれたウイルスです。感染したウイルスは子宮頸部の表面に留まるため、感染しても９割は１年ほどで自然に排除されますが、１割は感染し続け、約10年の潜伏期間を経て発症します。ワクチン接種では、変異がほぼない疑似ウイルスを十分接種するため、確実に免疫ができます。打てば、感染を防げると言い切れるワクチンです。ただし、２点ほど注意点があります。１点目は感染したウイルスを排除するものではない点、２点目は性行為経験を有する前での接種が何よりも大事な点の２点です。
予防効果についてですが、早くから接種を進めてきた国々では、顕著な結果が表れています。スウェーデンでは2020年未接種と比べて、17歳未満でワクチン接種した場合のがん罹患率が88％も低かったと発表しました。世界保健機関（ＷＨＯ）は、同年、子宮頸がん撲滅のための目標を３つ掲げ、その筆頭に「90％の女性が15歳までにワクチンを接種すること」を挙げました。これらも踏まえ、日本も確実に予防できるとして、昨年、令和４年から積極的勧奨を再開しました。また、本年、令和５年４月からは予防効果の高い９価ワクチンの公費接種が始まりました。
「副反応が怖い。」という声についてですが、国が定期接種にした2013年、いわゆる平成25年ですが、接種後にけいれんや神経障害を起こした患者の症状などが繰り返し報道されたため、それを記憶している方もいると思います。しかし、その後、ＷＨＯが接種後のけいれん等の症状について、ワクチンの種類に限らず起こる予防接種ストレス関連反応という考えを示しました。以下、予防接種ストレス関連反応はＩＳＲＲと言わせていただきます。日本で報道された症状も成分による副反応ではなく、ＩＳＲＲだったとして、ＷＨＯはＨＰＶワクチンの安全性に問題はないとの声明を出し、日本の勧奨中止を不十分なエビデンスに基づく政策決定と批判しています。ＩＳＲＲは、新型コロナウイルスでも報道されていました。
ワクチン接種の不安や注射への恐怖、痛みなどが引き金となって、自律神経が乱れることなどから、過呼吸、頻脈、めまい、失神、不随意運動などが起こります。ＨＰＶワクチンの接種は針を深く刺す筋肉注射です。コロナ前の2013年当時は浸透していなかった筋肉注射や新しいワクチンに対し、不安や緊張がありました。
さらに、ＩＳＲＲは10代と女性に多く発症し、ネガティブ情報などの社会的要素も絡んで起こる特徴があります。自律神経の乱れやすい思春期の女性が接種対象のため、発症要因が多かったと思われます。現在は、ＩＳＲＲの考えが少なくとも医療側には浸透しています。不安要素は格段に減っているのが現状です。
ワクチン接種は、本人の努力義務のため、強制はできません。ただし、自治体にはＨＰＶワクチン接種勧奨義務があります。しかし、残念ながら、キャッチアップ対象者には、ワクチン接種の安全性について、正しく伝わっていない可能性がります。
2023年６月に、国立がん研究センターは、ＨＰＶが引き起こす子宮頸がんの国内の現状や、予防策をまとめた報告書を公表しました。報告書では、子宮頸がんの死亡率が減少傾向の外国に対し、日本国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。1990年前後には、イギリスやオーストラリア、アメリカよりも低かった日本の死亡率が、現在は上回っていること。罹患率も増加傾向で、特に20代から40代の若年層が増えている現状が分析されています。一方、先進国では、近い将来、子宮頸がん撲滅も可能だとの予測もあるようです。同センターの片野田データサイエンス研究部長は、子宮頸がんはワクチンと定期健診によって予防できる。積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務と呼び掛けています。
令和４年度に、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、併せて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代、平成９年度生まれから平成19年度生まれに対しても、キャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代には、ワクチン接種率がわずか数％程度という学年もあり、将来の子宮頸がんを減らすには、この機会にワクチン接種を進める必要があります。この状況に、多くの専門家が「このままでは、日本の子宮頸がんは減らせない。」と警鐘を鳴らしています。また、子宮頸がんは患者当事者からも、「同じ後悔をする人を一人でも減らしたい。子宮頸がんとワクチンの正しい情報を知ってほしい。」と、懸命に啓発する動きもあります。
キャッチアップ接種期間は、令和６年度末まで３年間の時限措置となっており、この機会を逃すと、対象者が無料で接種できなくなります。無料期間内に３回接種を完了するためには、令和６年９月末までには、１回目接種を開始する必要があります。ワクチン接種については、対象以外の方も自費で打つことはできます。９価ワクチンは約10万円、４価ワクチンは約５万円と高額です。ワクチン接種をすると、45歳までは効果があると言われています。男性も４価ワクチンを打つことは可能です。それは、パートナーを守ることにつながります。男性については、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がん、尖圭コンジローマなどにも予防効果があります。
以上を踏まえて、来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ対象者である平成９年度生まれから平成19年度生まれの状況について、質問をします。
また、もう１点としてＨＰＶワクチンの男性への接種について、質問します。（１）本市の令和４年度及び令和５年度までのキャッチアップ接種対象者、平成９年度生まれから平成18年度生まれの接種率はどれぐらいか。（２）本市のキャッチアップ接種対象者は何人か。そのうち、現在までワクチン未接種者の人数は何名か。（３）来年度（令和６年度）に対象の最終期限を迎える「高校１年生」及びキャッチアップ対象の「高校２年生から27歳」相当の未接種者全員に、最終期限のお知らせをするべきと考えますが、本市としてはどのような対応をする予定か。（４）ＨＰＶワクチン接種の安全性について、「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」として、積極的勧奨を再開しました。キャッチアップ接種対象者の不安を払拭する啓発を、キャッチアップ期間内に集中して行うべきと考えますが、本市としてはＨＰＶワクチン接種の接種率を上げるために、周知啓発する考え等はあるか。（５）キャッチアップ世代（平成９年４月２日から平成19年４月１日生まれ）ですでに自費で接種済の方に、払戻しができることのお知らせについて、どのように対応しているか。（６）男女ともにＨＰＶに感染し、人から人に感染する社会全体で、接種率が上がるとがん予防にもなる。現在、男性ワクチンの接種は任意接種であり、全額自費（３回合計で約５万円）と高額です。男性の接種費用（対象者12歳から26歳）など、一部助成できないかお伺いいたします。
続きまして、マルマエホール出水周辺の駐車場及び米ノ津川ジョギングロードの樹木について、質問いたします。９月７日の一般質問で、北御門議員が駐車場については質問していますが、私は、少し深く質問していきたいと思います。
新型コロナウイルスも５類へ移行し、これから先各種イベントが本市においても開催され、ますます人が多く来場されるようになってきます。近いところでは、かごしま国体、産業祭、ツルトライトリレーマラソンなどです。そうした場合、お客様からの苦情がなく、来てよかったと思われるイベントにすることが重要と考えます。
本市の土地柄を考えた場合、会場までの交通手段のアクセスが車での移動が中心になります。今年の夏は、鶴翔祭の花火打ち上げがあり、多くの方が来場され、活気あるイベントとなりました。そうした中、市民相談もあり、実際に地元市民、周辺地域から来た方からよく聞かれるのは、「近くに駐車場はありませんか。」といった声です。現在、大規模なイベントが開催されたときに、マルマエホール周辺の駐車場が満車になった場合、本庁、出水市役所あるいは出水消防署前からシャトルバスの運行をしていますが、今後大規模イベントをマルマエホール出水周辺で開催時の駐車場確保を、できるだけ多くしたほうがいいと思いますが、どのように考えているか質問します。
また、市民相談があり、マルマエホール付近の駐車場のほかに、米ノ津川ジョギングロードの樹木についても、お伺いします。（１）マルマエホール出水周辺で、大規模イベント開催時の現在の駐車場で使用している場所と駐車できる車両台数はどれくらいか、お伺いします。（２）米ノ津川ジョギングロードの樹木は、年間を通してどのようにされているか、お伺いいたします。
３点目の熱中症対策についてです。９月８日の一般質問で日髙議員が質問しているところもありますが、私は温度・湿度管理について質問いたします。今年の夏も暑い夏が続いています。屋外においても、室内にいても、夏になると気になるのが熱中症です。特に気になるのが、時間・温度・湿度です。９月になった今でも、最高気温が30度を超す日が続いており、熱中症による救急搬送も全国で毎日のように出ている状況です。学校教育の現場でも、子供の熱中症対策は今も、そしてこれからの先の時代も必要と思われます。中高年齢者の運動や、若い20代からの40代の運動にしても、全世代の熱中症対策が大事になります。
そこで、今回は小・中学校の屋内運動場、屋外運動場、陸上競技場、体育館を使用するときの温度・湿度の現状把握をどのようにしているかと、今後について質問します。
（１）本市の現在の小・中学校の屋内運動場を使用するときの温度・湿度チェックをどのようにしているか。（２）本市の現在の小・中学校の屋外運動場を使用するときの温度・湿度チェックをどのようにしているか。（３）本市の現在の陸上競技場を使用するときの温度・湿度チェックをどのようにしているか。（４）本市の現在の総合体育館、高尾野体育館、野田体育館を使用するときの温度・湿度チェックをどのようにしているか、お伺いします。
以上で、一問目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　おはようございます。井伊健一議員の御質問にお答えいたします。
まず、子宮頸がんワクチンについてでございますが、同ワクチンにつきましては、昨年度から積極的勧奨が再開されておりまして、定期接種の対象であった時期に、勧奨を差し控えられていた世代へのキャッチアップ接種が始まったところでございます。キャッチアップ接種対象者の接種率についてでありますが、本年７月末現在で11.9％であります。
次に、キャッチアップ接種対象者数と未接種者数でありますが、対象者は1,926人で、未接種者は1,697人となっております。
次に、来年度、最終期限を迎えます高校１年生及び未接種者に対する期限のお知らせについてでございます。接種期限につきましては、既にホームページに掲載しているところでありますが、今後、個別にはがきで通知いたしますとともに、適切な時期に広報いずみや市公式ＬＩＮＥで周知広報してまいります。
次に、不安を払拭するための啓発と接種率向上に向けた考えについてでございますが、新たに定期接種の対象となります中学１年生及びキャッチアップ接種対象者には、接種券等に同封して、啓発のためのパンフレットを送付しております。また、今年度未接種者へ送付するハガキには、ＱＲコードを掲載し、スマートフォン等で厚生労働省ホームページの啓発に関するパンフレット等を閲覧できるようにして、接種に対する不安の解消等を図ってまいります。
次に、自己負担で接種された方への払戻しについては、既に市ホームページや広報いずみ３月号に掲載しておりますが、引き続き取り組んでまいります。
次に、男性用のＨＰＶワクチンの接種費用の一部助成は、今後の国の動向や他自治体の状況を見ながら、検討してみたいと考えております。
次に、マルマエホール出水周辺の駐車場及び米ノ津川ジョギングロードの樹木についてお答えいたします。マルマエホール出水の周辺で、大規模イベント開催時に駐車できる場所と車両台数等の詳細につきまして、後ほど商工観光部長から答弁をさせたいと思います。
次に、米ノ津川ジョギングロードの樹木についてお答えいたします。米ノ津川ジョギングロードの両岸延長はそれぞれ約3.4キロメートルあり、市が行う管理としては、２か月に１回程度の割合で除草を行っております。御指摘の場所の樹木については市の管轄するものではございませんが、倒木などについては撤去しておりまして、また通行に支障がある樹木につきましても、河川管理者と協議を行い安全確保に努めているところでございます。
次に、熱中症対策についてお答えいたします。近年、熱中症による健康被害が数多く報告されており、熱中症予防対策が重要な課題となっております。高齢者の利用の多い多目的広場については、熱中症予防に生かしていただきたいと、出水市電設協会から申出がありましたので、今年度「デジタル時刻・温度・湿度表示器」を設置していただいたところであります。現在、ほかの施設には温度・湿度計は設置しておりませんが、今後につきましては、各施設に温度・湿度計を設置するなど、利用しやすい環境を整えていきたいと考えております。

○大久保哲志教育長　井伊健一議員の「熱中症対策について」の御質問にお答えします。
屋内運動場及び屋外運動場での活動に限らず、学校での教育活動を行う際には、気温・湿度・輻遮熱の３要素による暑さ指数に基づいて、活動の判断をしています。
現時点では、校内に設置している暑さ指数計を使って計測しております。

○揚松智幸商工観光部長　それでは、私のほうから、駐車所の場所及び駐車台数についてということで、お答えをさせてもらいます。
マルマエホール出水の周辺で、大規模イベント開催時に駐車できる場所と車両台数については、マルマエホール出水（文化会館）173台、マルマエスポーツセンター出水（総合体育館）80台、マルマエスタジアム出水（陸上競技場）192台、それから多目的広場170台で合計で615台の駐車が可能となっております。また、大産業祭等の大規模イベントの場合には臨時駐車場として、多目的広場グラウンド内、それから出水市役所、ブルーチップスタジアム（野球場）、市民プールの駐車場も使用しており、合計で約1,000台の駐車が可能となっております。そのほか、出水養護学校、出水建設会館、ハローワーク、法務局の駐車場も御相談をして、使用させていただいている現状があります。こちらのほうは合計で約230台程度が利用できます。

○議長（田上真由美議員）　井伊健一議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、これを許可しております。

○１番（井伊健一議員）　種々、御答弁いただき、ありがとうございます。
まず初めに、子宮頸がんワクチンの取組について、質問をしていきたいと思います。
書画の１番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）冒頭、話をしました、ＡＹＡ世代のがんによる罹患率です。20歳から29歳は第５位で、子宮頸がんが挙がっております。ところが、30歳から39歳になると、１位が乳がん、そして２位が子宮頸がんとなっております。まず、この辺を抑えておいていただいて、次の書画をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）
これは、全国的な日本のＨＰＶのワクチンの接種率です。1997年と書いてある、そこが平成９年生まれになります。そこから下が接種世代のキャッチアップ世代ということになるんですけれども、接種世代というのが、1994年いわゆる平成６年生まれから約３年間あります。徐々に上がってきた接種率で約78％とかまできていました。その後、接種世代、最初の３年間まではよかったんですけれども、2000年、いわゆる平成12年生まれから非常に全国的に接種率が低くなっております。もう2001年以降は１％未満という状況が続いております。これが、全国的な現状であります。
そうした上で、先ほど御答弁いただきました接種率、本市は11.9％。令和５年７月末現在と。接種対象者、1,926人に対して未接種が1,697人。この1,697人と言うのは、市長としては多いと思いますが、少ないと思いますか。私は多いと思うんですけども。

○椎木伸一市長　このＨＰＶのワクチン接種については、私も大変思うところがありますけれども、正確でない情報に基づくバイアスがかかり、接種が積極的に勧奨できなくなったということで、若い命が奪われていったのは事実だと思っておりまして、そういうことを考えますと、まだまだ低いのではないかと考えております。

○１番（井伊健一議員）　私も市長もその辺は同じだと思ったんですけど、では昨年の４月ですか、令和４年４月以降、この１年５か月の間に、再度ワクチン接種を勧めるはがき等を出したか、質問します。

○小村郁則健康増進課長　昨年の４月からの取組ということについて、お答えいたします。
昨年、令和４年７月に接種券、予診票、啓発パンフレットをお送りしております。

○１番（井伊健一議員）　その後、再度、もう１年経ちましたけれども、接種勧奨のためのはがき等を出したか、質問します。

○小村郁則健康増進課長　再勧奨についてですけれども、現在、発送に向けて準備しておりまして、９月中に発送する予定でございます。

○１番（井伊健一議員）　発送予定ということですので、あれなんですけども、接種率を上げていくためには、また半年ぐらいして再度２回目、出す予定とか考えているか、御質問します。

○小村郁則健康増進課長　来年度においても、はがきについては出す予定でございますけれども、対象になる方々が若い方でもありますので、市の公式ＬＩＮＥ等でもお知らせをしたいと考えます。

○１番（井伊健一議員）　期間内に多くのキャッチアップ世代の方がしっかり接種できるように、市民に寄り添った分かりやすい内容で実施していただきたいと、そう思います。
（４）のほうに入りたいと思います。ＨＰＶワクチンは、Ａ類疾病であり、周知勧奨は市町村長の義務とされ、定期接種実施要領については未接種者に対して再勧奨を行うこととされています。
子宮頸がん経験者の声からは、「自分自身の後悔とともに、予防できる手段があることや、正しい知識を適正な年齢で知りたかった。知ってほしい。」という声があります。実際に子宮頸がんになった２名の方の心情を、ちょっと紹介したいと思います。
１名が、井出智さんと言って、芸能事務所の代表取締役兼マネージャーをしていた方です。30代半ばで亡くなったんですけども、この方、このように言われています。「30代半ばに、子宮頸がんと診断され、転移が見つかり、余命３か月を宣告されてからも、同じ後悔をする人を一人でも減らしたい。」と、事務所に所属する俳優たちと亡くなる直前まで啓発活動を行った。最期の出演となったラジオ番組でも、「子宮頸がんは予防できるがんです。10代、20代は男女問わず、ＨＰＶワクチンの接種を検討してほしい。女性は、定期健診に必ず行ってほしい。」と訴えております。
また、もう１名、一般の方、阿南里恵さんという方です。23歳で子宮頸がんと診断され、子宮を摘出、手術後もリンパ浮腫などの後遺症や子供が産めないことから、仕事や恋愛においても生き辛さを感じる。子宮頸がんや自身の体験について講演活動などを行う。阿南さんは、「知らないまま予防できるがんに苦しむことになる人が一人でも減ってほしいと願っている。」と言いますと、そういった形で紹介されております。
いわゆる、キャッチアップ世代、平成９年度生まれから平成18年度生まれの接種対象者は、過剰な報道とそれによる政策の決定によって、ワクチン接種最適年齢に接種を受けられなかった被害者でもあります。積極的勧奨差し控えの影響を最小限とし、将来の子宮頸がんの増加を食い止めるためにも、この１年の取組が非常に大事になってきます。命やライフプランに大きな影響を及ぼしかねない、後悔を防ぐためにも、何度でも周知する必要があると思います。また、接種期限対象を過ぎると、全額自己負担になると高額なため、キャッチアップ対象期間内に本人と保護者に確実に伝えるべきと考えます。
本市では、広報紙やホームページでも再度周知するということですけれども、それだけでは届くと思いません。
そこで、ちょっと質問します。私、実は昨日、マルマエホール出水であった映画「ケアニン～あなたでよかった～」というのを、鑑賞してまいりました。非常に多くの市民が鑑賞に来て、私も鑑賞して感動しました。他人事でなく、自分の身の周りのことだと思うと、考えさせられるところがありました。家に帰ってインターネットで子宮頸がんという項目を検索してみました。映画がそういったものも出ているということもありました。本市においても音楽ホールあるいは小・中学校に出向いて映画上映をして、特に若い世代に意識啓発していく考えがないか、お伺いします。

○柿木彰保健福祉部長　このＨＰＶワクチンについては、９月８日の新聞報道等によりますと、接種対象者の28％がワクチンを知らないと答えたというのが報道されております。また、積極的勧奨の再開についても対象者の53％が知らない。キャッチアップ接種についても知らないということで、まずはこの辺の周知広報を徹底的に図っていきたいと考えております。
また、今御提案のありました、いわゆるＨＰＶワクチン、また子宮頸がんについても接種の最も適切な時期が言われておりますが、その前の年代についても、教育委員会等と連携をしまして、啓発事業を検討していきたいと考えおります。

○１番（井伊健一議員）　キャッチアップ世代の方もワクチン接種について認識がないという方も多いということですので、ぜひとも最終期限を迎える全ての未接種者の人に、はがきによる通知、そして出水市としてもＬＩＮＥによる発信、この辺もしていただいて、さらに映画による啓発等もしていただきたいと要望いたしまして、この部分については終わりたいと思います。
（５）払戻し対象者についてなんですけれども、実際、払戻し申請あるいは払戻しをしたという人は何名いますか。

○小村郁則健康増進課長　キャッチアップ世代の払戻しの対象者につきましては、任意で受けられる方々になるので把握はできないんですけれども、払戻しを実際行った方につきましては、５名いらっしゃいます。昨年度５名です。今年度はまだ、申請がないということです。

○１番（井伊健一議員）　この辺も含めて、公費負担ということですので、再度、何らかの形でＬＩＮＥ等でも発信をお願いしたいところであります。
続きまして、（６）男性もワクチン接種することということにつきまして、男性もＨＰＶワクチンを接種することで、ＨＰＶに感染する疾病を予防できる。また、パートナーへの感染防止、社会全体での感染リスク低下など、意義は大きいと思っております。
実際、子宮頸がんになられた女性からの声というのもあるので、ちょっと紹介したいと思います。「当事者が国に男性へのＨＰＶワクチン定期接種の要望書を提出」ということで、「2022年11月17日、男性もＨＰＶワクチン接種によって肛門がんなど予防できることなどから、無料での接種に位置づけてほしい。」と、大学生が約１万5,000件の署名を集め、厚生労働省に提出した。代表の川上詩子さんは、「男性への接種の恩恵は大きく、子宮頸がんの撲滅にも貢献する。ぜひ、議論してほしい。」とまとめた。署名を提出した服部翼さんは、「自分も接種したかったのに、費用負担が壁になり接種できなかった。救えるはずの病気も、苦しむことを減らしたい。」と訴えたというふうに言っております。
ＷＨＯのホームページによると、ＨＰＶワクチンの接種を、公費で男女とも接種している国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなど55か国に上っています。その中でも、男性ワクチンの接種率はオーストラリアで73％、カナダ73％、イギリス71％、アメリカ68％、先進諸国では男性への接種も進んでいます。最新の情報では、男性の接種率が80％を超えた国もあります。今や、ＨＰＶワクチン接種は世界の常識になりつつあります。
先ほどの答弁で、国の動向や他自治体の状況を見ながら検討するということなんですけども、実際、書画カメラの３番をお願いしたいと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）実際に、男性への接種を補助をしているところになります。東日本が主になるんですけれども、平成４年、平成５年といろんなところで全額助成とか、あるいは一部助成というところでてきます。
本市においても検討した上で、助成するお気持ちがないか、再度、市長にお伺いします。

○柿木彰保健福祉部長　男性へのＨＰＶワクチンの一部助成でございますが、これも報道ベースでございます。まずは国におきましては、控えていた期間の積極的な勧奨を再開するというのが、令和４年度の４月から始まったわけですが、それが最初の大きな目的であって、最初に取り組むべき問題であったと認識しているということで、男性の定期接種については、現在検討に必要な情報を収集している段階ということで、今後、国の審議会で論点を整理し、必要性について議論を進めていきたいという状況でございます。
男性へのＨＰＶワクチンの接種費用助成についても、今後の国の動向に期待する面もありますが、まずは再開、あるいは助成の再開、その分について、まずは本市としても取り組んでいきたいと考えております。

○１番（井伊健一議員）　ぜひ、今後、検討していただきたいと思います。
子宮頸がんワクチンについての質問を終わります。
続きまして、イベントの駐車場関係等について御質問していきたいと思います。
提案になるんですけれど、大規模イベント開催時、産業祭あるいは複数のイベントが重なったときなんですけれども、最近では９月２日土曜日、ドッジボールのおれんじカップ、そしてかごしま国体の出水市民総決起大会、これが同じ時刻にありました。おれんじカップの人については満車のため、出水市役所か八幡神社の第二駐車場を案内してくださいということで、案内されたということでした。今後のことを考えると、こういったイベントが重なった場合、駐車場というのは不足すると思います。
そこで市民相談もあり、ちょっと考えたところなんですけれども、米之津川、出水法務局の下のほうになるんですけれども、駐車場として使用できるように整備する考えがないか、ちょっと質問したいと思うんですけれども、書画カメラの１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、マルマエホール出水側から撮った出水法務局の下のスペースです。ここを駐車場にする考えがないかということなんですけども、書画カメラ２お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、米ノ津川ジョギングロード、自転車あと車両等が進入禁止です。この左側のほう、実は下っていく坂があります。いまちょっと雑草が生えていてあれなんですけど、ここを整備すれば駐車場としても使えるようになってくると思います。
私の理想とする整備についてなんですけど、書画カメラの３をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ広瀬橋のちょっと下のところにあります。プラッセだいわの反対側のほうになりますけども、このような形というのが理想なんですけどれども、大規模イベント等、ほかにイベント等でも使えるかと思うんで、十分、駐車場等生かせるとは思ってはおります。ちなみに、梅雨時、一番雨が降ったとき、この２、３か月私ずっと見てました。一番降っていたのが７月４日でした。７月４日、朝９時の写真もちょっと撮ってきたんで、書画カメラの４をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ一番雨が降った７月４日の写真です。あともう１枚、書画カメラの５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ここも同じところですけど、ちょっと拡大して撮ってみました。このようなときは、イベントは中止と考えておりますが、次の書画カメラの６をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、やっぱり同じ時刻、大体７月４日の９時、５分くらいしか変わらないんですけれども、撮ったところです。広瀬橋の下に比べて、全然つかっていないというところです。この辺も整備してやっていけば、駐車場あるいは何らかのイベントで使えると思うんですけれども、そのように、下の部分を整備する考えはないか、お伺いします。

○揚松智幸商工観光部長　先ほど、お答えをしましたとおり、今現状として出水市役所なども使ってシャトルバスを使い、駐車場としては我々として、不足をしている状況ではないのではないかと考えます。
また、河川については計画断面と現況断面という県の管轄になる部分かと思いますが、そういうところは見比べなければならないかというふうに考えますので、今現状としては、駐車場として整備をする考えはございません。

○１番（井伊健一議員）　今、駐車場としてする考えはないということなんですけれども、市と県の兼ね合いもあるかとは思うんですけれども、将来的に本市としてはあそこら辺を整備する考えがないか、お伺いします。

○椎木伸一市長　率直に申し上げまして、今のところ考えはございませんけれども、上流のほうのですね、先ほど写真で見せていただいた整備してある部分については、消防出初式とか芋煮会であるとか、そういったものに利用されていましたし、以前はマチ・テラスでも利用されたことがありました。あそこは、まだ上流に関がありまして、水量も少ないところで、比較的川と接しても浸水域といいますか、さほど事故等の心配もないわけでございますけれども、下流のほうは若干深くなっておりまして、下に大きな関がある関係で、水をたたえているというか、貯めている部分でございますので、そういう兼ね合いもあって、なかなか駐車場利用というのも安全面から考慮すると難しいのかなという気がしますけれども、何せ河川管理者である県のほうの管轄になりますので、利用するにしても占用許可が要るということではあります。
ただ、先ほど部長が報告しましたように、大きなイベント等については、そういった駐車場は1,000台以上確保できますので、今後のいろんな屋根付き市民ふれあい広場も近々完成をいたしますので、それらの利用状況も勘案しながら、検討していきたいと考えております。

○１番（井伊健一議員）　今後、また増えてきたとき、御検討していただきたいと思います。
それでは（２）ジョギングロードの草払いと樹木についてなんですけれども、ちょっと私、ヒアリング前に何回かずっと行ったんですけれども、今日も見たら、きれいに樹木も伐採してあったんですけれども、これ定期的に今後も樹木伐採等をする考えはあるか、お伺いします。

○小原一郎建設部長　堤防上はジョギングロードとして、市道として認定しているところでございます。そこを通行をされる方に対しまして支障をするような場合でありましたら、県のほうと樹木の所有者等を確認をしながら、安全に通行される方がジョギングできるように管理はしていきたいと考えています。

○１番（井伊健一議員）　ぜひ、定期的に、１か月に一遍なり２か月に一遍なり、せめて身長２メートルの人が引っ掛からない程度な整備をお願いしたいところであります。
続きまして、熱中症関係、これについて質問していきたいと思います。
特に暑くなると気になってくるのが温度と湿度、また冬になって寒くなっても温度、湿度は気になっています。特に屋外運動場及び屋内運動場では、暑くても寒くても、その時々の温度、あるいは湿度が気になります。書画の最初のやつをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ温度湿度計です。いろいろあります。次に書画カメラのもう一枚のやつをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは熱中症予防運動指針ということで、環境省、そういうところが発表しているやつであります。
確認を含めて、質問したいと思います。
実際、小・中学校もそうなんですけれども、運動中、誰もが温度あるいは湿度、そういったものを見れる管理体制を取っているか、御質問します。

○大久保哲志教育長　先ほど説明しましたように、校内に暑さ指数計を置いて、それで計測をして、それに合わせて、今の指標に応じた対応としております。

○１番（井伊健一議員）　その辺は、児童あるいは生徒等もいつでも全員確認できるような体制でしょうか。

○大久保哲志教育長　基本的には生徒がというよりも、そこで活動する際に、教諭が携帯用のものを持って行って、屋外であったり屋内であったり、そういった活動の場所で暑さ指数計を使って暑さ指数を測定して、その指針に合わせた活動というような形をとっております。

○１番（井伊健一議員）　実際、どれぐらいの温度あるいは湿度で、運動の中止とか継続を判断されていますか。

○大久保哲志教育長　先ほど書画カメラで見せられたように、日本スポーツ協会が示しております指針にありますように、暑さ指数が31を超えた場合は、原則として運動は中止という形を取っております。

○１番（井伊健一議員）　その辺の判断は、担任の先生あるいは校長先生、どなたがされているのでしょうか。

○大久保哲志教育長　行事等、大勢で一度に活動する際には、原則として判断は校長となりますけども、児童・生徒の安全確保を優先しまして、直接指導を行う教員が運動中止、継続などの判断ができるようにしております。

○１番（井伊健一議員）　実際の温度を管理している温度湿度計とか、そういったものはどれぐらいの大きさというか、形というか、どういうようなもんでしょうか。

○大久保哲志教育長　今、手元に物を持ってきておりませんけれども、昔でいうたばこのケースといいますか、それぐらいの携帯用のものがありますので、そういったものを使って持ち運びをしているというふうにしております。

○１番（井伊健一議員）　小・中学校のほうは分かりました。
それでは、陸上競技場も同じように聞いていきたいと思うんですけれども、昨日私、特別国民体育大会、デモンストレーションのターゲットバードゴルフということで、するつもりはなかったんですが、少しだけ二、三十分ほど下に降りて、ちょっとやってみました。非常に暑かったです。近くを見たら温度計も湿度計もないなと思ったんで、ちょっとお聞きしたいんですけども、陸上競技場、特に夏場、使用申請を書いて使用をする方いると思うんですよね。そういった方に対して、どのような形で温度とか湿度とかをお知らせしていますか。

○揚松智幸商工観光部長　今の現状として、先ほど市長が答弁したとおり、各施設にはいまだ温度計・湿度計が設置をされておりませんので、そういうお知らせというのはしておりません。そこは利用される方々がスマートフォンなどで確認をされる、あるいは熱中症警戒アラート等を見られるというところで、今までやっていたところです。

○１番（井伊健一議員）　陸上競技場は分かりました。
それでは、総合体育館あるいは高尾野体育館、野田体育館について、特に室内にありますので、使用前の温度・湿度管理、その辺については使用者等にお知らせとかしているでしょうか。

○揚松智幸商工観光部長　先ほどの答弁と同じで、こちらにも設置をしておりませんので、今後、いろいろな形で、どれが一番いいのかで検討していきたいと考えております。

○１番（井伊健一議員）　体育館、あるいは高尾野の体育館、野田体育館についても分かりました。
一番気になるのは、運動をしているそういった対象者本人だと思います。私も昨日、ずっと下のほう、陸上競技場に行っていまして、暑いんだけど何度あるんだろうかと気になっていたんですけど、そこが分かんなかったので、ちょっと御提案なんですけれども、書画カメラの１をお願いしてよろしいですか。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、先ほどの答弁の中でありました出水市の中央町の総合運動公園多目的広場トイレ更衣室の外壁に飾ってあります。本市内の12の電気設備業者でつくる市電設協会の方から寄附していただいたということで、もう次のやつをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが温度ということになりますけれども、４秒ごとに変わるということで、非常にいいなと思ったんですよね。ちょっとこれは高価すぎるなと思ったんですけれども、これぐらいのものを設置するお考えがないか、お伺いします。

○椎木伸一市長　井伊健一議員から、今の温暖化の中で、いろんな体育施設であるとか、いろんな人が集まる施設等への温度計、湿度計等の設置についての御提案があっておりますけれども、私どももこの温暖化に伴う熱中症対策というのは十分認識しておりまして、屋根付き市民ふれあい広場もそうですし、総合体育館へのエアコン設置もそうでありますように、ここの多目的運動場への設置については電設協会から何か社会貢献ができないだろうかという、かねてからの申出がありましたので、利用者から時計と温度計をつけてほしいという要望がかねてありましたので、そのことをお伝えし、設置していただきました。これは、今温度と時計の表示４秒ごとにということでしたけれども、湿度も表示を切り替えればされます。これと同じようなものを、今、高尾野の運動場、広くてたくさんの方が一気に使いますので、これくらの価格も結構、予算を措置しないとできないようなものでございますので、来年度予算に向けて、今検討をしてもらっているところであります。
先ほどから御質問がありますような体育館とか、あるいはうちのいろんな施設ですね、そういったところについても携帯用の貸出しのものも含めて、あるいは常時掛けておけるような、表示できるようなものも含めて、できるだけ予算を見ながら、設置できるものは早急に設置したいと考えております。

○１番（井伊健一議員）　市長から前向きな答弁をいただいたんですけれども、ちょっと提案なんですけれども、次の書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）先ほどのは高価すぎたので最初からあれだと思って、これぐらいのサイズ、温度、時間、湿度分かるサイズ、ちょっとスーパーセンターニシムタに行ってきました。大きさ的にはＡ４サイズぐらいのこういった感じの時計がありました。価格的には１万5,000円、消費税を込めば１万6,500円であったんですけれども、こういったものを体育館、あるいは陸上競技場に持って行って設置できるように、選手とか運動するような人が見えるような体制を御検討いただきたいと思うのですが、どのようなお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほど答弁いたしたのは、こういったものも含めて予算の中で対応できるものは、できるだけスピード感を持って対応したいということでございます。

○１番（井伊健一議員）　ぜひとも、その辺、御検討いただきたいと申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います、ありがとうございました。

○議長（田上真由美議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午前11時15分とします。
午前１０時５８分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
次に、中嶋敏子議員の質問を許します。

○１８番（中嶋敏子議員）　本日２番目の質問者になりました中嶋です。お付き合いのほど、よろしくお願いします。
それでは、通告に従って早速質問させていただきます。
まず、大項目１、福島第一原発事故による放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出についてお伺いいたします。
岸田政権と東京電力は、福島第一原発事故で発生した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行しました。漁業者など、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないという国民、福島県民への約束を公然と投げ捨てるものであります。処理水のもとは汚染水。原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水が、2011年３月の東日本大地震による原発事故で溶け落ちた核燃料、約880トンのデブリを冷やす水と混じって発生するものであります。ここが今回の汚染水が、通常の原発からの排水と大きく違うところであります。アルプスで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できません。これ以外にもセシウム、ストロンチウムなどの放射性物質も含まれています。近いところでは、水俣病も経験しておりますけれども、汚染水は薄めてもゼロにはならず、海は流し込まれる全量を受け入れなければなりません。これが、何十年にもわたったとき、海はどう変わっていくのか。そこから捕れる魚介類に変化は出ないのか。それを食べた私たちへの影響はないと断言できるのか、問われております。
ここで、お尋ねいたします。一つ目が、出水市への水産業への影響はないか、お伺いいたします。
次に、汚染水の海洋放出を止めるよう、国、東電に意見すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
大項目２つ目が、太陽光発電の出力抑制についてお伺いいたします。国は、電力の需要を上回る供給があった場合に、電力をカットする際、出力抑制の対象をメガソーラーなど、大規模事業者に限定していましたが、昨年12月から10キロワットから500キロワット未満の九州内の約６万発電所にまで広げています。事業を始めて７年目という、市内のある発電事業者は７月には43.23％、８月には47％も減額されている。この８か月間で70万円も減額されたと訴え、出水市内を含め、600キロワットの太陽光発電を行っている阿久根市の事業者は、ローンと固定資産税を払うと利益はなくなる。再生可能エネルギーを拡大するという政府の政策に賛同して、多額の借入れをして始めたのに、どうして今になって抑制をかけるのか。約束違反だと憤慨しておられます。
そこで、お尋ねいたします。一つ目は出水市の公共施設の太陽光発電、新設した地域エネルギー会社は出力抑制の影響は受けないのか、お伺いいたします。
次に一般の10キロワット以上500キロワット未満の太陽光発電事業者が、設備投資のためにのみ借りたローンも払えない影響を受けております。そこで、一つ目は、出水市内にどれだけの対象事業所があるか、お伺いいたします。
次に、国が示した優先給電、電気を供給するというものですけど、ルールでは原子力の出力抑制は聖域、一切、手を付けておりません。太陽光と風力の抑制を優先しております。これは再生可能エネルギーの推進に逆行するものではないでしょうか。こうした優先給電ルールの見直しを、国に求めるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いしたします。同時に、市として太陽光発電に係る償却資産、固定資産税の減免はできないか、併せてお伺いいたします。
大項目の３つ目、会計年度任用職員の処遇改善について、お伺いいたします。まず、地方自治法の一部改正に伴い、地方公務員法に掲げるパートタイムの会計年度任用職員に対して、勤勉手当を支給することができるとされました。この改正に伴い、原則、勤勉手当は支給しないこととされていたフルタイムについても、改定が予定されております。この改正法は、令和６年４月１日から施行されるとされていますが、この改正に対する市長の認識と対応についてお伺いいたします。
次に、常勤職員の給与が増額改定された場合、令和５年度から会計年度任用職員について、その改定に準じ、４月に遡及して改定することを基本とする、総務省通知が出されていますが、これに対する市長の認識と対応について、併せてお伺いいたします。
次に、財源の確保について、お尋ねいたします。総務省は令和５年６月、地方自治法の一部を改正する法律、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係の運用について、通知を出しています。その中で、単に財政上の制約のみを理由として、勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で、給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは、法改正の趣旨に沿わないものであることとされております。本市において、よもやこのようなことはないとは思いますが、制度改正に伴う財源について、国からの財政措置を含めて、必要額が確保されているのかお伺いいたします。
大項目の４つ目、不登校生徒対策についてお伺いいたします。
１つ目、市内中学校ごと、学年ごと、不登校生徒数と全校生徒に対する割合の３年間の推移と、その主な要因について、お伺いいたします。
次に、令和元年10月に出された「不登校児童生徒への支援の在り方について」という文科省通知は、現場にどう生かされているか、お伺いいたします。
次に、今春、市内中学校を卒業した子供に学校は楽しいと１日でも味わわせたかったという保護者の願いは、どうして卒業アルバムもいらない、自分の存在を消してくれと、子供に言わせるまでになったのか。また、文科省通知は全部嘘、思い出しても怒りしかないという保護者の話を聞きました。事実であれば、どこに問題があったと考えられるか。また、今後の対応についてもお伺いいたします。
大項目の５番目、放課後児童クラブの夏休み等の昼食の提供について、お伺いいたします。まず、放課後児童クラブの利用者数と待機児童の直近のデータについて、お伺いいたします。
次に、今年夏休みの利用者数をお伺いいたします。
３番目、市内児童クラブの中で、夏休み等の昼食を提供しているクラブはあるか、お伺いいたします。
最後に、出水市学校給食センターの活用等で、昼食の提供は検討できないかお伺いいたします。
これで、壇上からの１回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。

○椎木伸一市長　中嶋敏子議員の御質問にお答えいたします。
福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う水産業への影響についてであります。海洋放出する日本の計画は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準に合致していると公表されておりまして、その観点から考えますと、水産資源への影響はないものと考えております。
また、北さつま漁業協同組合に確認しましたが、現在のところ風評被害等の影響はないとのことです。また今回の対応は、先に述べましたとおり、国の責任と判断で行われるものであります。市として何か意見を述べることは、考えていないところでございます。
次に、太陽光発電の出力抑制についてでありますが、既に太陽光発電を設置している本庁舎や支所、学校については、いずれも自家消費をしており出力抑制の影響はありません。また、株式会社いずみみらいが行うＰＰＡ事業も発電した電力を自家消費するものであり、出力抑制の影響は受けないものであります。
次に、出力抑制の対象となる10キロワット以上の太陽光発電の事業者数については、本市では把握しておりませんが、資源エネルギー庁のホームページで20キロワット以上の発電設備の事業計画認定情報が公表されており、それによりますと、本市の認定件数は７月末現在で824件となっています。
次に、優先給電ルールの国の考え方については、電気の需給バランスを一致させるために電力を調達する電源を調整する必要が生じた場合、火力発電の出力抑制や他エリアへの送電等を行ってもなお解消できないときは、さらにバイオマス発電、太陽光発電、風力発電の順に出力抑制を行うこととされております。なお、水力・原子力・地熱発電に関しては出力を短時間で小刻みに調整することが技術的に困難なため、最後に抑制することとされております。
現在、国において再エネ電源の出力制御の低減に向けた取組について検討中であるため、見直しを求めることは考えておりません。また、固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条に基づき出水市税条例第71条でその対象を、生活保護受給者、自治公民館等公益のために専用する固定資産、災害等で価値の減じた固定資産としているところでございます。太陽光発電設備は、売電収入を得て、その減価償却費は経費として所得算定上、収入から控除するものであり、減免の対象とはなっていないところであります。今後も市税の公平性の観点から、太陽光発電設備という理由で減免を行うことは、考えておりません。
次に、会計年度任用職員の処遇改善についての御質問にお答えいたします。まず、会計年度任用職員への勤勉手当の支給につきましては、条例改正など必要な手続を進めていきます。また、常勤職員の給与が増額改定された場合の会計年度任用職員の給与の取扱いについても総務省からの通知に基づき適切に対応していきます。
次に、放課後児童クラブについてお答えいたします。まず、児童クラブの利用者数と待機児童数についてでありますが、８月１日現在の利用者数は、全体で539人、待機児童数は10人となっております。なお、539人の利用者のうち、夏休みを含め通年で利用する児童が464人、夏休みのみ利用する児童が75人となっております。
次に、夏休み等長期休業期間中に昼食を提供している児童クラブは２か所あり、事前申込みによる月額料金又は日額料金での提供となっております。
次に、学校給食センターの活用等による児童クラブへの昼食提供についてでありますが、給食センターでは、学校等が長期休業となる夏休み等の期間中、施設・設備の点検・修理等を集中的に実施していること。また、各児童クラブへの配食をすることとなりますと、保管場所の整備が必要なことなど課題が多く、給食センターを活用した昼食提供は難しいものと考えております。また、国の通知では、食事提供の実施方法として、自園調理、民間事業所への弁当発注など複数の選択肢が示されています。国から全国の好事例をまとめた資料が示されましたことから、まずは、各児童クラブに対し情報提供を行ったところであります。

○大久保哲志教育長　中嶋敏子議員の不登校生徒対策についての御質問にお答えします。
不登校の主な要因については、無気力や不安、生活のリズムの乱れ等となっています。なお、不登校生徒数の推移等については、後ほど教育部長から答弁させます。
次に、不登校生徒への支援の在り方についてですが、学校では、学級担任だけでなく、管理職や生徒指導主任、養護教諭等で委員会を構成し、組織的・計画的に支援を行う体制を整えています。また、積極的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携して対応することとしています。さらに、登校することが困難な生徒に対しては、自立支援教室「ほっとハウス」や市内３中学校に設置されている「心の教室」への通級など、きめ細かな対応がとれる体制を整えています。
次に、市内中学校を卒業した生徒に係る事案ですが､個別の事案については、お答えできません。一般的な不登校生徒への支援の視点としては、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、生徒によっては、不登校の時期が、休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクが存在することに留意することが必要であると考えています。

○宮﨑毅教育部長　令和２年度から令和４年度の３年間の市内中学校の学年ごとの不登校生徒数の推移でございます。それぞれ１年生から学年ごとに、令和２、３、４年度の順で、人数を申し上げます。１年生が25人、26人、28人、２年生が25人、30人、46人、３年生が30人、26人、39人となっております。
それから、それぞれの学年の生徒に対する不登校生徒の割合でございますが、これも同じように学年ごとに令和２、３、４年度の順で割合を申し上げます。１年生が5.4％、5.3％、6.0％、２年生が5.6％、6.4％、9.4％、３年生が6.2％、5.4％、8.3％となっております｡

○議長（田上真由美議員）　中嶋敏子議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、これを許可してあります。

○１８番（中嶋敏子議員）　漁業への水産業への影響については、今のところないということですけれども、ただ海は一つでつながっておりますので、風評被害も含めて今後注意を払っていくことが必要かと思います。
次に、太陽光の出力抑制の問題について、再質問させていただきます。
ここで書画カメラの１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、資源エネルギー庁の資料であります。資料を見ますと、電力系統において、需要と供給のバランスが崩れると、周波数に乱れが生じ、最悪の場合は大規模停電に繋がり得ると。そのために、優先給電ルールに基づいて、火力・揚水・蓄電池の活用、他地域への送電、バイオマスの出力セーブをかけていくが、それでもなお供給が需要を上回る場合、太陽光、風力などの再エネ電源の出力抑制をかけると。水力、原子力、地熱は出力制御が技術的に困難なため、長期固定電源と位置づけ、制御の整合といいますか、文字通り、対象外の聖域にされているのかなと思います。
この図を見ていただくと、よく分かると思うんですけれども、太陽光が需要以上に発電をして、電力が余ったときに抑制するということで、一番上の真ん中が抑制をされているわけですね。黒い線が需要量だということの図であります。下のほうを見ますと、参考として再エネ出力制御の実施状況等が示されておりますけれども、再生エネルギーが一番盛んな九州が、1,216万キロワット、これは、2023年３月の見込みで6.7％の削減ということを示しているものであります。
再エネ出力制御の実施状況を示していると申しましたが、2018年以降、まず九州エリアで始まって、2022年度は全国に広がっております。この中で、再生エネルギーが豊富な九州が突出して出力制御されているのが分かります。2023年度、太陽光、風力あわせて1,216万キロワット、これは2023年３月末時点で6.7％の見込みとなっております。これで約10億キロワットアワーの電気が捨てられることになるようであります。この制御の影響を受ける事業所が、約６万箇所あると先ほど申しましたが、九電には連日、苦情や問い合わせの電話・メールが殺到しているようであります。
しかし、そもそも政府は、国策として太陽光発電等の自然エネルギーへの転換を促進してきたはずであります。出水市もこの国策に呼応して、ゼロカーボンシティ宣言の実現やＳＤＧｓ達成等を目的に、地域エネルギー会社を設立されたものと認識しておりますが、こうした国のやり方、考え方は、再生エネルギーの推進に逆行する問題ではないかと思われますが、市長の見解を再度お聞かせください。

○椎木伸一市長　エネルギー関係のいろいろな考え方については、これまでも国のほうが考えを変えながら現状のほうに至っているわけですけれども、先ほど答弁しましたように、再エネの電源の出力抑制については国のほうで減らすということで検討中ということでございます。
もとより、自然エネルギー、再エネルギーの利用促進というのはしなければならないわけですけれども、いろいろする段階で停電が発生したり、あるいは昼夜のバランスが崩れたりというようなこともあり、今後、蓄電池等の性能が上がっていけば、またこれらも少しでも解消できるのではないかと思っているところでありますけれども、国もそういった動きで検討中ということですので、私どもが今、国に対してどうこうということは考えていないところであります。

○１８番（中嶋敏子議員）　書画カメラの３をお願いいたします。併せて４も同時に示して、次に４も示していただければと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、先ほど紹介しました事業開始から７年目という方の資料であります。この方は事業所を２か所持っておられます。時間の関係でまとめてお話しますと、今年７月分の九電の購入料金が、本来であれば２か所で40万円余り支払われるはずですが、代理制御調整金という名目で、23万円余りが差し引かれ、２か所分合わせて17万円ぐらいしか振り込まれておりません。制御率は先ほど申しました43.23％、８月はさらに引き上げられて47.06％と聞いております。この方の事業開始時の借入れの返済が、毎月約30万円、償却資産税は月平均にすると約２万円です。あわせて32万円弱の経費が必要になります。この７月は14万円余りの逆ざやで、必要経費も払えない事態になっておられます。
ということは、太陽光の事業としては、完全に破綻していると。太陽光の専業の方の場合、それに係るローンや税金も払えなくなりますから、新たに借金するか、金融機関に融資の条件変更を求める以外ないわけですね。何らかの救済措置がないと、太陽光の事業廃止や太陽光産業の倒産が後を絶たないことになりかねません。何のために、太陽光事業を始めたのかさえ意味はなさなくなるとふんまんやる方ない思いを述べておられます。
ある事業者のかたは、コメ太郎やコインランドリーに事業拡大を検討しようとしたところ、それは二重売電になると。それをしたら、九電は一切、取引をしないと、いわゆる退路も断たれたわけであります。20年間の固定価格制度の下で事業を始めて、終結まであと13年間も残っていることを考えると、お先真っ暗だと。優先順位４番目の太陽光発電を一番稼ぐ８月に47％も出力抑制をしなければならない事態は、尋常ではないと。太陽光発電施策そのものが破綻しているとしか言いようがないと。そのツケを、どうして施策の激変に対応できず、もがき苦しむ中小業者に転嫁するのかと。
市長はこうした関係住民の声を、どう受け止めておられるでしょうか。こうした事業者の実態を踏まえて、国に対して原発優先の給電ルールの見直しを求める必要があると、私は考えますけど同時に、市としてせめて、ここに係る償却資産税を減免するという救済措置も、併せて検討すべきではないかと考えますけれども、再度、答弁をお願いします。

○溝口雄二市民部長　償却資産税の減免についてでございますが、先ほど市長からも答弁がございましたように、固定資産の減免等につきましては、地方税法第367条に基づきまして、出水市税条例第71条でその対象を生活保護受給者、公民館等々の公益のために専用する固定資産、災害等で価値の減じた固定資産と定めておりますことから、減免等は行うことを考えていないというところでございます。

○議長（田上真由美議員）　質問してください。
（マイクなしで発言するものあり）
○議長（田上真由美議員）　部長が答えましたので、中嶋議員、質問を続けてください。

○１８番（中嶋敏子議員）　市長が答弁をされないので、先ほど関係の事業者の方の声を紹介しましたけれども、これに対して市長はどう考えられるかという答弁をお願いしましたので、よろしくお願いします。

○椎木伸一市長　中嶋敏子議員から御紹介いただきましたけれども、我々はその事実関係を押さえておりませんので、具体的な答弁はできませんけれども、太陽光発電は売電収入を得まして、その減価償却費は経費として所得算定上の収入から控除するとなっておりますので、今のところ減免ということは対象にはならないと判断をしているところであります。

○１８番（中嶋敏子議員）　事実関係は知らないとおっしゃるので、先ほど九電からの計算書を実際、書画カメラでお示ししたではないですか。それが、何よりも証拠であります。減額されて、入金されていると。しかも、発電抑制は太陽光による発電効率の最も高い夏場を主に行われるので、売電額の極端な減少に直結しているわけであります。太陽光発電自体の特質から、11月から２月の冬場、４か月間はローン額にも満たない程度の稼ぎしかありません。その不足分を６月から９月の夏場４か月間で取り戻すというのが、経営の一般的な状態ですけれども、その経営図式が完全に崩れ去って、年間を通じて、ローン返済のためだけに太陽光発電事業を継続しなければならないという事態が起きているわけであります。
先ほど、この制御率の抑制に向けて、いろいろ国も考えているようだということを話をされましたけれども、九電は昼間の余剰発電分を蓄積するに足る大容量の蓄電設備を九州内の数箇所に設けるとか、平行して余剰分を直接消費可能な官公庁、企業、工場等に融通するとか、諸外国でもこれは国策としても推進が始まっているわけですけれども、送電網を整備して、とりあえず余剰電力を不足する関西圏に融通するなど、できるところから進めて、事業者への影響を極力避けるべきではないかと思いますけれども、市長はどう考えられますか。

○椎木伸一市長　国の政策上の政策でありますので、私が、地方の一自治体の首長がそういった問題に対してどうあるべきだというようなことは、申し上げる立場にはないと思いますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、今後、提言について検討されるという動きもあります。そしてまた、申し上げましたように、蓄電池の性能がよくなれば、徐々にこういった問題もなくなっていくのではないかというふうに考えておりまして、中嶋議員がおっしゃるように、国がそういった大きな開発といいますか、蓄電池についての取組をしていただけると、それはまた、そのスピード感が早まっていくのではないかとは思っております。

○１８番（中嶋敏子議員）　再生可能エネルギーとして、太陽光は大きな力を持って、国としても進めてきたわけですので、この機に及んで、50％近い削減をかけるというのは、事業者にとってはその方もおっしゃっていましたけれども、消費税だって５％、10％と段階を踏んでしてきたじゃないかと。事業者の意見も全く聞かないまま、いきなり40％、50％近い削減をかけてくるのは、民法上も公序良俗に違反するやり方ではないかということも、指摘をされているのを述べておきたいと思います。
今後の推移を見守っていきたいと思いますけれども、いずれにしても市内で頑張って設備をはかってこられた方々が影響を受けているわけですので、市長は国に対して、自分たちとしては言える立場ではないと言われましたけれども、そういう住民の思いをどう受け止めていくかというのは、課されている課題の一つではないかと思います。
次にいきます。会計年度任用職員についてですけれども、先ほどの答弁で条例改正など、必要な手続を進めると。そして、職員に対する給与の増額改定があった場合も、総務省からの通知に基づいて適切に対応していくと言われましたので、ぜひ、そのとおり実行していただくことを期待しておきたいと思います。
私は先日、民間アパートに住んでいるという会計年度任用職員の方から電話をいただきました。その方の手取りは約９万円です。家賃、アパートの共益費、自治会費等を払うと手元には６万円余りしか残らないと。まさに生活保護以下の暮らしを強いられておられるわけです。電気はつけず、テレビの明かりで済ます。トイレは１日１回しか流さない。食事は卓上用のガスコンロで余熱を使いながら、もやしをいっぱい買ってきて、それでいっぱい膨らませた野菜炒めを一遍にたくさん作り置きして、何日かに分けて食べていると。肉は１日に２、３切れしか食べられませんと。外食なんか、考えられもしない。冠婚葬祭など予定外の出費が出てくると、やりくりに眠れなくなるほどですと。仕事はやりがいを感じているけれども、贅沢は言わない。もう少し余裕が欲しいと、涙ぐましい日々が手に取るように分かり、これは放っておけない問題の一つだなと思っております。
市長は、こうした会計年度任用職員の生活実態、市の職員であります。市長が雇い主であります。その訴えをどのように受け止めておられるか、お答えください。

○椎木伸一市長　会計年度任用職員の生活実態というのは、私どもには伝わっておりませんのでコメントはできませんけれども、いずれにしましても、給与の取扱いにつきましては総務省からの通知に基づきまして、適切に対応していきたいと考えているということだけは申し上げておきたいと思います。

○１８番（中嶋敏子議員）　ぜひ、満額支給で処遇改善を図っていただきたいと期待しておきたいと思います。
その際、地方財政措置を検討するための諸要領について、総務省が地方自治体宛に調査を開始したことが明らかになっておりますが、調査依頼はすでに市のほうに来ているのでしょうか。その折には、必要額を要求して頑張っていただきたいと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。

○山元周作総務課長　調査は来ておりまして、適切に対応する旨、回答しているところであります。

○１８番（中嶋敏子議員）　それでは、次の不登校生徒対策について、質問いたしたいと思います。
今回、質問で出している不登校生徒の問題では、個別の案件には答えられないとヒアリングの際にも言われました。ただ、不登校問題を一般論として質問しても、建前論だけの議論に終わりかねないと考えましたので、今日は実際に相談を受けた事例をもとに、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という令和元年10月に出された文科省通知を参考にしながら、学校の不登校生徒に対する対応について、質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに、相談者をＡさん、その子供さんをＢさんとして、質問していきます。
Ａさんと私の付き合いは長く、住んでおられる団地の役員をしておられる頃、団地のことで相談を受けたことから始まりました。コロナが始まった頃、働いておられた職場でパワハラに遭い、仕事に行けなくなり、そのときは生活福祉資金の緊急貸付で生活をつないでいかれました。その頃、子供さんＢさんが１年生の11月、12月頃、不登校気味になり、部活はしたかったので頑張って学校に行こうとされるんですけれども、自宅では平熱なのに、学校で体温を測ると37度以上あると。そしてすぐ「迎えに来てください。」という電話がくると。この繰り返しが続き、しばらくするとお腹が痛い、頭が痛い、湿疹まで出始める。あちこちの病院に行かれたけれども、原因が分からず、心療内科を受診して、精神的なものでストレスと診断されたようであります。この頃は、ちょうど先ほども言いましたコロナの時期と重なっていた頃であります。
実は、Ａさんの相談のたびに、私も「子供さん、今どうしているか。」とずっと聞いてはいたんですけれども、「今日も学校に行ったけど、熱があるとすぐ迎えに来てというのの繰り返しです。」という話で止まっていました。今となっては、私ももう少し詳しく聞き取りをしていたら、もっと違う中学生活ができていたのではと、反省しております。
卒業後、県外、私立の不登校専門の通信制高校を見つけて、そこで何とか高校の卒業資格は取りたいと、親子で今頑張っておられます。しかし、中学校の基礎学力がついていないために、大変苦労しておられます。
そこで、相談の中で、中学校で学校に行けなくなった話を、より詳しく聞くことになりました。私は聞きながら、何回もこの親子の願いを、私を含めてどうしてもう少し早く受け止めてやれなかったのか、どこでボタンの掛け違いが起きたのか、検証する必要があると。そして、そのことで今後に生かせることがあれば、私自身の反省も込めて質問していきます。
私はＡさんに、この文科省通知をコピーして読んでもらいました。どこに問題があるか、指摘をしてもらうようにお願いしました。行政用語の多い文章が８ページにわたっていますが、Ａさんは頑張って読んでくださり、私への報告では、「ここに書いてあることは、もっともらしいきれいごとばかりで、全部嘘。何もしてもらえていません。思い出しても、怒りしか湧いてこない。」そして、子供さんも「今さら言ったって、どうしようもないでしょう。」と言っているという言葉が返ってきました。私は、ぐさっときましたけれども、Ａさんから、「今後、こういうことがないように、頑張っていって。」という言葉をいただき、質問しております。
まず、特認校への転校について、お伺いいたします。１年生の終わりごろ、「大川内中に行けないか。」と担任に相談したところ、校長と相談した上で、教育委員会に行くようにとメールが入り、Ａさんはもうすぐさま、教育委員会を尋ねておられます。教育委員会は保護者が直接来るところではなく、学校を通じて申し込むようにとアドバイスされたと。学校と市教委をつなぐ役割をしている女性の方、スクールカウンセラーかなとおっしゃったけど、スクールソーシャルワーカーの方かなと思いますけれども、今、特認校はいっぱいだから、と心の教室を紹介されたわけです。心の教室の問題はあとでお話したいと思いますけれども、その後、２年生も学校にはほとんど行けない日が続き、２年生の３学期、メールでつながっている友達から、「大川内中においで」と誘われて、子供の口から初めて「そこに行きたい。」と言ったので、Ａさんはうれしくなって、１日でも友達と一緒に学ぶ学校は楽しいをもう一度味わわせてやりたいと思って、学校に相談をしておられます。そこでは、「大川内中は今いっぱい。お母さんが送り迎えできますか。子供も保護者も少ないので、いろいろな役がたくさん回ってくるけど、できますか。」と言われたので、「できます。頑張ります。」と答えて、「せめて１週間ぐらい体験ができないのか。」と聞いたら、「入れるか分かっていない子を体験させることは、できない。入れなかったら酷でしょう。学校を見学するだけなら、生徒が帰った後であればできますよ。」と言われたと。でも、そんなのでは意味がないので、「もう私の子供を行かせたくないんだな。」とＡさんは判断して「もう、いいです。」と言って帰ったと。子供さんは行けることを期待して待っていた。親子で泣いたということをおっしゃいました。
市の実施要項を読んでみますと、体験入学はできたのではないかと考えますけれども、教育長の見解をお聞かせください。

○議長（田上真由美議員）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後０時０２分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、中嶋敏子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○大久保哲志教育長　るる説明いただいたあとに、最終的には特認校での体験入学が可能であったかということで、よろしいでしょうか。
特認校での体験入学については、前回の議会のデュアルスクールについて質問があった際にもお答えしたんですけども、出水市の今の学校では、特認校に限らず、区域外の入学を希望する方々であっても、短期間の体験入学等については可能な限り、その保護者、そして児童・生徒の意向を聞きながら進めていく方向でやっております。

○１８番（中嶋敏子議員）　ヒアリングの中でも、教育委員会にもっと深く関わったらよかったかなというふうな言い方だったかなと思うんですけれども、教育委員会に行ったときに、ぜひ学校のほうに「こういう生徒の保護者が来ているけれども、どうなのか。」という返しはされなかったのか、確認できませんかね。

○大久保哲志教育長　今の事案についてというのは、ちょっと分かりませんけれども、基本的には学校と委員会での連携というのは、例えばこの件については、学校に問い合わせをしてくださいといった場合には、委員会からも必ず連絡を入れて、こういう問い合わせがあったので、これについて説明をしてくださいとかいう形で、基本的にはそういう形で連携は取るようにしております。

○１８番（中嶋敏子議員）　今、教育長が答弁してくださったように、希望して特認校、役員もやりますと、スクールバスに乗れなければ母親が送り迎えもしますと言われたにも関わらず、行けない話ばかりされるわけですよね。体験入学も行ける可能性のある人しか、体験はできませんよと。だって、行けなかったら、その人にとって酷でしょうと、そんなことをおっしゃっているわけですね。だから、そこはなぜ、そういうことが起きたのか。職員研修が足りなかったのか、この人はスクールカウンセラーだったけど、スクールカウンセラーはそんなこと言うはずがないと、校長がおっしゃったので、スクールソーシャルワーカーの方かなと。何か出水市とですね、あれをつなぐ役をしておりますというふうにおっしゃったみたいなんですけど、だから、そこでボタンの掛け違いが起きてなければ、子供さんは３年生の１年間は大川内中に行けて、本当に１年間、友達もいたわけですから、楽しい学校生活が送れたんじゃないかなと思いますので、この点はぜひ、検証も含めて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、心の教室について、お伺いいたします。ここで書画カメラ10番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、ここの中学校の心の教室なんですけど、この真ん中の写真をちょっと出してもらえますか。ここで分かるように、心の教室は体育館の横を通って、奥のほうにあるわけなんですね。私もちょっと行ってみましたけれども、不登校になっている子供さんと言うのは、同級生なんかに会いたくないわけですね。だけど、月曜日の特に全体朝礼があっているときは、もうみんなの前を抜けて行かないといけない。非常に酷なのではないかなと思うんですね。一番下のほうを上げてみていただけますか。奥のほうの建物なんですけど。先生方がかつて宿直室に使っておられた部屋みたいなんですね。とても古いんです。現在の先生は、「なぜか落ち着くんですよ。」というような話をされておりましたけれども。
次に書画カメラ11を出していただいてよろしいですか。（議場内ディスプレーへの資料表示）心の教室の中ですね。一番上が先生がおられるところ、そして奥のほうに畳の部屋が見えてきますけれども、これはかつて先生方が寝泊まりされていた場所なのかなというふうに思います。真ん中は、入ってすぐの右側にある部屋です。真ん中は奥のほうの畳の部屋ですね。ここはクーラーがないんです。古い扇風機が回っているだけ。この子供さんは、極端にみんなと会いたくなかったので、奥の畳の部屋に座って、時間を過ごしていたわけですね。先生が気を使って、少しでもクーラーの風を入れてあげようと思って戸を開けると、もう嫌って締めよったらしいんですね。だから、今の時期、夏は大変ですと。しかし、冬場はもっと大変ですとおっしゃったんですね。暖房を入れられないのかなと思ったんですけども。だから、ここはちょっと改善が必要なのではないかなというふうに思ったんですね。とても、子供が心安らぐ場所ではないのではないかと思いますけれども、教育長、今、ちょっと見られただけで行かれたこともあるかもしれませんけれども、どう感じられたでしょうか。

○大久保哲志教育長　今、心の教室の設置場所について御指摘がございましたけれども、心の教室については、今現在、市内３つの中学校に設置してありますけれども、それぞれ学校の実情に応じて、設置場所が違っておりまして、今御指摘のあった学校では、生徒校舎から少し離れた所に設置してあると。今、おっしゃったように、確かに体育館に出入りする子供とのすれ違うところがありますので、心の教室の登校時刻については、そういった集会活動とぶつからないような工夫もできますので、そういった形で一般の生徒と接触が少ないような形は取れると思います。
それから、空調につきましては、今書画カメラでありました入ってすぐの部屋と、それから奥の部屋の先生が待機している部屋、この２部屋には空調があって、その奥の和室にないということで、その和室と先生のいる部屋が空調は扇風機で冷たい風を送るというやり方をしているということですが、私も実際、場所は見ておりますけれども、実際、子供たちが使うのをまた見て、今後、どういう形ができるか、また検討していきたいと思います。

○１８番（中嶋敏子議員）　確かに、そういう方法を取ろうと先生もしてくださったんですけれども、本人が嫌がったわけですね。先生はお一人で、去年からは変わられたみたいですけど、「ここに５分でも10分でも顔を出すだけで出席扱いになるから、出てきなさい。」と何回も言われたと。ただ、最初の頃は数学をみていただいたりとかしたけれども、そのあとは１時間、ただ座って好きな絵を描くだけで、何も対応してもらえなかったと。だから、この子は非常に神経のナイーブな子供さんだったかと思うんですけど、「私のためではなく、学校のために不登校生徒数を減らすために利用されているというか、そのためだけなのかな」と思って、だんだん嫌になってきたと。
生徒数が減って、私は空き教室がいっぱいあるのかなと思ったんですけど、今、特別支援学級をつくらないといけないという事情もあって、なかなか教室を確保するというのは難しいのかな。出水中は行きましたけど、３階のすごくだだっ広い部屋ですね。ちょっとあれも広すぎて、少しどうかなというふうに思いましたけれども。なかなか学校も、難儀をしていらっしゃるのかなと思っております。
ただ、現在担当していらっしゃる先生がおっしゃったんですけど、年間の勤務日数は何日なのでしょうか。

○大久保哲志教育長　今、年間の勤務日数のほうをちょっと置いていただいて、先ほど「５分でも、10分でもいいから、顔を出すだけでもいい」という話だったんですけれども、これは不登校数を減らすためとか、そういうことではなくて、最初に答弁の中でも私申しましたように、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、子供たちが社会的に自立することを目指すとありましたように、やはり子供がなかなか登校できないで苦慮している場合というのは、もちろん子供の意向も確かめながら進めていくわけですけれども、いろんな場所で、例えばその先生とでもそうだし、いろんな形で家から出て、そして接触して挨拶をしたり、やり取りをしたりとか、短い時間でもそういったことが積み重なって、少しずつ適応性というか、そういった場に出ていくことができるようになると、そういったこともあるので、そのような発言をされたのではないかと理解しています。

○議長（田上真由美議員）　中嶋議員から質問がありました心の教室のその先生の勤務日数、時間、分かりましたらお答えください。

○宮﨑毅教育部長　心の教室相談員の勤務日数のことでございますけれども、おおよそ出水中、米ノ津中学校を見たときが、約年間200日ほどの日数となっております。

○１８番（中嶋敏子議員）　確かに、先生は190日だとおっしゃっていました。生徒が行ったときに、鍵が閉まっていたと。先生も、自分がいない、来れない日は生徒も来れなくなるので、ここはちょっとというようなこともおっしゃったんですね。先生が今おっしゃった５分、10分というのは、学校の側はそうかもしれんけど、受け止める子供さんはそんなふうに思っちゃったということですので、だから勤務日数は子供さんが通学する日数で、先生がお休みされたら代わりの方が就くとかですね、そういうことは可能ではないんでしょうか。

○大久保哲志教育長　今も御指摘がありましたように、心の教室の相談員の先生がいらっしゃらない場合には、登校した場合には基本的に子供たちの出欠は通常の学級に入っていませんので、心の教室が閉まっているときには職員室のほうに出向いて、そして鍵を開けて中で自習ができるような形、もしくは先生が相手をするということもあり得るということで対応しているということです。

○１８番（中嶋敏子議員）　その子供さんは、ようやく自分で行ってみたら、鍵が閉まっていて受け止められなかった。職員室に行くまでの不安はなかったのかなというふうに思います。
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携がよく書かれておりますけれども、この勤務日数とか対応はこれで十分か、どう考えられますか。

○大久保哲志教育長　スクールカウンセラーにつきましては、県のスクールカウンセラーそれから市のスクールカウンセラーで対応しているわけですけれども、県のスクールカウンセラーは出水市には全体で120日、314時間とありまして、これを１校につき１回当たり２時間から３時間、それを各学校３回以上の回数を一定程度の目安として、それを学校の実情に応じて割り振っているという状況であります。

○議長（田上真由美議員）　それで十分かどうかということも、重ねてお答えいただければ。

○大久保哲志教育長　十分かと言いますと、もちろん学校には全ての状況において、質問がいつでもできる体制というのが望ましいとは考えますけれども、現状でこのスクールカウンセラーの配置事業をしている際に、例えば、訪問日が決まっていますので、その日に合わせて、この日にいらっしゃるから相談がある人は事前に予約といいますか、するわけですけれども、なかなかそれに希望がなくて、先生方のほうから相談をしてみたらどうかというふうに勧めることもあるというような状況を考えますと、足りていないというのは非常に多くて、そのニーズに賄えていないという状況はないと思います。

○１８番（中嶋敏子議員）　その日に来れないからニーズがないじゃなくて、相談したいときにいらっしゃらないわけですよ。だから、そこに合わせろといっても、なかなかこういう不登校の問題を抱えた方というのは、いろんな事情を抱えておりますので、学校の思惑どおりにそこに集めるというのは難しいのではないかと。だから、もう少し配置数をですね。何かひと月に１回ぐらいというふうに聞いたりしたんですけれども、それでは不十分ではないかと。今後、検討される余地はないのでしょうか。

○大久保哲志教育長　今、申しました県から派遣されているスクールカウンセラー配置事業でありますけれども、これについては教育事務所のほうにも県が示している予算の範囲内で、いろいろと配慮いただいて、派遣回数等も決定しているところでありますけれども、小学校に比べますと、やっぱり中学校のほうが派遣回数を多く取ってありまして、不登校児童・生徒の多い学校には、この回数も多くしてあるというふうな形で、ある程度、教育事務所のほうでも配慮してくださいますので、こちらの意向に答えてという形になっております。
それから、このスクールカウンセラー、実際私も学校にいるときに利用させていただいたんですけれども、やはりスクールカウンセラーは子供の相談もですけれども、やはり今、一番このスクールカウンセラーの方にまた、今後考えていく必要があると思うのは、先ほど保護者の声というのをずっと述べられましたけれども、やはり保護者の方が不登校の児童・生徒を家庭に抱えた場合には、非常に不安であったり悩みであったり持っていらっしゃって、どうしていいのか分からないというような方が、かなり多くいらっしゃいますので、今後はこういった子供のカウンセリングだけではなくて、保護者のカウンセリングにも時間が割けないか、そういったことも検討していく必要があるのかなと考えております。

○１８番（中嶋敏子議員）　スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーですね、文科省の通知の中にも何回も登場するぐらい、非常に重要な役割を果たしているのかなと思いますので、ぜひ、行きたいときに会ってもらえる、そういう体制をもう少し確保できないかというのをお願いしておきたいと思います。
あと、先生方の言葉で心を痛めるという事例もありますけれども、そういう職員の皆様方のスキルアップの研修とか、そんなのはされているのでしょうか。

○大久保哲志教育長　まさしく、今のお話は、議員が話を最初にされました文科省の通知の中の教育委員会の取組の充実の一番最初に「教員の資質向上」というのが述べられておりまして、やはり、今出ましたスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーといった専門スタッフの方に丸投げするのではなくて、子供たちの相談に乗る、教育相談の進め方であったり、あるいはアセスメントの仕方、見立て、そういったことも含めて様々な形で研修をしていくということが求められておりますので、そういったことも教育委員会の研修の中でも、そしてまた、これは県の教育センター等の研修の中にもありますので、そういったものを活用しながら資質向上に努めていく必要があると考えております。

○１８番（中嶋敏子議員）　もう時間がありませんので、急いでですけど、先生が「今日は１時間いて体育をしたくないから、仮病で保健室で休んでいる。」とか、「部活が嫌で、熱が出るのかな。」とか、「今日は給食がこんな時間まで残っとらよ。」とか、そういう先生がおっしゃった言葉が、ある保護者を通して子供の耳に入っているわけですね。だから、一つ一つに心を痛めていったという経緯もありましたので、ぜひ、教育長がおっしゃるように研修でスキルアップをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。

○大久保哲志教育長　さっき通知のことがありましたけれども、このほかに生徒指導提要というものの中に不登校の事例の扱い方もあるんですけれども、その中にはっきりと「不登校という行為は、問題行動と判断してはならない」ということが前面に打ち出されているということで、以前、登校拒否とか言っていた頃とは、大分取扱いが違ってきていますので、先生方もそういう意味では意識が変わりつつあると思いますので、今後もまたさらに、今のような発言がないような状況をつくっていきたいと考えています。

○議長（田上真由美議員）　それでは、次に吉元勇議員の質問を許します。

○１２番（吉元勇議員）　先の定例会で一般質問をしませんでしたので、今日はリフレッシュな気持ちでやれるような気がして、いい質問になるような気がします。先輩議員の中嶋敏子先生も、真似してはいかがでしょうかということを申し上げておきたいと思いますが。言わんでよかったことですかね。
朝の登校時刻に交差点に立つようになって、26年になりました。誰も慰労会は開いてくれませんので、毎週一人で建四郎に行って慰労しております。子供たちを絶対に事故に遭わせない、そしてそのことは決してブレない、そんな気持ちを持って交通指導をしております。そのブレない気持ちで、自称でありますが、出水の、そして令和の田中正造こと吉元の一般質問を始めます。
まず、鳥インフルエンザ埋却地からの液体漏出のことについて伺います。
野田町下名で発生した本件について、地元２自治会の住民や農家の多大な迷惑となりました。この事案に関して、私議員として、どのような対応をすべきか、行動をとるべきか、考えております。
出水市行政は、この２自治会の住民や農家に対して、何らかの支援を行ったかどうか。また、県行政に対して、どのような申入れを行ったか。あれば、答弁をお願いします。
本事案については、埋却物の埋替えを今月中以降に行う予定としておりますが、埋替え作業について、出水市行政は県行政とともに、または県行政とは別に、何らかの対応を取る考えがありますか。考えについて、答弁をお願いします。
２つ目の質問ですが、学校での安全・安心の施策について伺います。教師による児童・生徒への暴言や暴力などの体罰の報道が絶えません。昨年、改定された生徒指導提要では、このような事案がないことを強く求めています。この指導提要を、教育委員会事務局や学校長はどのように活用し、体罰防止に努めていますか。ほとんどの学校には生徒を指導する主任が配置されていると認識しております。その人選は特に男性職員で、声が大きく怒鳴れる教員が選ばれていると感じます。今の時代、そのような教員では、児童・生徒は安心して学校生活を送れるどころか萎縮し、先ほどもありましたが、不登校にもつながります。この改善を、教育委員会、学校教育課が主体となって進めるべきであります。どう考えますか。
出水市学校現場では、児童・生徒の性的マイノリティの配慮から、各学級等や入学式、卒業式などの名簿が、令和３年度から男女混合名簿になりました。この導入は特にトランスジェンダーの児童・生徒のことを思っての導入ですが、肝心の教員の理解や対応が進んでいるとは感じておりません。教育委員会事務局では、教員の対応については、どのように認識しておりますか。
昨年の８月に曽於市立高岡小学校で、校庭の古い高木の枝落下により、校長の死亡事故が発生しました。当時は県教委をはじめ各市町村での、学校内危険木の調査や伐採等が実施されました。このことは、学校内活動において、安全・安心のために、高木の適正管理を目的とした剪定や伐採を進めていかなければなりません。そのことについて、今年度の実施状況、それと来年度の計画を説明ください。
３番目の質問ですが、パートナーシップ制度の導入について伺います。本市では、この制度を導入したいという方針を示しておりますが、導入に向けての取組はどのようになっていますか。この制度の導入を市民に理解してもらうために、他の自治体では、特にＬＧＢＴＱの理解を深める活動をしております。毎年６月は、この理解を深める月間でもありますが、出水市行政での取組はなかったと思っております。今後、この啓発活動的な取組を行う予定がありますか。答弁をお願いします。
４番目の質問ですが、出水市定住促進事業補助金交付要綱で示す第３条の対象者のうち、公共交通機関の通勤補助金に特化して伺います。この制度を利用する条件に、特に住居地域の自治会の加入があります。自治会加入については、市長も述べているように、本人や世帯がいろいろ考えて選択するものであります。この補助金を利用する条件は「本市市民である」とか、「市税等の滞納がない」ことで十分です。自治会加入が補助金制度利用の条件になっていることは、自治会加入への強制加入ではありませんか。自治会加入条件は外すべきです。どのように考えますか。
５番目の質問ですが、水銀灯廃止に伴う公共施設の対応について伺います。水銀灯の製造等廃止により、公共施設の水銀灯照明はＬＥＤなどの照明に更新する必要となってきました。自治体では、この施策が進んでいるところもあれば、まだ更新計画を立案していない自治体もあります。出水市行政では、この更新についてどのような計画になっていますか。水銀灯の施設について、特に出水市庭球場のコートの水銀灯照明は、使用するにあたり暗いと感じる利用者もおります。また、夏場、この時期ですが、カメムシが集まり、庭球場利用に大きな障害が出ております。このように、庭球場に照明のＬＥＤ化は急ぐべきと考えます。どのように考えますか。
６番目の質問ですが、出水市植木市場への支援について伺います。出水市植木市場の運営は、樹木需要の低迷と低価格で運営が大変困難な状況にあります。現在、樹木購入等への補助金や市場を運営する組合の努力で、運営収支改善には努めておりますが、新たな支援策が必要な状況であります。出水市行政は、植木市場を開催、運営する組合への支援や市場の運営について、どのように考え、また捉えていますか。答弁をお願いします。
最後の質問ですが、畳生産者への支援について伺います。市内には、多くの畳の製造の小規模事業者がいますが、住宅等の構造変化で畳の需要の低迷が続いており、何らかの支援策が必要と考えます。市の木造住宅新築等建築工事促進事業に見られるような助成を参考に、畳需要や特に畳表替え、ござ替えのことですけど、これらのことが進むような施策を検討する考えがありますか。答弁を求め、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　26年間という長い間、立哨をされまして、子供たちの安心・安全に御尽力いただいておりまして、誠にありがとうございます。この場をお借りしまして、御慰労申し上げます。
吉元勇議員の鳥インフルエンザ埋却地からの液体漏出についての御質問にお答えいたします。
まず、地元自治会の皆様や農家の皆様に対しての本市の支援でございます。家畜伝染病予防法に基づきます防疫措置に伴います今回の埋却地に関する問題につきましては、その実施主体であります県が、基本的に対応することとなっているところでございまして、市としても、できるだけの協力をしてまいりたいと考えております。また、流出水や臭いの問題への対応や埋却地の移設問題につきましては、県において地元自治会で説明会を７回開催され、本市からも全ての説明会に参加させていただき、情報収集と関係団体等との情報共有を図っているところでございます。
次に、県に対する本市からの申入れについてでありますが、私自身もできる限り現場を訪れるようにしておりまして、地元の代表の皆様も市長室へおいでいただきましたので、その際、お話をお伺いし、また私が現場に伺った際もお話をさせていただいているところであります。
そのようなことも踏まえまして、問題発生直後から幾度も県庁を訪問させていただき、対応をお願いしております。県知事や農林水産大臣ともお会いして、その際には要望書につきましても、それぞれ２回提出しております。要望内容といたしましては、「地域の生活環境の早急な改善や地域住民への丁寧な説明」「埋却場所の適正化に向けた検討」「発生原因や発生メカニズムの解析」など、今後の防疫対策に関する指針の早期策定の国への要請などを申し入れております。
次に、今後の埋替え作業については、地域の要望を受けて県の判断と責任の下で実施されることから、本市としては県からの情報や地域の声を共有し、必要に応じて連携協力しながら、対応していきたいと思っているところであります。
次に、パートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。
本市におけるパートナーシップ制度の導入につきましては、今年度中に導入するよう準備を進めているところでございます。またＬＧＢＴＱの理解を深めるための啓発活動の取組につきましては、本年３月に職員向けの研修会を実施いたしました。さらに今後、市民向けの講演会を開催するなど、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、市外通勤補助制度についてお答えします。
この制度は、定住促進事業の一つであり、本市への定住の促進及び地域活性化を目的とするものでございます。自治会への加入促進については、災害に対する自主防災をはじめ、円滑な生活環境や市勢を推進していく上で、大変重要な課題であり、自治会活動への参加により交流が生まれることで、地域の活性化や子供たちの健全な育成にもつながることが期待されておりますので、市勢の中で重要な役割を担っていることであると考えております。このようなことから、今のところ、要件の見直しについて検討する予定はございませんけれども、今後、制度の見直しなど必要になった場合には、自治会連合会等、関係の皆様の御意見をお伺いしながら、検討してまいりたいと考えます。
次に、自治会加入が認められない方への対応については、現在のところ、そのような相談を受けた事例はありませんが、今後、相談があった場合には、状況を確認しながら、適正に対応してまいりたいと考えます。
次に、水銀灯廃止に伴う公共施設の対応についてであります。「水銀に関する水俣条約」が平成29月８月16日に発効され、令和２年12月31日からは、水銀に関する規制が実施され、一般照明用の高圧水銀ランプの製造及び輸出入は原則禁止となりました。これまでも、学校や市民プールなど機会があるごとにＬＥＤ灯へ更新してきておりますが、市のスポーツ施設等においては、約1,400基の水銀灯を使用していることから、「株式会社いずみみらい」によるＥＳＣＯ事業を活用するなど、高効率なＬＥＤ灯へ計画的に更新していきたいと考えております。なお、庭球場につきましても､ＬＥＤ灯への更新を検討しているところであります。
次に、植木市への支援についてお答えします。本市は、福岡県の田主丸地域と並んで九州でも有数の植木の生産地の一つに上げられており、出水市植木組合主催と鹿児島いずみ農協主催の２つの植木市がございます。植木市では植木に直接触れ、セリで買い付けることができることから、市内外から多くの方々が訪れ、にぎわいを見せております。しかし、住宅の洋風化により庭造りが以前と変わったり、新型コロナウイルス感染症による急激な生活環境の変化に伴い、国内需要が減少するなどして植木市の売上げも減少しているところでございます｡このような状況でありますが、植木の里として50年近く続く植木市の存続を支援していきたいと考えておりまして、これまでも出水市として各種支援を実施しているところでございますが、さらに、令和２年度からは植木購入等の補助事業を実施しているほか、今後、広報を広く実施するとともに、植木市をイベント化することで集客を図ることができないかなど、出水市植木組合等の関係者の皆様と協議・連携しながら、植木市の新たな取組について協議をしていきたいと考えているところでございます。
次に、畳生産者への支援についてでありますが、本市では、中小企業者等に中小企業振興資金の利子補給や信用保証料の補給を行っております。畳製造事業者の経営状況については、正確に把握できておりませんが、確かに、住宅の構造変化等により、昔と比べると畳の需要は減少していると感じられます。特定の事業者に特化した、直接の経営支援は難しいと考えますが、「出水市木造住宅新築等建築工事促進事業」において、畳替え等についても補助対象としていることから、今後も制度の周知を図ってまいります。

○大久保哲志教育長　吉元勇議員の学校での安全安心の施策についての御質問にお答えします。
まず、生徒指導提要の活用とその効果の評価についてですが、生徒指導提要は、生徒指導の理論や考え方、実際の指導方法等についてまとめた生徒指導の基本書として、平成22年に作成され、その後の状況の変化や、今日的な課題に対応していくため、昨年12月に改訂版が刊行されました。改訂版では、児童・生徒の課題への対応を、時間軸や対象、課題性の高低という観点から類別することで構造化したことや、「チーム学校」による生徒指導体制、不適切な指導の例示、性的マイノリティに関する理解と対応などが新たに示されております。
教育委員会では、改訂の趣旨や内容が各学校で十分に生かされるようにするため、通知やオンライン説明会で周知するとともに、全ての教職員がいつでも閲覧・活用できるようにしています。各学校においては、生徒指導の基本的な進め方を共通認識することや、個別の課題への対応などに活用しています。
このような活用をする中で、課題対応の視点のみならず、児童生徒の発達を支えるような視点に着目し、指導の在り方等について考えるようになったり、一人一人が抱える個別の困難や課題に向き合い、個性の発見と良さや可能性の伸長を図ろうとしたりする姿勢を見せるようになっていると感じております。
しかしながら、依然として、これまでの慣例や個人の経験則等に基づいた従前の指導が行われる例もみられることから、今後さらに生徒指導提要の活用を図っていかなくてはならないと考えています。
次に、各学校の生徒指導主任の任命についてですが、生徒指導主任は、学校教育法施行規則第70条第４項の規定や生徒指導提要に示された役割を踏まえ、各学校長が、校内の職員の適性を見極めて任命しています。また、生徒指導主任に求める姿勢として､「学校教育活動全般を見通す視野や識見を持つこと」や「全教職員の意識を高め、共通理解を図り、全教職員が意欲的に取組に向かうように促す指導性を発揮すること」などが示されていることから、男女を問わず、そのような姿勢をもつ者を任命していく必要があると考えています。
次に、性的マイノリティへの対応についてですが､トランスジェンダーに限らず、性に関する悩みや不安を抱えている児童生徒に対しては、教職員がその悩みや不安を受け止め、よき理解者となるよう努める必要があると考えています。学校における支援としては、男女混合名簿以外にも、服装や髪型、更衣室やトイレの利用などが例示されており、これらの支援も重要であると考えますが、支援の形式のみにとらわれずに、教職員の正しい理解や、児童生徒に対する一層の人権意識の醸成を図ることこそ大切であると考えています。
このため、今後も引き続き、提要を活用した研修等に努め、児童生徒が安心して過ごせる環境や相談しやすい体制の整備、それらを支える「チーム学校」としての組織づくりを学校が実現するよう努めてまいります。
次に、学校内の高木の適正管理について、今年度の高木剪定・伐採の実施状況ですが、切通小学校は３本の剪定を行い、高尾野小学校は４本を剪定し、２本を伐採しました。また、出水小学校は、６本の剪定を予定しており、今月末には完了予定です。
令和６年度については、西出水小学校の高木剪定・伐採を計画しており、17本を剪定し、３本を伐採する予定としています。また、現状を確認して緊急性が高いと思われる高木の剪定・伐採については、令和６年度に実施できないか、検討してまいります。

○１２番（吉元勇議員）　それでは、最初に鳥インフルエンザ埋却地からの液体漏出について伺います。
この問題が発生して、私も西出水地区に住む議員でありますけど、距離的にも近いし、気分的にも地域のほうにも議員がおりますので、何となく任せていたようなところがありますが、やっぱり機会があるごとに出向いて行きました。
実は、この質問をするときと、この１週間、２週間の間で、私の中で少し気持ちが変わってきたというか、やっぱり、よくよく家畜伝染病予防法、その中の第３条のまん延防止のことをよく読むと、こんなことを言うと地域住民の方から反抗を買うかもしれないけど、気持ちが変わったことは議員として伝えなきゃいけないと思うのは、確かに新聞の報道とか世の中のいろんな発言を見ても、結局は「県は何をやっていたんだ。」と、「県はおまけに、埋却地を移すと言いながら、なかなか始まらないじゃないか。」と。結局、県は何というのかな、地域住民が被害者であれば、県は加害者的な世論がつくられているといった中で、このことをずっと思っていたんですが、こうやって法の中でいろんなことを読むと、僕はもしかしたら県行政も被害者的な立場ではないんだろうかといったような気持ちを持っています。確かに、地域住民も被害者です。でも、県ももしかしたら、被害者的な立場じゃないかと。これはなぜかというと、元来、この家畜伝染病法で言っているのは、家畜が死んだ場合は、早急に焼却、埋却を持ち主がしなさいと。これが前提なんです。でも法の21条の第４項で、いわゆる「県がやることもできる」規定になっている。県ができるとなったときに、行政代執行ではないですけれども、そういった観点で見たときに、果たしてこの問題はどう捉えればいいのかと。でも、結局は、その所有者ができるわけではないし、かと言って、誰がやるかというと第21条第４項のことを見れば、やっぱり県がやらざるを得ないんだろうなという観点があります。まず、このことを前提に置いておきたいと思います。
そこで、液体漏出発生後、まず水田等への稲作、こういうことにも何らかの影響があるのではないかというような心配がありました。この点、出水市行政として、水田への稲作、こういう耕作物に影響があったかどうか、答弁できる点があればお願いします。

○椎木伸一市長　稲作については、大変御心配をされました。二方向に水田がございまして、水質の関係でこういった状況の中では、水田耕作はできないということでお話があり、またもう一方も鶏舎の近くで、今回の池には関係のない方向でございますけれども、鶏舎でいろいろな消毒作業が行われる関係で、その影響があるというような御心配もあり、その対応を切実に願っておられました。
そういうお話を聞きながら、私も県あるいは国のほうにお願いすべく、国会議員のほうを通していろんなお願いをいたしましたが、結果的に県が水質検査を実施しましたところ、稲作には影響はないんだというような見解でございました。また、住民の方も検査ポイント等を増やしてもらいたいとか、いろいろな水利の水の確保とか、様々な問題がありましたけれども、私も現場に赴いた際に、現場で対応されている地域の方ともお話をしながら、その２か所の地権者に関わる方々とお話をしながら対応してきたところでございますけれども、結果的には地域の方々が水田耕作をしてくださったということになっているところであります。

○１２番（吉元勇議員）　この液の漏出のルートというのは、ため池から土側溝を行って、側溝を行って、国道３号線沿いの３面側溝を通って、餅井の交差点の下の餅井地下道というんですね、餅井地下道の横を通って、準用河川である餅井川に入って、その先に可動式の井堰みたいなのがあるんですが、あそこから今度は比較的新しい排水路が入っていますね。おれんじ鉄道沿いに。あの排水路を何回も見ましたけど、この事件を知らなければ何も問題ないような水になっているんですけど。ちょっと確認です。あの水路は排水路ですか、用水路扱いですか。御存じであれば。阿久根市と出水市のちょうど市境のところから始まっている、新しい側溝ですけど。分からないようですね、じゃあいいです。
それで、比較的きれいだなという認識は持っていますが、水のこともですけども、ため池やこの排水路周辺の住民、特に餅井地下道を通って餅井の排水路の準用河川の餅井川のところに四、五軒家が隣接しております。この方々を中心に臭気に悩んでこられましたけれども、行政は結局、水質が今のところ問題がないから、この耕作者に対しての補償も今のところ考えていない。あるいは、臭気に悩まされた地域住民の方々も、結局、補償は何もされていない。この補償について、出水市行政は確かに県と当事者の住民とのことなんだという立場ではありますけれども、この補償について、何らかのフォローはされなかったのか。答弁できる点があれば、お願いしたい。

○椎木伸一市長　補償については、住民の方々が県に対して申されていらっしゃった経緯がございます。私のところに、先ほど答弁で申しましたとおり、地域の自治会の代表者の方々が、その時期に３月の末だったと思いますけれども、おいでになられましたので、その時点では県のほうの水質について異常がないという見解でございましたので、なかなか異常というか、水質的に水田耕作に支障がないという見解でございましたので、そういった数値の中では、なかなか補償については難しいのではないかというようなことを、申し上げにくかったんですけれども、地域の皆様には私もそのように説明を申し上げたところでございました。
ですから、市として、それに代わってするというようなこともできないわけでございますので、そこについては言及はいたしておりません。

○１２番（吉元勇議員）　事案が発生してから９か月になろうとしております。今月以降と、まだ言っています。現場も鶏舎の横に新しく埋め立てる地も造成ができております。立入禁止なので奥まで行けませんでしたけれども、道路向かいの現在の埋立地から、重機を使って、トラックに入れて、そこはしっかりトラックから液が漏出しないように、そういう工夫もしながら運搬をするといったような、私も何回か県の農政部畜産課に出向いて、どのような方法をやるんだと、このことはどう考えているんだと、何回か行って聞いてきましたけれど、なかなか苦労しながら、今後やるんだなと思ったんですが、こういって埋替えが始まるんですけれども、実は私はこの事案が発生してから、さっき言った県の畜産課、あるいはマスコミに出向いて、私はこの埋替えをするといったような知事発言があったときに、無理だろうと思ったんです。それは、そうですよ。900トンを越えるものを、埋めるときは確かに手際よくできます。鶏舎の中に人が入って、フレコンバッグに詰めて、ユンボで運んで、ユンボで降ろす。人が作業する仕事としては大変でしょうけれども、何とかできる。これを９か月も埋立てているものを、汚物です。死んだニワトリ、卵、それから飼料。この辺が９か月経ったものを掘り起こして、重機ですくってダンプに入れて、それを道路を通って反対側の新しい埋立地に入れる。これをロボットがやるんだったら、いいと思います。ただ生身の人間がやるとなったときに、僕はまず具合が悪くならないだろうか、そもそもやる作業員がいるんだろうかと。で今、県のほうに確認したら、建設業協会出水支部と協議中だと。協議中だということは、なかなかその議論ができていないんだろうと思います。当然だと思います。本当にそういった事例のないことを、しかも900トン以上あるものを、どうやってやるんだろうかと。そう思ったときに、埋替えをやると言った知事の発言は、少し拙速すぎたなというようなことがあって、僕はマスコミとか、あるいは県の畜産課に行って、「やっぱり埋替えよりも、これは基本的には有機物だから、卵の殻は別として、ほとんど有機物だから、二、三年経ったら、これは自然に返るというか、有機物だから土になりますと。その代わり、排水のことがあるから、ここにきちんとした配水施設をつくって、液体をきれいな状態で流すということを住民に理解するほうが現実的ではないか。」といったようなことを話しして、こういったことを新聞というか、実際テレビ局のほうに話したんですけれども、世論をつくって、この方向がいいんじゃないかとしましたけれども、知事が埋替えをやると言った以上、この方向は変わらないだろうという、苦渋の選択だったんだと思います。
そこで、この埋替えがいよいよ、今後始まると認識しておりますが、埋めたものを表土を取って、表土というのは覆土というんですかね、被せた泥を取って、今後埋替えをやる作業なんですが、県のほうの畜産課の話では少し見たけれども、何とか掘り起こして運搬できる状態だというようなことが、我々の中ではそういう認識だということで、埋替えをやるということでした。
この際、一番心配しているのは、廃水土もですけど、臭気です。この臭気の問題が発生するんだろうなと思います。今から先、シーズンになって風も結構強くなる時期もあるでしょうから、また地域住民に新たな負担があるんじゃないかと思いますが、この臭気問題が発生すると考えたときに、県もそういう対策をやりながらやるということでしたけれども、出水市行政も県と一緒に何かやるのか。あるいは出水市行政独自で何かやるのか。その点、計画的なものがあれば、お示しください。

○椎木伸一市長　吉元議員のほうから、経緯も含めて、るる説明をいただきましたが、11月をめどに終わらせたいという意向は聞いておりますけれども、具体的に出水市にどんなことをしてもらいたいという県からの依頼も、今のところはございませんけれども、私どもは生活環境を守るということは、これまでも知事にも農水大臣にも要望してきた内容でありますので、その観点からはしっかりフォローしていきたいと考えております。

○１２番（吉元勇議員）　それで、埋替えのことなんですが、今後はそうやっていろんな理屈を並べて、やっぱり県が主体的にやって、主導を持ってやって、実際やるのは建設業の出水支部の方々だと思うんですけれども、この中で果たして何ができるかと思ったときに、私は何回もあの地に行って、ぜひですね、行政がやらなければ、僕がやろうと思っていることが１つあって、この議論をインターネットとか傍聴席で聞いていらっしゃる地元住民の方もいらっしゃると思うんですが「ぜひ、これをやりましょうよ」という提案があるんです。それは、さっき言った餅井地下道を通って、準用河川の餅井川があります。そこに隣接する住宅が五、六軒ありますけれども、とりあえず、あの排水路を掃除したらどうかと。やっぱり見ると、いろんな堆積物があるんですね。土、泥、それから草。何となく何かいやらしいものがあるねとか、あれを掃除したことがないと思うんですね。わずか100メートルもない距離です。おれんじ鉄道の３面側溝の上に掛かっている、あれも鉄橋というんでしょうね、初めて見ました。あの辺まででいいと思います。とりあえず、家が途切れるので。その郵便ポストのある所から、先のおれんじ鉄道の鉄橋がある100メートルも満たない、幅2.5メートル、長さ7、80メートルでしょうか。そこを、まずは掃除してみると。そうすることによって、やっぱりそこに何らかの、この９か月間で溜まった汚泥らしきもの、あるいは臭気を発生させるもの、これを掃除することによって、やはり誠意を示す。それから、異臭の発生源となるものをする。そういうことによって、住民に対しても何らかのことができるんじゃないかというのが、この２週間、通い続けた、とりあえず僕が議員として何ができるかという答えが、このことを提案することであり、自分自身も今は道路の草刈と草取りで忙しいですけど、雨が降ったときにあそこに行って、ブラシで流せば放水する作業もないので、雨が降ったら吉元は多分あそこにいるだろうと思っていただいてもいいですけれども、あの側溝を掃除するというのは、僕はこの件で行政とか議員ができる誠意じゃないかと思っています。
これは、市長に聞くことではないですけど、この提案を聞いたときに、確かに掃除ぐらいはやっぱりやるというのも、あの地域住民が悩んできた、県がやるから市行政としても、具体的には何もできない立場である。でも掃除ぐらいは、僕はできると思うんです。ちょっと、その辺、市長に思いがあれば。「なるほどな。」と思われるのか、「うーん、なかなか。」と思われるのか、答弁できる点がお願いしたい。

○椎木伸一市長　吉元議員の熱心なその現場を見ながらの御提案でございます。
現在は、私も大体一番ひどいときは１週間に１回見に行っておりましたけれども、最近は池も緑色になったり、水路のほうもきれいな見かけ、水質上も問題ないということなんですけれども、透明な水が流れてございます。
そういった中で、その水路の掃除については、地元から県に、あるいは市のほうに要請等があれば、県とも協議をしながら対応はしていかないといけないと考えておりますけれども、現在のところ、そういった要請等もございませんので、対象の池から流れる水路については、今のところ問題はないと考えておりますので、今今自発的に出水市のほうで掃除を取りかかるということはないと思いますけれども、地元の方々から、そのような要請等があれば、検討しなければならないと考えております。

○１２番（吉元勇議員）　確かに、組織という形で動く人としては簡単な発言はできないというのは分かります。僕は議員として一人社長ですので、吉元工業は行ってやりたいと思います。やっぱり、やっておけば地元の人も「はんも大変やな。議員さんや。はじめてきやったな。」とか言われるかもしれないですけど、ぜひ、こういう誠意を見せることによって、市民感情のほうにも何らかの答えを出していきたいと思うので、今週もあまり雨は期待できませんけれども、雨が降ったときには、吉元はあそこでやっているんだろうなと思っていただいていいと思います。
この問題の最後になるんですが、新しい埋却地があります。やはり、地域住民を中心とした世論は、やはり県の埋立地の場所の選定が甘かったねと。新聞報道もそういうふうに書いてあります。県は謝るしかないと。でも、伝染病法第21条第４項を見ると、県はできる規定になっていると。「やらなければいけない」じゃなくて、「できる」規定になっていると。そういう立場でありながら、頭を下げ続けなければならない、この理不尽というのか、やっぱり立場上、そういったことは言えないという立場なんだなと思って、最近は県のほうもつらいだろうなと思いながら、でも結果を出さないといかんということで、今からまた新たな修羅場が始まるんだなと思います。
埋却地のことで、新しくできましたけれども、この埋却地でどこかに埋めないといかんから、しかも近い所ということで埋めないといかんから、この場所で本当にいいのかどうか。多分、いいという判断をまたされたんですけど、僕は心配するのは、実はこんなことはあんまり、この場で申し上げていいかどうかと思うんですけれども、あえて濁して言いますけど、三、四十年前、四、五十年前の野田村、野田町、この地域で何が行われてきたか。僕は、この埋立てのことで取り組んで、いろいろ調べて聞いたりしたときに、「吉元、お前知っているか。あの地域はうんうんうん」という話をしたときに、とても不安定な地域があるんだなと。つまり、埋却をするという場所として、果たして適正な場所かというのが、実は歴史的にあるんだなということが、何となく私の中で疑問を持っています。このことは、ちょっと今後、本当に調査せないかんのかもしれないけど、もう二度と新しい埋立地から液体漏出があってはならない。ならない中で、本当にこの地域にまた新しく埋立地をつくっていいのか、どうか。この辺が実は私の中では、大変疑問というよりも、不安です。そのことを申し上げて、何のことか分かる人は分かるだろうし、分からい人は分からないでしょうと思います。でも、ちょっと不安だということを申し上げて、次の質問にいきます。
教育行政のことですね。教育長、先ほどの不登校のことで、必ず僕は教育長の答弁でいつも不満に思うのが、不登校の原因は不登校の児童・生徒にあるんだと。心の荒れがあったり、生活の荒れがあったり。でも僕は、この場で申しました。教員の発言だとか態度でもあるというのは、これはもう常識ですよ。それも今後は併せて言ってくださいよ。不登校については、生活のリズムや心の持ちようもあって、なかなか対応が難しい。それに昨今においては、教職員の不当な発言等も影響をしている面もあると、こういうふうに発言してください。これが事実なんですから。
それで、まずこの大きな問題の中に、新聞報道で２回ありました。大島地区、大島地区の中でも徳之島。徳之島も天城町を含め３つあるので、どこの町で起こったかは分かりませんけど、１月に教員が胸ぐらを掴んでぶん殴ったと。母親が誠意が、謝罪がないから警察に被害届を出すといった事案。新聞報道を見ると、今度は５月にまた大島地区で発生したと。１月にも発生したという報道があったときに、どう読んでも同じ教員だと。県教委の県職員会に尋ねると何となく濁すので、僕は同じ教諭が２度もやってしまったんだと。新聞報道を見ても３回ぐらいやってるんですけど、「同じ教諭でやっていますね。」と言っても、「私どもとしては、何とも言えません。」と。「ただ僕は、そう思っていますよ。」と言ったら、「私たちも吉元議員がそう言われるのだったら、そこを否定することはありません。」つまり、恐らく同じ教員だったと思うんですけども、この大島で起こった事案、あの新聞報道を見て、胸ぐらを掴む。当然、生徒は何やったんだろうと下を向く。その下を向いているのを上に向かせて、胸ぐらを掴んで、そこの職員室ですよね。ほかの教員は何をやっていたんだと。僕は今後、調査をして、ほかの教員は黙って見ていたんですかと。そういった話も聞いてみたいと思いますけど、この２件の新聞報道を見て、教育長、指導提要のことも含めて、やっても一緒なのか、どんな感想を持たれたですか。

○議長（田上真由美議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時20分といたします。
午後２時０４分　休　憩
午後２時２０分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、吉元勇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○大久保哲志教育長　それでは、最初に体罰に関する話の前に、不登校児童・生徒のことがちょっとありましたので、一言触れさせてください。
先ほど、議員の中で、「不登校の要因は児童・生徒にあると私が捉えている」と発言がありましたけれども、私は要因については、生徒指導提要の中にも「無気力・不安」、それから「生活のリズムの乱れ、あそび、非行」、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」、様々多岐にわたっているということが書かれていて、その中で、この要因を統計上取ったときに、先ほど答えたようなことになっているわけで、ただですね、先生方もみんな子供に責任を全部おっかけて、不登校のことを全部子供のせいにしようなどと考えていることは全くなくて、今、どの学校でも、やはり学校というのが魅力がなくなってきたから不登校というのは増えてきているんじゃないかというような視点も持って、どの学校でも魅力ある学校づくりをやると。そしてまた、一人一人の生徒には、教育支援シートというものをつくって、様々な角度からアセスメントを行って、支援を行っていく。そういうことでやっておられますので、そういった点は御理解いただきたいと思います。
次に、大島地区の中学校で行われた体罰に対する処分でございますが、県教委のほうにも問い合わせられたということですけど、県教委は通常、この懲戒処分については、公表内容が決めてあって、その内容しか発表しないということで、我々もそれしか聞いておりません。したがって、１月の徳之島のという新聞報道は私も存じ上げておりますけれども、これとの関連というのは私も把握しておりませんけれども、少なくとも、この処分にありましたように、まず体罰がいまだに行われていると、これについてはこれだけ県教委、市町村教委、そして教育事務所も含めまして、様々な視点で指導を行い、もちろん学校長もそうですけれども、そういった中で、まだこういう体罰を行っている教員がいるというのは、本当に言語道断だと捉えております。
したがって、この処分は妥当なもので、そしてまた、議員が指摘されたように勤務校の職員室において指導をする際の大声を上げたりと、それで周りの教員が止めなかったのかということは、その状況は把握していないので、周りに教員がいたのかどうかというのは私は分かりませんけれども、やはりそういった場合は、すぐに止めに入るということは当然だと思っております。

○１２番（吉元勇議員）　そうですね、止めに入るはずですよね。でも僕は実際、昨年の夏に、ある部活関係のことでやったときに、ある教員が大声で何回もやっている。それも何回もあって、僕も少し注意したことがあったけど、もうこれは駄目だなと思って注意して、ほかの市の中学校の顧問でしたから、その市の教育委員会から教育長にいって、教育長から学校長にいって、出水市までわざわざその学校長が来て、その顧問を離れたところで指導しましたけれども、多くの顧問がいる中で、この顧問の指導に誰も疑問を持たないんだなというのを、間近に見ました。何か同じ職場だから言えないのかな。同じ教員だから言えないのかというのがあります。そういう事例も含めて、止めるはずだというのは、これは期待と現実はやっぱり違うのかなという認識を持っています。
それで、ちょっと指導死のことをお尋ねしますが、指導死のことを、最近新聞も取り上げております。毎日新聞だとか南日本新聞も特集でやってますけど、指導死のことって研修会で具体的に「指導死」という言葉で、分かりやすく「指導死」という言葉で研修をやることってあるんですか。

○大久保哲志教育長　今議員が言われた「指導死」という言葉については、その言葉自体が様々な通知等の中にも「指導死」という言葉は出ておりませんので、教職員の不適切な指導等がきっかけで自殺のきっかけになっているというような言葉で説明することは、当然あります。
報道等には指導死という言葉で新聞等に出ますので、学校での校内研修等では、これは校長にもよりますけれども、そういった新聞記事を使って、教職員の指導、そういったのを元になって自殺に及んだと、そういったことがある例を示して、やっぱり子供たちにかけるときには、一人一人子供たちには受け止め方が異なることをしっかりと捉えさせて指導に当たるというようなことも、指導していると理解しています。

○１２番（吉元勇議員）　こういったことがあると、当然、児童・生徒あるいは遺族となる保護者、もちろん不幸です。でも僕は思うのは、やっぱり教員側も不幸になりますよね。そういうことを自分のことでやってしまったというのは、これはその後の人生を考えると、この教員もまた重いものを背負いながら生きていくんだろうなと思うと、みんなが不幸になると。さっきの鳥インフルじゃないけど、恐らくみんなが不幸になって、本当は加害者がいるのかどうかというのも含めて、みんなが不幸になるということを教育長をはじめ、学校教育課も含めて、そういった話をやっていくしか、なかなか変わらないのかなと思っておりますので、ずっと一般質問で取り上げたから、何か教育行政を見ると、一般質問で取り上げたから、そのたびに何かやって「やりましたよ」といったことではなくて、これはずっとやらなければいけないことだと思っていますので、今度出てくる高木のこともです。これ、出水市が、高木のことは私が言うから、多分やると思っているところもあります。ほかの自治体で本当にやっているのかなという気もしますが、この指導死のこと、指導提要のこともですけど、教育長も学校教育課長も教員から見れば、先輩教員、そういった立場でありますので、指導提要のことは最低限として、自分がやってきた教員の道をずっとやってきた、そういった思いを丁寧に心に刺さるような言葉で言うことが、気づきになるんだと思いますので、指導提要と併せて教員の先輩としての言葉で研修も行っていただきたいと思っているところであります。
そこで、男女混合名簿についてですけど、なかなか現場の教員ができていないと思うのは、この前、こう事例があってですね「はい、みんな並んで。男女混合名簿だよ。」て、がくってきましたね。何か僕のことを知っているから、そんな言い方をしたのか分からんけど、「男女混合名簿ですよ」並び方をですね。もう、そんなこと言わないで「はい、並んで」でいいのに、そうしたらいつも男女問わず並ばせているんだったら分かるけど、「はい、男女混合名簿、並んで」これね、何かよく分からなかったですね。
あるときも学校に行ったら、整列しているなとぱっと見たら、男子１列、女子１列、男子１列、女子１列と、皆さんも学校に行く機会があって、そういう目で見る機会もあると思うんですけど、これは僕はなかなか言ってもですから、現状はそうだという認識を持っております。
再度、お聞きしますけど、なかなか進んでないなと。教員もなかなか急には変わらないと思いますよ。これまで男子、女子と言っていた。僕もつい学校に行って何かあるときは言うけど、「ああ、しまったな。」と思いますけど、教員もなかなかやれないのは、最近のことだから教員も変われないのかなという感じもしますが、その辺の認識があれば、答弁いただけますか。

○大久保哲志教育長　その点について、先ほど答弁の中でもちょっとお話しましたけれども、今こういった性的マイノリティに対する理解とか、そういうものを進める中で、混合名簿もそうですけれども、服装、髪型、様々なところで具体的なものが進んでいるけれども、やはり大事なことは教職員の正しい理解だというふうに、私も思っておりますので、先ほど申しましたように、教職員の性的マイノリティに対する正しい理解とか、それから児童・生徒に対する一層の人権意識の醸成ということ、こういったことを研修の中でしっかりやっていくべきだと捉えています。

○１２番（吉元勇議員）　先ほど、不登校も含めて、魅力ある学校づくりをせないかんということでしたけど、最近映画で「夢みる小学校」というのがあって、見に行きたかったけど、なかなか期間が短くて、今では九州では佐賀県のシアターでしか上映されていないですけど、なかなか行けないなと思いますけど、この「夢みる小学校」、この映画を見て、今後、小学校とか学校はどうあるべきかなというのも学んでいきたいと思います。
学校の高木について、今年度、それからやるということでした。最近、出水では野田の小学校、これは卒業生でもあり、保護者でもあった永田林業さんが伐採して、きれいになって、学校長も感謝状をやったということでした。それから、江内小学校では、またこれも地元の中尾さんという方ですかね、ＷＯＯＤＬＩＦＥの方がやったと、現場を見て。ぜひ、こういったことが新聞報道であって、もしかしたら一般財源だけでは、なかなか学校のあれだけの高木の伐採は進められないと思うので、こういった地域の事業者のことも含めて協力をもらえるならと思いますので、ちょっと提案ですけど、学校長も感謝状をやったということですから、永田林業さんと中尾さんに、市長と教育長名で感謝状を贈られて、それを市長室で写真を撮って、新聞に載って、「おいもせないかんね。」というようなことも、学校の高木の伐採、それから剪定、それにおいて学校職員、児童・生徒が安心した学校生活を送れることにつながると思いますので、ぜひ、感謝状を贈って、新聞にも載せたらと思います。
ちょっと一言だけ、感謝状を贈っていただけないでしょうか。

○椎木伸一市長　そういった状況があったということは存じ上げておりまして、本当に心から感謝を申し上げ、大変危険な作業でございまして、御本人たちも非常に心配されながらの慎重な作業だったというふうに聞いておりますけれども、表彰等については御本人等が、「そういったものが」ということで期待されての作業ではないかと思いますけれども、また教育長とも話をしながら、対応したいと思っています。

○１２番（吉元勇議員）　指導死で悲しむ児童・生徒がいないように、そして、こういう高木の枝落下で二度とああいった学校長の死亡事故、学校内での死亡事故が起こらないことを、私たちはやる気はあるけど予算を持っていないので、どうしても予算が必要となるので、先ほどの永田林業さんと中尾さんのことも含めて、そういった地域のやれる方も巻き込んでというか、学校の安全、それから安心、ぜひつくり上げていきましょう。感謝状はよろしくお願いします。
パートナーシップ制度について、伺います。
やるということですけど、１点だけ。出水市の場合は、行政としてパートナーシップ制度を導入したときに、そのパートナーのお二人に対して、どのようなメリットがあるような施策になっていますか。

○新森章悟市民生活課長　行政サービスの内容については、現在、調査検討中ですが、他の市等では公営住宅入居時の申込手続や公立病院において治療手術等の同意手続等が簡素化されるようなサービスがあるようですので、本市でもこのようなものを含めて、今検討をしているところです。

○１２番（吉元勇議員）　そういった他市の事例も含めてですけれども、民間のほうでも何らかの形で、それに応えようという姿勢があるので、出水市の行政がそういったパートナーシップの導入で何らかのメリットがあるという施策があればあるほど、民間のほうも施策は進んでいくと思います。ぜひ、パートナーシップ制度もＳＤＧｓのことも含めて、時代の流れであります。地方からこういったパートナーシップの導入を進めていけば、国もいろんな形で変わるんじゃないかと思います。
４番目の質問、市外通勤補助制度についてですが、もうこれでここ１週間、２週間、いろんな人も盛り上がって、「いいね」という若い意見もあれば、年配の方は「なんよって。わいは何を考えとっとか。自治会に入らんということが、よかと思っととか。」と、この差ですね。
ちょっと参考に申し上げますと、今のこの自治会組織というのは、元はどこでつくられたかというと、僕もいろいろと調べたら、これ日中戦争の頃に遡るんです。だから、あの頃日中戦争が始まって、日本軍がなかなか結果を出せないもんだから、どういった国は政策を出したかというと、大政翼賛会が国民にいろんな伝達事項を末端までいくような組織をつくって、末端にあったのが自治会と部落。それがずっといって、戦争が終わったんだけども、そのままいろんな連絡事項がうまくいったもんだから、自治会として残った、部落として残った。鹿児島市あたりはずっと町内会ですね。出水市の場合は、ほかの自治会もですけど、公民館という組織があって、今は自治会というようになっている。こういう日中戦争の頃につくられた組織の結果なんです。
いい面もあるんですけど、僕はもう疲労制度だなと思っています。もう若い人にとっては、そんな魅力もないし、僕なんかもう50年以上ここにいるから、普通に考えているけど、若い人にとったら、「自治会活動ですか。」というのは、当然。魅力ないんだから、あんまり。
で、今回、特化してやったのは、こういった事例もあると思うんですよ。例えば、鹿児島市に45歳ぐらいの夫婦がいて、奥さんの地元は出水だと。介護しないといかんごとなったと。相談したら、「じゃあ出水市も新幹線の通勤手当があるから、じゃあ住むか。」と「あんたは、お父さん、お母さんの介護をしなさいよ。私は出水駅から新幹線に乗って行くから。通勤手当の補助があるから、毎月２万もらってよかったね。今から給料も少なっていくし。」といったところに、自治会加入が条件ですとなれば、「いや、ちょっと待って。自治会加入は、これはちょっと困ったね。そんな活動もでけんとこにね。」加入して入れば、毎月自治会費も払わないといかん。それから、会にも出らないかん。会に欠席すれば、欠席金まで払わないといかん。自治会によっては、ちょっとした掃除に行くのに、「今日は忙しくてＰＴＡがあります。」とか、何かあって行けませんと言ったら、欠席金3,000円ですて。辞められた人もいるそうです。そんな状態が今の自治会です。だって、自治会というのは、「どうしようか。若い人もまだだけど、将来、子供が大きくなって、小学校になったら入ろうか、どうしようか。でも、収入が少ないね、私たち。毎月の２万円はありがたいよね。入らないといかんのかな。毎月お金を払わないといかん。活動にも参加せないかん。でも、通勤手当の毎月の２万円は欲しいよね、どうする。」こういった悩みを、若い世代に送る制度なんです。強制加入と僕は言い方したけど。こういったことは、そこに住んで自治会活動も入ってもいいがね。入ろうよと、そういう思いがあって入るもんなんです。それを２万円をぶら下げて、「入らないとあげないよ」と、こういうことはやめましょうよ。市長も「今後は検討するかもしれない。」と言ったけど、本当これは強制加入的に若い人たちが無理やり入らないといかん。２万円をぶら下げて、「入んなさいよ」ということを。行政がやるもんじゃないですよ。この言い方をしましたけれども、気持ちはどうなりましたか。やめませんか、自治会加入。２万円ぶら下げて「入んなさい」というのは、やめませんか。

○椎木伸一市長　吉元議員から、自治会に対する考え方の中での、市外通勤の補助の要件としていることについての御質問でございますけれども、答弁でも申し上げましたとおり、歴史的な背景も御披瀝されましたけれども、そういった歴史的な背景はどういうあれかですけれども、それに関わらず、今のこの自治会というのは、私ども出水市政を運営していく中で、そしてまた、地域の中で子供たちを健全に育てることとか、地域が元気であること、そういった中で必要不可欠な任意団体だと私は考えておりまして、そういったものを推進する出水市として、この通勤制度の中に要件として入れることは、私どもの行政運営への裁量の範囲内だと理解して取り組んでいるわけでございます。
今後も、今いろいろ課題をおっしゃいましたように、持続可能な運営のためには、どういった手法で自治会を運営すべきなのか、これは自治会自体の考えなんですけれども、我々が強制するものではないと思っておりますが、それから以前から言われております放送の受信機の負担の問題ですね。そういった自治会加入を取り巻くいろんな課題がございますので、できるだけ吉元議員がおっしゃるように、自治会に入ることが負担になったり、あるいは「何のためにあるんだ」とかいうような疑問を呈せないような魅力ある自治会をつくっていくことが、今必要なことだと私は認識しておりますので、決して自治会がなくてもいいんだとか、それに対する通勤手当の要件にしなくてもいいんだとかいうふうには、考えていないところであります。

○１２番（吉元勇議員）　これは定住促進策の一環としてやりますけれども、あくまでも自治会に入るかどうか、例えば交通安全協会に僕も入っていて活動して、今日も理事会がありますけど、いい会なんですよ。子供たちを事故から守る、あれから守るて。でも、これが例えば定住促進策で、交通安全協会の加入者も少ないから、これも入れてくれといったときに、自治会加入が条件、交通安全協会が条件、スポーツ少年団に入るのが条件、老人会クラブが条件とか、そんな条件をつけて、そこの加入者の団体が少ないから全部入れてしまったら、どうなりますかね。それの一つですよ、自治会加入というのは。それは最低限のあれもあるけど、でも、これはあくまでもその人たち、その世帯が自治会に入ってやっていこうよという気持ちになったときに、初めて自治会で活動できるんです。
恐らく３年間したら、辞めるという人が多いと思いますよ。その方も３年間は２万円をもらってありがたいと思うけど、３年後は辞めるなと。何のための加入ですか。強制ですよ。自治会加入というのは、僕みたいに一生懸命、普通にやって、「西出水ではわいは市長よか有名だもんね。」というぐらい、いっぱい活動をやってきたけども、そういった中で思いがあって入るもんなんです。若い世代に自治会加入が強制になってはいけないことは、もうやらせんでください。今度、ふれあいドームで、僕はスポーツ合宿の件で、運動場がないから新しく造ったほうがいいと提案したけど、市長になって、今度は子育て世代の施設になった、すばらしいアイデアです。子育て世代を思った思いだったから、あんなのができたんです。それと一緒で、反対にこういう制度でぶら下げて、「あなたたち、入ってちょうだいね」というのは、やめましょう。
次、いきます。水銀灯の廃止。公共施設ですね。これは簡単な話ではないんですよ。結局、なくなるんだから、計画的でないと。例えば、学校の天井灯どうしますかとか、あるいは、いろんな文化会館とかいろんな公共施設はいっぱいありますね、公園の水銀灯とか。だから計画的にやらないといけないというのは、一つは世の中ですね、リースでやっているんですよ。例えば、今年度はこの学校は全部替えますといったときに、１億円かかると。それが８年間リースで、また返ってくるんですけど、１年間リースで、例えば１年間2,000万円だったら、１億5、6,000万円でトータル的には払うんだけども、単年度の一般財源の持ち出しがないから、どこの自治体もリースを中心としてやるという、そういう話なんですけど、ちょっとその辺の水銀灯の計画の話ができる点があれば、お願いしたい。

○川畑正樹建設政策課長　先ほど、市長からの答弁でもありましたとおり、ＥＳＣＯ事業であったり、今紹介がありましたリース契約であったり、様々な手法が考えられると思いますので、そのあたりをこれから調査研究をしていきたいと考えております。

○１２番（吉元勇議員）　そこで思い出した。答弁で初めて聞いた言葉なので、あえて聞きます。ＥＳＣＯ事業て何ですか。

○髙橋正一政策経営部長　今度できました株式会社いずみみらいが、このＥＳＣＯ事業に取り組もうとしておりますので、私から答弁をさせていただきます。
民間事業者等が資金でありますとか、ノウハウを活用しまして、照明灯の設備あるいは空調、こういった設備を省エネ設備に改修しまして、この事業期間中に削減した光熱費等で、その工事費代金であったりとか維持補修費等の経費を賄うというような事業でございます。

○１２番（吉元勇議員）　しっかりやっていただきたいと思うし、テニスコートのことも含めて、よろしくお願いします。宇都議員からタッグを組んでやらんかということでしたけれども、タッグは内水面の工事協力金でやりませんかと、逆に提案したいと思います。こっちのほうが、絶対魅力がありますよ。
植木市場の件にいきたいと思います。本当、大変な状況なので、それぞれ施策を持っていると認識します。ぜひ、植木市場、植木組合の運営ですけれども、植木市場が存続できること、組合のほうもいろいろと試行錯誤をしながら、本当に存続の是非も含めてやっていますけど、市長の中でもう一回答弁いただきたいのは、この出水市民にとって、あるいは出水市全体にとって、この植木組合が運営する植木市場、どんな状況というか、どんなものだと。必要なものだとか、今後も発展せないかんとか、そういった観点から思いをいただけますか。

○椎木伸一市長　植木市については、もう50年近い歴史を持っております。九州では田主丸というところが一番大きな産地でございますけれども、中の市でも大分取り扱って、あそこはよそから来られる方も多いわけですけれども、出水市では２か所で、一つはＪＡの横の高尾野川の河川敷ですね。あそこでＪＡさんが中心になってやっていらっしゃるもの、それから、鹿島の平和町のゴルフ場の横のところでやっていらっしゃる植木組合がやっていらっしゃるのが２つあるわけですけれども、いずれも植木のまちとしての出水市をＰＲする上では、なくてはならない事業でありますし、そういったことで、これまで御披瀝いただきましたように、組合等も非常に自助努力をされながら、出水市もこれまでもいろんな取組をしながら、取り組んできておりますけれども、世の中の社会の流れの中で、植木がそれほど以前のように取り扱われないといいますか、庭にもあまり植えられなくなったような状況がございました。
そういった中で、また新型コロナが拍車をかけるような形でございますけれども、私どもとしては、一つ植木市という名前も残すんですけれども、もうちょっとにぎやかなイベント的な取扱いをして、ぜひ、市民総ぐるみで楽しみながら残していけないかということを、今、提案をしているところでありまして、これは一つの新型コロナの遺産なのかもしれませんけれども、キッチンカーとかですね、移動できる飲食の販売等もありますので、そういったものも活用しながら、あるいはＰＲも出水市でも一生懸命しながら、市内外から多くの方がその日に来ていただいて、競り市もさることながら通常の価格も安いようなＰＲをしながら、できるだけ多くの人に利用していただき、庭木に限らず部屋に飾る緑化樹とかですね、そういったものも含め、あるいは花も含めて取り扱っていただいて、多くの人に利用いただけるような植木市、イベントして、どうしても残していきたいという思いがあります。

○１２番（吉元勇議員）　当分残していくという気持ちで、お互いやっていきたいと思います。
畳のことについてです。提案があります。まず１点。市営住宅の畳というのは、施設の一部だという観点から、旧国分市では、その市営住宅の畳の表替え、それから裏返しやって、次はござ替え、新品にするといったような事業がありました。市営住宅の畳の表替え、ござ替えですね、このことをまず行政で予算を組んでやったらどうかと思います。これによって、まずござの畳事業者の需要の、あるいは仕事の増加になります。ちょっと、検討してできませんか。

○澤田誠一建築住宅課長　確かに、合併前の旧国分市では、市営住宅の畳について、定期的な張替に取り組んでいたようなんですけれども、ただ現在の霧島市では、入居中の畳の維持については、入居者にお願いし、退去する際に入居者が張替を行っているようです。
この取組は、出水市でも同じとなっていますので、今後も同様の取組で進めたいと考えているところです。

○１２番（吉元勇議員）　畳需要の喚起という意味でやったんですけど、もう１点。一般住宅、これ表面のござ替え、表替えですね、裏返しにするか新しくするか、これの支援を八代市はやっていますけど、出水市への導入、検討しませんか。

○澤田誠一建築住宅課長　八代市の畳表張替助成事業は、イグサの栽培、加工、畳表の生産、畳の製造、全ての過程が八代市で行われた住宅の畳を張り替えた場合に、費用の一部を助成しているようです。畳製造業者に助成することを目的としたものではなくて、農業者から畳製造者までの幅広い方を助成することを目的とした事業となっています。
本市の住宅リフォーム事業では、地域経済の活性化を図るため、多くの市内建築業者を対象として、今後も進めたいと考えています。

○１２番（吉元勇議員）　ぜひ、お願いします。いろいろと、答弁ありがとうございました。終わります。

○議長（田上真由美議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（田上真由美議員）　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第５日の会議は、明日12日に開きます。御苦労さまでした。
午後２時４９分　延　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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