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出水市令和5年第3回定例会 第3日

○19番(道上正己議員) 市内もですね、それぞれ職業も人手不足というところで、いろいろ御意見もあります。だから、国としても、それで過疎が進むというか人口減少の中で、国は相当いろんなことを打ち出していると思うんですよ。それぞれ国も、地方あっての国ですので、国が縮小気味になったら国は栄えない。家庭も一緒だと思っていますけれども、基本的な考え方で、特定地域づくり事業協同組合制度というのは、それぞれ総務省の通知を出しているから皆さん方も御存じと思いますけれども。だから、こういう国としてはいろんな事業を立ち上げながら、地域を守らないといけないと。だから、これも災害というのは、後手に回って、災害が大きくなったり、事前に整えておれば災害は縮小で終わったりする部分もあると思います。だから、道路の決壊などで、排水路が詰まっていて越流して、大きな決壊につながったという事実もありますので、そこら辺を含めたとき、私は働く場所が取り合いになるような事業は大変だなとも思っています。
そこで、特定地域づくり事業協同組合制度というのを見たときに、地方創生も含めて、都会の人も魅力ある田舎に来るか分かりませんけれども、この事業の取組ですね、もうそれぞれ、地方創生の中でやっていらっしゃいます地域もあります。というのが、人口2,000人とか3,000人、5,000人のところは特にこういう事業に取りかかってですね。だから、事業をやっていくのに人手が足るか足らないか、まず財政的な力があるかないかというものが、私は大事だと思っているんですが、出水市としては新規事業もたくさんされて、それぞれ置いていかれる地域も発生しているなと、2極の面を感じながら質問しているわけですけれども、人手を充足するためにも国の事業を使って、外部の人間を出水市に誘い込んで事業をやるというのもあるんですが、これについては御存じだとは思うんですが、誰か知っていらっしゃいますかね。