令和５年出水市議会第２回定例会会議録第５号
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令和５年６月20日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　１９名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　伊　健　一　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　迫　田　小百美　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　幸　弘　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　都　修　一　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　江川野　一　成　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鮎　川　浩　一　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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欠席議員　　　　１名
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
冨　田　　　忍　副市長
髙　橋　正　一　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
戸　澤　広　彰　くらし安心課長
森　山　佐　知　くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長
遠　矢　秋　彦　くらし安心課地域政策係長
大　田　直　子　財政課長
青　﨑　譲　二　企画政策課長
福　川　正　樹　企画政策課秘書監（係長）
柿　木　　　彰　保健福祉部長
溝　口　雄　二　市民部長
堂之上　健　二　生活環境課長
東　原　敏　郎　生活環境課生活環境係長
揚　松　智　幸　商工観光部長
阿　多　広　隆　商工観光課長
田　頭　　　修　商工観光課課長補佐兼商工労政係長
高　口　　　悟　農林水産部長
小　原　一　郎　建設部長
島　畑　郁　朗　建設政策統括監（部長級）
松　井　　　勉　高尾野支所長
東　畠　賢　一　野田支所長
大　平　伸　章　消防長
大久保　哲　志　教育長
宮　﨑　　　毅　教育部長
田子山　ゆかり　学校教育課長
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議会事務局
春　田　和　彦　局長
西　野　竜　一　次長（主幹）
濵　上　泰　廣　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
一般質問
陳情第１号　国体国益解体勢力ＬＧＢＴ法案・断固反対の意見書提出を求める陳情書
陳情第２号　ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2024年度政府予算に係る意見書採択の要請について
陳情第３号　相次ぐ原告勝訴判決に従い、直ちに生活保護基準を引き上げ、物価対策給付金をすべての国民に支給することを要望する意見書を国に提出してください。
午前１０時００分　開　議
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（田上真由美議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。これより令和５年出水市議会第２回定例会第５日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　欠席の申出
○議長（田上真由美議員）　上須田清議員から、本日の会議に欠席する旨の届出が出ております。
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○議長（田上真由美議員）　鶴田均議員より議場でつえを使用したいとの申出がありましたので、これを許可しております。
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　　　　　　　　　△　議会運営委員長の報告
○議長（田上真由美議員）　ここで、議会運営委員長の報告を求めます。

○議会運営委員長（杉本尚喜議員）　おはようございます。議会運営委員会が協議しました結果につきまして、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますが、新たに提出されました陳情３件を日程第２から日程第４として一括上程し、請願等の委員会付託区分表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。
皆様の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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　　　　　　　　　△　議事日程の報告
○議長（田上真由美議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和５年出水市議会第２回定例会
議　事　日　程　　　　　第　５　号
令和５年６月20日　　午前10時　開　議
第１　　　　　　　一般質問
第２　陳情第１号　国体国益解体勢力ＬＧＢＴ法案・断固反対の意見書提出を求める陳情書
第３　陳情第２号　ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2024年度政府予算に係る意見書採択の要請について
第４　陳情第３号　相次ぐ原告勝訴判決に従い、直ちに生活保護基準を引き上げ、物価対策給付金をすべての国民に支給することを要望する意見書を国に提出してください。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（田上真由美議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（田上真由美議員）　日程第１、一般質問を議題とします。昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、髙崎正風議員の質問を許します。

○２０番（髙崎正風議員）　おはようございます。通告に従い、本市の政策経営部の所管に係るふれあいバスの運行について、広報用放送施設設置事業について、自治会未加入世帯について、一般質問をいたします。
新型コロナウイルスも５類に移行され、以前の社会環境に戻りつつある中、なかなかマスクが外されないのが現状な社会である。１日も早く活発化することを期待しているところです。また、昨今、日中堂々とした強盗事件や殺人事件、高校生までが詐欺事件と社会に不安が広がり、日常生活に支障のない安全・安心な社会が築かれることを願うものです。
それでは、ふれあいバス運行について、質問をいたします。
交通弱者の支援と地域間の利便性を高めるため、ふれあいバスの運行は旧高尾野町で平成13年頃から導入され、現在も運行されているところでございます。当初は町民の皆様から「100円バス」と言われて大変喜ばれ、利用者も多く、町民の足となっていました。市町合併後は200円の料金でスタートし、運行収入も1,140万円余りあったのに、利用者が徐々に減少し、令和４年度では370万円余りの減収であり、当初から見ると770万円も減収となりました。一方で、市の歳出委託料は、合併当初は3,180万円余りで年を追うごとに委託料も増額となり、令和４年度は5,230万円余りと膨らみ、当初と比較すると2,000万円余りの増額となっております。
このように、運行収入の減収と委託料の増額を見るときに、バス運行に当たっては人口減少なども視野に入れた基礎からの見直しの時期が来ていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、広報用放送施設設置事業について、市民への媒体方法は多種多様あると思いますが、今、各自治会ではアナログ波からデジタル波への移行が強いられ、令和６年度までに放送施設の設置がなされなければ、30％助成が受けられないといって未設置自治会では検討されていると聞いております。
そこで、設置するとなると、当然のこと、自治会各戸の負担が求められます。所得のある家庭では仕方がないにしろ、所得の低い家庭では大変大きな問題であります。以前は、自治会からの放送が主であったが、今日では市行政側からの放送が80％近くではないかと思っております。市からは放送施設の受益は自治会ではないかと言われると思いますが、市民に対する媒体は市の責務であると考えております。利用者側の市は当然のこと、放送施設については全額負担してもよいのではないかと考えております。
また、自治会に負担を強いることは、税金の二重取りといってもおかしくないと思います。それと、未加入世帯の媒体はどうなっているか。何はともあれ、各戸の負担のない受信機の設置はできないかと考えてもいます。そこで、デジタル波の設置に補助率を増加する考えはないかお伺いいたします。
次に、自治会未加入者について、最近は自治会未加入世帯が目立つようになったと思われます。社会構図の変化とともに、職業の多様化が進み、なかなか自治会活動もままならないのが現状であります。昔は８割がたが農林業や水産業を営まれ、自助・共助・公助が自然に育まれていた社会であったと思います。現在は、少子高齢化が進み、中山間地域だけでなく、町かたのほうでも少子高齢化とともに、人口減少となっております。
そこで、本市の世帯数は令和５年４月１日現在では２万5,163世帯で、そのうち自治会加入世帯が１万8,095世帯、未加入世帯が7,068世帯と28.1％は未加入世帯となっております。もし、このような状況の中、大災害が発生したらどうなるでしょうか。また、市長のマニュフェストである安心のまちづくりには問題ないでしょうか。自治会は、本市を構築する原点であり、基礎となるもので、未加入世帯がさらに増加していくことは、本市の基盤が揺るぐことになりかねないと思っております。
そこで、自治会未加入世帯が増加しているが、その対策はあるのか。また、行政に支障はないのかお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　おはようございます。髙崎正風議員の御質問にお答えいたします。
まず、出水ふれあいバスについてでありますが、ふれあいバスは平成10年度に運行を開始し、平成18年度の合併後から現在まで、市内10路線を南国交通株式会社に運行を委託しており、市民の日常生活における交通手段として重要な役割を担ってきております。
しかしながら、利用者は減少傾向にあり、令和４年度の利用者数は３万3,459人で、合併時の平成18年度の６万9,643人と比較しますと約52％減少、半減しているところであります。一方で、バス事業者の運転手不足による人件費の上昇や、燃料費の高騰などによりまして、運行費用は増加傾向にあり、交通事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。また、ふれあいバスの運転手の高齢化に伴い、運転手不足も深刻化しておりまして、現行の運行体制では公共交通の維持が困難であり、早急な見直しが必要であると認識しております。
このような現状を踏まえ、路線ごとの利用状況や、市民アンケート調査の結果及びバス利用者や運転手の御意見・御要望等に基づき、ふれあいバスの運行形態の抜本的な見直しを進めているところであります。
具体的には、ふれあいバスの主な利用目的である通院・買い物に適した路線の設置に加え、乗車人数が少ない路線については、乗合タクシー等の小型車両によるデマンド方式への移行を検討しているところであります｡
なお、見直しに当たっては、昨年度、設置しました出水市地域公共交通活性化協議会において、地域住民をはじめ、交通事業者や国交省等の関係者の御意見等を伺いながら、出水市地域公共交通計画を策定し、本市の実情に合った、持続可能な公共交通体系を形成していきたいと考えているところであります。
次に、広報用放送施設設置事業における補助率の増加についてでありますが、広報用放送施設は、自治会が整備し、所有していただくことで、日常の連絡や災害発生時の迅速な避難を促すなどの地域の防災力である共助を高めることにつながるものと認識しております。市としましては、自治会が整備されている放送施設を、行政情報の伝達手段として使用させていただいている状況にあります。
御提案の「補助率80％」につきましては、自治会が放送施設を自らで整備し、設置されている本来の目的と、これまで整備されてきた自治会との整合性を図る上でも、難しいのではないかと考えているところであります。
次に、自治会未加入世帯について、お答えいたします。
自治会は任意団体であることから、市民に自治会加入を強制できないという事情がございますので、市は、これまで自治会連合会と協議を進めながら、対策を講じてきております。具体的には、転入や転居などの異動手続の際に、窓口で加入案内チラシを配付し、自治会加入をお願いしているほか、市営住宅の入居申請時も同様のお願いをしております。また、加入促進チラシにつきましては、毎年未加入者に対して送付していますが、昨年度から、各自治会で独自に作成されている加入促進チラシを同封するなど、各自治会の独自色も加えた取組を進めているところであります。
なお、現在のところ、各自治会がコミュニティ組織として活動を続けていらっしゃいますので、行政運営において支障は生じていないところであります。しかし、自治会に加入することで、災害に対する自主防災、防犯灯の設置や子供の見守りなどの防犯活動、道路の清掃やごみステーションの維持管理などの環境美化、お花見や鬼火たき、子ども会、敬老会などの親睦活動に参加することで、住みよい環境づくりや、地域の絆が深まること、また、これらの活動により交流が生まれることで、災害など、いざというときに地域で支え合う基盤が醸成され、住民の安全・安心な暮らしに繋がるというメリットがありますので、これらのこともＰＲしながら、加入促進に努めたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　ただいま御答弁をいただきましたけれども、私の意図するところがちょっとなかったような気がいたしますが、大体答弁というのは、通常の答弁の方式で、型にはまったような答弁のように聞こえました。
まず、バス運行についてなんですけれども、先ほど申し上げましたように、結局、非常に乗車率も悪くなって、それから経費も高くついていると。委託料も相当多くなってきているということで、１回目の質問をいたしましたけれども、このことについて答弁いただいたのは、いろいろ策は考えられておりますようですけれども、見直しの内容についてもあったんですけれども、この辺ももうちょっと検討すべき点がたくさんあるのではないかと思っております。
というのは、やはりこれからは、さっき申し上げましたように、人口減少ということが一番ネックになるのではないかと思っております。確か、高齢者の運転免許証の返納で増えてくるんだと、そういう利用者が増えるんだという考え方は、ちょっと甘い考え方ではないかと思います。それは、なぜかと申し上げますと、今までずっと合併した平成18年から令和４年度までの実績を見ると、増えていないんですよね。４年、３年、２年、元年というふうに遡っていくと、それもずっと利用者が減ってきている。ということは、自動車の運転免許証の返納があっても、その効果が出ていないというのは、これは何かという原因を調査されているのか。その辺について、伺ってみたいと思います。

○髙橋正一政策経営部長　この利用者についてですね、今後、この見直しをすることによって増えていくという考え方と申しますよりも、現在のこの公共交通網を維持すること自体が難しい状態になっておりますので、例えば基幹である路線ですね、循環する路線については、ふれあいバスを運行し、そしてその路線から結節する部分で、地域ですね、利用者が現在少ない路線がございますので、そこをデマンド型の交通等を繋ぎながら、これまでとそれほど影響のないような形での路線を維持したいということでございまして、このデマンドの交通を使うことによりまして、これ事前に予約をしていただいて乗るような形になってまいりますので、空車で走るということが防げるという部分もありますし、燃費もよろしいですので、その面からも事業費ですね、委託料についてはそれほど減らすことはできないかもしれないんですけれども、効率的な公共交通の維持に繋がっていくのではないかということでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　見直しのことで、今、御答弁をされましたけれども、運行目的は書いてありますように、高齢者の日常生活での交通手段の確保、公共施設までの利便性、交通の全地域の解消、通学手段の確保ということで、このふれあいバスの運行の目的がなっているのでございます。ですから、この目的は当然、達成していかなければならないと思っておりますけれども、しかし、今の現状というのは、ただ単にデマンド方式でやるとか、ということぐらいのことでは上手くいかないのではないかと。まだまだ、行政負担といいますか、委託料が増えていくんじゃないかと思っております。
だから、もうちょっと中身を突っ込んだ見直しをやっていかないと、極端な言い方をすると、廃止というわけではないけれども、そこまで考えるような状況を考えていかないと、なおさら交通弱者に対する住民福祉だという考え方でいけば、そういう考えも必要だと思いますけれども、しかし廃止するくらいの考えを持つ、基礎的な見直しをやっていく考えがないと、このままの状態だとずるずるいってしまうんじゃないかと思いますが、そのことはここでちゃんとした行政負担のない、委託料の増にならない考え方ってあるのでしょうか。

○椎木伸一市長　髙崎議員、御指摘のとおり、ふれあいバスにつきましては利用者数の減、要するに収入減ですね、それに反して経費のほうが増しているというようなことで、私どもとしましても、ここでこれ以上、現状では立ち行かないということで、抜本的な見直しを今進めているところでございます。
やはり、高齢化に伴いまして、あるいは中山間地域等につきましても、交通の便がない所につきましては、交通弱者といいますか、そういう方々のことはしっかりと対応していかなければならないのが、私どもの役割だと認識しておりますので、全面廃止ということは、まず考えておりませんし、どうやったら持続可能な交通体系が維持できるかということで、先ほど部長からも申しましたように、地域公共交通の活性化協議会を設置して、各方面からの意見をいただきながら、いわゆる買い物でありますとか、病院でありますとか、そういったところの路線をどうするか。あるいは、その周辺部分をどのようにするか。できれば、現状のタクシー会社等の御支援もいただきながら、ＡＩとか使いながら、デマンド方式で補えないかというようなことも協議しております。
各自治体においては、無人タクシー的なものも導入しているところもございますので、いろんな御意見を聞きながら、いろんな事情を調査しながら、持続可能な対応をしていきたい。そこには、経費的なことも考えなければならないというのは、当然でございますので、経費的にも持続可能なものでなければならないというふうには考えているところであります。

○２０番（髙崎正風議員）　これから高齢化がどんどん進むから、利用者も多いんじゃないかといったような答弁でございましたけれども、デイサービスは皆さん、御存じですよね。だから、このデイサービスでほとんど買い物で利用される方があるような気がするんですけれども。この辺がどんどん進んでいったら、だから乗車率が増えないというのは、結局、その辺もあるんじゃないかと思うんですよね。代替があるから、そういうデイサービスということで、皆さんがあっち寄ったりこっち寄ったりして買い物する中で、ある程度は用件も済ませるというのもできているのではないかと思うんですよ。そこら辺は、調査されたことがあるんでしょうか。

○髙橋正一政策経営部長　そのデイサービスに行くことによって、交通が確保されている方がいらっしゃるという部分についての調査は行っておりません。

○２０番（髙崎正風議員）　調査されているということですか。

○髙橋正一政策経営部長　その調査は行っておりません。

○２０番（髙崎正風議員）　もうちょっと幅広くですね。ただ単に、今のあれで、固定概念的なものではなくて、目的を達成していかないと、福祉バスだからとかやらなきゃいけないというようなことだけでなくて、どういう環境に今なっているか。もうちょっと調査不足ではないかと思うんですよ。ですから、そういう流れをきちんとやるべきですよね。というのは、デマンド方式というのは、どこでもある方式なんですよ。取り組んでいるところは、いっぱいあるんですよ。でも、それをやってもまた減ってくるとなると、考え方を変えてほかの方法でそれが補われているんじゃないかということも考えていくべきではないかと思っておりますが、どうでしょうか。

○髙橋正一政策経営部長　おっしゃるように、別の交通、代替される公共といいますか、交通機関もございますので、そこらあたりにつきましても、出水市地域公共交通活性化協議会等で議論していきたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　今、御答弁いただきましたけれども、やはり幅広く調査する。角度を変えた調査をやる。ただ、今のままのやり方は一辺倒な考え方で、誰でも考え付く、事例はいくらでも他にあるわけですよね。国交省なんかも補助制度がちゃんとつくられていますから、それは補助金をもらって改造とかいろいろなことのようですけれども。
ですから、そうでなくて自分達のところは自分達で考えを起こしていく。なぜ、こうなるかというと、深く原因を追究していく。このことが大事じゃないかと思っておりますが、今後、そのような取組をなされるのか、御答弁いただきたいと思います。

○椎木伸一市長　議員のおっしゃることは、もっともなことでございまして、私ども答弁で申しましたように、先ほど部長も答弁しましたように、この公共交通活性化協議会において、地域住民をはじめ事業者、あるいは国交省の意見、諸々の意見、それから先ほど申しましたように、いろんな事例もございますので、それらも併せ持って、どういう交通形態がいいのか今後協議していきたいと思っておりますけれども、私個人の考え方を申しますと、先ほど申しましたように、病院とか買い物、買い物については大川内コミュニティ協議会がサロンバス等もしながらしていらっしゃいますけれども、そういったことも加味しながら、中央の循環的な買い物あるいは病院、そういったところを巡回的に回る路線と、あるいはそこの接続する地域、何と言うんですか山あい、中山間とか遠隔地に行くような路線については、これまでの利用形態等も含めてオンデマンドにするのか、そういったところもしながら、大きく分ければ中央の循環的な路線、それから周辺部分の路線、こういったものを運輸される形態も含めて、より効率的な運行ができるような体系をつくっていきたいと思っておりまして、今、髙崎議員からも御指摘がございましたので、そういったことも加味しながら、今後活性化協議会において協議させていただきたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　見直しは何年度ごろまでに終わる予定なんでしょうか。

○髙橋正一政策経営部長　早ければ、来年度からですね、来年度には見直しされたダイヤでの運行等が開始されるのを目指して、今協議を進めているところです。

○２０番（髙崎正風議員）　何回かこのふれあいバスについては、質問者がおられました。前の橋口住眞議員の一番最後の質問であったですが、令和５年度までにはきちんとやるという答弁があったようででございます。ですから、来年度からは見直した運行をするということでよろしいですよね。

○髙橋正一政策経営部長　それを目指して、この活性化協議会におきまして検討、協議を進めてまいります。

○２０番（髙崎正風議員）　次の質問ですけれども、広報用放送施設設置事業についてということで、これはどちらかというと、80％補助をくださいということで、ちょっとここら辺がヒアリングのときに勘違いがあったような気がいたしますけれども、80％近くがほとんど行政が利用しているのではないかというふうなヒアリングだったと思うんですけれども、80％の補助はできないと書いてあるので、補助率は80％、ちょっと申し訳なかったです。
それで、８割近くも公共機関が使っている、行政が使っているということになると、やはり利用者負担というのが当然生まれてくるんじゃないかと思います。受益者者負担というか、そういうのが。ですから、利用者のほうがもうちょっと、自治会にこれを求めるのではなくて、利用者のほうがちゃんと検討して、どうやって広報伝達していくかということが大事じゃないかと思うんですよ。我々に、自治会に負担を求めるんじゃなくてですね。そのような見解は、市長、どう考えていらっしゃいますか。

○椎木伸一市長　ありがとうございます。
そもそもの自治会の考え方でございますけれども、私としましては、自治会という名前自体からですね、「自ら治める会」と書きますけれども、自主防災組織にしてもそうですけれども、自主コミュニティ協議会についてもそうです。我々は支援をし、いろんな援助はいたしますけれども、基本的には自分たちで活動してもらう、自分たちで取り組んでもらうというのが、私は原則だと思っております。
世界に誇れる自治会の活動、それから消防団活動でありますけれども、そういったことで、やはり自治会というものは自主的な取組として、その集落のコミュニティを自ら守っていくんだという意思の下に設置されたところだと認識しておりますので、私たちとしましては、放送設備につきましても、自ら整備された放送設備を、いろんなことを伝達するのに使わせていただいているというふうに認識はしております。

○２０番（髙崎正風議員）　私とはちょっと考え方が違うのではないかと思っているのは、結局、公共施設という、利用者負担ということで、受益者負担ではなくて利用者負担の考えでいくと、そうなってくるんだと思うんですよね。ですから、今の放送施設の趣旨として、第１条の中に「行政情報の周知を図るため、広報の用に供する放送施設を設置する自治会」というふうに予算の範囲内で補助をするということになっていますけれども、結局、趣旨・目的からいったら、「行政情報の周知を図るため」とはっきりうたい込んであるんですね。であれば、当然のこと、利用者のほうが負担をすべきではないかと思っております。いかがなもんでしょうかね。

○戸澤広彰くらし安心課長　自治会の放送設備の使用につきましては、毎年使用料という形で、各自治会にお支払いをしているところです。

○２０番（髙崎正風議員）　ちょっと聞いていませんでしたけれど、もう一回お願いします。よくはっきりとおっしゃっていただきたいんですけれども。

○髙橋正一政策経営部長　この放送施設でございますが、自治会の所有という形でありますので、そこを使わせていただいているという市の立場から、使用料という形でお支払いしているという状況にございます。毎年度、お支払いしているという形でございます。

○２０番（髙崎正風議員）　自治会の所有というのが、もともと間違っているわけですよね。それは、今までやってきたから、これを変えていこうと今、質問しているわけですから、そういう自治会の所有でなくて、やはり公共の使用だと。公共性が高いんだということになってくると、考え方を変えていかないと、いつまでもそういう考えでいくと、こんなに公共性の高いものはないんですよ。公共性の低いところは予算を出さないということが、大体、原則みたいというかな。そういう形になっています。公共性が一番高いんですよ。道路とかいろんなこともありますけれども、こういう公共性の高いものを、なぜ自治会が負担をしなきゃいけないのかと。
それと、さっき申し上げましたように、「ある程度の所得のある人はしょうがないね。」と考え方もあるかもしれませんけれども、本当に生活に困ってる人は、結局その負担を強いられると困るんですよ。そこまで考えた放送施設を変えていかなきゃならないので、どうしても行政のほうで面倒を、面倒ではないけれども、考え方を変えて、急にはできないけれども、補助率を高めながら、あとは全部行政に移行していくと。やり方はいろいろあるわけですから、強いて自治会の所有にしなくても結構ですので、それは委託方式でもないし、貸与の仕方もあるわけですから。考え方次第なんですよ。ですから、そこもちゃんと考えていかないと、こんなに公共性の高いものを住民に負担させるということは、ちょっといかがなものかと考えていますが、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　髙崎正風議員のおっしゃる公共性については、ある程度理解します。ただ、自治会のそもそもの存在する目的でありますとか、そういうこと、そして、今の世の中は行政に頼らないということで一生懸命頑張っているところもございますけれども、私がいつも、常日頃申しておりますように、自治会なしでは行政は成り立っていきません。自治会の皆様の御協力なしでは、行政というのは先ほどおっしゃったように、いろんな周知にしてもお願いにしても、ごみの収集にしてもできないわけであります。ですから、私どもは、その活動を主としてくださっている自治会に対して然るべき支援をし、また必要なところは使用料を払い、お願いをしているわけでございまして、その辺については合併協議の際にも、いろいろ議論があったようでございますので、そこ辺については冨田副市長のほうから答弁をさせたいと思います。
○冨田忍副市長　議員のおっしゃるところ、ごもっともなことだと考えております。合併時に旧高尾野町と旧出水市は異なっておりました。確か旧高尾野町では各戸に配付をされておりました。出水市の場合は各自治会、各戸で放送設備を所有して、それを市が公共放送で防災行政なんかで使うので、借り上げる形で毎年払っておりました。その後、合併協議において、出水市に近いのか、戸別受信機については設置時に一部補助をするということをした上で、毎年毎年のその自治会の放送施設使用料については、その幾ばくかを市が負担をして借上料という形で支払いをするということで、合併協議が整って今のような状況になり、デジタル化が進むことに沿って、デジタルの戸別受信機への転換というか、それについても２割、あるいは３割と、いきいき自治会等については補助率を上げてというような形で取り組んだ経緯がございます。その間も、合併後十数年になります。議員が言われるのは、そういう状況の変化がまた来ているんじゃないかということでございますので、その点については検討材料として、今後の検討に加えていきたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　今後の検討材料としていきたいということであるようですけれども、この借上料について、先ほど市長のほうからもあったかなと思いますけれども、借上料。実際、目に見える形で借上料、放送施設借上料としてこれだけ支払いしますよというのが、どこかあるんですかね。

○戸澤広彰くらし安心課長　借上料につきましては、毎年予算のほうに計上して、お支払いをしているところです。

○議長（田上真由美議員）　もう少し丁寧な答弁をいただけますか。

○戸澤広彰くらし安心課長　すみませんでした。令和４年度につきましては、使用料として583万円程度をお支払いしております。

○２０番（髙崎正風議員）　自治会のほうでは、そのことがはっきり、これは放送施設利用金ですよということで入ってきていないと思うんですよ。私は自治会長をやったことはないので、それが別個に入ってきていれば、それを積み立ててずっと使わないでおれば、今の取替が全部できると思うんだけど。どうなんでしょうかね。入っていれば、それでいいと思いますけれども。自治会に私はちょっとそこら辺は会長をしたことないので分かりませんけれども、結局、さっき言いましたように、行政が情報の周知を図るためということですから、そうでなくて、別個にそういうのが入っているんですよという説明があれば。私はそれを知りませんでしたので、各集落は入っているだろうと。そうなってくれば、当然、利用料を払っていただいているということで、言えないわけですけれども、でも補助率を上げていくということは大事じゃないかと思っております。というのは、ここに前とすると整合性がないと。結局、今まで利用された人たちの整合性がないから、ちょっと難しいということで。そのときは、前に遡って支払いをしていけば、整合性は取れてくるんですよ。そういう考え方はないのか、必ず前にやったから、これはつけられないので整合性がないからだめだという言い方は、だめと思います。結局、遡って払えるわけですから。そういう考え方は、これはいろんな事業もそうだと、補助金とかあると思いますけれども、できたらそういうのも考えるべきではないかと思いますが、どうなんでしょうか。

○髙橋正一政策経営部長　この放送施設につきましても、十数年経ちますと老朽化していくという形になってまいりますので、その更新、更新のタイミングというのが当然出てまいります。ですので、そこをいつまでに遡及するかという話にもなってまいりますので、そこについては今後という形で検討を加えるのが適当ではないかと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　それでは、補助率を上げることはできないと。整合性がないからということで済まされるのかなと思うと、ちょっと残念ですけど、やっぱり検討していくということは大事じゃないかと思いますので、ぜひ今後もこの放送施設については検討をしていただきたいと思います。
次に、この放送施設なんですが、デジタルで今終わっているのが111自治会、それからアナログがまだ108自治会、有線放送が12自治会となっております。まだ有線放送のところもあるのには、ちょっとびっくりいたしたんですけれども、各自治会の取組だから、これはやむを得ないんだろうと思っております。
それでは、次の質問に入らさせていただきます。
自治会未加入世帯についてでございますが、要旨で答弁をいただいているんですけれども、一番市長の答弁の中であったのが、運営には支障を来していないということの答弁があったような気がしたんですが、どうでしょうかね。

○髙橋正一政策経営部長　その未加入者がいらっしゃいますけれども、自治会に加入していらっしゃる方でのコミュニティ組織としての活動は続けていらっしゃいますので、そこについてですね、行政の運営についての支障は生じていないと。未加入者に対しては、またきちんと対応をしながらの行政運営を行っておりますので、支障は生じていないということで、答弁いたしております。

○２０番（髙崎正風議員）　運営に支障がないというのなら、自治会にわざわざ入る必要がないなと感じたもんですから、加入する必要がないなと受け取ったもんですから、そういう受け取り方は間違っていましたかね。

○髙橋正一政策経営部長　市長が答弁いたしましたように、この自治会に加入することによりまして自主防災ですとか、あるいは防犯の関係ですとか、それから環境美化、それから親睦活動等を通じての地域のつながり等ですね、こういったメリットがございますので、加入していただくことがよろしいかと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　であれば、未加入者の場合は行政に支障はないということでよろしいんでしょうかね。

○髙橋正一政策経営部長　先ほど言いましたようなメリットを享受するためにも、自治会に加入していただきたいと考えておりますので、加入促進のための施策をうっていこうと考えているところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　そうでなくて、入っていなければ困るんだというのは、全くないんですか。

○髙橋正一政策経営部長　デメリットの部分でございますけれども、未加入者にいろいろアンケートといいますか、状況等を聞いたときに、「加入しても加入しなくても、日常生活に困らないです。」とか、あるいは「近所付き合いが煩わしいです。」とか、「行事や会合等に参加しなければならない、強制される。」という形の部分ですとか、「会費の負担が大きい。」などの御意見はいただいているところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　やはり、私がさっきも言ったように、自治会の加入率が悪いと、組織といいますか、自治という地方自治の原点だと思うんですけれども、この組織がなければ、市政運営についていろんなことで揺らいでいくんじゃないかと感じているわけですよ。ですから、ある程度加入促進を図っていくべきではないかと思うんですけれど、今の状況では、どうも28％ですかね、２万5,000世帯のうち、7,000世帯が未加入であるということだと、非常にこれは大きな問題として捉えるべきじゃないかと思いますが、誰も正す人がいないから今までずるずる来たんじゃないかと思うんですけれども、この数字について、どう思われますか。

○髙橋正一政策経営部長　おっしゃるように、年次的にどんどん未加入者が増加している傾向にございまして、先ほど申しましたようなメリットですね、ここを享受していただく市民の方々に、そこのメリット享受していただくためにも、加入していただくということが重要でございますので、その点については市としましても十分認識しておりますので、自治会連合会等と協議を深めながら、この加入者の増加に向けて施策を進めていきたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　その自治会加入の目標とか設定されて、20％まで下げるとか10％までの未加入者の促進をしていくのか、というような目標数値てあるんでしょうか。

○髙橋正一政策経営部長　現在、自治会連合会とこの未加入者対策について協議を進めていく中で、一番話題となっておりますのが、未加入者のごみ出しの問題でございまして、そこについて今、協議を進めているところでございまして、そこの結論が出ない部分もございまして、なかなか先に進めていないんですけれども、ここは棚上げしてでも、その未加入者対策については協議していかなければならないと考えております。そこの中で、各自治会の目標を設定したりとかいう話も出てくるのではないかと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　連合会との協議は大切だと思っております。ですけれども、行政としての目標値というのはないのかと聞いているんですよね。「連合会で協議しながら進めていきます。」、そうでなくて、行政というのはこうあるべきなんだという基礎的なものの考え方があってもいいんじゃないかと思うんですよね。加入率を高めるということも大事ですけれども、結局、20％以上未加入者が超したら、いろんな問題に支障を来してくるんじゃないかとか、想定されるわけですから。で、そういうのを何も、そのままの状態でずっと、最初は10％とか12％、過去上ってきているんですけれども、このまま放置、放置という言葉はちょっと悪いけど、このまま置いておいたままでいいのかというのが、ちょっと懸念されてくるもんですから、もうちょっと自治会組織もきちんとしたもので、強制するものではないと裏を返したらそう言われて、法的な根拠はないというふうなことで言う人もいらっしゃいますけれども、しかし自分たちが生活する中では、やはり組織というのは大事じゃないかと常日頃考えております。
ですから、今のアンケートを取られた中で、不要の人と必要な人とのアンケートがありますけれども、大体必要な人というのは、ある程度、自分たちが考えているようなことでアンケートが出ていますが、不要という人の何もメリットがないというのが一番ですね。入っていなくても、何も自分達には支障がないというのが、普通の不要の人の意見です。
ですから、その中でも特にあるのが、災害のときだけは必要だと言う人もいるんですね。不要と言いながらも、災害て。ただ、自分勝手といえばおかしいけれども、そういう形の中で必要だと言われているわけですから。
ですから、この辺ももうちょっと住民との話し合いをきちんとやりながら、進めていくことは大事だと思いますし、それからさっき言った目標値、これをはっきり考えられたことはありますか。もう30％、40％、下手すると50％。結局、今スマホの時代だから、全部、情報は入ってきますよというような、若い人たちの話を聞くと、自治会に入らなくても結構だというふうなことですけれども、それとはまた別の話だと思います。やっぱり、地域づくりというか、地域の根幹を揺るがすというのが、さっき言いましたように自治会組織というのは、大切だと。強制するものではないけれども、運営の方法によって、各自治会によっては非常に上手くやっているところがあるし、人間関係を悪くしたりとか、役員になり手がないとか、あれこれでそれを与えられるから入りたくないとか、いろいろ状況はあるようです。不要な人の考え方というのは。ですから、この辺はやっぱり自治会で話し合いをされれば、前に進むのではないかと思っておりますけれども、まず目標値を定めると言いますかな、その考え方はありますかね。

○髙橋正一政策経営部長　市としての目標値を定めるということでございますが、この自治会もそれぞれ加入率がかなり高いところもございますし、50％を切っているところもございます。それぞれの自治会によって、そこに住まわれていらっしゃる住民の方々の価値観ですとか年代ですね、高齢者が多かったりとか若い方が多かったりとか、いろいろな方々がいらっしゃいますので、それぞれの自治会によって加入率も違いますし、入りやすさ、入りにくさという部分もあるかと思いますので、一緒くたに行政側で市が幾らの目標を立てて、それで自治会の皆さんに頑張っていただくという形ではなくて、それぞれの自治会の状況を踏まえながら、目標を設定していただいて、加入を促進していくという形で行いたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　私は強制的にそれをやれと、自治会にやれということではなくて、行政としての目標値が大事じゃないかと思うんですよ。内部では、これだけどうしてもやらなきゃいけない目標値は必要だということを言っているんですね。ですから、それをそのまま進めて、押し込んで、連合会に行くという意味ではなくて、これ以上やったらいろんなことに支障が来すんじゃないかということが想定されれば、やるべきであるし、もうこれから時代が変わったんだと、自治会も何もいらないんだと、いうことになるのかですね。そうすると、入りたくない人がどんどん増えて、今みたいに28.1％の数値にどんどん上がってしまうということ。それこそ、びっくりしましたよ、入っている自治会が１万8,000で、入っていないのが7,000という数字だから、びっくりしますよね。ほとんど昔は９割がたは加入されて、10割というかな、もう100％近くの人が自治会に加入して、いろんなことを活動されてたわけですから。
ですから、今後はやはり、そういう目標値を行政内部での目標値を定めていくというのも、大切な考え方ではないかと思いますが、市長、この辺はどうなんでしょうかね。やっぱり、市政運営にあたっては最高の責任者だから、市長は。ですからこのことは大切に考えるべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　髙崎正風議員が御指摘のとおり、非常に重要な課題だというふうには捉えております。
先ほど来、いろいろ議論がありますように、自治会長さんも相当苦労されていらっしゃるという課題でございます。個人の考え方、判断によっての自治会への加入ということもありまして、現在が71.54％ですか、４月１日現在ですけれども、少なくとも７割は切ったらいけないと、私は個人的には思っております。先ほど、答弁でも申しましたように、窓口での案内とかチラシの配布とか、いろいろやっておりますけれども、それにまして自治会に加入することで、どういった魅力があるのか、どういったメリットがあるのか、必要があるのか、そういったことを前面に出してＰＲしていかなければならない。防犯でありますとか、環境美化でありますとか、あるいは親睦活動でありますとか、子供さんをお持ちの御家庭にとっては、非常に重要な組織であると認識しております。
新型コロナで地域の絆が薄れているという現代でございますけれども、コロナも収束に向かって、ほぼおりますので、そういった段階ですので、地域の絆が取り戻せるように、この地域自治会への加入率を自治会とも話しながら、皆さんの御意見も伺いながら、ＰＲ活動等に取り組んで、一人でも多くの方に自治会に入っていただくように取り組んでいきたいと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　市長の言葉をお聞きいたしましたので、これで私の質問を終わらさせていただきます。

○議長（田上真由美議員）　ここで、暫時休憩いたします。再開を午前11時15分といたします。
午前１０時５７分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行いたします。
質問順に従い、次に江川野一成議員の質問を許します。

○５番（江川野一成議員）　こんにちは。本日２番目の質問者となります。私自身、滑舌が悪いため、家族からもよく言われますけれども、今日はゆっくりと話したいと思います。よろしくお願いいたします。
日頃から市政運営に対しまして、市長をはじめ、皆様が市の発展のため、市民のため、頑張っておられることに感謝申し上げます。今回、本市をまだまだ、よりよくしたいという気持ちで積極的に取り組んでいただきたいと思い、企業誘致について質問させていただきます。市長がリーダーシップを発揮されることに期待し、通告に従い、お伺いいたします。
企業誘致は、地方創生の一つの軸として注力する施策で、地域経済の活性化を目指す取組と考えられ、雇用の拡大、税収の確保、人口動態にも好影響を与えられると考えられます。また、都市部への一極集中是正の動きは、以前から活発でした。新型コロナウイルスの拡大によって、人々の生活様式が変化を遂げつつあり、企業移転のニーズも高まりを見せています。ウィズコロナ、アフターコロナの時代に向け、人や企業を地方へ分散させたビジネス創出や、地域活性化につながる動きは、これからも増えていくことが予想されます。
そこで、市長にお伺いします。企業誘致の取組状況について、お伺いします。また、取り組んだことでの実績があれば教えてください。
次に、令和５年度当初予算の企業立地対策費の中で、工業用適地調査業務委託料が計上されております。交通アクセスの利便性が重要であることは言うまでもなく、多くのインフラ整備にも影響してくると考えられますが、市としての構築があるのか、お伺いいたします。
次に、企業誘致を専門にした部署の設置について、お伺いいたします。
企業誘致を成功させるには、交通アクセスの利便性が大きな鍵を握っています。交通網の整備、子育て支援、教育機関の整備、余暇施設の充実を同時並行に進めることが重要であり、市独自の施策を、他市町村より先んじて打ち出すことが必要と考えます。現在、企業誘致については、商工観光部が所管されていると思いますが、成功するために積極的に進めるには、先ほど述べた整備に向けた調整や、企業へのアピールなど、多くの業務が発生すると考えられます。他の業務をしながら行うには、十分な取組ができないと思いますので、市長直轄の企業戦略室みたいなものの設置は考えられないか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　江川野一成議員の御質問にお答えいたします。
まず、企業誘致の取組状況と実績についてでございます。平成21年のパイオニアプラズマディスプレイ株式会社及びＮＥＣ液晶テクノロジー株式会社鹿児島工場の閉鎖後は、職員や企業誘致アドバイザーが全国の企業を訪問し、企業誘致に取り組んでまいりました。
平成29年に株式会社マルマエ、株式会社マルハニチロ物流出水物流センター、株式会社エネルギーギャップがパイオニア、ＮＥＣ跡地に立地されたことを機に、各企業との意見交換や企業立地促進補助金を活用した規模拡大支援など、立地企業の留置活動に取り組んできたところでございます。また、関東や関西、福岡に在住の本市出身者の方に対しまして、各地のふるさと会に参加し、本市の企業誘致に関する情報を案内しているほか、県の東京事務所に出向している職員や、私自身も上京した際には、本市立地企業を中心に訪問しております。
さらに、池田幸弘議員の御質問にお答えしましたとおり、昨年度から情報通信関連産業育成人材・企業誘致推進事業にも取り組んでおりまして、情報通信関連の人材・企業の誘致により、若者にとって魅力的な働く場と起業・創業しやすい環境を確保し、若者の市外流出の抑制・定着を目指しているところでございます。
次に、工業用適地候補地についてでありますが、今後、南九州西回り自動車道の全線開通や熊本県菊陽町へのＴＳＭＣの進出により、地域経済活動が大きく変わっていくと考え、新たな企業の進出や市内企業の規模拡大に備え、今年度、工業団地適地調査を行うこととしております。
調査対象地の選定に当たりましては、インフラ整備や交通アクセスなど、考慮しなければならない点が多いことなどから、庁内の関係課でプロジェクトチームを結成し、候補エリアの選定を行っていくこととしております。
次に、企業誘致専門部署設置についてでありますが、企業誘致はこれまでも商工観光課の重要な施策として取り組んできておりまして、現段階では、専門部署については考えていないところでございます。

○５番（江川野一成議員）　取組状況と実績についてですが、実績のほうはお聞きしました。ありがとうございます。
今までに多くの議員が企業誘致は市にとって重要であると考えられ、質問されております。私の知っている限り、３階のところに企業誘致の部屋ですかね、一人庁外から雇われておられたと思います。そして、議員の方で予算的にも少ないんだから、もう少し多くを取るべきではないかという質問をされた議員の方もいらっしゃったと記憶をしております。
市長に再度お伺いをしたいんですが、今、取組状況の中で、ちょっと後のほうなんですけれども、現段階では専門部署を設ける考えはないということですが、今後、企業の取組について、市長として今のままでいいのか、再度、お伺いいたします。

○椎木伸一市長　専門部署については、限られた人材の中で、現時点では考えておらないところであります。また、令和４年の第１回定例会でしたか、吉元勇議員からＴＳＭＣの進出等についても話があり、そういったことも踏まえて、今、市の立地企業の適地を、今年度探していこうということになってございますので、またその進捗を見ながら今後、検討してまいりたいと考えているところであります。

○５番（江川野一成議員）　現時点では考えていない。将来的にはどうなるのか、ちょっと分からないということでしょうけれども。
ちょっと、後先になったんですが、専門部署のことを先に聞いてしまいまして、申し訳ありません。
企業誘致は、先ほど壇上から申し上げたとおり、多くのメリットがありますが、進出企業の採算性で決定や地域の事情等は考慮しないなど問題点もございます。しかし、地域に根差したニッチ、ビジネスとして確立してないマーケットでございますけれども、産業や高度な技術を持った中小企業、ほかにないものづくり企業、地方には大企業がコラボしたくなる地元の企業、産業が数多く存在しているのではないかと思っております。地元企業、産業を軸とした企業誘致を進めることも、一つの方法ではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。

○揚松智幸商工観光部長　江川野議員がおっしゃるとおり、技術のある中小企業さん等々、いらっしゃると思います。それは当然、そういうふうに連携をし、またそういう方々が活躍できる場が今後増えていくといいなというふうには、私は考えます。

○５番（江川野一成議員）　他の自治体の取組状況を見させていただいたんですが、企業移転に伴う費用などの助成に取り組んでいるところがございます。そういう考えはないかをお伺いいたします。

○揚松智幸商工観光部長　企業移転というのは、市内からの企業移転、市内間での企業移転ということですか。外から、そういう方々には、促進補助金とか、そういったもので我々としては対応しているところです。
今ある企業さんの中で、増築等それからそれに伴う設備投資、それに伴う人員の増等にも助成をしているところです。

○５番（江川野一成議員）　今度は、市長にお伺いしたいんですが、504号、西回り自動車道も着々と進捗している状況でございます。交通網の整備は、先ほど申しましたように、重要な企業誘致の戦略でありますが、何もしなければ人口流出の懸念があると思っております。
市長はどのように思われておられるのか、お伺いいたします。
企業誘致の戦略といたしまして、結局は504号、西回り自動車道が大型の事業が着々と進んできます。そうしたときに、出水市内の交通網、インフラ整備をしないと、それと立地企業も含めてですけど、地場産業も一緒ですけど、そういうところを支援していかないと、人口が逆に流出するんじゃないでしょうかという話です。

○椎木伸一市長　江川野一成議員が御指摘のように、やはり企業誘致あるいは地元にいらっしゃる企業を存置、あるいは人口流出を防ぐためには、高速交通網のインフラ整備の早急な取組はもちろんでありますけれども、社会基盤の整備というのは企業誘致にとっては非常に重要な必須のアイテムだと認識しております。

○５番（江川野一成議員）　私が申し上げている仮称ですけれども、誘致企業戦略室を設けたからといって、正解が早々に出るものじゃないと思っております。そう簡単なことじゃないことは理解しております。しかし、継続的に情報発信や企業訪問等を行うことが重要ではないかと思っております。そうするためには、今の事務分掌の中でやれるかというのを判断していかないといけないと思っておりますので、特化した部屋というか室がいるんじゃないでしょうかと思っております。そのことについて、どうお考えなのかお伺いいたします。

○椎木伸一市長　このコロナの前後で、非常に社会情勢というのは大きく変わってきつつあると思っております。企業誘致についてもそうでありまして、海外との企業の関係とか、そういったもので国内にシフトしてくるとかいうような流れになっている部分もございます。そういった大きな社会が変わっていく中でありますけれども、大きな取組をする中で具体的にいろいろ必要があれば、そういった部署も置いてまいりますし、これまでもいろんな人事の関係での組織再編ということは、先を見据えながら取り組んできたつもりでおりますので、私どもの判断と責任において、組織の在り方というのは検討しておりますし、その都度、対応してまいりたいと思っております。

○５番（江川野一成議員）　すみません、専門部署等も取組と行ったり来たりしていますけれども、質問のほうがですね。３項目なった中で、行ったり来たりしていますけれども、申し訳なく思っております。
今度は工業用適地候補地委託について、プロジェクトチームを結成し、候補エリア選定を行うということですが、本市の将来を面で捉えたものが基本にあると思っております。理解されていますかね。出水市を面で捉え、大型の交通網が整備されたときに、出水市を都市区画用途地域もいろいろありますけれども、面で捉えた考え方を行政側当局はやらないといけないと思っております。その辺は理解されてやっていらっしゃるのか、ちょっとお答えいただけないでしょうか。

○揚松智幸商工観光部長　議員が言われる「面で捉える」というのがどういうものか、ちょっと私、理解はできていないんですが、こういう工業団地等を検討する場合に必要なものというのは、まず面積、それから水の関係、そして高速道路等の利活用ができるかどうかというものに加え、一番大きなものが周辺環境下での制約が少ないというものがあると思います。ここについて、プロジェクトチーム等々でもいろいろな検討をしていきたいと思っております。

○５番（江川野一成議員）　面で捉えるというのは、出水市の将来像をどっちのほうに工業団地をつくっていって、大型インフラ整備との関連をどうしていくのか、商業地域をどうしていくのか、それは都市計画用途地域の中で決定していくものですけれども、その中を上手く利用しながら、それを面で捉えてという意味合いだったと思うのですけれども、今の答弁で結構です。ありがとうございます。
企業誘致専門部署設置についても、先ほどから市長にしていただいているんですが、今現在、企業誘致については、商工観光課商工労政係の事務分掌に「企業誘致・企業定着活動に関すること」とあります。他の業務も見させていただきましたら、多くあるんですね。大変であると推測いたします。一定一係の業務として、今後も継続していくことが妥当であると考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。

○椎木伸一市長　繰り返し申し上げておりますように、私どもは出水市役所という限られた人材の中で、いろいろな多岐に及ぶ業務を事務分掌に基づき、遂行しているところでございますので、先ほど申しましたように、社会の情勢あるいは必要な取組等について、先を見据えながら対応していくことが必要だろうとは思っておりますが、今御指摘の企業誘致部門の専門分野につきましては今、候補エリアの選定等を今年度行っていきますので、そういったことも含め、また社会情勢の中でも状況を見極めながら対応をしていきたと考えているところであります。

○５番（江川野一成議員）　今後、候補エリア等が選定されてから、今後社会情勢を見ながら検討していくという回答ですが、壇上から先ほど申し上げたとおり、市長と一体となって政策論争でやらないといけないと、私は思っております。施策じゃなくて、政策なんですね、企業誘致というのは。と、私は思っています。ほかの人がどう思っているか分かりませんけれども、私はそう思っております。だから、積極的に行い、若者の定住とか所得アップなど、市民が安心して住めるように、どげんかせないかんため、市長の手足となり、早く動く。また市民からの情報収集の窓口として、ワンストップ窓口みたいなものをつくるには、その部屋が必要だという理論に達しました。ですから、市のワンストップ窓口というのが、ほかの自治体にもあります。結局、企業が最初に訪れるのは、企業の工場立地とか企業支援なんかするのに、そこが最初の窓口になります。ですから、本市における企業に対しての窓口として、ワンストップ化が問題ではなかろうかと思っておりましたので、部屋を設けるべきではないでしょうかという質問になっております。その組織をつくるのが、要するに用地関連の法律に精通した職員とか、組織の連携を図って、ワンストップ体制をつくる必要が本当に重要ではないかなと思っておるから、こういう質問をさせていただいております。
企業立地を実現させる上でも、具体的な担い手が重要となってきます。その中で育てていくのも一つの仕事じゃないかなと思っております。ですから、このような質問をさせていますけれども、結局、専門的な部署を、人的に余裕がないのも理解しております。国体もありますし、いろいろあると思います。その中で、やっぱり企業との接触に積極的であるといった有能な職員もいらっしゃると思います。そういう人たちを集めて、市長の直轄でしたほうが、企業誘致は上手くいくんじゃないかと思っております。他の職員から一目置かれる部署をつくる考えはないか、比較検討しますから、結局はやっぱりワンストップ化の体制をどうにかできないでしょうかと思っておりますけれども、そういう考えはないでしょうか。

○椎木伸一市長　議員がおっしゃるワンストップ窓口的なことは、非常に重要なことだというふうに思っております。企業の立地先を探していらっしゃる部署の方にとっては、１か所でそういった全ての専門的なものが解決できれば、一番いいわけでございます。
私どもは、先ほど説明しましたように、現在のところは商工観光課のほうで、その窓口をしておりまして、必要があれば、そういったいろんな各方面の法規に基づく手続でありますとか、そういうものはプロジェクト的に集めて、対応をしている現状でございますので、今の現状の中で効率的に業務をこなすためには、必要があれば検討をしてまいりますけれども、現状においては商工観光課のほうで、今の部署のほうで対応をしていけるように取り組んでいきたいと考えております。

○５番（江川野一成議員）　今度は、政策経営部長にお伺いします。
今、事務分掌を相当数ありました。その中で企業誘致に勘案してどれだけできるか、思っていらっしゃいますか。あの事務分掌の中で、企業誘致を一生懸命、十分な取組をするために、あの事務分掌の中で一係で、できると思っていらっしゃいますか。どうですか。

○髙橋正一政策経営部長　そこの組織自体の事務分掌、それぞれありますが、それに合わせて、また職員数の配置も行っておりまして、それでできるということで組織、それから職員の数というのを決定しているところでございます。

○５番（江川野一成議員）　できるという目標が、どの程度ができるというのがよく分かりませんけれども、一生懸命取り組んだというのがちょっと見えてこないもんですから、いろんな地方の話から、いろいろ来ているんですけど、出水市役所の取組状況がちょっと分からないところがあるもんですから、それ以上にまだ取り組んでほしいという気持ちでやっているわけでございます。ですから、最初は少なくてもいいんでしょうけれども、専門的にやられる。それから庁外からでも招聘し、やることができないかという思いでやっているんですが、どうでしょう。再度、政策経営部にお願いいたします。

○椎木伸一市長　るる、御質問いただいておりますけれども、私どもも、やはり出水市が発展すれば、それが一番いいことですから、それは議員さんも同じだと思います。ですから、もしいろいろな企業等から問い合わせで市の体制に対する苦情等があれば、その都度お聞かせいただければ、先ほど申しましたように、頑なに「つくらない」と言っているわけではございませんので、対応の仕方も含めて、改善していくべきは改善していきたいと思っておりますので、どうか、かねてからの御指導を賜りますようにお願いをして、私から答弁させていただきました。

○５番（江川野一成議員）　熊本がバブルになっております。そして、川内港も整備されました。ちょうど中間です。京セラも投資しております。ちょうど中間でものすごくいい場所だと。あと市民の人材だけだと。出水市から抜かれて、熊本にも行っている状況があります。ですから、林修さんが言ったのか、「いつするのか」「今でしょう」という言葉があるんですけれども、できましたら今やってほしいなというのが気持ちであります。
市長のほうから、現時点では考えられないけれども、今後関係課でプロジェクトチームを作成し、候補エリアがあったら、そのときの状況を見て判断するということですので、私のほうからの質問は控えさせていただきます。これで終わります。

○議長（田上真由美議員）　次に、杉本尚喜議員の質問を許します。

○１６番（杉本尚喜議員）　本定例会、最後の質問者となりました。今回は通告しております２つのカテゴリーについて、市長並びに教育長に、それぞれ質問いたします。よろしくお願いいたします。私の質問は恐らく、じゃなくて絶対に昼食を挟みますので、重ね重ねでございますけれども、よろしくお願いいたします。
まずは、愛玩動物の扱いについて、質問いたします。
質問順位が最後となりますと、先に類似の質問をされた議員の内容と重複することがございます。したがって、この質問に際しましては、これまでの南鶴議員及び北御門議員の放置猫への対応についての質問、そして田中議員によりますペットに関連した質問とかぶる部分がございます。日頃からくじ運の悪い私でございます。最後の19番の抽選棒を引いたことは、致し方ないことでありますことから、どうか御了承くださいまして御答弁くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
そもそも愛玩動物の定義は、さえずりを聞いたり、美しい色彩や姿を鑑賞したり、かわいい仕草を楽しんだりするなど、人の生活に潤いを与えるために飼育される動物のことで、英語では「ペット」と称されております。昔から、犬・猫・小鳥・金魚・錦鯉などがもてはやされてきましたが、これらの小動物には飽き足りず、さらには珍奇なものを求めようとする風潮が高まり、全国のペットショップには改良された豚、またアライグマやハナグマなどの野生動物や爬虫類、節足動物などが姿を見せるようになってきております。動物を飼育するからには、飼い主はそれを十分管理し、他人に迷惑を及ぼさぬようにする責任が生ずるものでありますことから、大声で鳴き騒がしいものや著しく不快臭のするもの、猛獣、毒蛇のように飼い主だけでなく、他人に対しても多大の危険性を有するものは愛玩動物としては適さないとされております。
そこで、愛玩動物すなわちペットとして代表的な犬や猫に特化して、その扱いについて伺うものであります。前段でも申し上げましたように、ペットは人の生活に潤いを与えてくれるだけに、家族の一員として飼育されている方が全国的に増えている傾向にございます。本市においても、その傾向には同様のものがあり、動物病院を営んでおられる獣医師の先生にお聞きしますと、動物の患者数も年々増えており、特に犬より猫のほうが圧倒的に多いとのことでございます。
そこで、本市における犬や猫等の愛玩動物を飼育する際に、届出等の制約はあるのか。あるとすれば、現在何件を数えるのか伺います。
次に、飼育者の管理下でない、いわゆる野良犬や野良猫の数が多く見られます。そこで、野良猫においては、飼う意志はなくとも、かわいらしさゆえに餌やりをされている事例が多々あるようで、ふん尿などによる衛生的悪影響や繁殖時期になるとやたらうめき声が響き渡り、住環境にも影響が出ているようであります。また、子猫が犠牲となる交通事故もあり、路肩に横たわっているところに遭遇することも、ちょくちょくあります。
このように、餌は与えど、飼育されていない猫による影響について、問題視されていますことから、その対応について伺います。併せて、交通事故等で死亡し、路肩に横たわっている犬や猫については、聞くところによれば、その個体は道路管理者が処理されているとのことでございますが、どのような処理をされているのか伺います。
次に、飼育されている犬や猫は、前段でも申し上げましたように家族の一員として、かけがえのない存在である方々が多数であります。そのために、動物病院ではワクチン接種や定期健診など、人と同様の扱いが年々増えているということで、以前と比較しますと人間同様、飼育されている動物の平均寿命も延びているようでございます。しかしながら、重度の疾病や怪我により、残念なことに亡くなる犬、猫等の愛玩動物もあります。飼育されている方にとりましては、悲しみの中、その死亡した個体の処理に悩まれ、動物病院に相談される方も多いようでありまして、相談を受けられた動物病院の獣医師の先生によれば、「人間同様火葬し、収骨した上で供養してあげたい。」という飼育者の声が多いとのことであります。
そこで、飼育していた愛玩動物が死亡した場合、人間同様火葬して、飼育者の悲しみが少しでも和らげられるような取組を公営でできないものか伺います。
次に、公立中学校部活動における地域移行について伺います。この質問は、昨年、第２回定例会一般質問に次ぐものであり、ちょうど１年が経過いたしました。時代の変革とともに、社会環境も著しく変化してきており、中でも教育を取り巻く環境にも大きく影響していることを認識いたしますことから、教育行政に携わる皆様の御苦労に敬意を表するものであります。
さて、公立中学校部活動の地域移行について、再度申し上げます。全国的な少子化により、中学校の生徒数そのものが減少してきており、部員が集まらない部活が増えるなどの現象が起きております。特に、サッカーや野球などのように、１チーム当たりの人数が多いスポーツでは、やりたいスポーツができなくなる現状もあるようであります。そのような中において、複数の学校の生徒が地域のスポーツクラブなどに集まって部活動ができれば、人数確保もできるとされています。このように、少子化による生徒数の減少から、部活動の在り方を改善する必要があり、部活動の地域移行の目的の一つとされているのであります。
また、中学校の部活動で指導を担当する教職員においては、当然ながら、通常の授業も担当していらっしゃいます。平日、朝から授業を行い、放課後に部活動の指導も兼務する教職員にとっては長時間労働となりがちで、さらには休日においても練習での指導や大会などへの引率なども行うことは、教職員にとって負担が大きいものとなっていました。
そこで、教職員の働き方改革の一環として、部活動の地域移行を進め、地域の人材が部活動の指導を行うことにより、教職員への負担を軽減させ、教職員本来の職務を充実したものにするという目的もあります。これら、少子化による生徒数の減少、そして教職員の働き方改革が起因して、昨年の令和４年６月にスポーツ庁での有識者会議で提言されましたことにより、公立中学校における部活動を地域に移行するとした部活動改革であると、認識いたしております。
そこで、本年度から３か年を改革推進期間として、地域移行の準備が進められることになりますが、昨年第２回定例会での同様の一般質問以降、本市の公立中学校部活動地域移行について、進展があったのか伺います。
次に、現在の中学校学習指導要領では、「部活動は学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意する。」とされております。しかし、この内容はあくまでも学校内で行われる部活動が前提でありまして、地域移行となりますと、学校外で実施されるものが大半であると認識いたしております。この制度が実施される準備期間では、まずは休日のみの地域移行となりますが、次の段階では地域の状況などによっては平日における部活動においても、地域移行が進められることになります。その結果、地域移行によって中学校学習指導要領で示されている部活動の位置づけが変わってしまうことが考えられます。すなわち、学習指導要領に含まれる教育の一環であった部活動が学校外で行われると、教育の一環としての位置づけも変わり、部活動への参加の形も変化するなど、学校単位での部活動の形態にも影響が出てきます。
そこで、部活動が完全地域移行となった場合、将来に向けた本市の中学校部活動の在り方をどのように想定されているのか、教育長の見解を伺います。
次に、これまで基本的に学校内で行われてきた部活動は、主に教職員が指導を担当していたため、保護者の金銭的負担は最小限で済んでいました。しかし、地域移行が進みますと、部活動が地域のスポーツクラブや民間企業などに移行されることもあるため、移行先への会費や指導料などが発生し、月謝等の支払が必要となります。また学校から離れた場所で部活動が行われる場合には、生徒の送迎も必要となることもあり、学校内で行われていた部活動ではなかった新たな経費がかかることもあります。結果的に学校外での部活動に参加するためには、保護者の費用負担が増えてしまうのであります。いまだコロナ感染症による経済的影響や物価高騰の影響を受けている家庭がある中、部活動にかかる費用負担が増えると、さらに家計を圧迫しかねず、経済状況が原因で部活動に参加できなくなる生徒が増え、生徒間での格差が生じることも想定されますが、このことについて、教育長の見解を伺います。
次に、部活動の地域移行では、人材確保も大きな課題となります。外部の部活指導員の確保は容易ではなく、都市部と地方、スポーツの種類によっても人材確保に関わる状況は大きく変わってきます。本市では、地域内で指導に携わる人材を探そうとしても、特定のスポーツでは適切な人材が見つからないことも考えられます。このようなことで、競技の種類や居住地域によっては参加できないスポーツが出てくることも想定され、部活動に参加する機会が得られない可能性も考えられます。
そこで、部活動の地域移行については、これまでの学校内での教職員の指導により行われてきた部活動とは異なり、大半が教育現場外で実施されるため、人材確保をはじめとして、総合的に検討を積み重ね、取り組まなければならないと考えますが、現時点での具体的な試案があればお示しいただくことを求めまして、登壇しての質問を終わります。

○議長（田上真由美議員）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後１時からとします。
午前１１時５７分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、杉本尚喜議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　杉本尚喜議員の御質問にお答えいたします。
まず、愛玩動物に代表される犬や猫の届出数ですが、狂犬病予防法で登録が義務づけられている犬につきましては、令和５年４月１日現在で2,324頭が登録されております。また、飼い猫につきましては届け出の必要がないことから、市では把握できておりません。
次に、飼育者の管理下にない犬や猫の対応についてでありますが、飼い主のいない動物の苦情件数は、昨年度18件ございまして、内容としましては、猫への餌やりやふん尿に関するものがほとんどでありました。なお、そのような苦情があった場合は、個別に訪問するなどして、餌やりなどやめるようお願いしたり、市のホームページや防災行政無線などを活用して、猫の飼い方のマナーを呼び掛けているところであります。
また、交通事故で死亡した犬や猫等については、それぞれの道路管理者や土地の所有者の責任において処理されておりますが、市が回収した小動物につきましては、環境センターに持ち込んでいるところであります。
次に、愛玩動物が死亡した場合、火葬できる取組を公営でできないかとのことですが、既に、市内や近隣自治体の民間業者が、ペットの火葬業務を営んでおられます。このような状況にありますので、現在のところ、公営による愛玩動物の火葬は考えていないところでございます。

○大久保哲志教育長　杉本尚喜議員の御質問にお答えします。
まず、本市の部活動の地域移行の状況についてですが、国が本年度からの３年間を改革推進期間と位置づけていることから、本市では昨年度から各市町の準備状況等について確認したり、既に協議会等を立ち上げている他市から資料を収集したりしております。今後については、地域移行のための協議会を設置し、本市の実情に即した地域移行の在り方を検討していく予定でございます。
次に、地域移行となった場合の部活動の在り方や位置づけについてですが、学習指導要領では、部活動の意義について、「学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するもの」と示されております。部活動が地域移行となった場合でも、このような意義については継続してほしいと考えており、その意義が実現できる部活動の在り方や位置づけを検討していきたいと考えています。
次に、部活動の会費や指導料など新たな経費がかかり、家庭の負担となることが想定されることについてですが、国はガイドラインの中で、「生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するためには、生徒や保護者の負担に十分配慮しつつ、持続可能な活動環境を整備する必要がある」と示しておりますが、国は具体的な経済支援策は提示しておりません。このようなことから、今後、国や県の動きを注視していく必要があると考えております。
次に、指導者の人材確保等についてですが、専門性や資質・能力を有する指導者の確保や、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成を図るとともに、活動する生徒の心身の健康管理や事故防止を徹底し、不適切な指導の根絶に向けたガイドラインの作成などを行う必要があると考えています。また、自ら地域の指導者として活動に関わりたいという意志を持つ教職員についても、貴重な人材として活用を図りたいと考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　それぞれ、答弁をいただきました。これより再質問に入らさせていただきたいと思います。
まず、この野良猫、いわゆる飼う意志はないのに餌やりをされている、この現状につきましては、ただいま市長のほうからも答弁の中にあったところでございますが、まず確認をさせてください。本市では、本年度新規事業でありますところの、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業を創設していらっしゃいます。この内容は助成金額といたしまして、手術費の２分の１以内で、１匹当たり不妊手術が上限１万円、去勢手術が１匹当たり上限5,000円と認識しておりますが、これに間違いないでしょうか。

○溝口雄二市民部長　議員が御指摘のとおりでございます。

○１６番（杉本尚喜議員）　また、この施術に関しましては、本市では北野動物病院、ささき動物病院、川本動物病院の３院を指定してあるとお聞きしたんですけど、これもこの認識でよろしかったでしょうか。

○溝口雄二市民部長　議員の御指摘のとおりでございます。

○１６番（杉本尚喜議員）　それでは、これまでにこの助成事業を活用した件数というのはあるんでしょうか。

○堂之上健二生活環境課長　現在３件の申請がありまして、２件が終了したところです。

○１６番（杉本尚喜議員）　その２件の事例というのは、場所的にどこなのか。もし差し支えなければ、御紹介していただければと思うのですが。

○堂之上健二生活環境課長　１件は高尾野になります。１件は出水になります。

○１６番（杉本尚喜議員）　高尾野と出水ということで、具体的な場所はお示ししていただくことはちょっと難しいのかなと思うんですが、実は、この野良猫の状況で築港にございますみなと公園、ここもかなりの放し飼いといいましょうか、野良猫の集積地になっているようでございます。そうしましたことから、本来でしたら、その状況を写真に収めて書画カメラでもと思って、私は臨んでみたんです。ところが、私はどっちかといえば犬派でございまして、そのみなと公園に行きましたら、もうそこのけ、そこのけで猫たちは隠れてしまうんです。それを追って私が行きましたときに、親猫だと思うんですけれども、前歯を立てて、それこそ「うぅ」という形で私を睨みつけて、飛びかかってくるような状況でございまして、カメラに収めるのは不可能と思って断念いたしました。
これについては、市長、職員の皆様方で想像していただければと思うんですが、そのみなと公園でございます。確実に餌やりされているなという状況が、痕跡があります。そうしましたときに、こういったようなところを実際、「何とかせないかん」という会が発足しているようでございまして、これは「鶴や犬、猫と人との共生を目指す会」というのが、任意の団体でございますけれども、できているようでございます。なんと、その代表を務めていらっしゃるのが南鶴洋志議員でございまして、南鶴洋志議員にインタビューをしてみました。そうしましたところ、「野良猫に餌をやる行為を禁止する法律はないが、不特定多数の給餌者が県や市の管理地で堂々と餌を与えたり、大量の餌を入れたトレーや人工ねぐらが散在している。この場所は公園のため、ウォーキングやランニング、そして休憩される方々も多くあり、動物嫌いの方にとっては衛生面、景観面において、不快に思っている。さらには、人工ねぐらに捨てられた猫の状況を観察すれば、そもそも公園は遺棄する場所として多いとされていますが、みなと公園はここに捨てれば給餌者が多いので、食には困らないという悪い連鎖が起きているとのこと。」と、いうインタビューの答えが出てきているんです。私も現場に行きまして、１匹たりとも痩せこけた猫はいないんです。どっちかといえば、みんな太って肥えている猫が大半でございました。そうしましたときに、「ああ、ここでやっぱり餌をやっていらっしゃるな」という痕跡が、なんとこれで大体分かってきたんです。なので飼う意志はないのに、こういったような形で、猫をどんどん増やしていく、そこで先ほど申し上げました本年度新規事業によりますところの、飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成事業、これを活用されたのではないかと思うんですけれども、これについてはいかがですか。

○堂之上健二生活環境課長　今回の築港の事業につきましては、動物基金の事業を使われまして行われていますので、今回の市の単独事業とは別ものと考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　了解しました。
そこで、ちょっとここも確認させてください。この築港のみなと公園というのは、そもそも市の管理ですか、県の管理ですか。

○溝口雄二市民部長　所有につきましては県が港湾で所有しておりまして、公園につきましては市がみなと公園として設置をしているという状況です。

○１６番（杉本尚喜議員）　いずれにしても、市、県が絡んでいることでございます。やはり、ここは県とも連携を図りながら、猫の影響というものを最小限に縮めていく、この取組が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○溝口雄二市民部長　議員の御指摘のとおりでございまして、本年度から始まっております飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成事業、あるいはさくらねこ無料不妊手術事業等を活用しまして、これ以上、飼い主のいない猫等が出ないようなほうに推進をしてまいりたいと考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　これまでの質問と答弁の内容をお聞きいただいて、恐らくどういう状況なのかというのを少しでも想像ができたと思うんですけれども、市長、このやり取りを聞かれて、どういう御感想をお持ちでしょうか。

○椎木伸一市長　ペットの飼い方については、やはり杉本議員がおっしゃったように家族であると認識している方が、かなりいらっしゃると思います。であるからこそ、やはりペットのそういったしつけも含め、管理、飼い方というものはルールに従って、しっかりと自ら管理すべきものだというふうに思っておりまして、この公園等に放置、捨て猫等についての給餌はもとよりですけれども、捨てること自体も社会のルールに反することだと思いますので、ぜひ、ルールに従っていただきたいと思いますし、また災害等で同伴ペットの件もございましたけれども、やはりしつけがしっかりした犬や猫でないと同伴できないんだということも分かっていただきながら、そういった管理を日頃から市民一人一人が心がけていただきたいと思っているところであります。

○１６番（杉本尚喜議員）　ただいままでは、築港にあるみなと公園の状況でもってお聞きしたところでございますが、市内にはもう１か所、この放置猫に対しての影響が出ているところがございます。これは、そこにお住まいであったり、あるいはそこで事業を営んでいらっしゃる方から、「ぜひ、これは何とかしてください」という要望を受けたもんですから、これから先は、それに関連してお聞きしますけれども、そのもう１か所の場所というのが、飲食店が集積しておりますところの川端通りでございます。ここになりますと、状況をまず説明します。これまで２年、３年とコロナの中で、非常にこの業界も冷え切っておりました。従って、コロナ禍の中では、休業要請等の時期になりますと、車も通行しなければ人も歩いていない。だけど、猫だけはそこに我がもの顔のようにいる。場合によっては、道路の真ん中にオスでしょうか、メスでしょうか分かりませんけど、寝そべってイチャイチャしている姿もございました。そうした中で、どういう影響が出ているのかと申しますと、特に飲食店を営業していらっしゃる方、まず夕方になりますとお店に来て、開店の準備をされます。まず、やらなきゃいけないことがありまして、それは猫のふん尿の処理でございます。なので、例えばお店の玄関口の前に猫のふん尿等があれば、まずそれを片付けてからお店を開けるといったような状況があっているようでございます。これも、自然に猫が増えたのではなくて、やはり餌やりの行為があっているという事実も確認いたしました。
さらには、この川端通りの近隣には、実際に居住されている方もいらっしゃいます。その方の話を聞けば、特に猫等が繁殖する時期、盛りができている時期については、夜ですけれども、この猫のうめき声、これは人が、特に女性が傷害事件に巻き込まれたようなときの、あのうめき声にそっくりだと。夜中、目が覚めて、あと寝れない状態だということも、私のところに苦情がきております。
そうしますと、何と言っても住環境にも影響あるし、そしてまた、衛生上もよくない。こういう状況にあります。そうしましたことから、この対応について、何か当局のほうで試案があればお示しいただきたいと思います。

○溝口雄二市民部長　餌やり等のマナーにつきましては、これまでは苦情等がございましたら、直接、指導注意ができる場合は、そのようにしておりまして、また防災行政無線あるいは広報等で周知を行ってきておりまして、引き続き今後とも、根気よく周知をしていきたいと考えているところでございます。

○１６番（杉本尚喜議員）　特に10月には、３年延期になりました、「燃ゆる感動かごしま国体」がございます。出水市では、正式競技として弓道、軟式野球、特別競技として高等学校の軟式野球が開催されます。そうしますと、多くの来訪者が本市に来られて、そして夜になりますと川端通り等に出向かわれることもあろうかと思います。そうしたときに、道路に猫のふん尿が散乱していたのにかち合えば、来訪された方はどう思われるでしょうかね。やはり、そういったようなことも含めて、一つ、御提案をさせていただきたいんですけれども、特に人が多く集まる場所に、こういう放置猫がいることについて、飲食店街、川端通り会全般に渡って、「絶対そういうことはしてくれるな」といったような、啓発するビラの配布というのは考えられないでしょうか。ちょっと、御提案させてください。

○溝口雄二市民部長　ビラの配布につきましてです。特定の地域ということもございまして、自治会あるいは川端通り会等あるかと思いますので、その関係団体とも相談をしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　ぜひですね、検討をしていただきたいと思います。
そこで、こういう問題というのは、本市だけじゃないと聞き及んでおります。したがって、私自身も、「動物の愛護及び管理に関する法律」というのがございまして、この法律の条文を読んでみました。これによりますと、第４節に「周辺の生活環境の保全等に係る措置」というのがございまして、この第25条に記載してある条文をちょっとお読みします。「都道府県知事は」から始まります。「都道府県知事は、動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対して」要するに、餌をやっている方に対してでしょうね「必要な指導又は助言をすることができる。」と書いてあります。これはあくまでも、都道県知事なんです。ということは、出水市でいえば、鹿児島県知事がこの状況を察して、対応しなさいよという法律の条文がございます。
ところが、この25条の第７項を見てみますと、「都道県知事は、市町村の長に対し、第２項から第５項」、これ今までの条文のまとめたところでございますけれども、「までの規定による勧告、命令、報告の徴収又は立入検査に関し、必要な協力を求めることができる。」すなわち、都道府県知事は、例えば出水市市長に対して、こういう事態が生じているようだけれども、これに対して適切な処置をしなさいよ」と言うことができるというふうに私は理解しているんです。これについて、どのようにお考えいただきますでしょうか。

○溝口雄二市民部長　議員御指摘の動物愛護及び管理に関する法律の第25条の第１項は、そのような規定が設けてありまして、第７項におきましては県は市町村に対して必要な協力を求めることができるという認識がございますので、保健所と連携を図りながら、これまでの猫等のマナーの関係は対処していきたいというふうに考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　前向きな答弁、本当にありがとうございます。
本当にですね、「県知事が」から条文が始まっている以上、やはり県と出水市との連携、これは欠かすことができないと思いますので、今後とも放置された猫の対応については、努めていただければと思います。
それでは、ペットの火葬についてであるんですが、市長答弁によりますと、亡くなった犬・猫というのは、ごみ処理扱いというふうに認識したんですけど、その認識でよかったでしょうか。

○溝口雄二市民部長　法律上、死んだ小動物等につきましては、一般廃棄物というふうになっておりますことから、環境センターでの処理をしているところでございます。

○１６番（杉本尚喜議員）　やっぱり手塩にかけて育てたペット、ごみと一緒に捨てるというのは、本当に忍びがたいと思うんですね。ここを何とかできないものだろうかと思うんですが、これは市長の認識をお伺いいたします。
動物病院の先生といろいろ話をさせていただく中で、ある言葉を述べられました。それは「コンパニオンアニマル」という言葉でございました。このコンパニオンアニマルという内容を市長は認識されていますでしょうか。

○椎木伸一市長　初めて聞きました。

○１６番（杉本尚喜議員）　私も動物病院の先生からお聞きする前は、全く知らなかった言葉です。
コンパニオンといえば、通常はパーティー会場等で女性の方が飲食物の配膳、あるいは接待、接客の行為をされるものだというふうに認識していたんですが、その通りなんです、実は。
ところが、コンパニオンアニマルというのを、後ほどググってという言い方はちょっとまずいですね、グーグルなんかで検索していただきたいと思うんですが、人と長い歴史をともに暮らしてきた身近な動物を「伴侶」、要するに人生の伴侶、伴侶や家族、友達同様に位置づけて「コンパニオンアニマル」と呼ぶらしいです。ということは、今までペットという名称だったんだけれども、それ以上の内容を意味する言葉が「コンパニオンアニマル」。要するに、人と同様、私たちの伴侶なんですよということです。そういう方々というのが、本市を含めて、全国的にもかなり多い方々がいらっしゃると思います。なので、ごみと同様に亡くなったペットを捨てるという行為は、本当にできるもんなのかと思うんですけれども、その辺の市民の心情を察するときに、どのような形で思われるか、まずその感想をお願いいたします。

○椎木伸一市長　私どもが、今部長も答弁しまして、一般廃棄物と申しておりますのは、きちっとした飼い方がなされているのか分かりませんけれども、その持ち主が分からないというか、回収されないペットを、やり場がない状態のものを回収して、環境センターへ持ち込んでいるという法的な適用の中でやっていることでございまして、おっしゃるようにコンパニオンアニマルと言われておりますような、いわゆるペットについては、家庭の中でしっかりと管理されていらっしゃるものと認識しておりますので、そういったものについては、私どもが回収させていただいているものの中には少ないのではないかなと思っているところであります。
全部をこの火葬にしたいわけですけれども、私どもの業務の中でも、いろんな多岐に渡る業務がある中で、道路管理上の問題でありますとか、公設の敷地の管理でありますとか、そういうところに見合わせて取り組んでいるところでございますので、そこは御理解いただきたいと思っております。

○１６番（杉本尚喜議員）　ちなみに、僕は全国的なデータとして出ているんですけれども、コンパニオンアニマルと称される愛玩動物が亡くなったときに、まずどうやって葬ってやりたいかということでございます。「人間同様に葬儀を行いたい、葬式をしてもらいたい。」、「火葬後に収骨したい。」、「遺骨は自宅で管理したい。」、「ペット専用のお墓で供養したい。」、「納骨堂で供養したい。」あるいは「火葬だけにしたい。」等々の代表的なコメントがあります。
そうしますと、じゃあ実際にペットの火葬を公営でやっているところ、どこがあるのかというのを調査してみました。まずは広島市です。広島市の３か所の市営の火葬場、出水でいえば慈光苑とか、あるいは高尾野、野田の火葬場、そこでペットの火葬も行っている事案。それと２つ目に宮城県の「ふくふくやま」というところがあるんですけれども、ここはごみ焼却場の施設の横に、ペット専用の火葬場を設けてある。そして３つ目には秋田県大館市でございます。ここは、やはり市のほうでペットの火葬をやっている。ここは特別な理由があるんです。というのは、秋田犬の産地でございまして、やはり秋田犬をかなり大事にされているところでございますので、こういったような火葬の仕方をしていらっしゃるようでございます。
市長、いかがでしょうか。もし、本市単独でできない場合は、近隣の阿久根、長島町の方にも同様の気持ちをお持ちの方がいらっしゃると思うんですけれども、市長が理事長を務めていらっしゃいます北薩広域行政組合で、こういうふうな御提案はお考えにならないのか伺います。

○椎木伸一市長　出水市議会の場でありますので、理事長としての答弁はできませんけれども、今御披瀝いただきました地域については、それぞれの事情があって、公営でされていると理解しております。都会部分でなかなか埋葬場所もない、火葬しなければならないけれども、そういった業者もなかなか少ないというような状況とかですね、いろいろあられると思います。
先ほど、答弁で申しましたように、本市の中にも近隣の町にも、民間業者の方がやっていらっしゃるところがありまして、そこで取り組んでいらっしゃるという状況の中ですので、今のところ公設で火葬場を設けると、あるいは利用するというようなことについては、考えていないところであります。

○１６番（杉本尚喜議員）　せめてですね、北薩広域行政事務組合、この構成が要するに副理事長が阿久根市長ですか、理事が長島町長になっていますので、このお三方の中で「こういう話が出たんだけれども、北薩広域行政で取り組むことはできないもんだろうか。」といったような、そういうちょっとした茶飲み話でもいいですので、お話合いをしていただければと思います。
それでは、時間も残りわずかとなりましたので、中学校の部活の地域移行について、再度お尋ねいたします。
まず、教育長のほうにお尋ねしますけれども、県の教育委員会、あるいは県の教育長会議等では、この部活動の地域移行についての協議はなされているんでしょうか。

○大久保哲志教育長　昨年12月に国がこのガイドラインを出しましてから、県教委のほうでは学校部活動地域連携等推進協議会というのを立ち上げて、そこで意見とか検討を行ってきて、そしてつい先日ですけれども、５月30日付の公文で、その方針をまとめたものを発しております。このあと、それぞれの市町村教育委員会等に対して、この方針についての説明はするというふうに聞いております。

○１６番（杉本尚喜議員）　私も実際、国体が近づいてきまして、私が携わっております全日本空手道連盟、この会議の中で同様の協議が出ております。そうしました中で、一応競技団体としての大きな問題点が幾つか出されました。
まず１つは、今後、地域移行になった場合に、学校名を名乗って大会等に出れるのか出れないのか。まず、その問題が１つでございます。それと、指導者に対しまして学校の教職員じゃない外部の方が指導することについては、それで任務といいましょうか、職務が全うされるのか、どうなのか。その２つ。それと最後に、もう１点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば地域移行となりますと、そこに生じる経費が発生します。その経費を負担する保護者の経済的な問題、これについて部活ができる、できないという、要するに生徒間の格差が生じる。これが非常に問題提起されておりました。
今の３点につきまして、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

○大久保哲志教育長　まず最初に、学校名で名乗れるのかというような話でしたけれども、これについては、そもそも地域移行というものが、主体が学校から地域クラブ活動に行くということでありますので、学校名をそのまま名乗らない場合もあるのではないかと。では、学校名を名乗っていいのか、いけないのかという問題というところについては、まだ確認をしておりませんので、私が今ここで回答できるような回答は持っていないということでございます。
２点目の指導者が外部の指導者であった場合に、職務が全うされるのかと。この職務というのは、外部の指導者が顧問としての職務が全うできるかということですかね。これは、もちろん指導者にもいろいろいらっしゃるでしょうから、本来の指導者としてあるべきな資質とか能力が、まず身についているかどうかという問題もありますけれども、基本的には地域移行していく場合には、そういった専門性のある方々に指導を担っていただくことを前提としておりますので、基本的には職務は全うできるものと考えておりますが、先ほど私の答弁の中で、人材確保のところで、多様なニーズに応えられる指導者とか生徒の心身の健康管理や事故防止の徹底といった話をしましたけれども、こういったあたりについては、やはりきちんとガイドラインを示して、それを遵守していただくような形を取る必要があるのかなと思っております。
３点目の経費でありますが、この経費については、いろいろ考え方があるみたいで、すでに地域移行を先進的に取り組んでいる教育委員会、教育長などにおいては、当然これは学校から離れて行うわけだから、受益者負担ということで、当然競技をする人、つまり児童・生徒の保護者が負担すべきだというふうに言っている方もいらっしゃいます。しかし、先ほど私が答弁の中で申しましたけれども、やはりそういった負担には十分配慮して、持続可能な活動環境を整えていく必要があると私は考えておりますので、今の時点で何かしらの支援ができるかと申しますと、明確な答えを持っておりませんけれども、これについては都市教育長協議会であったり、あるいは都道府県の教育長会からもこういった地域移行に関しての財源の措置とかそういった支援の在り方というのは、国にも要望はしているところですので、そういったのを見ながら考えていかなくちゃいけないことだと考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　ただいまの教育長の適切な答弁であったと思います。
まず、中学校の名前を名乗って、大会等に出れるかという問題は、これは中学校体育連盟、いわゆる中体連の絡みもございまして、まだスポーツ庁と中体連との話し合いすらできていない状況らしいです。だけど、国としては地域移行を進めていくという方針には揺るぎはないと言っていますので、本当にですね、これ困ったもんだなと。教育長も思っていらっしゃるかもしれませんけれども、私も実はそう思っているんです。
それと指導者の関係でございますが、公益財団法人日本スポーツ協会、これ御存じですよね。ここが公認している公認スポーツ指導者資格があるんですけれども、実は私もその資格を持っております。持っているんですが、これを持たないと国体、全日本選手権の監督ができないんです。その要件を満たさないと、監督ができない。まして、公の場での指導もできない、というふうになっております。この資格というのは、どういう資格かと申しますと、体育大学のカリキュラムの半分は履修しなきゃいけないという、それを全てカリキュラムを取得した上で、認定がされるという類のものです。しかも、これは４年に１回の更新義務がございます。その中でその資格を持っている方々が指導に当たるとなれば、本当に適切な指導をしないと、その資格が剥奪される可能性もあります。したがって、その資格の保有者が本市に何人いらっしゃるのかという把握はできていますか。

○大久保哲志教育長　全国の登録者リストというものがあるということで、これは鹿児島県のスポーツ協会が調べたものから抽出したものですけれども、出水市には80人というふうに聞いております。

○１６番（杉本尚喜議員）　その80名の方々を、もしできるとするならば、ぜひリストアップされて、適切な取組、取組というのは、今後部活動の地域移行に対しましての取組、これに活用したらいかがと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○大久保哲志教育長　今お話がありました登録した方々の活用といいますか、協力をいただくということについては、当然考えていかなくちゃいけないというふうに考えておりますが、今年令和５年度の地域スポーツクラブの体制整備事業というのが、国がやっているのがありまして、県内で４市２町がこれを受けてやっているんですけれども、それぞれの市町が委任している先が、例えば総合型地域スポーツクラブであったり、それからスポーツ少年団、プロチーム、それからＮＰＯ法人、あるいは近いところでは学校の保護者会、こういったところに委任したのもあるということで、様々な形態が考えられますので、こういったものも含めて、協議会の中で検討していかなくてはならないというふうに考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　ぜひ、「私を活用しなさい」とは言いません。そこは言いませんけれども、そういう資格保持者の方が市内に80人もいらっしゃるのであれば、やはりそういう方をリストアップしていただいて、ぜひ地域移行になったときの指導をお願いしますといったような、そういう取組も大事と思います、今後はですね。
それと、最後の３番目の家庭の家計に影響する負担でございますけれども、本当、私たちもいろいろ調査をしていく中、またいろんなことを想定する範囲内で、例えば指導料とかあるいは会費とかいったようなものの基準の額というのがないんですね。見えないんです。なので、やっぱりそれをしっかりと把握しながら、行政で支援できるところは支援していっていただいたほうが、もし完全地域移行になったときに、子供たちの負担、保護者の負担というのも軽減されるのかなと思いますけれども、いかがでしょう。

○大久保哲志教育長　先ほど、私答弁の中で、財政措置という話をしましたけれども、この財政措置で一番大きいのが、指導者の方々への報酬といいますか、この確保をどうしていくのかと。今現在、中学校の部活動には部活動指導員といって、法的に顧問ができる立場の方もいらっしゃれば、外部指導員としてボランティアで協力をしていただいている方もいらっしゃいます。中学校の教員の場合は、土日の練習に関しては特殊業務手当というのが出ておりまして、この額などを参考にして、そういった報酬を決めていかなくてはならないというふうな話もあるんですけれども、実際、先行している市町村などから話を聞いてみますと、なかなかこの額が決められずに、最初はこれぐらい設定したものが途中で変更になったりとか、そういったのもあるようですので、そういった情報を集めながら、そしてまた今現在、議員が御自分も指導に当たってくださるような発言がございましたけれども、そうやって今地域でボランティアという形で、スポーツ協会に属して、例えばテニスであったり陸上であったり、そういったスポーツ協会の方で、外部指導者として御協力いただいている方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々の意見も聞いて、そして出水市としてよりよい形で保護者の方々になるべく負担のかからない形で、子供たちが希望する種目を競技できるように進めていけたらと思っております。

○１６番（杉本尚喜議員）　国が提示したこの制度でございます。この制度に従わないわけにもいかないと思いますので、ぜひ、将来ある子供たちを育成する大事な大事な部活動でございますので、やはりここは適切な取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（田上真由美議員）　以上で、質問者全員の質問が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　日程第２陳情第１号・日程第３陳情第２号
　　　　　　　　　　　日程第４陳情第３号　　　　　　　　　　　一括上程
○議長（田上真由美議員）　日程第２から日程第４の陳情３件を、一括して議題といたします。
陳情３件については、お手元に配付の請願等の委員会付託区分表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。なお、付託された議案で自己の属する委員会以外の委員会が審査する部分について、質疑される事項があれば、あらかじめ当該委員長にその旨、お伝えおき願いたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　散　会
○議長（田上真由美議員）　お諮りします。本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで散会いたします。
第６日の会議は、６月29日に開きます。御苦労さまでした。
午後１時４５分　散　会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
－ 259 －