令和５年出水市議会第２回定例会会議録第３号
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令和５年６月16日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 １９名
１番 井 伊 健 一 議員
２番 迫 田 小百美 議員
３番 池 田 幸 弘 議員
４番 田 中 秀 一 議員
５番 宇 都 修 一 議員
６番 江川野 一 成 議員
７番 南 鶴 洋 志 議員
８番 鮎 川 浩 一 議員
１０番 日 髙 信 一 議員
１１番 北御門 伸 彦 議員
１２番 吉 元 勇 議員
１３番 土 屋 工 吉 議員
１４番 鶴 田 均 議員
１５番 田 上 真由美 議員
１６番 杉 本 尚 喜 議員
１７番 出 水 睦 雄 議員
１８番 中 嶋 敏 子 議員
１９番 道 上 正 己 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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欠席議員 １名
９番 上須田 清 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
冨 田 忍 副市長
髙 橋 正 一 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
戸 澤 広 彰 くらし安心課長
益 山 剛 くらし安心課防災対策監（参事）
橋 元 邦 和 くらし安心課課長補佐兼安全安心推進係長
森 山 佐 知 くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長
大 田 直 子 財政課長
青 﨑 譲 二 企画政策課長
福 川 正 樹 企画政策課秘書監（係長）
山 﨑 裕 樹 企画政策課課長補佐兼総合政策係長
松ケ角 哲 哉 企画政策課課長補佐兼行政改革係長
田 中 一 将 ＤＸ推進課長
長 井 晃 正 ＤＸ推進課ＤＸ推進係長
福 田 慎 一 ＤＸ推進課情報管理係長
柿 木 彰 保健福祉部長
﨑 迫 真 也 福祉課長
溝 口 雄 二 市民部長
新 森 章 悟 市民生活課長
西 鶴 浩 二 市民生活課課長補佐兼住民係長
山 口 寿 市民生活課保険年金係長
堂之上 健 二 生活環境課長
揚 松 智 幸 商工観光部長
阿 多 広 隆 商工観光課長
田 頭 修 商工観光課課長補佐兼商工労政係長
駒 壽 ひとみ 文化スポーツ課長
高 口 悟 農林水産部長
小 原 一 郎 建設部長
島 畑 郁 朗 建設政策統括監（部長級）
川 畑 正 樹 建設政策課長
松 下 透 建設政策課課長補佐兼計画管理係長
澤 田 誠 一 建築住宅課長
小田原 豊 道路河川課長
松 尾 善 博 道路河川課管理係長
永 山 勝 久 道路河川課課長補佐兼建設第一係長
松 井 勉 高尾野支所長
東 畠 賢 一 野田支所長
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
宮 﨑 毅 教育部長
田子山 ゆかり 学校教育課長
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議会事務局
春 田 和 彦 局長
西 野 竜 一 次長（主幹）
濵 上 泰 廣 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（田上真由美議員） おはようございます。ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。これより令和５年出水市議会第２回定例会第３日の会議を開きます。
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△ 欠席の申出
○議長（田上真由美議員） 上須田清議員から、本日の会議に欠席する旨の届出が出ております。
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○議長（田上真由美議員） 鶴田均議員より議場でつえを使用したいとの申出がありましたので、これを許可しております。
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△ 議 事
○議長（田上真由美議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（田上真由美議員） 日程第１、一般質問を議題とします。
これより、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
質問順に従い、南鶴洋志議員の質問を許します。
○７番（南鶴洋志議員） おはようございます。そしてまた、野田小学校の皆さん、傍聴に来ていただきまして本当にありがとうございます。
１人目、質問者の南鶴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、通告に従い、質問いたします。
ふるさと納税は、日本の地方自治体へ寄附をする制度です。寄附をすることで、ふるさとの地域振興や地域の魅力を再発見することができます。昨年度、都城市に移住した人は435人、220世帯と過去最多を記録しました。移住者の背中を押しているのが、全国トップクラスのふるさと納税を財源とした手厚い支援策です。ほとんどが県外からの移住者で、東京都からが37世帯と最も多く、大阪府が23世帯、福岡県が20世帯などとなっています。
過去最多となった移住者を引き付けているのが、全国トップクラスの140億円以上を集めるふるさと納税を原資とした手厚い支援です。今年度からは、子供一人につき100万円を支給したり、市内の中山間地域に移り住む場合は100万円を上乗せしたりと、さらに支援を充実させ、夫婦と子供２人で500万円を給付とアピールしています。
また、都城インターチェンジの近くに整備が進む工業団地には、既に12社の進出が決まっていて、市では移住してきた人の雇用先としてもマッチングを進める考えです。市では、こうした施策を通して、減少が続く人口を10年後には増加に転じさせたい考えです。
昨年、第３回議会でも、同様の質問をしておりますが、ふるさと納税に対する本気度が見られず、看過できませんので伺います。
（１）令和４年度の実績と反省について。令和４年度から観光特産品協会は、ふるさと納税運営業務の委託を受け、寄附額が増加したかと思います。対前年度比も含めた寄附総額と売れ筋上位品、また令和４年度の反省点を伺います。（２）ふるさと納税の費用内訳について。寄附の少なくとも５割は、公共サービスに使えるはずが、無視できない額が隠れ経費になっているとの報道があります。本市の費用内訳額と対前年度比も含めた費用割合を伺います。（３）令和５年度の目標額について伺います。
次に、大項目の２、不登校・いじめ問題について伺います。
この質問は、北御門議員が令和４年度第２回定例会で同様の質問をされておりますが、全国的に不登校・いじめ件数とも増加しており、５類への移行後、３年余り制限を強いられた学校生活に変化がある貴重な時期であることから質問いたします。
文部科学省は、2022年10月27日、「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公表しました。2021年度における小・中学生の不登校数は24万4,940人、前年度から４万8,813人、24.9％の大幅増となりました。20万人を超えたのは初めてで、内訳をみると、小学生の不登校は８万1,498人で、前年度比１万8,148人増、中学生の不登校は16万3,442人で、前年度比３万665人増、ともに過去最多、児童・生徒1,000人当たりの不登校数は、小学校で13人、中学校で50人となったそうです。
同調査では、いじめの認知件数も報告されました。2021年度のいじめ認知件数は61万5,351件、前年度比９万8,188件、19％の増加となりました。いじめが最も多かった学年は、小学２年生10万976件、次いで小学１年生９万6,142件、さらに小学３年生９万4,781件と続くなど、小学校低学年で顕著でありました。また、いじめの重大事態の発生件数は705件、前年度より191件増加したとのことです。
いじめ防止対策推進法は、2013年６月28日に公布され、10年がたとうとしています。この２年前の2011年に、本市では悲しい出来事がありました。私はこの出来事以降、月命日である１日には必ず現地を訪れ、手を合わせています。二度とこのような悲しい出来事を起こしてはなりません。
そこで、（１）不登校問題について伺います。昨年、文教厚生委員会で、フリースクールの整備が進んでいる広島県福山市を視察してきました。ア、本市不登校の現状について伺います。小・中・義務教育学校の令和４年度の現状数を、前年度対比を含めて、また、不登校の要因についても伺います。イ、不登校事案の対応と対策について伺います。次に、（２）いじめ問題について伺います。ア、いじめの現状について。小・中・義務教育学校の令和４年度認知件数推移を前年度対比を含めて、また、いじめ対応の内訳を伺います。イ、いじめ事案の対応と対策についてを伺います。ウ、いじめ問題を学校任せにせず、初期段階から行政が積極介入する「寝屋川モデル」を導入する考えはないか、伺います。一昨年、旭川市において、大変凄惨ないじめ事件があり、中学２年生の女子生徒が凍死したという報道がありました。御本人や御遺族の無念を思うと、なぜ誰も助けられなかったのか、やり場のない悔しさや悲しさがあふれてきます。教育委員会や学校の対応は正しかったのか、どうしたらこのような事件が二度と起こらない仕組みができるのか、一歩でもできることをしたいと考えます。
その中で、大阪、寝屋川市のいじめ対応を担う監察課に注目してみました。寝屋川市の広瀬市長はいじめゼロへの新アプローチとして、教育的アプローチには限界があるという仮説に立ち、行政的アプローチと法的アプローチを新たに導入し、重層的な体制を構築しています。
監察課は2019年10月、学校のいじめ問題にあたる市長直轄の部署として設置され、弁護士や資格を持つ職員やケースワーカーらがいじめに関する相談や対応に当たるというものです。教員の多忙化が社会問題となる現状において、教育関係者だけでなく、多くの時間と精神力を必要とするいじめ問題に対応するのは限界があるのではないか。その限界を露呈する形で、全国でいじめにより尊い命が失われる悲しい事件が後を絶たないのではないかと考えます。本市で導入する考えはないか、伺います。
次に、大項目の３、「出水市障がい者計画」について伺います。
「ハンデをハンデとして、人生を終わらせたくない。病気と闘う子供たちのヒーローになること。」この言葉は、全仏オープン車いすテニス初優勝の最年少世界ランク１位になった小田凱人選手の言葉です。
また、明日からドイツの首都、ベルリンで開催される2023年スペシャルオリンピックス夏季世界大会・ベルリンには、本市出身の池上寛朗選手も出場いたします。彼らの競技への情熱と努力は、私たちに勇気や励ましを与えます。彼らの活躍は、障害を持つ人々に希望と自信を与え、社会において多様性と包括性を促進する役割も果たしています。
障がい者計画は、社会における障害者の権利保護と社会参加の促進を目指す重要な取組です。出水市障がい者計画、障がい福祉計画（第６期）、障がい児福祉計画（第２期）は、令和５年度が最終年度となりました。今年度策定される出水市障がい者計画、令和６年度から８年度について伺います。
（１）本市の障害者福祉の現状と課題について伺います。（２）計画における重点政策について伺います。（３）担い手不足解消や、サービスの質確保など、施策実現に向けての進め方について。障害者福祉サービスの担い手不足解消とサービスの質確保は、障害者の権利保護と社会参加を実現する上で非常に重要です。生活相談支援員の不足は、支援が必要な人々への適切な支援の提供に影響を与えています。今後の進め方について伺います。
最後に、大項目の４、市道整備計画の、市道六月田上村線の進捗状況について伺います。
この道路は、国道447号線のサンキュー、ニシムタ付近の交差点から、六月田橋を渡る朝夕大渋滞する箇所でもあり、車両の通行のしにくさから交通事故のリスクが高まっています。令和３年１月音楽ホールで開催された住民説明会にも出席し、令和５年度着工を目指す説明がありました。一刻も早い道路インフラの整備が望まれます。現在の進捗状況をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 おはようございます。野田小学校の児童の皆さん、ようこそ市議会においでいただきました。よろしくお願いをいたします。
南鶴洋志議員の御質問にお答えいたします。
まず、ふるさと納税についてでありますが、令和４年度の寄附額は４億8,437万4,000円となっておりまして、令和３年度の４億2,658万6,500円の約1.14倍となっております。本市の返礼品の中で、特に人気であったのは、黒毛和牛のユッケ、たけのこの水煮、焼酎、鶏肉、ハンバーグの順になっておりまして、令和４年度においては、これまでの定番に加えた、たけのこの水煮の御希望を多くいただいたところであります。
取組の課題と費用の内訳につきましては、政策経営部長から答弁をさせます。
令和５年度の目標額につきましては、これまで申し上げていますように、まずは６億8,000万円を目指しております。本年度の当初予算にも７億円の寄附を想定して予算計上しているところであります。
次に、いじめ問題に、初期段階から行政が積極的に介入する「寝屋川モデル」の導入についてお答えいたします。
寝屋川モデルは、市長部局に監察課を設置し、いじめの初期段階から被害児童・生徒・加害児童生徒・保護者・教員などに関与し、調査・要請・勧告を行うもので、大阪府寝屋川市がいじめの早期解決を図るために取り組み、注目を集めていると認識しているところであります。
現在、学校では、いじめ防止対策法に則り、いじめを１件でも多く発見し、１件でも多く解決するとの基本認識のもと、児童・生徒が発するどんなサインも見逃さず、迅速な対応や継続的な支援に努めているところであります。
出水市では、これまでもいじめ問題の解決に向けては、学校任せにするのではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を適宜派遣したり、学校からの協力依頼を受け、安心サポートセンターや保健センターなどの関係機関が支援を行ったりしています。今後もこれらの取組は充実を図り、いじめ問題の解決に向けてより積極的な姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、出水市障がい者計画についてお答えいたします。
同計画は、障害者基本法第11条第３項に基づきまして、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を、総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画で、今回、令和６年度から令和８年度までの３年間の計画として策定するものであります。
計画策定に当たっては、令和３年度から令和５年度までの計画の進捗状況や福祉サービス利用状況等を踏まえるとともに、障害者手帳所持者等を対象としましたアンケート調査や障害福祉サービス事業所等との意見交換を通して、現状と課題を把握し、整理した上で計画に反映させていきます。
次に、計画における重点政策については、アンケート調査等により実態やニーズを把握した上で、今回国から示された次期計画策定に当たっての基本的な指針に沿って、本市で取り組むべきものを整理してまいります。
次に、人材不足の解消についてでありますが、本市に限らず、障害・介護・医療の分野における人材不足は喫緊の課題となっております。
このことから、昨年７月に人材不足を解消するため、復職奨励金及び新卒職員奨学金返還補助金を創設したところでありますが、現在、事業所からの要望も踏まえ、国の処遇改善制度等を参考にしながら、制度の見直しを進めているところであります。
なお、サービスの質の確保につきましては、障がい者計画に併せて策定する障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の中で、障害者が生活する上で今後３年間で必要となります障害福祉サービスの量を見込んだ上で、生活支援に必要なサービスの提供や相談支援体制を構築するとともに、事業所の研修等を通じて、質の確保を図ってまいります。
次に、市道六月田上村線の進捗状況でありますが、令和３年度に路線の詳細設計が完了しておりまして、現在、土地評価や家屋等補償調査を実施しているところでありますが、路線延長が長く、調査対象となる物件が多いため、今年度も引き続き家屋等の補償調査を実施することとしています。
なお、補償調査等が終了した箇所から順次用地協議を行い、工事を実施してまいります。
○大久保哲志教育長 おはようございます。いつもと少し雰囲気が違うので、いささか緊張しますが、子供たちのすばらしい眼差しに応えるような答弁をしていきたいと思っております。
それでは、南鶴洋志議員の不登校・いじめ問題についての御質問にお答えします。
令和４年度の小・中・義務教育学校における不登校児童・生徒は120人で、前年度から13人増えており、その要因としましては、「無気力・不安・生活のリズムの乱れ等」が最も多くなっております。不登校事案の対応と対策については、県が作成しているアンケート「学校楽しぃーと」等を活用することで、児童・生徒の変化を見取り、未然防止を図るとともに、管理職や生徒指導主任、養護教諭等で構成する不登校対策委員会の体制を整え、組織的に対応できるようにしています。
また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門スタッフと連携して、対応することとしています。さらに、登校することが困難な児童・生徒に対しては、自立支援教室「ほっとハウス」や市内３中学校に設置されている「心の教室」への通級など、きめ細かな対応がとれる体制を整えています。
次に、小・中・義務教育学校の令和４年度のいじめの認知件数は623件で、前年度より66件減少しており、その態様は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。」が最も多くなっております。いじめ事案の対応と対策については、何より迅速に誠意ある対応をすることが重要です。
被害児童・生徒に対しては、学校を挙げて守り抜くことを伝え、保護者と十分に連携しながら、いじめの実態に応じた具体的な対応を行うこととしています。いじめの解消については、いじめの行為が相当の期間なくなり、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないと認められるまでは支援を継続し、個々の状況に応じた具体的で組織的な対応を講じることが必要です。
加害児童・生徒に対しては、心理的な孤立感・疎外感を与えることがないようにするなど、一定の教育的配慮のもとに、いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるようにする指導を根気強く、継続して行うことが必要です。また、どうしていじめを行ったのか、その内容を理解し、表面的な謝罪の指導で終わらず、根本的ないじめの原因の解決に取り組むことが必要であると考えています。
なお、いじめの状況が一定の限度を超える場合には、出席停止の措置を講じたり、警察等関係機関の協力を求め、厳しい対応をとることもあり得ます。
○髙橋正一政策経営部長 それでは、私から、ふるさと納税における令和４年度の課題、費用総額、内訳及びその割合について、答弁をいたします。
まず令和４年度の主な取組としまして、南鶴議員から以前御提案のありました、寄附額１万円未満に対する返礼品の取扱いの開始、新たなポータルサイトの追加、女性や子供に人気のサンリオとコラボしたキャラクター返礼品の開発とキャラクターを活用したＰＲの展開。それから、寄附サイトやインターネット検索サイトにおけるバナー広告やポータルサイトでのレビューキャンペーンの実施などに加え、観光特産品協会の働きかけにより、登録事業者数が16社増え、新たな返礼品を211品目追加いたしました。
その結果、先ほど市長が答弁いたしましたように、前年度比1.14倍の寄附をいただきましたが、昨年度末にかけましては鳥インフルエンザの影響によります商品の品薄や、事業所における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等によりまして、一部の人気商品の生産が追い付かず、受注を一時的に停止しなければならない事態が発生いたしました。また、返礼品の流行が食料品から日用品にシフトしてきておりますが、本市にそのような返礼品を登録できる事業所が少ないといった課題が挙げられます。
次に、令和４年度のふるさと納税に係る費用の総額、内訳とその割合につきましては、まず費用の総額といたしまして、２億7,505万99円で、昨年度の２億3,244万1,987円と比較しまして、約1.18倍、4,260万8,112円の増額となっております。
次に、内訳と割合につきましては、返礼品代が１億4,273万266円で、費用の約51.9％、返礼品等の送料が4,607万357円で、費用の約16.7％、ふるさと納税推進支援業務に係る委託料が4,758万1,224円で、費用の約17.3％、各ポータルサイトの使用料が3,866万8,252円で、費用の約14％となっております。
○議長（田上真由美議員） 南鶴洋志議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、これを許可しております。
○７番（南鶴洋志議員） ２問目以降の質問は、せっかく野田小学校の児童の皆さんも来られているので、大項目の１と２を入れ替えさせて質問させていただきます。
不登校・いじめ問題の１番です。最初に不登校問題についてです。現状の対応について、御答弁いただきました。市内では心の教室が３か所あるということでしたが、どこの学校にあるかをまず伺います。
○大久保哲志教育長 先ほど申しましたように、市内３中学校で、出水中学校、米ノ津中学校、高尾野中学校でございます。
○７番（南鶴洋志議員） その３か所以外で、該当するような生徒さんいらっしゃった場合はどのようにされているか。ほっとハウスになるのか、お伺いいたします。
○大久保哲志教育長 その他の中学校で要請があった場合には、今の３つの相談室から相談員が派遣されて、学校に行って相談を受けたり、あるいはほっとハウスを紹介する場合もございます。
○７番（南鶴洋志議員） もっとそのほっとハウス、心の教室で、生徒の過ごし方についてですか。あと、利用状況について分かれば、お伺いいたします。
○大久保哲志教育長 ほっとハウスの過ごし方については、個別にそれぞれに応じた学習を実施したり、あるいは相談に応じたり、場合によっては子供たち同士の人間関係をつくるためにレクリエーションであったり、自然体験・社会体験、そういったことを実施してるということでございます。
ほっとハウスの通級者は、昨年度が全部で15人という状況です。心の教室のほうが38人というような状況です。
○７番（南鶴洋志議員） 不登校がですね、将来的に引きこもりにつながるおそれもありますので、ますますのサポート体制を、整備をよろしくお願いしたいと思います。
次に、（２）いじめ問題についてです。先ほど、いじめの現状については教えていただきました。いじめ事案の対応・対策について、アンケートをとるということでしたが、もう少し具体的に、どのようなアンケートがあるかを教えていただければと思います。
○大久保哲志教育長 まず１つは、先ほど「学校楽しぃーと」という話をしましたけれども、これはいじめ問題だけではなくて、学級・学校への適応状況、子供たちが学校生活を楽しく過ごせてるかとか、そういったことが分かるような状態で、これを大体学期１回ぐらいに行って、その経緯を見るというものでございます。
それから、これとは別に、学校生活アンケートというのもありまして、これは子供たちが学校生活を送る上で、日常的に問題とか、そういったのが気づくためにあるもので、この中にもいじめに関する設問がありまして、ここでも問うことができます。
それからもう１つ、これも県が作成したものなんですけども、ＳＮＳチェックシートというのがございまして、これは今話題になっておりますネット上のいじめとかこういったものの対応にもなっているというもので、そういった調査もあると。このほかにも、あと保護者の方々にアンケートをとって、保護者の方々からもいじめとかこういったものの状況があればすぐに対応できるようにしてるという状況でございます。
○７番（南鶴洋志議員） 今、教育長からＳＮＳチェックシートというお話がありました。ある新聞によると、携帯電話が原因のいじめが増加傾向にあると書かれておりました。
小・中学生の携帯・スマホ所有率と、携帯を使ったいじめの内容等が分かっていらっしゃればお伺いいたします。
○大久保哲志教育長 スマートフォンとタブレットの所有者ですけれども、所有率としまして、小学生・中学生合わせまして45.8％という状況です。
○７番（南鶴洋志議員） 意外に少ないかなという現状をお伺いいたしました。現在、子供たちを取り巻く環境は様々な情報機器、またそれを利用したＳＮＳなどが当たり前に存在して、避けては通れないものと思っております。だからこそ、情報モラルの教育というのが必要になるかと思いますが、本市の情報モラル教育の取り組み方、内容についてお伺いいたします。
○大久保哲志教育長 情報モラル教室と言いますか、情報モラルに関する教育については、全ての学校で実施しておりまして、その内容としましては、今申しましたＳＮＳに関する指導であったり、インターネットいじめに関する指導であったり、メディアの正しい使い方に関する指導、こういったことを行っております。
○７番（南鶴洋志議員） では、保護者への指導方法について、先ほど、保護者向けアンケートもするという話もされましたけれども、実際にこのいじめ問題に対して、学校側から保護者への指導、家庭教育に対する支援方法とかいうのがあればお伺いいたします。
○大久保哲志教育長 いじめ問題に関する保護者への指導といいますか、啓発といいますか、こういった活動については、例えば学級ＰＴＡの場で協議題にしましたり、あるいは学級通信・学校通信等でその危険性とか、有効性とともに心配されること、そういったことをお伝えしたり、あるいはいろいろな専門家ＳＳＷの方とかそういった方を招いて、教育講演会のような形で実施をしたりとか、そういった形で保護者の方々にも、あらゆる機会を使って啓発をしたりとか、そういうことです。
○７番（南鶴洋志議員） 保護者の方にもですけれども、各学校でいじめ防止基本方針とかいうものがつくられてるかと思います。私も資料請求しようかと思ったんですけれども、時間かかるのであきらめてですね、ホームページで各学校のを見させていただきました。しかしですね、ほとんどの学校、小学校については２校しか、いじめ防止基本方針をアップしている学校がなく、中学校についても、２校、３校ぐらいしかなかったかと思います。私がヒアリングをして指摘をした後、なぜか２校ぐらいアップされたような状況でございました。
この現状、教育長、元々この各学校のホームページというのは御覧になったことがあるか、お伺いいたします。
○大久保哲志教育長 各学校のホームページについては、適宜見せていただいておりますけれども、この開示については、法的にはこのいじめ防止基本方針というのは作成することになっておりますけれども、開示については明確には法に示されていなかったこともあって、開示をしてなかったところあるかもしれませんけども、現在の状況としては、ホームページで公開してるのは18校、それから学校だよりに載せてるところが８校、ＰＴＡ総会で提示したところが11校というような状況であります。
○７番（南鶴洋志議員） ホームページは企業で言えば顔、名刺みたいなものなので、ぜひ、ほったらかしにせずに更新のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、もうウに移ります。寝屋川モデルの件です。書画カメラ２の１お願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）実際に皆さん、どんなものか分からないかもしれないので、一応記事をお見せしたいと思います。
こちら、昨年12月の朝日新聞の記事でございます。７歳の少女の勇気ある手紙が担任ではなく、市役所の監察課に送られました。学校・教育委員会だけに任せない、自治体の取組が現在着目されております。
監察課は、教育的アプローチの限界という仮説のもと、いじめへの新たなアプローチを行うため、令和元年10月に設置されました。いじめの初期段階から、被害者・加害者・保護者・教員などに関与し、いじめの早期解決を図っているところです。
左上の図をちょっとズームアップしてもらっていいですか。寝屋川モデルのいじめ問題の流れについてです。被害者である本人、保護者、学校、クラスメートからいじめの相談・通報を市役所の市長部局直轄の監察課が受けます。監察課は受け取り調査を行い、解決できる場合は、学校・教育委員会へ移行されます。解決できない場合は、教育委員会・学校に勧告を行い、それでも解決できない場合は法的アプローチで賠償請求などの民事訴訟の支援や、警察への告訴支援を行います。
次に、書画カメラ２の２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ実際に、監察課のいじめ対応の実績がホームページに掲載されておりました。令和２年度からの実績が出ております。変なあだ名で呼ばれても通報されます。情報提供があれば当日、遅くても翌日には調査に入るということを聞いております。
次に、書画カメラ２の３お願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちら、いじめの通報、相談の方法です。こちらは通報のチラシの案内で、小学校高学年の皆さんへということで、せっかく野田小学校のためにこれを準備したんですけれども、もういらっしゃらないんですが、こういったものがあります。もちろん、低学年用、中学年用というのも準備されております。これを投函すると、もう切手なしで投函して、監察課のほうにこの情報が移るということになっております。
寝屋川市では、ネットいじめに対する取組を行っております。児童・生徒や保護者に対してネットいじめのリスクや対策方法について、啓発や指導を行っています。また、ネットいじめの発生情報を共有するための連携体制も整備されております。
こういった制度があると、出水市、本当に教育環境のいいところだなということで、移住を考えている若い世代の方は選ばれるかと思うんですが、再度、市長にもう一回、これについて、どういうイメージ、思いがあるか、お伺いいたします。
○椎木伸一市長 南鶴議員から寝屋川モデルのことについて御説明をいただきました。
出水市にかかわらず全国ですけれども、総合教育会議というのが設置されるようになりまして、これは教育改革の一環であります。教育界に住民の意見を反映しようということから始まった改革でありまして、首長の意見も反映できるようになったわけでございまして、そのことが先ほど言いましたように、住民からの意見も反映するというような考え方に基づくものでございます。
恐らくこの寝屋川モデルもですね、その教育改革の、ある意味一環での取組ではないかなと思っております。私ども、出水市では、議員からの御披瀝いただきましたように、４歳女児の大変悲しい事案がございました。そういったことを踏まえて、私どもは安心サポートセンターをつくっておりまして、ここはいろいろ、いじめにかかわらず、虐待とか引きこもりとか、いろんな家庭の事情等も含めて、いろんなことを総合的に相談窓口を一元化しまして、トリアージしながら重要性とか緊急性を見極めて、遅れることなく迅速に対応できるような仕組みづくりを今までしてきたところでありまして、私ども出水市としてはですね、この寝屋川モデルに言うこの監察課に当たる部分を、安心サポートセンターにこの機能を持ってると思っておりますが、この監察課は、いじめに特化した非常に専門的な部署だというふうには認識しております。
私どもも、出水市の安心サポートセンターをもっともっと充実しながら、積極的に活用し、できるだけ速やかに、このいじめ問題に対して対応できるような体制を整えていきたいと考えているところであります。
○７番（南鶴洋志議員） 最後になりますけれども、今、市長からの御答弁いただきました。中立的な立場であるかと思います教育長の、今、市長の御答弁を聞かれて、寝屋川モデルのことに対しての御意見、そしてまた、これまでのいじめ・不登校問題に対する本市の取り組み方の評価、どのように評価しているかをお伺いいたします。
○大久保哲志教育長 今、市長からのお話がありましたけども、この出水市に設置されました安心サポートセンターですけども、非常に、学校の様々な問題に対応していただいておりまして、いじめだけではなくて、その他の学校ではなかなか対応しきれない問題まで助言いただいたり、直接学校にも出向いていただいて指導していただいたりということで、非常に機能しているということで、さらにこれを連携を図っていきたいとまずは思っております。
先ほど、寝屋川モデルでこの行政との関わりというのが出ましたけども、出水市の場合は、この安心サポートセンターだけではなくて、いじめ防止対策ネットワーク会議というのを実施しておりまして、そのほかにも警察、それから児童相談所、様々な行政機関と連携をとっておりまして、そういう意味では、行政と全く関わりなく、教育委員会だけでやってるとか、あるいは学校だけでその問題に取り組んでるという状況はまずないので、それをさらに強化していかなくてはならないと思っています。
それと、もう一つですね。私はこのいじめ防止対策推進法で定められた、非常に学校難しくなってる状況を少しお聞きいただきたいんですけれども。
例えば、今、学校でＡ君という子供が、例えば作業をさぼって遊んでいたと。それに対して、Ｂ君という子が「そんなことしちゃ駄目だよ。」と怒って、そして「ちゃんとやりなさい。」と強く言った。そうすると、Ａ君が家に帰って、あるいは、もう友達から嫌なことを言われたので学校に行きたくないと言って行かなくなった。こうなると、これは法律に照らし合わせると、この注意をしたＢ君というのはいじめの加害者で、遊んでて注意を受けたＡ君、これは被害者になるんですね、法律では。しかし、お聞きになって大体お分かりだと思うんですけども、やはりＡ君は作業をさぼって遊んでるわけですから、注意されて、これは自然な状況なんです。ところが、このいじめに関しては、今言いましたように、この加害者と被害者が逆転というわけではないですけども、こういう形になってくると。そうすると、なかなか教員も指導する際に「Ｂ君、あんた、駄目だよ。」っていうふうに一概に言えない部分もあったりするので、非常に難しい問題が生じてると。
そういうこともあって、このいじめ問題ていうのは、なかなかその法律ができたのはいいんですけども、それを適用すれば全ていじめ問題がすぐに解決するというわけじゃないので、先ほど私が、加害生徒に対するアプローチの仕方、それから被害生徒に対するアプローチの仕方を話をしたわけですけども、基本的には被害と言いますか、そのいじめられてると訴えた子供のことに対しては、迅速に誠意をもって対応するという基本的なスタンスはそういうことでありますけども、そういった事情もあるということは、お知りおきいただきたいと思います。
○７番（南鶴洋志議員） 複雑な事情があると思います。今後も、一般質問で定期的にこの件については質問させていただきたいと思います。
このいじめ・不登校問題については終わりにして、戻って、ふるさと納税の質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、最初に、市長にお伺いします。
壇上で私が、都城のふるさと納税144億円を原資とした手厚い支援策について、お話をさせていただきましたが、市長、どのようにこの件について思われるか、お伺いいたします。
○椎木伸一市長 このふるさと納税についてはですね、かねてから申し上げてまいりましたけれども、出水市も真摯に取り組んできてはおります。ただ、出水市のやり方というのが、３割返礼を当初から守りながら、非常に真摯に取り組んだ結果でございまして、都城については、非常に特化したいろんな特産品がある中で、牛肉と焼酎に特化し、いろんな御意見もあったそうです。ところが、インパクト的にこの２つを重点的にやろうと決められてやられた結果が、非常に功を奏しまして今、相当の勢いで伸びて、過去もそうでしたけれども。また、羽田からモノレールに乗りますと、都城のＰＲが大きく出ております。これは多分、ふるさと納税で入ってきた収益に基づいて、ＰＲをさらにされているというような結果だと思います。
ですから、そこの部分の、出だしの部分がですね、ちょっと違いが、取組の仕方によって違いがあったのではないかなと思っておりますけれども。非常に、都城の取組、御紹介いただいた点についても見習うべき観点だと思っております。
○７番（南鶴洋志議員） 確かに、都城市、特産品がたくさんあると思いますけれども、やはり、以前も髙崎議員が言われたとおり、出水市もあります。鶏肉、豚肉、牛肉、ミカン、そしてメロンもあります。もうそれだけは言うとかないと怒られるんで。このような特産品がたくさんあるので、やっぱり、やり方・見せ方次第だと思います。どうかですね、もうちょっと出水市でも頑張っていただければと思います。
都城は戦略的で具体的に取り組んでおられます。返礼品参加事業者、寄附実績者に向けた取組、返礼品等自治体を関連させたブランド化の取組、本腰を入れた取組が出水市にも必要かと思います。
そこで、お伺いしますけれども、ラムサールブランドを活用した商品開発についてですけれども、昨年質問したときには、これから検討することということでしたが、今年になってどういう商品を開発されたのか、実績を含めてお伺いいたします。
○青﨑譲二企画政策課長 昨年度におきましては、ラムサールブランドの返礼品として登録いただいたものはございませんでしたが、ブランド化に向けて観光特産品協会を通じて、東京にある鹿児島県のアンテナショップのレストランで、市の食材や農産品を活用した新たなメニューの販売や、博多駅、あるいは羽田空港、ＪＡＬ本社で出水フェアを開催し、ラムサールブランドとして直産の生産品や特産品などの販売を行ったところでございます。
また、市内事業者が新たなブランド商品として、ラムサールロゴ入りのマスクやハンドタオル、特殊加工入りの折り鶴などを開発されましたので、まずは観光ＰＲでの活用や、飛来里での販売をしながら、市場の需要を見据えまして、返礼品への登録を目指したいと考えているところです。
○７番（南鶴洋志議員） ぜひ、前向きに商品開発、そして出品のほうをお願いしたいと思います。
令和４年度の実績と反省について、お伺いしました。いろんな理由があって、あまり伸びてないような気がいたしますけれども、次年度に期待したいと思います。
（２）のふるさと納税の費用内訳についてです。書画カメラ１の１を御覧いただきます。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらは、寄附した人が確定申告を省略できるワンストップ特例制度のような、寄附を受けた後に自治体に発生する業務の経費のことです。外部委託費が増えているという記事でございます。
次に、書画カメラ１の２を御覧ください。（議場内ディスプレーへの資料表示）同じように、グラフでちょっとお示ししてますので、円グラフのほうをちょっとズームアップをお願いします。
ふるさと納税で上位20自治体が受けた寄附の使われ方です。返礼品の調達費３割ルールがあります。大体、円の左半分ですね、のように、約５割が自治体の収入となり、その他約２割が返礼品の送料、事務手数料、決済手数料が残りとなります。円グラフの下に、隠れ経費ということで3.9％があります。これが、この隠れ経費というのが実際本市でもあるのか、先ほどの説明のあったところのどこに当たるのかを教えていただければと思います。
○青﨑譲二企画政策課長 今、お示しいただきましたグラフと大体本市も同様の傾向がございます。ちょっと若干、送料は地方にございますので、大きい状況がございます。
御質問のございました隠れ経費につきましては、報道のほうの定義がよく分からないので、ちょっとお答えができません。
○７番（南鶴洋志議員） それでは、もっと経費について深堀させていただきます。
委託先にＬＲという業者があります。こちらは、寄附から申し込みがあった分の受注管理、ホームページ作成をすると聞いております。ＬＲ株式会社について、年間の委託料をお伺いいたします。
○髙橋正一政策経営部長 先ほど申し上げました、ふるさと納税推進支援業務に係ります委託料が合計で4,758万1,224円でございますが、このうち、2,582万201円がＬＲ株式会社への委託料となっております。
○７番（南鶴洋志議員） 確認です。2,500万ですね。ここで、書画カメラ１の４を御覧いただきます。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらですね、ふるさと納税サイト、さとふるとか、ふるなびとかたくさんあるんですけれども、その運営をＬＲの委託分と委託外で分けて、業務を説明させていただきます。
左側がＬＲの委託分になる６社のふるさと納税サイトです。右側がさとふるだけ、委託外なので違うんですけれども、事業者の選定を出水市観光特産品協会でやってると思うんですが、ほかは全てＬＲに任せているような状態かと思います。
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○青﨑譲二企画政策課長 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○７番（南鶴洋志議員） これですね、多分と言ったらあれですけど、さつま町、枕崎市は観光協会で運用しております。ＬＲの委託というと、前回髙崎議員が言われたとおり、著作権を主張されて、柔軟なサイト運営ができていないのが現状です。結果として、自治体でなくＬＲのビジネスになっていることが問題かと思います。成績が出ている自治体は丸投げをしてません。必ず、市役所内部、あるいは観光協会とかで、自社でやってるようなところが多いかと思います。この点を見直さない限り、地域のリテラシーは上がらず、付加価値は流出するばかりだと思います。
書画カメラ１の５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の一つである「“攻め”と“守り”の両面から地域産業の発展を支援する」にて、地域経済好循環の仕組みづくりの中で、こううたってあります。「地域に入ったお金を地域内で循環させるための仕組みを構築する。」とうたっていますが、今、ふるさと納税でやられてることは逆行してるかと思います。ＬＲに頼らず、行政自ら若しくは観光特産品協会で運用できないか、お伺いいたします。
○青﨑譲二企画政策課長 観光特産品協会にふるさと納税業務の一部を委託する際に、どこまで特産品協会に委託できるかというところも検討したところでございます。今、議員が御指摘いただいたとおり、地域の中でお金を回すということは重要なことだと考えておりますが、観光特産品協会において、ＬＲと同様のサービスの提供というのが現時点では難しいところだと考えまして、見送ったところでございます。
○７番（南鶴洋志議員） 今回のＬＲさんへの委託料は約2,500万円あるわけですから、人を雇ってでも内部でできるかと思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。令和５年度の目標額、説明いただきました。６億8,000万円ということで、市長自身は控えめではないんですけれども、この目標についてはえらい控えめな金額を出されてるなというイメージを持ったところでございます。
５年度の目標額があります。年末のふるさと納税商戦ですね、半年を切ったわけですけれども、返礼品の計画も多分つくっておられると思います。どこの部門がどのようなスケジュールでやっていくのか、お伺いいたします。
○青﨑譲二企画政策課長 議員が御指摘いただきましたとおり、11月・12月というのが寄附額が伸びる、寄附件数が伸びる時期でございます。ただ、今年度の基本的な我々の戦略といたしまして、これまでは年末に向けた取組というのを重視しておりましたが、それに加えまして、早い段階で寄附をもらえるような取組をしてまいります。このことで、ワンストップ特例申請の上限の５団体にまずは入ろうという戦略を持っているところです。
○７番（南鶴洋志議員） その中で、最近のニュースというか、テレビでありました全国テレビでありました某チーズまんじゅう。ギャル曽根が推奨する曽根－１グランプリで、出水市のチーズまんじゅうが、鹿児島のスイーツで１番になりました。これ、ふるさと納税の出品になってるのかどうか、お伺いいたします。
○青﨑譲二企画政策課長 含まれております。
○７番（南鶴洋志議員） 時間の関係で、もうこれで終わりにしたいと思いますが、総括して私が思ったのは、ＬＲに頼らずに、出水市の事業として取り組むことが、やはり、ほかの上位の寄附額を納めている自治体はやっているので、そこがポイントになるかと思います。
まずは、先進地の事例をベンチマーク研究して取り込むことが必要になるかと思いますが、このままでは、離れたまま、差が開いたまま行きそうな気がいたしますので、マーケティングリテラシーを向上してほしいと思うんですけれども、市長、最後に総括して御答弁をお願いいたします。
○椎木伸一市長 ふるさと納税については、まだまだ改善の余地もあると思っております。議員から御指摘いただいた件も含めてですね。観光特産品協会もこのいろんな、先ほど数字も示しましたけれども、16社増やして211品目追加いたしました。いろんな市外の職員の方の経験も踏まえてですね、いろいろ検討している中でございますので、これからも納税額の増を目指して取り組んでいきたいと思っておりますし、また、企業版ふるさと納税についても努力していきたいと考えております。
○議長（田上真由美議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午前11時15分といたします。
午前１０時５７分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、南鶴洋志議員の質問を許します。
○７番（南鶴洋志議員） それでは、３番の出水市障がい者計画について、質問をさせていただきます。
本市の障害者福祉の現状と課題についてお伺いしました。これ通告はしてないんですけれども、本市の障害者手帳の所有者の状況、人数等分かれば教えていただければと思います。
○柿木彰保健福祉部長 手帳保持者の推移でございますが、４年度実績としまして、総数が3,881人でございます。内訳は、身体が2,631、療育が766、精神が484となっております。推移としましては、総数としては減少傾向にございますが、身体はまた減少をしております。一方、療育と精神は増加傾向にあるという状況でございます。
○７番（南鶴洋志議員） 現状、そして課題については、説明いただいて理解をしたところでございます。
まずもって、５年度目標でありました、待望の基幹相談支援センターが設置できたことが、障害を持つ方、そしてまた関係者にとってありがたいことだと思っております。まだ、開設したばかりなので、これから充実することになると思うんですが、その基幹相談支援センターについて伺います。これまでの利用者の実績、状況について伺います。
○柿木彰保健福祉部長 基幹支援相談センター、議員からありましたとおり、本年４月に発足したところでございます。基本的には、相談が主な業務になっておりますが、４月が延べ31人、５月が51人となっております。内容としましては、４月におきましては、精神障害者の福祉サービスの利用等に関する支援、家計経済等に支援する相談が多い状況でございましたが、５月につきましては、障害児の保育・教育に関する支援等もあったところでございます。
○７番（南鶴洋志議員） ４月から始まったところなので、私自身も認知、設置の広告、周知についてなんですが、広報いずみの５月号に書いてあるということで改めて見させていただきましたが、そのほかに周知の方法、どのようなことをやっていたのか、お伺いいたします。
○柿木彰保健福祉部長 御案内ありましたとおり、広報いずみにお知らせをしたところでございます。
また、この基幹相談支援センターは、将来的には、阿久根・長島も含めました２市１町での地域生活支援拠点整備に移行する予定としております。これにつきましては、２市１町での協議会等も立ち上げておりまして、その中で今後の周知方法等についても協議事項として取り組んでいるところでございますが、まだ認知度が少のうございますので、今後とも広報等通じまして、積極的に周知を図っていきたいと考えております。
○７番（南鶴洋志議員） 多分、これ対象者の方にはサービス更新のときとか、文書をお付けされてないと思うので、ぜひそういった形でお知らせをするということもありますし、また、何か日曜日のイベントのときに無料相談会みたいなのを開いていただければ、本当に積極的に利用者も増えるんではなかろうかなと思います。
次の質問に移ります。以前にも増してですね、相談支援専門員さんが不足しているというのを聞いております。本市と出水地区内の相談事業者数と相談支援専門員さんの数をお伺いいたします。
○柿木彰保健福祉部長 相談支援事業所でございますが、市内におきましては６事業所でございまして、支援専門員は11人となっております。また、一方、阿久根市・長島町を含めました地区内では、相談支援事業所は11事業所、支援専門員は19人となっております。
○７番（南鶴洋志議員） 福祉サービスを利用する際に、計画を作成すると思います。先ほど、相談支援員さん、昨年ですかね、令和３年のときには13人という話を聞いて、今お話聞くと11人ということで、２人減になっております。相談支援員さんがいなくなると、相談事業所を利用する人と自らで作成するフリープランを作成する方がいると思うんですけれども、実際、今の現状を教えていただければと思います。
○柿木彰保健福祉部長 セルフプランのまず利用状況について、お答えをいたします。４年度の実績におきまして、障害者の方につきましては、602人中13人で、率にしまして2.16％の方が利用されています。また、障害児につきましては、405人中36人で、率にしまして7.96％の状況でございます。この要因としましては、確かに支援員の相談の人員不足と、人材不足という点がございますが、平成30年と比較をしてみますと、障害福祉サービスを提供する事業者数が14事業所ほど増えております。一方の相談事業所、いわゆるプランを作成するところにつきましては、指定特定相談支援事業所が平成30年と比べまして８が７のマイナス１、また、障害児の相談支援事業所につきましては、６、６と同数でございますが、先ほど手帳保持者の推移の中でもお答えしましたとおり、いわゆる療育、精神が増加傾向にあると。また、療育につきましては、保健師等におきます乳幼児健診とか学校の特別支援相談等も充実をしまして、対象者が多い状況にございます。
そういったこともございまして、なかなかその、相談支援員がプランを立てるのが本来の姿でございますが、事業所等の増加、また、対象者数の増加に伴いまして、支援員が足りていないという状況にございます。
○７番（南鶴洋志議員） その相談支援員、専門員さんですけれども、以前、県との連携により、育成をしていくという話も聞いております。相談専門員さんの虐待の情報もちらほら私聞いておるんですけれども、こういった育成、そして指導の方法について、どのように考えておられるか、伺います。
○柿木彰保健福祉部長 福祉課のほうにも、いわゆる不適切事案についての相談がございます。そのたびに、早急に関係職員を集めまして事実確認をして、場合によっては県関係機関への通報もしておるところでございます。支援員等も、その研修等につきましても、基本的には県のほうが定期的な研修等もやっておりますが、事業所内での研修に委ねることなく、市としましても資質の向上に向けた研修を具体的にやっていく必要があると考えております。
○７番（南鶴洋志議員） 大変難しいところとは思いますけれども、積極的な支援策、バックアップをお願いしたいと思います。今回、新たに計画をつくられるわけですけれども、いろいろなニーズを各団体・各協議会に聴かれて、またサービスの見込み状況等を勘案しながら、整備・充実を進めていただくことをお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。
最後の４番に移らさせていただきます。市道整備計画の進捗についてです。先ほどお話がありました。率直に申し上げまして、工事終了の予定、完成年度見込みをお伺いいたします。
○小原一郎建設部長 現段階では、用地補償等、協議を進めていかなければいけませんし、それと国からの交付金の配分などもありますので、明確にいつまでっていうのは、今現在は言えないような状況ですが、現状としまして、お休みのときなど大変渋滞等しておりますので、なるだけ早く工事ができるように努力していきたいと考えているところです。
○７番（南鶴洋志議員） その工事の中で、以前、音楽ホールで説明会があったときに、市民の方から、仮称六月田中信号機交差点あると思います。これについての見直し、改良等も当然含まれているかどうか伺います。
○小原一郎建設部長 今計画されてるちょうど中間ほどの交差点、中ほどの交差点になるかと思います。そこの部分につきましては、ちょっと屈曲したＳカーブになっております。そこの部分もなるだけまっすぐですね、直線にはなれないんですけど、なるだけ改良するような形で計画をしているところでございます。
○７番（南鶴洋志議員） 整備された道路は地域の経済にポジティブな影響を与えることができます。道路の改善により、地域の産業やビジネスへのアクセスが向上し、観光業や商業活動の活性化が期待されます。一刻も早い完成を望みます。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田上真由美議員） 次に、田中秀一議員の質問を許します。
○４番（田中秀一議員） 子供たちがいなくなってちょっと残念ですけれども、本日２人目の質問者になります。よろしくお願いいたします。
議員になって初めて一般質問したのが、昨年６月に行われた第２回定例会でした。あっという間の１年でしたが、これからも初心を忘れず、議員として市民の皆様の役に立てればと思っております。
今、マルマエホールの前を通りますと、反対側に大きな白いドームが見えてきます。これまでになかった出水の新しい景観が市民の憩いの場として活用されるのが待ち遠しいところです。
屋根付き市民ふれあい広場整備事業の基本設計計画概要を見ますと、子供から高齢者までのふれあいの場、スポーツを楽しむ空間、生涯学習拠点、雨天時にも可能な大規模イベント開催場所、災害発生時の防災拠点など、その利用は多岐にわたります。それらを通じ、市の活性化や市民の健康増進、子育て環境の充実や地域内外における交流と地域ＰＲ、そして暮らしの安心を創出することを目的としています。
最初の質問は、この屋根付き市民ふれあい広場に関し、伺います。
これまでも一般質問の中で、質問や意見が多く出されています。また、令和２年度に基本構想を策定する過程で、市民を代表する方々から意見を聴き、それらを基に基本構想、実施設計がなされて、現在に至っています。
いよいよ９月には利用できるようになるとのことで、その前に、市民の皆様にも運用方法について知っていただくために、日常の利用方法について、イベント等の非日常の利用について、そして災害時の活用について、この３つの項目に分けて質問いたします。
せっかく造った施設ですから、どう上手に活用するかが非常に重要だと思います。
これまでの議会においての市長答弁や、イベント事業再構築検討会での説明や資料、配置、平面や立面図、現場見学会での説明や資料、先ほどの屋根付き市民ふれあい広場整備事業基本設計計画概要、これらに基づき、疑問に思った点や運用について分からない点を質問いたします。
今回の定例会の議案第11号において示された条例の内容を見て、理解できる部分もありましたが、改めて伺います。
２つ目の質問は、昨日、北御門議員が猫について質問されましたが、私は猫を含めたペットに関し、主に犬について質問いたします。
これも昨日、出水議員の質問の中で出てきましたが、４月の初めにルーピンがきれいだということで、大隅半島の柏原海岸に家内と愛犬を連れて行ってきました。相当な範囲できれいに咲いていて、いい香りが漂っていました。すごく記念になったんですが、実は、その愛犬が５月初めに急に亡くなりました。未だに私も、生きる希望を失くしているところですが、それくらいペットは家族にとって大切な存在です。
話を戻しますが、その帰りに、大隅広域公園に行ってきました。以前、北薩広域公園はペット連れは禁止されていたので、多分同じだろうと思いながらも行ってみることにしました。着いて驚いたのですが、ペット禁止と書いてあるだろう部分が消されていました。後ほど、書画カメラで説明いたしますが、令和４年10月１日から、ペット入園試行中ということで、ペット可の区域を決めて利用できるようにしてありました。その後、北薩広域公園を確認しましたところ、同じ県立都市公園ですので、同じように条件付きで入園可になっていました。どのようないきさつでこうなったのかは聞いていませんが、非常にありがたい取組だと思っています。同時に、公園の活用の幅も広がり、ペットマナーについて、子供たちへの教育の場としても有意義なものになると思います。
最近は、出水市もそうですが、災害時の避難所への同行もできるようになり、社会のペットに対する考え方もかなり変わってきているように感じます。また、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、令和４年６月１日からブリーダーやペットショップなどの犬猫販売業者に対して、マイクロチップの装着と、指定登録機関への情報登録が義務付けられました。
そこで、これらについて、出水市の状況を伺います。
質問の内容ですが、１つ目、屋根付き市民ふれあい広場の運営について。（１）平面計画と日常利用について。ア、更衣場所及び施設管理人常駐の有無について。イ、屋根下に遊具や休憩ベンチ及び手洗い水飲み場はあるか。ウ、熱中症対策のミストシャワーの利用方法。エ、個人や小規模団体での利用手続は必要か。オ、夜間の利用は可能か、また常設の照明でどの程度の利用ができるか。（２）非日常の利用計画について。ア、現在利用が計画されている具体的なイベント等は何があるか。イ、生涯学習拠点としての活用方法について。ウ、一般企業や市民団体が利用する場合の条件や手続及び利用時間。エ、マンホールトイレは常設するか。オ、常設の音響設備でどの程度のイベントが可能か、また雨天時の騒音はどうか。（３）災害時の活用について。ア、避難道路（横尾沖田線から八坊グラウンド線に抜ける避難や物資運搬のための通路）の改修と浸水深さに応じた堤防の築造計画はないか。イ、どのような災害を想定した活用を計画しているか。ウ、人の一時避難場所としての活用の有無とある場合の収容人数。エ、暴風時の支援物資や人への豪雨対策は。オ、停電時の対応や防災備蓄倉庫の備蓄品の内容について。１つ目の項目、以上伺います。
２つ目、公園等でのペット同伴利用について。（１）出水市の所有する公園等でペット同伴可能な場所の数と施設名。（２）同伴できない場所のペット不可としている理由。（３）出水市で管理する道路での犬の散歩の可否と条件について。（４）出水市で登録されている犬の頭数。を伺います。
以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 田中秀一議員の御質問にお答えいたします。
まず、屋根付き市民ふれあい広場の平面計画と日常利用についてでありますが、同広場内にはテニス場に併設してありますリニューアルした更衣室と更衣室として活用できる防災あずまやはありますが、更衣室を新たには設置してはおりません。そしてまた、施設管理人の常駐も考えていないところでございます。
屋根下の施設につきましては、同広場を広々と利用していただくため、遊具・ベンチ等はありませんが、トイレや水飲み場は隣接してあります。ミストシャワーは熱中症などの暑さ対策として大屋根の柱に設置しており、基本的にはタイマー運転になりますが、利用状況等を勘案しながら設置目的に基づいた運用をしていきたいと考えております。
個人や小規模団体につきましては、占用利用者がいなければそのまま手続なしで利用することができ、夜間についても同様の取扱いとしております。また、占用利用者がいない夜間の照明につきましては、ウォーキングなどの軽運動に必要な明るさは確保しています。
次に、非日常の利用計画についてでありますが、屋根付き広場でのイベントは、国体のおもてなし広場として活用されることを皮切りに、大産業祭や音楽フェス等での利用を想定しているほか、学校や保育園等の運動会や遠足での利用も想定しております。
また、生涯学習拠点としての活用方法は、子供の遊びから子育て、スポーツなどによる多様な世代の健康づくりなど、様々な活動に活用されることを想定しています。
同広場の占用使用できる使用時間は、午前８時30分から午後10時までとし、占用部分は、広場全体を占用して使用する全部使用と、フットサルコート部分等を占用して使用する一部使用とに区別しております。また、利用形態は、イベントに使用する場合とスポーツ等で使用するその他の場合とに区分しており、それぞれ使用料の設定をしています。使用に当たっては、使用許可の申請を行い、許可を受けて使用することになります。
マンホールトイレについては、災害時のみに使用することとしており、イベントでの使用は想定しておりません。
音響設置につきましては、同広場内の放送や音楽を流すなどの一般的なイベント利用は可能ですが、音楽フェス等では、主催者が別途、音響設備を準備する必要があります。また、雨天時の天幕への雨音がイベントに影響するかにつきましては、メーカーに確認いたしましたが、今のところそのような事例は聞いていないとのことでございます。
次に、災害時の活用についてでありますが、屋根付き広場前の道路の拡幅改修は、現況の平均幅員が５メートル以上確保できており、車両の通行に支障がないものと考えますが、イベント及び災害時の通行車両の利用状況を勘案しながら、必要に応じて検討してまいります。また、堤防のかさ上げにつきましても、河川管理者である県に確認しましたが、現時点での計画はないそうです。なお、同広場は、洪水時に浸水しない高さに盛土されております。
災害時の活用計画についてでありますが、同広場は災害発生時に地域防災拠点として、支援物資の中継基地やボランティア活動の場として活用できるよう計画されており、地震や津波等の大規模災害時に活用されることが想定されています。
また、原発事故発生時の一時避難場所として活用されることも想定され、収容人数については、通常の避難時では１人当たりの必要面積を３平方メートルと計算し、約460人。感染症を配慮した避難時では、１人当たりの必要面積を９平方メートルと計算し、約150人となっております。
暴風時の対策につきましては、基本的に災害発生後の防災拠点としていることから、暴風時での使用は想定しておりません。
停電時の対応については、非常用発電設備が配備してあることから、同広場やトイレ等への電力供給は可能となっています。また、広場敷地内には非常用電源装置が附属されているソーラー照明も２基設置予定です。
防災備蓄倉庫の備蓄品の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応備品及び消耗品、マンホールトイレ及びテントセットなどの災害対処備品及び消耗品であります。
以上のように、様々な機能を有する屋根付き市民ふれあい広場が９月には完成予定ですが、子供から高齢者まで、いつでも誰でも利用できる施設として、多くの方に利用していただくとともに、地域活性化に貢献する場として利用されるよう、市内外にアピールしていきたいと考えております。
次に、公園でのペット同伴利用についてでありますが、出水市が管理する都市公園や農村公園など88公園等のうち、犬にリードを付け、ふん尿の始末などマナーを守りながら散歩を認めている公園等は76か所ございます。また、看板で犬の散歩等を禁止している公園等は、クレインパークなど12か所ございます。
次に、犬の散歩等を禁止している理由については、ふん尿の処理などマナーの問題や犬を怖がる利用者との関係などが挙げられます。
次に、市で管理する道路での犬の散歩等についてでありますが、犬の散歩等についての制限や条件等は特にありませんが、公園と同様にマナーを守っていただきたいと考えております。
次に、出水市で登録されている犬の頭数についてでありますが、令和５年４月１日現在で2,324頭が登録されております。
○議長（田上真由美議員） 田中秀一議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可しております。
○４番（田中秀一議員） ２回目の質問に入ります。
まず、更衣場所及び施設管理人の常駐の有無についてということで、あの屋根付き広場の中にはないということですけれども、例えば、雨が降っているときに、あそこでグループで、団体で使用していた場合に、更衣室がないとすると、どういう方法がとれるのか伺います。
○小原一郎建設部長 先ほどちょっと市長が答弁しましたように、テニスコート前にトイレがあるかと思います。トイレの裏にテニスを利用される方の更衣室等もありますので、そういうのを利用していただければと考えているところです。
○４番（田中秀一議員） それは、常に開いてて、いつでも自由に利用できるということですか。
○川畑正樹建設政策課長 そちらの更衣場所につきましては、現状は鍵が閉まっております。今後、屋根付き広場がオープンしまして、運用状況見ながら鍵の開け閉めについては検討していきたいと思います。
○４番（田中秀一議員） やはり、更衣室がないのはどうかなと思います。ですから、ぜひそれはそのような方法をとっていただきたいかなと思います。
それと、施設管理室がなく、管理人も常駐しないということですけれども、多分に多くの人がたまたまですね、例えば土曜日、日曜日、多くの方が一遍に利用される場合に、もちろん前もっての予約がある場合には借りられますけど、そうでない場合で多くの方が利用される場合に、例えばトラブルがあったとか、そういったときの対応はどのように考えてらっしゃるか、伺います。
○川畑正樹建設政策課長 まず、この管理方法なんですが、現在、本定例会で条例案の提案をしております。その提案が通りましてから、指定管理なのか直営なのかということを決定していきたいと思っております。ですので、今の時点で管理の方法がどうということはなかなか明確にはあれなんですけども、今言われたように、トラブル等が発生した場合には、すぐに対応できるような体制は当然とらないといけないと考えております。
○４番（田中秀一議員） ぜひ、その辺もですね、検討していただきたいと思います。
それから、屋根下の遊具・手洗い・水飲み場ですけれども、晴天時はもちろん外にありますので、子供たちを連れてきて、そこで活用ができると思うんですが、例えば、一番屋根付き広場を利用したいというのは、雨天時で、ほかどこに行っても子供の遊び場所がないといったときに、屋根があって濡れないところ、そこに連れて行って遊ばせたいということでの活用が一番多いと思うんです。そうしたときに、子供たちが来て、遊具がないのは、何か自分たちで持ってくるということは可能かもしれませんけれども、お母さんたちが付いてきて座る場所もないと、それはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○川畑正樹建設政策課長 条例の第１条の設置目的にもありますとおり、本施設につきましては、スポーツ利用であったり、イベント利用であったり、多種多様な利用を目的としている施設でございますことから、基本的には、広場内には何もない状態のほうが使い勝手がいいのではないかという考え方から、屋根下には遊具・ベンチ等は設置をしていないところです。
○４番（田中秀一議員） 例えばですね、今、柱が何本も大きなのが立ってますよね。その横に、そんなに邪魔にならないぐらいの１脚でも２脚でもいいですけれども、いくつか置いとくということができたら、非常に使われる方には親切かなと感じます。
水飲み場に関しては、トイレを利用するということですので、雨の日のみですから、それはやむを得ないのかなと思います。
次の熱中症対策のミストシャワーですけれども、非常にこれはいい設備を付けられたなと思っているんですけれども、予約が入って団体の方が使われるという場合には、それはその時間帯を稼働させるということは可能だと思いますが、一般の人が予約なしで使われるときには、その稼働方法、どのような方法を取られるのか伺います。
○川畑正樹建設政策課長 先ほどの市長からの答弁にもありましたとおり、基本的にはタイマー運転というところで、今後の利用状況を勘案しながらということで答弁を申し上げております。
例えば、占用利用があるなしにかかわらず、例えば気温が一定程度上がった場合にはミストシャワーを随時継続して利用するとか、そういったことも可能かと思います。そちらにつきましては、運用が始まってから、様々な利用状況を勘案しながら検討していきたいと思います。
○４番（田中秀一議員） ぜひその辺も、使いやすいように、すごくいい設備ですので、検討していただきたいと思いますが、これは一般の人がただ予約なしで来た場合に、それを使用するのに料金は必要ないということでよかったですか。
○川畑正樹建設政策課長 ミストシャワーにかかる使用料はありません。ゼロ円です。
○４番（田中秀一議員） 個人や小規模団体の話ですけれども、特に手続は必要ないということですけれども、例えば、全部または一部が占用して使用されていない場合ですね、勝手に使っていいということになりますけれども、全ての部分を使えるのかどうかお答えください。
○川畑正樹建設政策課長 屋根付き市民ふれあい広場につきましては、既存の野外ステージまで一体的に利用するということで考えておりまして、大屋根の下の全体の部分及び野外ステージの部分、全てを、占用利用がない場合には、自由に使っていただけると考えております。
○４番（田中秀一議員） 予約なしで、例えば、団体が２団体、あるいはそこにまた子供たちを連れてお母さんたちが来たと、そういった場合に、球技はフットサルができるようになってますけれども、球技も自由に今の感じではできるのかなと思ってますけれども、その辺で、子供たちに対する、子供だけではなくてお互いに、ゲームをする上での危険性というのはどうなのか伺います。
○川畑正樹建設政策課長 占用利用がない場合は、今お話があったとおり、複数の団体来られても同時に利用していただけます。当然その場合には、マナーを守っていただくということから、周りの方に危険が及ばないような使い方をしていただかないといけませんし、仮に、サッカー、フットサルとしたいということになりましたら、その時点で使用許可申請をとっていただいて、手続をとっていただいて、占用使用していただくということになろうかと思います。
○４番（田中秀一議員） 多分ですね、空いてたらフットサルをしたい人も、自由に使えるということだったら、予約なしで使われるのかなという気がしますので、その辺も少し検討されたほうがいいかなと思います。
それから、防球ネットに関しては、いつ、どのような状況で設置されるのか伺います。
○川畑正樹建設政策課長 防球ネットにつきましては、基本的に占用利用がある際に、ネットを柱から引き出していただいて張っていただくということで考えておりまして、占用利用がない場合には、ネットは収めた状態で、周りの芝生広場と一体的に利用していただくと考えております。
○４番（田中秀一議員） 一体的に利用ができるというのは、本当に非常にいいと思いますし、活用の方法も幅も広がると思うんですが、もし、予約なしで使用されているときに、中も外もですけれども、例えばボール遊びをしてて、それが外まで飛んでいくといった可能性もあると思いますので、その辺もよく検討されたほうがいいのかなと思っております。
夜間に関しては、ウォーキングなどに必要な明るさを確保されるという程度だということですので、本格的にそこで、例えば会議をしたりとか、今言ったフットサルを夜するということはできないという理解でよろしいですか。
○川畑正樹建設政策課長 先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、夜間の照明につきましては、占用利用がない場合につきましては、ウォーキングなどの軽運動ができる程度の照明と考えております。もし、フットサル等されたいという場合につきましては、占用利用の許可申請をしていただくということになると思います。
○４番（田中秀一議員） ２番の非日常の利用計画についてですが、イベント等はまたこれからいろいろと計画されていくんだろうと思います。生涯学習拠点としての利用というのが、最初の計画の中にありますけれども、これは具体的にどういう利用方法なのかを教えてください。
○川畑正樹建設政策課長 こちらにつきましても、先ほど市長からの答弁にありましたが、子供の遊びから子育て、スポーツなどによる多様な世代の健康づくりなどということで考えております。総合運動公園内の周りの施設につきまして、スポーツ施設だったり、文化施設がございます。そういった施設と連動した使い方なども含めて、生涯学習拠点という位置づけをしております。
○４番（田中秀一議員） マンホールトイレについて伺います。これはもう災害時のみの設置ということで、普段は全然設置されていないということなんですけれども、例えば雨の日に、けっこうな雨が降ってるという状況で、多くの方がそこを活用されたときに、トイレは１つは小さいのが、最初の計画では確かなかったと思ってたんですが、ちゃんと付けていただいてありますけれども、大人数で入った場合に、そのトイレの対応というのはどのように考えてらっしゃいますか。
○澤田誠一建築住宅課長 災害時のマンホールトイレについてですけれども、このマンホールトイレについては、下水管に直結する必要があるため、設置場所、衛生面等を考慮して、屋根付き広場付近ではなく広場に隣接した多目的グラウンドに設置することにしました。また、災害時には、自衛隊・消防車両が集合した場合や、車中泊避難者の利用も想定して、この場所に決定させていただきました。
○４番（田中秀一議員） 今ちょっと質問と違ったかもしれませんけれども、要するに、雨が降ってて、強い雨が降ってて、そこで多くの方々が利用された場合に、トイレは今あそこはちっちゃいトイレ、一人か二人しか使えなかったと思うんですが、そういった場合にはどのようにされるか、伺います。
○議長（田上真由美議員） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分 休 憩
午後１時００分 再 開
[杉本尚喜議員退席］
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。杉本尚喜議員から、本日の午後からの会議に欠席する旨の届出が出ております。それでは、休憩前に引き続き会議を続行し、田中秀一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○川畑正樹建設政策課長 雨天時のトイレの関係の質問だったかと思いますが、基本的には既存のトイレがございますので、そちらを御利用いただくことになるかと思いますが、例えば、大規模イベントということになりますと、主催者側のほうで仮設のトイレを準備していただくといったようなことも運用の中では検討していきたいと考えております。
○４番（田中秀一議員） 分かりました。本当はトイレ、たくさん欲しいところですけれども、最初言いましたとおり、当初はトイレがなかったと思ってますけど、トイレを付けていただいただけでも、普段使いにはあれがあれば十分かなとは思っております。
この２番目の質問をちょっとまとめたところで質問いたしますけれども、緊急の場合の連絡手段、先ほどその管理人等はまだはっきりしないみたいですけれども、その場合、例えば機器に不具合が生じたり、あるいは先ほど言った事故が起きたりした場合の対応の仕方として、監視カメラとか内線電話に関しては設置されているのか伺います。
○川畑正樹建設政策課長 同広場内には、監視カメラ及び電話の配置はございません。
○４番（田中秀一議員） 例えば、電話を持ってなかった方だとかいらしたときに、できるならば直接どこかにつながるような、内線電話あるいは監視カメラを設置しといて、常時見るのもどうかとは思いますけれども、一応いろんな形で監視できるような、危険に関しての監視ができるような体制をとられたらいいんじゃないかなと感じます。
この１、２をまとめたところで、市長に直接伺いたいんですが、今までの管理人や屋根下遊具、これに関しては、当初要望もあったみたいですけれども、ベンチや今のトイレ、総合的に市長にお答えいただきたいと思います。お願いします。
○椎木伸一市長 屋根付き市民ふれあい広場のそういった運用の仕方とか、いろんな設備等については、プロジェクトというか、庁内の関係課で協議をしながらやってるわけですけれども、今後ですね、できるだけの準備はしますけれども、必要に応じてその都度、対応ができるような体制で行きたいとは思っておりますので、皆さんの御意見をいただきながら、親しまれる、より愛される施設にできたらなと思っております。
○４番（田中秀一議員） ぜひまた、今後ですね、運用上でいろいろと検討されていただきたいと思いますが、災害時の活用について伺います。
書画カメラを、１番ですけれどもお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これはハザードマップを拡大した図ですけれども、これの降水時の0.5未満の浸水深、河岸浸食、それから氾濫流、内水氾濫想定区域、それぞれの状況の説明を、どういったのがそれに当たるのかを説明いただきたいと思います。
○髙橋正一政策経営部長 お示しのございましたこのハザードマップでございますが、水防法の規定により指定されました、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域等の災害を図示したものでございます。
このマップに表示されております、このクリーム色に着色された部分でございますが、ここが先ほど議員から御指摘がございました洪水浸水時の深さ0.5メートル未満でございますが、これは米之津川流域におきまして、12時間の総雨量が787ミリであった場合に0.5メートル未満の範囲で浸水する可能性があることを示しております。
また、この赤紫で囲った部分でございますが、内水氾濫想定区域でございます。下水道その他、排水施設の能力不足や河川の水位上昇に伴いまして、雨水を排水できない場合において、浸水の発生が想定される区域でございます。
次に、紺色の枠で内側に点線がある部分がございますが、こちらが河岸浸食でございまして、洪水時に家屋の基礎を支える地盤が流出するような浸水によりまして、家屋倒壊の恐れがある区域でございます。
最後に、赤枠の逆三角形で示してあるところがございますが、この赤枠で内側に点線のある部分ですが、これが氾濫流でございまして、河川堤防が決壊したときに、この浸水と流速によりまして、木造家屋等の倒壊の恐れがある区域を示したものでございます。
○４番（田中秀一議員） 先ほどの答弁で、先ほど言った広場前の道路というか通路といいますか、これに関しては、車両の通行の支障はないと答えていただいております。普通の状況だったら全然支障はないんだろうと確かに思います。ですけれども、今見ていただいたような状況の場合に、そこが果たして通れるのかどうなのか、その辺伺います。
○髙橋正一政策経営部長 先ほど申しましたように、ここは、その災害の拠点施設というような位置づけになってございますので、その災害がある最中にここを使用するというよりも、災害発生後の対策をするための拠点施設として使うということを想定しておりますので、問題ないかと考えております。
○４番（田中秀一議員） 例えば、その災害がどれくらい続くのか。それはもちろん災害によって違うと思うんですけれども、何か災害があって、洪水じゃなくても地震があって、そういった場合でも、それと同時に大雨が降らないとは限らないと思うんですけれども、ですから、災害後とおっしゃっても、災害後でもそういった状況になる可能性はあるのではないかと考えますが、いかがですか。
○髙橋正一政策経営部長 可能性はないとは申し上げませんが、ただ、なかなかここにありますこの想定の雨量にしましても、787ミリということで私が申しましたけれども、これが時間雨量で、１時間で65.6ミリが12時間降り続けてるというような、そういった想定でございまして、このような可能性というのは、限りなく低いのではないかと考えております。
○４番（田中秀一議員） 恐らく、そう限りなく少ないんだろうなとは思います。ただ、その辺を考えたときに、ゼロではないということを考えたときに、例えば、堤防ぐらいは、多分50センチの堤防、この屋根付き広場自体は盛土してあるということですけれども、道路はもちろんそのままでしょうから、ですから、50センチぐらいの堤防を造れば、まあまあある程度そこはクリアできるのかなと思いますし、現状として、資料として、データとして、そういう資料ができ上ってるわけですから、やはりそれに基づいた検討はすべきではないかなと考えます。
それと、今、屋根付き広場部分に関しては盛土で、もうその状況ではなくなったということですが、ということは、これハザードマップは修正されるということでいいですか。
○髙橋正一政策経営部長 現在のハザードマップには、この屋根付き市民ふれあい広場は形として、地図上も掲載されておりません。そこが更新された段階で、このマップの中でのこのクリーム色の部分というのも当然変わってくるものと考えます。
○４番（田中秀一議員） 先ほど、台風災害、暴雨のときには、そこを活用することは想定してないということです。とすると、これは全体の、地震や災害のときに計画されている市全体の収容人数の避難場所には、その収容人数は入れないということでよろしいですか。
○髙橋正一政策経営部長 おっしゃるとおりです。例えば、台風が襲来するというような予報があった場合等、こういった場合には通常この壁のある施設ですね、市内で指定されてる避難所がございますので、そちらのほうに避難していただくという形になります。
○４番（田中秀一議員） となると、暴風時は使用しないということであったら、例えば、風よけのシート等の設置というのは全く考えてらっしゃらないということでよろしいですか。
○髙橋正一政策経営部長 先ほどですね、田中議員がおっしゃったように、例えば拠点施設としてそこを実際に使用している場合、例えばそこに救援物資とかが運び込まれてるというような状況があったときに、例えば風雨がある、集中豪雨があるとか、そういったことが想定される場合には、当然それなりの防雨の対策等は講じなければならないと考えております。
それからあと、防災あずまやもございますので、そこは囲い込む形で、テントと同じような使い方もできるようになっておりますので、そういった施設も併せて使いながら対応することになると思います。
○４番（田中秀一議員） それが可能な軒高に確かされたんだと思います。ですから、そういった準備は計画されていることですので、必要な場合はしていただきたいと思います。
全体を含めて質問します。屋根下部分のふれあい広場での飲食は可能ですか。
○川畑正樹建設政策課長 屋根下での飲食は可能です。
○４番（田中秀一議員） 例えば、今、人工芝の上に何か催しをして、飲食物が出て、例えばビールをこぼして、ビールがいいのか知りませんが、飲み物をこぼしたりとか、弁当をこぼしたりとか、そういったことに対する想定としては、どのような対応を考えてらっしゃいますか。
○川畑正樹建設政策課長 万が一のような、こぼれたりとなりますと、当然清掃しないといけないということになりますので、なるべくそういったことがないようにと思いますが、今後、完成しまして、運用していく中で、その辺りの注意事項等も整備をしていきたいと考えます。
○４番（田中秀一議員） この前、たまたま、「かんまちあ」で飲食を伴う会に出たんですけれども、そのときは全面シートが張ってありました。ちょっと外で飲み物を飲んでたら、「中に入ってください」と言われて、何だろうと思ったら、要するに、そのシートが張ってる部分に入ってくださいということだったんですけれども。高尾野のきらめきドームも何か飲食のときはそういう対応をされると思います。そういったのも含めて、また今後検討していただきたいと思います。
それから、この件に関しまして最後ですけれども、今、屋根付き市民ふれあい広場の愛称募集をされましたね。その応募者の数と、もし可能だったらですけれども、愛称候補の数点を教えていただきたいんですが。
○揚松智幸商工観光部長 応募された作品数が129点あります。応募者数は116人ですので、お一人で２つ出された方もいらっしゃるかと思います。
名称についてですが、まだ全然振り分けができておらず、同じようなというか、同様の名称などもありますので、具体的なことはちょっと申し上げにくいところですが、やはりこういうところですので、「いずみ」という名前を使ったもの、それから「ツル」というものを使ったもの、そのほか「ドーム」という言葉を使ったもの等が多数応募されているようです。
○４番（田中秀一議員） 分かりました。１番に関しては、以上で終わります。
２番目に移ります。公園等でのペット同伴可についてです。書画カメラを順番にお願いできますか。（議場内ディスプレーへの資料表示）これがですね、先ほど言った大隅広域公園なんですが、今、左一番上は消されていますけれども、ここに「ペット禁止」がありました。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと拡大してもらって、部分的でいいですけれども、「ペット入園試行中」ということで、先ほど言いましたように、「区域を分けて可能」あるいは「ケージならＯＫ」、で「駄目だ」ときちっと整理されておりました。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これがその中でも、散歩は駄目だけれども、ケージで連れて行くにはＯＫというような部分の表示です。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、北薩広域公園なんですが、もうちょっと上のほう、２つを拡大してください。「ペット入園試行中」ということで、同じように北薩広域公園もこういった形になっておりました。
ちょっとここで余談なんですけど、一番上に、「自転車が禁止」となってます。これは県ですけれども、自転車を禁止って、子供たちが初めて自転車を練習するのに、どこで練習するのかなって、ふとこれ思いましたが、これは県議の問題だと思いますので、また後で話をしときます。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが北薩広域公園の同じような試行中ですね。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、私が一番気になっているクレインパークです。もう完全に駐車場に入るときに禁止されてます。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これも同じですね。クレインパークです。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが海洋公園ですね。これは、マナーを守ってＯＫになってるみたいです。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ここからは、水俣のエコパークです。犬のふんは後始末をということで、要するにＯＫです。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）次も一緒ですけれども、これも水俣ですね。
正直言いまして、今、看板で犬の散歩等を禁止している公園等が12か所あるということで、そんなにあったんだなと考えてるところですけれども、同伴できない場所、ペット不可としている理由ということで、ふん尿の処理などマナーの問題や、犬を怖がる方がいるということですけれども、この答えは本当に昔の答えだと私は思います。今はですね、本当に皆さん、マナー、100％とは言いませんけれども、非常にマナーがよくなってまして、よく連れて行くところでも、皆さん、袋は必ず持って、ペットボトルを持ってということは、まあまあ私が見る限り、本当によくされております。
ですから、これはいろんな方がいらっしゃいますので一概には言えませんけれども、犬を怖がる方にしても、ちゃんとリードをつないでおけば、それほど問題はないんじゃないかなという感じがします。
それと、今ここで道路は特に制限はされてないということでしたけれども、公園に行って、禁止されてたとしたら、多分ほとんどの方がそのまま道路を散歩コースとして行かれると思うんです。禁止されてないということですけど、よくよく考えると、それは公園も道路も同じことではないのかなと感じております。これはいろんな考え方がありますので、一概には言えませんけれども。
質問ですけれども、４番目のほうで、出水市で登録されている犬の頭数ということで、2,324、こんなにいるんだと思いました。単純に１匹とは限りませんので、分かりませんけれども、今、世帯数、出水の場合、５月時点で２万5,686世帯ということで出てました。とすると、普通に１匹だとしたら、もう10世帯に１匹は犬がいるんだと。しかも、これは恐らく登録されてない犬はもっとたくさんいるだろうと思います。
ですから、今、本当にペットブームということもありますけれども、たくさん飼っていらっしゃって、やはり公園等の散歩を希望されてる方はたくさんいるんじゃないかと思うんですが、狂犬病予防法に基づく登録と、動物愛護管理法に基づくマイクロチップ情報の登録の方法について伺います。
○溝口雄二市民部長 マイクロチップの関係でございますが、最初登録する場合ですが、各個人で環境省のサイトでオンライン申請や、用紙でも申請ができますので、申請をしていただきまして、その後、動物病院でマイクロチップを装着していただくという形になっておりまして、その後、装着された犬や猫、ペットショップから購入したり、譲り受けたりする場合におきましては、ペットを迎えた日から30日以内に所有者の登録が義務付けられておりまして、同じように環境省のサイトから登録を変更するということになっております。
○４番（田中秀一議員） もう恐らく、これは昨年から始まってるわけですから、今から世の中に出てくるペットたちは全て装着してるということになりますから、飼われた方々はそれぞれの手続をしないといけないということになるんですが、これに関して、狂犬病予防法の特例制度というのがあるみたいですが、これには今調べる限り、出水市は参加してないと思うんです。鹿児島県では、敵対都市の錦江町は加入されてます。ここは負けてると思いますので。現状としては非常に少ないです、確かにですね。だけど、これからは随時、極端に増えてくるんだと思いますので、この辺の制度に加入されないか伺います。
○溝口雄二市民部長 狂犬病予防法の特例制度の参加のいかんについてでございます。
ペットショップ等で販売されます犬猫のマイクロチップ装着の義務化に伴う犬の登録特例制度につきましては、既に議員から言われましたように、令和４年６月から実施されておりまして、参加自治体は、令和５年６月１日現在で、全国で247団体、県内では２団体となっております。この特例制度につきましては、国との情報一元化に伴うシステム改修でありましたり、市の登録の運用がそれぞれ異なっていることなどもありますことから、今後、国の動向や、それぞれの自治体の参加状況を注視しながら、必要性を調査研究してまいりたいと考えております。
○４番（田中秀一議員） この登録制度に参加すると、要するに犬の所在地が狂犬病予防の特例に参加する場合は、マイクロチップ情報が登録されると、市区町村に必要な情報が送付され、狂犬病予防法に基づく犬の登録も申請されたとみなされますということですよね。ですから、恐らくマイクロチップというのは、犬を飼ってらっしゃる方、本当にありがたい制度だと思います。もし自分の犬がいなくなったときに、それをすぐ、すぐではないでしょうけど、居場所が分かる可能性が非常に高くなると。そうなると、この制度に多くの方は登録されると思います。狂犬病の登録はされなくても、こっちは恐らくされると思います。そうすると、必然的に狂犬病のほうに対しても登録されるということですので、これは非常に有効な手段だろうと考えますので、ぜひこれは進めていただきたいなと思っております。
最後に、市長に伺います。ペット同伴が禁止されている場所での緩和だとか、同伴可の検討はされないかどうか、お願いします。
○椎木伸一市長 るる、議員のほうから御提案等もいただきました。北薩広域公園、県の公園では去年の10月からですかね、お見せいただいたようにペット入園の試行中ということで、1.5メートル以下のリードを付けて、主に舗装をされた沿道でこの散歩が可能という取り扱いをしているようでございます。
もちろん、出水市も、いわゆる前回でしたかね、避難所へのペット同行もある程度のしつけが必要な上で、ルールを課した上でですけれども、できるようになりました。錦江町に負けないようにですね、我々も動物愛護については、先んじて取り組んでいきたいとは思っております。
88の公園の中で、12が不可という形になっておりますけれども、これも厳密に言えば、どういった理由でいつなったのかというのもあまり把握されていないようでありますので、多分、これまでの公園の使い方とか、使われ方等に応じて決まってきたものだと認識しておりますので、議員から御指摘のあるようなことも踏まえてですね、県の取組も参考にしながら、公園の、市民の皆様が使いやすいようなことで、動物の取扱いについてどのようにしたほうがいいのか、前向きに検討していきたいと考えております。
○４番（田中秀一議員） 非常に嬉しいお答え、ありがとうございます。
私もですね、また新しい犬をと思っております。今飼っても狂犬病注射の３回目が終わらないといけないということで、多分９月以降に散歩デビューになるのかなと思います。
ですから、そのときに第１番をクレインパークに連れていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上で、終わります。
○議長（田上真由美議員） 次に、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１８番（中嶋敏子議員） 本日、３人目の一般質問になりました。早速、通告に従って、質問させていただきます。
まず、１つ目、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。
全国で、連日マイナンバーカードをめぐるトラブルやミスが多発しておりますけれども、出水市の状況はどうなのか。その発生状況についてお伺いいたします。
１つはトラブルの発生件数、その中身と対応について、事例があればお答えください。
次は、保険証廃止とマイナ保険証の強制は、地域医療と国民皆保険制度の崩壊につながるおそれがあると考えますけれども、市長の認識をお伺いいたします。
３つ目は、全国保険医団体連合会の最新の調査では、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が６割、そのトラブルへの対処として、持ち合わせていた健康保険証で確認したというのが最も多かったとのことであります。現在は持参している保険証の記載事項を優先して確認する運用が認められていますけれども、これが廃止となれば本人の資格確認ができないために、無保険扱いになり、10割負担をとることになり、患者との間で深刻なトラブルになり、全国の医療機関で診療が停滞し、中断しかねないと危惧を表明されております。
政府が公表した誤登録数は氷山の一角であるとして、全件チェック、全容解明するまで運用停止するよう、強く求めておられます。
こうしたことから、少なくとも2024年秋の保険証廃止は見直しを求めるべきではないかと考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、国保の恒常的低所得者の医療費一部負担金の減免について、３月議会に続けて、今回再度取り上げました。
質問の通告の中では、後でこれはちょっと訂正もいたしますけれども、とりあえずは発言通告したとおりで質問してまいります。
１つ目、平成22年９月13日に厚生労働省保険局長から都道府県知事に出された一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養機関の一部負担金の取扱いについての一部改正についてと、同11月９日、後期高齢者に関する同様の一部改正をどう受け止めておられるか、再度お伺いいたします。
次に、県内で恒常的低所得者の医療費減免を実施している自治体があるか、お伺いいたします。
３つ目に、出水市国民健康保険一部負担金の減免等に関する規則第３条第４号に「その他前３号に掲げる理由に類する理由があったとき」とありますけれども、この中に恒常的低所得者を加えて対応することはできないか、お伺いいたします。
次は、自衛隊への市民の名簿提供についてお伺いいたします。
一昨日、岐阜市の陸上自衛隊で、あってはならない衝撃的な事件が起きました。犠牲になられたお二人の御冥福を祈り、負傷された隊員の一日も早い回復を祈り、原因究明をして再発防止にきちんと透明感を持って取り組まれることを期待しながら質問に入ります。
まず１つ、出水市の自衛隊入隊者数の推移についてお伺いいたします。これはデータがあれば、可能な限りこの間の人数をお答えください。
２つ目が、防衛省への市民の名簿提供についてですが、いつから始めたのか、対象年齢とそれぞれの人数。これはデータがあれば提供開始後の推移についてお答えください。提供方法ですね。それと、本人の同意なしに提供する法的根拠は何か。それぞれお答えください。
３番目、自衛隊に情報提供されたくない人は、除外申請の手続ができるとされています。出水市でもこの制度を直ちに導入し、提供者全員に周知徹底を図るべきではないかと考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
次に、除外申請は名簿提供を既成事実というか、前提としたいわゆる条件闘争であります。それを同意申請に変更して、申請に同意しない対象者はあらかじめ名簿から除外する方法を本来はとるべきではないかと考えますけれども、市長の認識・見解をお伺いいたします。
最後４つ目、川内原発20年運転延長についてお伺いいたします。
ひとたび、川内原発の事故が起これば、出水市は甚大な被害に見舞われることが予測・予想されます。原発事故について、どのような認識を持っておられるかお伺いいたします。
原発は事故がなく、毎日稼働していても、常に抱えているのは、使用済み核燃料の問題であります。原発の核廃棄物やその処分について、市長はどのように認識しておられるかお伺いいたします。
最後に、川内原発の20年運転延長について、市長の認識・見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○椎木伸一市長 中嶋敏子議員の御質問にお答えいたします。
まず、マイナンバーカードのトラブル事案については、現時点で、本市が把握している事案はございません。
次に、マイナンバーカードの健康保険証利用への移行や、現行の健康保険証の廃止についてでございますが、全国で資格情報の誤登録などのトラブルが報告されておりまして、現在、国における登録情報の再点検や、対策強化が実施されております。今後、全ての被保険者が必要な保険診療を受けることができる仕組みとするための対応が行われることで、地域医療や国民皆保険制度の崩壊にはつながらないものと認識しております。
次に、一部負担金の減免等についての一部改正についてでありますが、この通知の内容は、一部負担金の減免基準における収入減少の具体的な条件や、減免期間の考え方の一部改正を行ったものであり、恒常的低所得者の医療費の一部負担金の減免ができるようになったものではございません。
次に、恒常的低所得者に対する一部負担金の減免の県内状況については、承知していないところでございます。本市の規則では、国の法律や通知に基づきまして、減免等の対象といたしまして、震災や火災等の災害により、世帯主等の死亡や資産に重大な損害を受けたとき、干ばつなどの気象災害による農作物の不作や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、また、これらの要件に類する理由がある場合となっています。
恒常的低所得者につきましては、本市ではこれらの条件に該当しないものと考えております。
次に、自衛隊への名簿提供について、お答えいたします。
自衛隊入隊者数の推移及び防衛省への市民の名簿提供については、後ほど、政策経営部長から答弁をさせます。
除外申請制度導入につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、川内原発の20年運転延長についてでありますが、原発事故はあってはならない事故であると認識しておりまして、市民の安心安全のため、最大限の危機意識を持って、引き続き原子力災害対策の啓発を図るとともに、県が計画する原子力防災訓練へ参加し、その中で、市の広域避難訓練を実施してまいります。
また、本市において現在、広域的な災害に対応する防災機能を併せ持った施設として、屋根付き市民ふれあい広場及び防災道の駅の整備を進めており、市民の安心安全の向上に取り組んでいるところでもあります。
県では、本年５月26日に鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会から報告された川内原子力発電所の運転期間延長に関する検証結果を踏まえ、原子力規制委員会による運転期間延長の判断が行われる前に、原子力規制委員会及び九州電力に対し、厳正な対応を要請することとしております。要請に当たっては、要請書案に対する県民の意見を募集し、最終的な要請書を作成するとこのことですので、核燃料処分の問題及び20年運転延長につきましては、この動向を注視してまいりたいと考えております。
○髙橋正一政策経営部長 私から、自衛隊入隊者の推移と防衛省への市民の名簿提供について、答弁いたします。
文書保存年限が５年となっておりますので、過去５年間の入隊者数をお答えいたします。入隊者数は平成30年度がゼロ人、令和元年度が11人、令和２年度が５人、令和３年度が４人、令和４年度が４人となっております。
次に、名簿提供の時期でございますが、平成29年度以前から行ってはおりますが、文書保存年限の到来によりまして、いつから始めたのかは不明でございます。
次に、対象年齢でございますが、満18歳と満22歳でございますが、それぞれの人数につきまして、記録として残しておりません。
次に、提供方法でございますが、提供方法は紙媒体といたしております。
最後に、名簿提供の法的根拠でございます。自衛隊法第97条及び自衛隊法施行例第120条でございます。
○議長（田上真由美議員） 中嶋敏子議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可しております。
○１８番（中嶋敏子議員） 出水市での現時点での把握はされてないということで、ちょっと安心しましたけれども、マイナンバー法等では、今年４月から全国の全ての医療機関にオンライン資格確認のシステム整備が義務付けられたわけですね。コロナ禍による受診抑制や経営困難、スタッフ不足や高齢等の理由で、昨年11月に実施した保団連の調査では、15％の医療機関が導入しない・導入できないと回答しているようであります。加盟団体の調査では、約１割の保険医療機関が閉院・廃業を検討していると。実際に本年３月末時点で、各厚生局に廃止届を出した医療機関は、医科・歯科で1,103件、かなり高水準だということであります。
医療の質向上を掲げたシステム整備の義務化によって、医療機関が閉院・廃院に追い込まれるのは、本末転倒ではないかと思います。これが地域医療の崩壊につながりかねないと私は考えますけれども、この実態を市長は、どう受け止めておられるのでしょうか。お尋ねします。
○新森章悟市民生活課長 ５月末現在だったと思いますけども、医療機関等の市内99件の中で、今86件の医療機関等でそのカードが使えるということになっております。医療崩壊につながるかどうかというところですが、そこは先ほど市長から答弁があったとおりでございます。
○１８番（中嶋敏子議員） 健康保険証の廃止になりますと、要介護高齢者など、マイナンバーカードの取得・利用・管理が困難な方に重大な影響が出てまいります。全国の特養・老健などで83.6％の施設が入所者・利用者の健康保険証を預かって、医療機関の受診の際に利用してるようです。しかし、マイナンバーカードについては、93％の施設が本人の意思確認ができない、そして手間や労力がかかるとして、カードの申請代理に対応できないと回答してます。94％の施設は、暗証番号を含むカードの紛失責任が重く、管理が困難などの理由でカードを管理できないと回答しているようであります。
法改正では、受診の際、カードによる電子資格確認が原則となり、例外として資格確認書が発行されます。しかし、これは有効期限が１年以内とされ、保険者への申請が必要であります。
要介護高齢者、在宅高齢患者など、制度から落ちこぼれる患者を生み、国民の医療へのアクセスが妨げられる結果になる、つまり大量の無保険者を生み、国民皆保険制度の崩壊につながりかねないのではないかと思うわけです。
これらの懸念は、健康保険証を存続させれば全て解決するわけですね。国民の７割を超える方々がマイナンバーの活用拡大に大きな不安を感じておられます。当初からの懸念が次々に現実になる中で、このまま進めても国民の理解は得られにくいのではないかと考えるわけです。
誰もが安心して利用できるシステムや体制を構築するまでは、既存保険証の廃止を延期するなどの対応を含めて、制度再考を求めるべきではないかと考えるわけですけれども、市長の見解を再度お尋ねいたします。
○椎木伸一市長 先ほど答弁でも申しましたとおり、いろいろなそういった具体的な事案はあるとは思いますが、国のほうでいろんな改善、あるいは全ての被保険者がしかるべき保険証を持てるように取組がなされると思っているところであります。
○１８番（中嶋敏子議員） 確かに、岸田首相も河野デジタル庁長官、加藤厚労省大臣ですか、それぞれこの事態に対して陳謝をされながら、河野デジタル庁長官に至っては自らの処分に言及をせざるを得ないような状況に陥ってるわけですね。医療機関は、これをこのまま続けたら、もっとトラブルがいっぱい出てくるのではないかと言われてるわけですね。だから、一旦やはりこの使用を止めて、そしてやっぱり今おっしゃるきちんとした整備ができるまで、現在の保険証の使用も含めて主張するべきではないかと思うところですけれども、ここで書画カメラの１をちょっとお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、５月24日の地元紙の社説なんですけれども、右側の大きいところですね。題字ですけれども、マイナ情報の流出が相次いでるということから制度の信頼性が揺らいでるということが述べられております。
書画カメラの２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ここでは、６月13日に出された、やはり地元紙の社説ですけれども、マイナ混乱拡大と、立ち止まって制度再考をと、いうことを地元紙が社説で述べております。地元紙だけじゃなくて、ほとんどのマスコミ機関、新聞が同じような論評を続けているかと思います。
ここでもやはり、誰もが安心して利用できるシステムや体制を構築するまでは、既存保険証の廃止を延期するなどの対応も含め、検討するべきだと述べているわけです。
市長はそんなおっしゃるけれども、その間にもいろんなトラブルが広がっていく可能性は十分考えられるわけですね。これはやはり、どこの専門家の方や大方の方が言及しておられますけれども、マイナポイントによるあめの政策と、それと保険証がもうなくなるぞと、このマイナ保険証でないと使えなくなるよってことから走られたという方が大半だったんではないかと思いますね。
やっぱりマスコミでも、大体７割の人がポイントをもらおうと思って走ったと。今になって、こんなことだったらもういらないと。保管するのも自分の暗証番号を覚えたり、保険証だったら月１回窓口で提示すればいいんですけれども、マイナ保険証の場合は毎回提示をしないといけないし、これは５年に１回更新をしないといけないわけですね、自主申請で。今の保険証は保険者に交付義務がありますから、黙ってても１年に１回来てるわけですよ。だから、国民皆保険制度がきちんと大体カバーできてるわけですね。
そういうことですので、市長がおっしゃる、「そのうちにちゃんとなるんじゃないですか」と、「それまで待っていいんじゃないですか」ということは、私はちょっと、市長の発言としては問題じゃないかなって思いますけれども、そうであれば、市民の皆さんもどう受け止められたかというのはあるかと思います。
今、逆に、全国でこのマイナカードの返納の事態が起きてるんです。数百万単位で返納したいというのが起こってると言われておりますけれども、出水市ではそれは起きてないんでしょうか。
○新森章悟市民生活課長 そういう意味での返納というのは、今のところございません。
○１８番（中嶋敏子議員） できれば、なるだけ混乱はしないようにしながら、今の保険証を継続して使えるというふうにすれば、来年１年間は資格確認書というのが発行されるということになってますけど、それも先ほど言ったように申請主義ですので、たくさんの申請漏れが発生するリスクが指摘をされてるんだということを改めて言っときたいと思います。
次に、国保恒常的低所得者の医療費一部負担の減免についてですけれども、まずこの答弁でも言われたように、平成22年９月と11月の厚労省通知というのは、昨年、実を言いますと全国生活と健康を守る会、全生連と厚労省交渉の中で、そういうのが出てきてたんですけれども、お互いに認識の違いがあることが、この間いろんなところを調査して分かりました。ただ、この通知が発出された背景には、当時医療機関に多額の未収金が発生して、医療機関からの要請もあって、日本共産党の田村智子参議院議員が国会で取り上げて、同日付で厚労省から各都道府県知事宛てに、「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養機関の一部負担金の取扱いについての一部改正」というのが出されてる。そのときに、「生活保護並みの方についてはこうこうですよ」というような事務連絡があったわけですね。それを全生連は収入が減を前提にしてないと認識してたというのが分かりましたので、それは今のところ、厚労省との確認の中で、まだ一部確認できてないところがあるんですけれども、そこではなかったというのが判明しましたので、そこの土俵でこれ以上議論するのはやめたいと思いますけれども、恒常的低所得者の医療費の一部負担金の減免を市としてどうするかというこの課題は残されていると思います。
県内でどこがやってるかというのを聞いたら、判明しないということでしたけど、こちらがとったデータでは、志布志市と大崎町と中種子町の３自治体がやってるというのが、厚労省の資料で分かりました。そして、昨日、はっきりしたのは、薩摩川内市も減免制度があることが分かったんです。
書画カメラの３の４をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、ちょっとちっちゃいですけれども、志布志市の「国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する取扱要綱」ですね。その第４条というところが大きくできますか。そこは、「法第44条第１項に規定する一部負担金を支払うことが困難である被保険者と認めるときは、生活保護法第８条に規定する保護の基準及び程度の原則を目安として判断するものとする。」となってるんですね。
志布志市のほうにも確認をしましたけれども、これはやはり、我々が言ってる恒常的な低所得者を対象とした規定であるということが分かりました。
次に、薩摩川内市の要綱ですけれども、書画カメラの３の５と３の６ですかね。（議場内ディスプレーへの資料表示）３の５というのが薩摩川内市の要綱ですよというのと、３の６のところで、その一番下の（５）というところですね。これもちょっと小さいんですけれども、これどうなってるかと言いますと、「入院療養を受ける被保険者の属する世帯であって、世帯主等の収入が基準生活費以下であり、かつ、預貯金が基準生活費の３か月以下である世帯は、全額免除とする。」という項目があるわけですね。これも、うちの議員を通して担当課に確認を取っていただきましたけれども、恒常的低所得者に対する減免であるということが読み取れると思います。災害とか火事とか、それとか事業が倒産したとかそういうことで、生活が苦しくなるっていうのが前提なのは当然いろんな制度があるというのは分かるわけですけれども、収入のこの減りようがない方ですね。そういう方をどう救うのかというのが、問題になってるんじゃないかと思うんです。病気になってもお金がない、こういう市民を救済する制度を出水市でもつくる必要があると思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○溝口雄二市民部長 先ほど来、市長が申し上げましたとおり、この減免制度につきましては、出水市の減免制度の規則に基づきまして、一時的に収入が減収するような、震災・干ばつなどが生じたときに該当するものと承知しております。
○議長（田上真由美議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後２時15分とします。
午後１時５７分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１８番（中嶋敏子議員） 先ほど恒常的低所得者に係る一部負担金の減免について、部長が答えられたんですけれども、私がちょっと質問の発言通告で出していたこれとはちょっと・・・（声、不鮮明）・・・ところで議論させていただけないかということを言ったと思うんですね。今、おっしゃったのはやはり、今、収入もある、その収入が激減したとき、その範疇の中でじゃなくて、志布志市も薩摩川内市もその範疇外で恒常的低所得者の減免制度というのをつくってますよというのを私は紹介したんですね。だから、そういう方法でできないですかという質問なんです。
志布志市は財源としてはどうされてるかと聞いたら、「国・県の補助に頼らず、市の独自の財源で対応することにしてます。」とおっしゃったんです。だから、その範疇での検討はできないかという質問だったんですけれども、もし答弁願えたらお願いします。
○溝口雄二市民部長 私が少し勘違いしておりましたけども、本規則につきましてはやっぱり、国等の通知等もございます。また、保険者の判断というところもございますので、現時点では現制度をそのまま継続して、事務遂行をしていきたいと考えているところです。
○１８番（中嶋敏子議員） それは、厚労省に問い合わせても、県に問い合わせても、「それは自治体の判断で、保険者の判断でできることです。」というのは言われました。それは、国がペナルティの対象にはしないと、赤字補塡のあれではないからですね、特に国保の基金があるところは基金で賄えば、それに対しては何も言えないわけですので、そういう対応も可能なのではないかと思うんですね。
志布志市では、この要綱をつくった背景に、１人の市民が病院に行ってもお金が払えないと、こういう声があって、当時、日本共産党の市議会議員と担当職員が何度も何度も話し合いを重ねて、こういう制度がやっぱり市民を救うには必要だよねということに、共通認識になっていったという話をしてくださいました。
実は、私も同じような相談を受けてここに注目したというのもあるんですけれども、年金暮らしの老夫婦が、40代の息子さんが何かこう骨が腐っていく病気だったとおっしゃったかな、すごい難しい病気で手術をしないといけない、足を切断する必要があるかもしれないという事態の中で、40歳ですから、国保で３割負担なんですね。そして、その手術に到達するまでの検査が何回も何回もやられて、それで自分たちの僅かな蓄えが底をついてきてると。どうにかならないかという相談を受けたわけなんですけれども。こういう制度があると救済可能ではないかなと、私もそこでは考えてるわけですね。
市長がマニュフェストの１つは市民の命の安全、これが大きな３つの安全の中の１つでもあるわけですけれども、コロナ禍と物価高騰で生活困窮の方が非常に急増しているわけですけれども、そういう方が病気をされたらどうしようもないという状態に陥られるわけなんですね。そのことはまた、医療機関の未収につながったりということもあるわけですので、ぜひ、市長の本気度というか、やる気がここでは問われてるんじゃないかと思うんですけれども。
ここで、マニュフェストの関係で、市長の見解をお聞かせください。
○椎木伸一市長 私どもはご質問の趣旨が、この国保恒常的低所得者の医療一部負担金の減免についてということでしたので、このいわゆる３つの要件があるわけですけれども、それに該当しない、いわゆる類すると言いますか、そういった理由で市長が認めるときというのがありますが、保険者、いわゆる市が判断できないところではないかなと思っております。また、この議論は、この法に基づく改正以外のところでしなければならないところですので、今日は具体的にはコメントできないところであります。
○１８番（中嶋敏子議員） 県のほうとも、うちの県議に入ってもらって対応しました。そしたら、自治体のほうから意見が出れば、要望が出れば、国保は今、県連合でやってますので、そこで検討する考えはあるみたいな話はされたんです。だから、ぜひそういう必要性について、市長がどう考えられるかというのもあるわけですけれども、それで意見を述べていただければと思うんですけど、その必要性については市長、どうですか。こういう人の減免制度が必要かどうかというのについての市長のお考えはどうですか。
○椎木伸一市長 今日のところは、コメントは差し控えたいと思います。
○１８番（中嶋敏子議員） 非常に冷たい対応だなというのが、よく分かりました。
次に行きます。自衛隊への市民の名簿提供についてですけれども、18歳と22歳の名簿を紙媒体で自衛隊に提供してるということですね。以前は書き写しておられたんじゃないかなと思うんですけれども、いつからか、この紙媒体での提供に変わってきているのではないかと判断しております。
現在、自衛隊をめぐっては、いじめやハラスメントが問題になっており、相談件数も2016年からの５年間で９倍に急増しております。元自衛官だった22歳の女性は、複数の隊員からの性被害を告発し、現在裁判をやっておられますね。このことで、全自衛隊への特別防衛監察というのに発展をしております。
また、先ほども言いましたが、一昨日６月14日には、岐阜県にある陸上自衛隊の射撃場で、18歳の自衛官候補の男性が自動小銃を発射し、隊員３人が死傷する事件が発生しております。
４月には沖縄県宮古島付近でヘリコプターが墜落し、10人の隊員が亡くなる事故が起きたばかりであります。相次ぐ事故や不祥事に、自衛隊に何があったのかと不安と衝撃が広がっております。
災害救助などで頑張ってる自衛隊の皆さんにあこがれて入隊する方もいらっしゃると思いますけれども、このような深刻で衝撃的なニュースに触れれば、自衛隊に個人情報が提供され、募集の対象になっていることを不安に思う保護者がいるのは当然ではないかと思うんですね。
今、私も市民アンケートをお願いしておりますけれども、自衛隊への名簿の提供については、答えた方の約９割、88％ぐらいですけれども、「全く知らなかった」「やめてもらいたい」「やめるべき」と、「法的根拠を示してほしい」等、回答が来ております。「提供しても構わない」というのは全くありませんでした。「本人の意思を尊重」と答えた方が１人おられました。そういう結果です。
市長は、こうした市民の声をどう受け止めておられるかお答えください。
○椎木伸一市長 自衛隊への名簿提供については、先ほど答弁いたしましたとおり、政策経営部長のほうからも申し上げましたとおり、自衛隊法とその施行令に基づきまして提出しているわけでございますが、いくつかの市でそういった承諾と言いますか、諮っているところがございますので、そういったところも参考にしながら、今後検討していかなければならない課題だとは考えております。
○１８番（中嶋敏子議員） 本人の承諾なし、同意なしに名簿を提供する根拠に、令和３年２月５日ですか、この自衛隊法、防衛省と総務省が連名で通知を示されているその内容かなと思うんですけれども、その内容をお示しいただきたいんですけれども。
○髙橋正一政策経営部長 先ほど、議員から御紹介のございました文書通知の中では、「住民基本台帳の一部の写しの国への提出については、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条に基づき、現行においても実施可能である。」というような表現がございます。
○１８番（中嶋敏子議員） そうですね、私も令和３年２月５日の防衛省と総務省が出した通達を目にしてるんですけれども、その中にも、「上記の規定の募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることによって住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではない。」とされているわけですね。防衛省と総務省が連名で、名簿を提供することについて、特段の問題はないなどと、わざわざ見解を示すことは、極めて異例だと思います。このような通知を出すこと自体が大変問題じゃないかと思うんですね。
こうした通知が出された背景に、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増していることから、防衛力の強化に取り組んでいくことが必要であることと、自衛官の募集環境が非常に厳しいということが指摘をされております。
2015年に安保法制が強行されて以降、集団的自衛権を根拠に、米軍が引き起こす戦争に自衛隊が駆り出されることは可能となり、日米の一体化が進んでおります。鹿児島県でも、馬毛島への米軍基地建設をはじめ、自衛隊鹿屋基地への米軍無人偵察機ＭＱ９の配備など、軍拡路線に突き進んでおります。
このような動きと連動して、国の自治体に対する圧力が強化されていることは、若い人たちが米軍とともに戦争に参加する道へとつながりかねない危険な道ではないかと私は考えます。
名簿を提供する場合、法的根拠はあるのか、お伺いいたします。
○髙橋正一政策経営部長 この自衛隊法ですね、それから自衛隊法施行令と、それからあと個人情報保護法ですね、こちらとの関係について、答弁を申し上げます。
個人情報保護法第69条第１項に、「行政機関の長等は法令に基づく場合を除き、利用目的外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、または提供してはならない。」という規定がございます。自衛隊法、自衛隊法施行令につきましては、ここで言います法令に該当いたしますので、自衛隊法等の規定に基づいて名簿を提供することについては、法的に問題がないという認識でございます。
○１８番（中嶋敏子議員） 名簿の提供は可能とされているという見解でしたけれども、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。」としているだけで、自治体が名簿提出の要請に応じる義務は書いてありません。また、住民基本台帳法では、名簿提供は想定しておりません。当初は紙媒体などで名簿提供の対応をしてこられたのではないかと思うんですけれども、自衛隊だけを特別な対応していいという法的根拠は見当たりません。
私は、今後名簿提供はやめるべきだと考えますけれども、市長の見解をお聞かせください。
○髙橋正一政策経営部長 繰り返しますが、先ほどありましたように、この自衛隊法施行令の中で、この「必要な報告または資料の提出を求めることができる」ということでありますので、こちら、先ほど申しましたように、個人情報保護法上、こちらを提供することができることに法的問題がないということで、これまで出水市は自衛隊に対しまして名簿を提供してるという認識でございまして、ここの部分については、議論の余地はないのかなと考えております。
○１８番（中嶋敏子議員） それはそちらの言い分でしょう。
出水市が自衛隊募集のために、若者の名簿を紙媒体で行うことを、出水市情報公開及び個人情報保護調整委員会というのがあるようですけれども、ここに諮問されたのかお伺いいたします。
○髙橋正一政策経営部長 諮問等はしておりません。
○１８番（中嶋敏子議員） 名簿提供については、18歳と22歳の当事者だけでなく、保護者、市民にとっても極めて重大な問題にもかかわらず、決定に至る過程が市民に全く明かされておらず、議論も尽くされていない、このことが分かって重大だと思います。
自衛隊、防衛省に本人の同意なく渡される個人情報は、どのように活用されるのか、お示しください。
○髙橋正一政策経営部長 この名簿を提供することによりまして、自衛隊の隊員の確保という部分で、自衛隊側は使用するのだと推測しております。
○１８番（中嶋敏子議員） 当初は、先ほど言いましたように、自衛隊は住民基本台帳を閲覧して、自衛官募集のために18歳や22歳の名簿を書き写してた。出水市では、いつからかというのは分からないということでしたけれども、５年はあって、５年前からでしょうね。紙媒体での提供を受け、自衛隊の募集に使っているとされています。その目的以外には使われないのか、情報漏洩の懸念はないのか。毎年、18歳と22歳の個人情報は自衛隊に渡され、その情報が蓄積されていくことになるわけですけれども、このようなことに対して、出水市はどのような対策をとられるのか、お答えください。
○髙橋正一政策経営部長 繰り返しますが、法律上この名簿を提供することっていうのは合法でございまして、その名簿をどう使用するかっていう部分について、市が責任を負うものではないと考えておりますので、見解は差し控えたいと思います。
○１８番（中嶋敏子議員） 非常に暴論だと思いますね。鹿児島市は、ちゃんと覚書を締結すると言ってるんですよ。覚書を締結しても、守られるのかっていう危惧は、私は残ってると思いますけれども、覚書の締結すら考えられてないということとして理解していいんでしょうか。
○髙橋正一政策経営部長 現在のところは、そういう考えを持っておりません。
○１８番（中嶋敏子議員） 個人情報保護条例との整合性もあるんだっておっしゃいましたけれども、個人情報保護条例では、本人の同意なく第三者への個人情報の提供はできないことになっております。なぜ、本人の同意なく、第三者である自衛隊に名簿の提供ができるのか理解に苦しみます。条例に照らし、個人情報を提供することは可能なのか、これまでの条例が廃止されて、今年は個人情報保護法施行条例になったわけですけれども、これは名簿提供を想定しているのか、お伺いいたします。
○髙橋正一政策経営部長 ちょっと、質問の意図をつかみかねたものですから、もう一度お願いできますでしょうか。
○１８番（中嶋敏子議員） 法令に基づく場合は提供できると、自衛隊法施行令にも続き可能だとおっしゃるわけですけれども、名簿の提供は、憲法第13条で保障されたプライバシー権を制限、制約することになると思います。その人権を制限するには、その根拠を法律に明確に読み取れる規定が必要だという最高裁の判例もあります。
市長が根拠として述べておられる法令とは、自衛隊法第97条、同施行令120条を盾におっしゃっていると思いますけれども、そこにはプライバシー権を制限する趣旨が明確に読み取れる規定はないと、多くの専門家が指摘をしております。2019年には、当時の中谷・石破両防衛大臣らも、自治体の名簿提供の根拠が法律ではっきりしていないと。きちんと法律を改正しなければならないと語っておられるんですよ。
この点では、個人情報公開及び個人情報保護調整委員会にどのような照会をかけたのか、それもされてないということでありますので、法令に基づく名簿は提供できるということを盛んにおっしゃるわけですけれども、その法令の中に、名簿提供ができると明確に書いてあるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○髙橋正一政策経営部長 この市民の個人情報についてを、これに限ってはこれを許可するとか、そういった規定はないものと考えております。
○１８番（中嶋敏子議員） まさに、何か軍国主義の体制のような気がしております。
弁護士会から意見書も出ておりまして、意見書では、憲法第13条によって保障された個人情報保護の観点から疑義があると、こういう指摘もありますから、こういうのはきちんとやっぱり、受け止める必要があるのではないかって思います。
そして、それと同時に、弁護士会からもですけど、希望しない市民は提供から除外する制度を設けることを提言をされております。名簿提供した市民からも、提供された情報の削除はできないのかという問い合わせも来ております。私が現時点で得た情報によれば、県内では、鹿児島市、薩摩川内市が除外申請の制度をつくって、申請を受け付けているようです。また、検討しているところも多々あるように聞いております。
何か、先ほどの答弁では、今後検討するということですけれども、今年の名簿提供はいつされるのか、されたのでしょうか。
○髙橋正一政策経営部長 この名簿提供ですが、毎年５月から６月ということでございますが、令和５年度はまだ名簿提供してないようでございます。
○１８番（中嶋敏子議員） その除外申請は、私が先ほど言いましたように、もう提供するというのを前提にした条件闘争になりますから、本当は、希望する人だけ出したらどうですかと言いたいんですけれども、これはいつぐらいまでにつくられるのかですね。そして、そのつくられた後の広報はどういうふうにされるのか。自分の名簿が提供されてるということすら知らない人が大半なわけですから、そこはよっぽどきちんとした情報徹底の周知方法をとらないと機能しないと思いますけれども、そこらについてどう考えておられるのかお尋ねします。
○髙橋正一政策経営部長 ただいま現段階では、この除外申請制度を導入するかどうかを検討するというような状況にございますので、具体的に今お答えできる段階にないということでございます。
○１８番（中嶋敏子議員） ここで、書画カメラの４をちょっとお願いしたいんですけれども。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、鹿児島市がホームページとかいろんなところからアクセスできるようにしてる「自衛隊からの募集案内の送付を望まない方は、除外申請を」というチラシ、案内ですね、鹿児島市は若者の名簿を、個人情報を守る会というのがつくられて、広報も独自にやったりとかされておりますけれども、まだ何百人でしたかね、です。福岡市でも取り組んで、除外申請の申請があるんですけれども、まだやっぱり１％ぐらいの回答しか返ってきてない、当然だと思いますね。ここらについても、ぜひ前向きに検討していただきたいと考えております。
次に、時間もあんまりないと思いますけれども、書画カメラの５番。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと分かりにくいんですけれども、これ原発のことですけども、福島県の事故の後の状況ですけれども、このピンクのところは非常にまだ広くありますけれども、まだ帰還困難区域なんですね。グリーンのが四角の箱でありますけれども、ここが今、帰還可能な区域だということになっておるようです。だから、ひとたび、事故が起こるとですね、2011年でしたかね。だからもう十数年経ってるんですけれども、ふるさとを追われ、生業を奪われた人たちが、まだたくさんいるわけです。だから、そういう実態から考えると、原発の再稼働延長というのは考えられないと思います。
もう１つ、最後に書画カメラの６をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ここでもですね、九州電力川内の貯蔵割合というのが95％と出るんですけれども、これは５年後に95％を超えるとしたら、もう稼働ができなくなりますよと。原発を止めざるを得ない。
○議長（田上真由美議員） 終わりです。中嶋議員、自席にお戻りください。
次に、池田幸弘議員の質問を許します。
○３番（池田幸弘議員） 本日、最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、国は、地域課題の解決を通した持続可能な地域社会の実現のため、頑張っている自治体を支援しています。その一つが、全ての国民がデジタル化によるメリットを享受できるよう、社会全体のデジタル変革、ＤＸの加速化を通じて、デジタル田園都市国家構想を実現するとともに、気候変動問題が大きな課題となっている中で、グリーン社会の実現に向けた取組を推進すること。これに合わせ、人口減少や少子高齢化、人や企業の東京圏への一極集中に対応した人への投資及び個性を生かした地域づくりを図ることにより、活力ある地域社会を実現することとしています。
そこで、通告に従い、デジタル化の推進、マイナンバーカードについて伺います。
まず、本市におけるマイナンバーカードの交付率は何％ですか。
次に、マイナンバーの交付率が全市町村中、上位３分の１に入っていれば、交付率に応じて普通交付税が割増し算定されることになりますが、本市の交付率は、全国でどの辺りに位置していますか。
次に、このところ、マスコミで毎日報じられていますが、公金受取口座の登録誤りや、家族名義の口座で登録したケースはなかったでしょうか。
次に、昨年の第３回定例会でも質問したところですが、市民の利便性を向上させる取組であるＤＸの推進において、国は自治体における主要な20の業務について、原則2025年を目標に国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することを義務付けました。各自治体で共通の情報システムを利用することで、職員にとっては業務負担の軽減、住民にとっては手続の簡素化・迅速化、地域間によるサービス格差の是正などの効果が期待できるとしていますが、自治体情報システムの標準化・共通化については、どのような進捗状況でしょうか。
次に、今回の補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金２分の１補助を受けて、窓口でのワンストップ化、「書かない窓口」の導入をしようとしていますが、その具体的な内容について示してください。
次に、対話型人工知能ＡＩ・チャットＧＰＴは、アメリカのベンチャー企業オープンＡＩが開発し、昨年11月に公表した対話式ＡＩ、人工知能ですが、日本語にも対応していて、企業などでの利用が急速に広がっています。
神奈川県横須賀市では、文書の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用するため、全国に先駆けて業務導入されています。４月20日から試験利用されているようです。人が一から文書をつくる場合に比べて半分以下の時間ででき上るということで、業務の効率化が期待されています。
一方で、機密情報の取扱いや個人情報の保護などの課題が指摘されていることから、横須賀市では職員に対し、個人情報や機密情報の入力を禁止しています。メリットである業務の効率化の反面、情報セキュリティや質問に対して示された回答の正確性の課題もありますが、テクノロジーを活用して業務を効率化し、職員は福祉分野など、人だからこそできる仕事に注力できるようにしていけたら、職員の業務軽減につながるのではないかと考えられますので、本市でも検討を進めていくべきと考えますが、市長はどのように考えておられますか、伺います。
次に、公共施設の脱炭素化の推進において、地域エネルギー会社である「株式会社いずみみらい」の設立記者会見発表の資料では、主な事業内容として、市の初期投資のいらない太陽光発電システムの導入、ＰＰＡ電力販売契約や、省エネ設備への更新、ＥＳＣＯ、省エネルギーサポート、設備包括管理事業の記載がありますが、今後展開する事業は何であるか、伺います。
次に、先般の５月22日に、令和５年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されたばかりで、提案全体のタイトルとして、「～世界に誇れる豊かな自然、未来へ紡ぐいにしえのまち～の継承」としていますが、タイトルしかわかりませんので、本市が内閣府に提案した内容を具体的に、どのようなものか示してください。また、今後の事業展開についての方向性が分かっていれば、示してください。
次に、地域活性化の取組において、地域経済の循環は、まず小さい取組から始まると言われています。総務省が提唱しているローカルスタートアップ支援等の事業導入の考えはないか、また、それに類する事業の取組はないか、伺います。
次に、ＩＴ系のベンチャー企業、ベンチャー企業とは、革新的なアイデアや技術を基にして、新しいサービスやビジネスを展開する企業を意味します。規模としては、小規模から中規模であることがほとんどです。新興企業という意味でも、この呼び方が使われているようです。このＩＴベンチャー企業など、地方でチャレンジする企業を誘致することができるサテライトオフィスの誘致の状況はどうなっていますか、お尋ねします。
近年のＩＴベンチャー企業の動向としては、迎える側の地方として、地域に合わせた企業の誘致が大事なところですが、経営者は誰かいい人がいないか、人材を求めています。一方、大学を出た若者に人気のオフィスとは、半農半ＩＴや半サーフィン半ＩＴなど、仕事の合間に随時にサーフィンができるところで仕事をしたいと考えているところなど、柔軟な生き方や生活ができる状況であることを望む若者が増えてきているようです。
ＩＴ関連ベンチャー企業の業務は、都会だけでなく、地方でもできることから、都会の本社と地方の２拠点化している現状もあるようです。ベンチャー企業も最初はコワーキングなど、小さなビジネスから取り組み始めると思いますが、その中で都会と地方を行ったり来たりするスタイルとなり、ひいては常駐型になるパターンも出てくるようです。常駐型から、さらに新たな常駐型、移住へと進むパターンが理想的ですが、まず取組の一歩として、家族も本市に来やすい条件を整備しておく必要があると考えます。そのために、地方と都市の２つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることができ、将来の関係人口づくりに役立つデュアルスクールを導入する考えはないか、お伺いします。
次に、中山間地域にある自治会の加入促進策の一つとして、広報用放送施設、戸別無線受信機購入経費の補助率をアップすることはできないかについて伺います。
ＩＴベンチャー企業などのサテライトオフィスを本市に誘致できたとして、大川内や江内などの中山間地に移住し、自治会に加入する場合において、災害時の情報や自治会のお知らせなど、情報伝達手段の一つである防災無線の戸別受信機を購入しなければなりませんが、戸別受信機は１台単価２万5,000円程度で、加入者の負担が大きいところです。市の広報用放送施設戸別無線受信機購入経費の補助率は、アナログで25％、デジタルで30％ですが、このデジタル30％も令和６年度までの時限措置です。
移住者にも自治会に加入していただき、地域の活動の積極的に参画していただくために、戸別無線受信機購入経費の補助率を75％にできないか、お尋ねします。75％という数字の根拠は、いきいき自治会の広報用放送施設新設時の補助率と同率です。いきいき自治会は、市街地にも存在しますが、私の考える補助対象自治会の範囲は、大川内や江内など、都市計画区域外の自治会を対象にしたらどうだろうかというものです
以上、お伺いしまして、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 池田幸弘議員の御質問にお答えします。
まず、マイナンバーカードの交付率につきましては、４月末日時点で74.4％で、1,741自治体中、536位となっております。
次に、公金受取口座の登録誤りにつきましては、現在のところございません。また、家族名義の口座登録につきましては、市役所窓口で公金受取口座の登録をされた方には、本人名義の口座登録しかできないことを伝えていますので、そのようなケースはありません。
次に、自治体基幹情報システムの標準化・共通化の状況についてお答えします。標準化対象の20業務について、国が標準仕様書を令和４年８月に定めていますが、その後改訂版が公開されており、今後も引き続き改定されることが見込まれます。このようなことから、国の動向を注視している状況ですが、令和７年度までに標準化への移行が義務付けられていることから、本年度中に横断的な推進体制を構築し、令和６年度に現行システムと標準システムとの比較分析を行い、それを踏まえて仕様を策定し、業者を選定・決定する予定となっております。
令和７年度にシステム設定、データ移行、テストを行い、標準化システムに移行してまいります。
次に、書かない窓口の具体的な内容についてお答えいたします。
現在、転入手続や、住民票の写しの交付の際は、申請書ごとに記載をしていただいていますが、書かない窓口では、マイナンバーカードの提示や内容の聞き取りを行い、システムから申請書を出力し、本人に内容を確認し、署名していただく方式を検討しています。これにより、申請者の負担を軽減するとともに、手続に要する時間の短縮化を図ります。また、転入手続のように、複数の課にまたがる手続につきましては、１つの窓口で手続が完結するワンストップ化を検討します。導入については、まずは１階フロアで開始し、その後全庁的な展開を検討します。
次に、チャットＧＰＴの活用の検討状況についてお答えいたします。
現在、ＤＸ推進課や企画政策課におきまして、企業が主催するリモートセミナーに参加するなど、活用方法の調査研究に取り組んでおります。
チャットＧＰＴは、文書の要約や挨拶文の作成、新規事業アイデアの立案などの活用が期待できますが、一方で、個人情報や機密情報の漏えい、著作権侵害のリスクも指摘されております。
このような状況も踏まえ、導入については、セキュリティ面や法的な観点を考慮しながら、慎重に検討を進めてまいります。
次に、公共施設の脱炭素化の推進についてお答えいたします。
まず、株式会社いずみみらいが今後行う事業は、全員協議会でも御説明しましたとおり、主に３つであります。
１つ目は、いずみみらいが公共施設の敷地や屋根などに太陽光発電設備と蓄電池を設置し、発電した電力を市に販売するＰＰＡ事業で、市は初期費用なしで太陽光発電設備を導入することができます。なお、ＰＰＡ事業を行う公共施設は、毎年２、３件程度、令和９年度までに合計８件程度を想定しております。今年度、対象施設の健全度を含めた詳細な調査を実施し、対象施設の絞り込みや導入時期、設備の仕様等を決定する予定であります。
２つ目は、いずみみらいが公共施設の照明や空調などの省エネ診断を行い、省エネ効果が見込まれる設備を更新し、削減できた電気料相当分をサポート料として市に請求するＥＳＣＯ事業であります。こちらも、市は初期費用を負担せずに省エネ設備に更新することができるものです。
３つ目は、市からの委託により公共施設の設備情報等を一元的に管理し、設備の更新時期や仕様等の適切な選定などを行う設備包括管理事業で、分析結果を基にＰＰＡ事業やＥＳＣＯ事業の効果が最大化されるよう検討してまいります。なお、会社に利益が生じた際は、当面は持続的に会社を運営していくための資金として留保いたしますが、将来的には地域貢献事業に活用したいと考えております。
また、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの活用につきましては、今後、共同出資者であるパシフィックパワー株式会社、鹿児島銀行とも協議しながら検討したいと考えております。
次に、ＳＤＧｓ未来都市につきましては、経済・社会・環境の３側面の総合的な取組による相乗効果や、新しい価値の創出を通じて、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市を国が選定するもので、本市は５月22日に選定され、同日、内閣府で行われた授与式において、岡田地方創生担当大臣から選定証をいただきました。
国に提出した提案書の内容は、タイトルを「～世界に誇れる豊かな自然、未来へ紡ぐいにしえのまち～の継承」とし、2030年の出水市のあるべき姿として、ツルをはじめとした自然環境や、出水麓に代表される歴史的資源が次の世代にしっかりと受け継がれていること、地域資源をフル活用して新たな付加価値を創出し、地域経済の持続的な好循環が生み出されていること、ラムサール条約湿地登録、自治体認証を活用した関係人口の増加、カーボンニュートラルに向けたエネルギーの地産地消などを掲げ、これらの実現に向けて、ラムサールブランドの確立による農産品の高付加価値化、鳥インフルエンザ対策、多様性が発揮できる社会づくり、地域エネルギー会社を核としたカーボンニュートラルへの取組など、経済・社会・環境の３側面が連携した取組を推進する内容となっております。
なお、審査した内閣府の自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会は「ツル」という地域特性を活かした取組や地域エネルギー会社を核とした電力の自給率を向上させる取組などを高く評価されたところであります。
ＳＤＧｓ未来都市は、他のモデルとなる自治体として、来年度までに全国で210の自治体が選定される予定であり、本市におきましても、他の自治体のモデルとなれるよう、市民の皆様や事業者の皆様と連携しながら、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。
次に、ローカルスタートアップ支援等の事業導入について、お答えいたします。
国においては、地域資源を活用し、地域課題の解決に資する地域密着型事業の創業を支援する総務省のローカルスタートアップ支援制度をはじめ、様々な支援制度がございますが、本年４月に鹿児島銀行出水支店跡地にオープンした保育所併設型就労支援事業所「アイ・ラボ」は、総務省所管のローカル10,000プロジェクト地域経済循環創造事業交付金を活用し、創業したものであります。
また、今月オープンしました「ＲＩＴＡ出水麓土持邸・加藤邸」は、観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業を活用し、宿泊施設として改修したもので、昨年度は、ほかにもフレンチ・イタリアンレストラン、カフェ、焼肉店など、４店舗が新規オープンしました。
なお、今年度も同事業を活用した、宿泊施設や飲食店の改修など、14事業者が採択されたところであります。
今後も、国の様々な支援制度を活用し、地域活性化に取り組む事業者支援を行ってまいります。
次に、サテライトオフィスの誘致状況について、お答えします。
サテライトオフィスの誘致につきましては、昨年度から、情報通信関連産業育成人材・企業誘致推進事業に取り組んでおりまして、２年目となる予算を本定例会で提案したところであります。
昨年度は、委託事業者において、市内企業のニーズ調査やＩＣＴ関連企業へのアンケート調査、サテライトオフィス誘致を行っている全国の先行事例の中から、本市の施設整備の参考となる先進地視察やワークショップを実施いたしました。
今年度は、昨年度実施したアンケート調査の結果から、本市からの案内を希望する都市部の人材・企業の誘致活動や、市内外の有識者や企業経営者等で構成するプロジェクト推進組織を結成するなど、デジタル技術活用に向けた支援体制を構築することとしております。
次に、中山間地域にある自治会の加入促進策として、広報用放送施設戸別無線受信機購入経費の補助率を上げることについてでありますが、移住される方が地域に溶け込み、安心して長年にわたり生活していただくためには、自治会に加入していただくことが重要だと考えております。
したがいまして、定住支援事業等と連携・連動を図りながら、移住者に対してどのような支援ができるか総合的に検討を行い、移住者が安心して暮らせる環境を整えていきたいと考えているところであります。
○大久保哲志教育長 池田幸弘議員のデュアルスクールの導入についての御質問にお答えします。
デュアルスクールとは、住民票を移さず、都市圏の小・中学生が地方の学校で学ぶことができる仕組みと認識していますが、既に出水市では、他の市町村に住所を有する児童・生徒等を出水市内の小・中学校に就学させる、いわゆる区域外就学の制度があり、都市圏に住所を有したまま、出水市内の学校への受け入れが可能となっています。
これまでも、この制度を利用して、出産や介護のための帰省に伴い、一定期間、子供を出水市内の学校に通学させるなどの例があります。また、保護者からの申し出に応じて、都市部や海外からの体験入学を受け入れた例もございます。
今後も、出水市外からの就学の申し出があった場合については、区域外就学の制度を利用するなど、柔軟に対応していきたいと考えています。
○３番（池田幸弘議員） まず、マイナンバーカードからですけれども、先ほど、市長の説明がございました。４月末で1,741自治体中536位ということのようです。この536位というのは、全体の中で３分の１以内に入っていると考えます。単純に計算すれば580位ということになると思うんですけれども、この順位というのが３月末時点で調べてみたら、524位でした。２月末で559位、段々上に上がってきているのかなというような雰囲気であるようです。
ここまで来たら、国の普通交付税が割増し算定されるように努力をしていただきたいなと思っております。少しでも財源を確保して、必要な住民の福祉の向上に役立てていただきたいと考えておりますので、しっかりとした取組を、今後もお願いしたいと思います。
次に、公金受取口座の登録誤りとか、家族名義の口座で登録したケースはなかったということのようでございます。家族名義の口座で登録したケースというのが、出水市の場合は窓口申請の場合に、子供であっても個人ごとに口座を登録するよう指導してきたと聞いております。そのことで誤りがなかったということであると思います。
一方、国税庁の担当者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けサイトのマイナポータルからインターネット申請したものの中に、口座名と納税者名が一致しないケースがあったと、マスコミ等では書かれているようです。国のほうで手続が誤りがあったとしても、出水市自体で間違いがないという作業をしてこられた当局には、感謝を申し上げたいと思います。今後もしっかりと頑張っていただきたいと思います。
次に、基幹情報システムの20の業務、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税と、数々の業務が標準仕様書ができていかないといけないわけですけれども、国のほうで、その仕様について度々変更をしていくために、ハード・ソフトウェアシステムの各ベンダーのほうで、ベンダーというのは製造元、販売供給元のことでございますけれども、その標準仕様書、国が変更するために、各ベンダーも対応することが大変な状況に陥っているということもマスコミ等の発表で聞いております。
そのほか、市町村では、例えば戸籍の名簿について、外字というのがあります。例えば、私の幸弘の幸というのを外字が、幸という字が下のほうの横の棒が長いのが当たり前で、短ければ外字になると。弘という字も書き方によっては、いろんな書き方があって、通常に登録されてる字ではない外字というものになってくるんですけれども、そういったものも統一しなければいけないと。各市町村で独自にやってたものを国全体で一つにまとめるという作業が出てきたということで、相当時間がかかってくる。そういったところの中において、それぞれの、例えばここは佐賀県の市民生活部の市民生活課の石橋副課長から聞いた話でございますけれども、外字が５万8,712種類あるという話ですが、こういったものを令和７年度中までに全部標準準拠システムに移行しなければならないということを言われています。相当大変な作業でありますが、市の当局においても、しっかりとした作業を進めていってほしいものと考えております。
それから、書かない窓口導入経費でございますが、これは今回の補正予算でＤＸ推進事業費2,960万円、２分の１の補助ということでございます。既にワンストップ化しているのが死亡届であると思います。これら以外にも、市民の利便性を向上させるための手続を進めていかれるということでございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
将来は、全庁内に、全部署に展開したいということでございますが、この展開のスピードというのは、この令和８年度がめどと考えてよろしいでしょうか。
○田中一将ＤＸ推進課長 今回の書かない窓口につきまして、まず１階フロアのほうで取り組むんですけれども、その後、実施した後にいろんな検証等も含めながらやっていきますけども、早いところでは、令和７年、８年あたりで実施できる課もあろうかと考えております。
○議長（田上真由美議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後３時25分とします。
午後３時１１分 休 憩
午後３時２５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、池田幸弘議員の質問を許します。
○３番（池田幸弘議員） チャットＧＰＴについてでございますが、先ほど、慎重に検討を進めていくということでございました。
チャットＧＰＴについては、それぞれメリットもあるしデメリットもあるというところでございます。しっかりとした検討は必要です。
例えば、栃木県におきましては、全25市町中に18市町が時期未定としながらも、導入を検討しているということでございます。栃木県においては、試行段階ですが、既に導入をしているというところであるようです。職員の政策立案についてどうなるか分かりませんけれども、起案についても、少しでも残業時間も減るような形になるようであれば、そのＡＩの取組も進めていくことを検討していただければと思うところでございます。
次に、公共施設の脱炭素化の中で、地域エネルギー会社の取組でございますが、設備包括管理事業では、先ほど言われましたように、公共施設の設備一元化、管理対象設備に照明や空調、太陽光発電設備、蓄電池類を入れるとしてあるようです。当面５年間は、市から株式会社いずみみらいに、設備包括管理業務を委託をして、６年目以降は会社の収益を活用し、独立採算で実施予定としているところです。
ここの中で、採算がとれてきて、非常に会社のほうも経営がいいから、新たな事業展開をしたらどうだろうかというような方向性が内部で検討される場合もあるかもしれません。私が思いますに、公共施設等への太陽光発電につきましてはいいんですけれども、小水力発電であるとかバイオマス発電等、採算をとることが難しい事業展開というのはしないほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。
○髙橋正一政策経営部長 おっしゃるとおりですね、この会社、あくまでも株式会社という形になってきますので、採算がとれる分野でこの事業を展開していきたいと考えておりますので、池田議員がおっしゃったようなことも十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○３番（池田幸弘議員） しっかりとした事業への取組というのをお願いしたいと思います。
続きまして、ツルと武家屋敷の活用のところで、ＳＤＧｓの未来都市として、他の自治体のモデルとなるように、市民・事業者と連携した取組を推進するということのようでございます。
先ほど、説明を聞きまして、「ああ、そういうことなんだな」と「全部が関連する事業なんだな」というのをやっと見えてきたところでございます。しっかりとＳＤＧｓ持続ある社会づくり、そしてまた、持続できる出水市となっていただくように努力をお願いしたいと思います。
続きまして、ローカルスタートアップ支援制度についてでございます。
地域資源を活用し、地域課題の解決に資する小規模創業を支援し、地域発の好循環をつくり出す、地域資源を活用した事業の立ち上げを推進していくために、ローカル10,000プロジェクトを活用する事業ということで、先ほど市長からも説明がございました。
本市では、令和４年度に保育所併設型の就労支援事業所整備事業に取り組んでおられます。このような事業の立ち上げの各段階に応じて支援するのが、ローカルスタートアップ支援制度であります。
この支援制度というのが、今まで大きい事業費というものではなくて、小さく取り組める事業というのがこのローカルスタートアップ支援制度でございます。地域の金融機関、これは融資になりますが、これらと協調してスタートアップ支援に取り組む地方自治体を大幅に増加させたいというのが総務省の考えのようであります。
これは地域おこし協力隊のＯＢとかＯＧであるとか、そういったところの起業支援も可能になっています。自己資金がゼロ円であっても、起業することが可能になってくるといういい制度でございます。
そういったものや、ふるさと納税を活用した起業支援など、地方でもチャレンジをいかに多くつくれるかというのを、総務省としては主眼に置いているようです。
このローカルスタートアップ支援制度ですが、初期投資額の２分の１を自治体が助成し、金融機関等が２分の１以上を融資する、または出資する。自治体助成のうち、２分の１は国費で、４分の１は特別交付税があるので、自治体の負担は４分の１で済みます。
地域で新たに起業するのに有利な制度であるので、本市においても事業の紹介というのを積極的にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○揚松智幸商工観光部長 先ほども答弁の中にありましたとおりに、鹿銀出水支店跡のアイ・ラボ等でこれを活用しておりますので、今後、金融機関等とも連携をしながら、こういった事業に取り組めるように推進はしていきたいと思います。
○３番（池田幸弘議員） 取組とともに、事業の周知といったものにも取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いします。
次に、ＩＴのベンチャー企業等のサテライトオフィスの誘致の状況についてでございます。
今回の６月補正予算にも3,000万円計上してあります。令和４年度から取組が始まっておりますが、誘致戦略検討と業務委託1,200万円、地方創生推進交付金は３年間の活用ができるということのようでございます。令和６年度までの事業ということでございますが、今年度の情報通信関連産業誘致育成事業企業誘致活動支援等業務委託ですけれども、年々事業費を落としていかれるところだと思います。総体の事業費について分かっていれば教えてください。
○阿多広隆商工観光課長 昨年度、令和４年度が1,200万円、令和５年度、本年度が500万円、来年度までの３か年事業でありますけれども、来年度につきましてはまだ未定となっております。
○３番（池田幸弘議員） これらの取組をする企業というのは、たくさんコンサルタント的なところはございます。しっかりとした取組がなされているか、それぞれの事業課でしっかりと進捗管理をしながら、対応をしっかりと見ていって、その成果が出るような形を、私たち議会、市民にも示せるようにしていっていただければと思います。
次に、先ほどベンチャー企業の誘致の中で、デュアルスクールを導入する考えはないですかとお伺いしたんですけれども、教育長からは、既に区域外就学制度というのがあって、それを利用すれば、２拠点での学校教育が受けられるんですよということでございました。その制度があるということは非常にありがたいことだなと思っております。上場小学校でも山村留学であるとか、それ以外でも先ほどは海外からの方、それから妊産婦の方の受入れもやっているよということのようでした。こういった取組があるということは、非常にありがたいことでございます。そういった区域外就学制度が活用できるのであれば、ＩＴベンチャー企業等が来やすい条件というのが整備されていると考えられるので、ありがたいことだと思います。
大川内のさぎやなにもパン屋さんがＩターンで入ってこられたということのようですが、これも関係人口の方のＩターンということのようでございます。
こういった関係人口をどんどん増やしていくということが、出水市が持続できる、存続できる市であるということにつながってまいりますので、教育委員会のほうでもそういった取組をしっかりと進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、次に、広報用放送施設の無線機のことでございます。
先ほど、無線機につきましては、定住支援事業と連携を図りながら、移住者に対してどのような支援ができるか、総合的に検討し、移住者が安心して暮らせる環境を整えていくということでございます。
防災無線の受信機にこだわらず、全体的に移住してこられる方の支援を図っていく。移住してこられる方が、その定住支援事業である程度補助金をもらうということであれば、その戸別無線受信機も購入できるぐらいの費用は市から助成してるんだよという考え方でよろしいんでしょうか。
○髙橋正一政策経営部長 現在のこの定住促進の事業等ございます。最大で住宅まで取得すると100万円ですね。いろんな条件ございますが、全てをクリアすると100万円までの助成があるという制度がございますが、ここについて、戸別受信機の購入の部分までは考えておりませんでしたので、今後またこの新たな移住政策等考える場合に、この戸別受信機の購入であったりとか、そこらも含めて検討したいというような意味でございます。
○３番（池田幸弘議員） そういった形で検討を進めていっていただきたいと思いますが、戸別受信機というのは単価が高いということもありまして、それも頭の中に入れて政策をつくっていただければなと思っております。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（田上真由美議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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△ 延 会
○議長（田上真由美議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第４日の会議は６月19日に開きます。御苦労さまでした。
午後３時３７分 延 会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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