令和５年出水市議会第１回定例会会議録第５号
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令和５年３月７日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 井 伊 健 一 議員
２番 迫 田 小百美 議員
３番 池 田 幸 弘 議員
４番 田 中 秀 一 議員
５番 宇 都 修 一 議員
６番 江川野 一 成 議員
７番 南 鶴 洋 志 議員
８番 鮎 川 浩 一 議員
９番 上須田 清 議員
１０番 日 髙 信 一 議員
１１番 北御門 伸 彦 議員
１２番 吉 元 勇 議員
１３番 土 屋 工 吉 議員
１４番 鶴 田 均 議員
１５番 田 上 真由美 議員
１６番 杉 本 尚 喜 議員
１７番 出 水 睦 雄 議員
１８番 中 嶋 敏 子 議員
１９番 道 上 正 己 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
中 原 貴 浩 総務課課長補佐兼職員係長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
遠 矢 秋 彦 くらし安心課地域政策係長
大 田 直 子 財政課長
青 﨑 譲 二 企画政策課長
福 川 正 樹 企画政策課秘書監（係長）
山 﨑 裕 樹 企画政策課総合政策係長
田 中 一 将 ＤⅩ推進課長
田 中 誠 ＤＸ推進課ＤＸ推進係長
柿 木 彰 保健福祉部長
田 口 宏 幸 福祉課長
谷 川 弘 之 健康増進課長
田 畑 幸 二 いきいき長寿課長
宮 﨑 毅 市民部長
松 原 淳 市 市民生活課長
西 鶴 浩 二 市民生活課課長補佐兼住民年金係長
山 口 寿 市民生活課健康保険係長
新 森 章 悟 税務課長
神 嵜 洋 子 税務課課長補佐兼課税係長
松 岡 秀 和 商工観光部長
松 井 勉 ラムサール・文化スポーツ統括監（部長級）
田 口 保 商工観光課長
松 下 誠 商工観光課観光振興係長
駒 壽 ひとみ 文化スポーツ課長
肱 岡 広 一 文化スポーツ課スポーツ振興係長
堀 昌 伸 ツル博物館クレインパークいずみ館長
揚 松 智 幸 農林水産部長
中 原 克 章 農政課長
大 迫 健 次 農政課課長補佐兼農政畜産係長
中 村 孝 文 農林水産整備課長
小 原 一 郎 建設部長
川 畑 正 樹 都市計画課長
高 見 勇 吉 都市計画課西回り道・防災道の駅推進室長（課長級）
古 川 新太郎 都市計画課西回り道・防災道の駅推進室次長（係長）
吉ケ島 英 章 高尾野支所長
東 畠 賢 一 野田支所長
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
床 並 伸 治 学校教育課長
川 添 直 生涯学習課長（生涯学習課読書推進室長兼補）
東 陽 一 生涯学習課生涯学習係長
井 川 祐 子 生涯学習課読書推進室次長（係長）
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議会事務局
春 田 和 彦 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（田上真由美議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和５年出水市議会第１回定例会第５日の会議を開きます。
鶴田均議員より議場でつえを使用したいとの申出がありましたので、許可しております。
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△ 議事日程の報告
○議長（田上真由美議員） 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和５年出水市議会第１回定例会
議 事 日 程 第 ５ 号
令和５年３月７日 午前10時 開 議
第１ 一般質問
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△ 議 事
○議長（田上真由美議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（田上真由美議員） 日程第１、一般質問を議題とし、昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、杉本尚喜議員の質問を許します。
○１６番（杉本尚喜議員） おはようございます。本定例会13番目、本日１番目の質問者であります。どうかよろしくお願い申し上げます。
まずもって、先月６日に、トルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震では、トルコ及びシリア双方で５万人以上もの市民が犠牲となられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお余震が続く不安の中、避難所等で不自由な日々を送っておられる被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。我が国も地震多発国としてこれまでに様々な規模の震災を経験しておりますことから、１日も早い復興に向けての取組がなされますよう、お祈り申し上げます。
さて、いよいよ10月には延期されました「燃ゆる感動 かごしま国体」が、鹿児島市の白波スタジアムをメイン会場に県内各地で競技が開催されます。新型コロナウイルス感染症の影響で2020年の東京オリンピックは１年の延期、かごしま国体は３年の延期となったのであります。かごしま国体が正式に開催決定がなされたのが2015年であります。これまでの間、国体推進課を中心に国体準備委員会並びに国体実行委員会の皆様にはこの上ない御苦労があったものと思います。私はこれまでに選手時代から国体に携わり、今では役員として毎年の国体に参加している立場でありますことから、国体について御案内申し上げますと、国体は日本全国を東・中・西の３つの地区に分けて輪番で開催地を決定いたします。当初予定されていた2020年のかごしま国体は、西地区開催という位置づけでありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、その３年後の西地区で開催予定されていた佐賀県の御理解と御協力をいただき、国体の名称を改め、「佐賀国スポ」、すなわち佐賀国民スポーツ大会の前年に値する本年10月に延期をされたのであります。
また、本来、「燃ゆる感動 かごしま国体」は、第75回大会であったのでございますが、他の開催都道府県が経験していない延期という措置を取られたことから、開催回数がカウントされない特別国体としての取扱いとなりました。特別国体としての位置づけは、1987年、沖縄県で開催された第42回の「海邦国体」以来となります。このように、当初予定していた国体が延期となりますと、準備のための労費や経費などをはじめとする全ての計画を再度見直さなければならず、その御苦労に敬意を表します。
出水市で開催される競技におきましては、デモンストレーションの競技としてのエアロビックが５月５日、ビリヤードが５月21日、ターゲットバードゴルフが９月10日、そして正式競技では、軟式野球が10月13日から14日、弓道競技が10月13日から16日まで、さらに特別競技であります高等学校軟式野球が10月８日から11日まで行われます。これまでにない全国規模の大会開催でありますことから、来訪者を快くお迎えし、最高の思い出と感動を提供するために「オールいずみ」で取り組まなければならない千載一遇のチャンスと認識いたしております。
そこで、国体を開催する都道府県にあっては、次の３つの大きな効果が創出されると言われます。その１つは、選手の競技力向上によるスポーツに関する認識の高陽、２つ目に、施設や用具等の整備の充実、そして３つ目に、地域活性化であります。今回は、その３つ目の地域活性化に関連し、観光振興と地域活性化施設である道の駅計画について質問いたします。
今思い起こせば、2020年、オリンピックイヤーの幕開けとして希望に満ちあふれていた１月15日に、国内初の新型コロナウイルス感染症が確認されました。以来、瞬く間に全国各地に感染が拡大し、まん延防止等重点措置が発出されるなど国民の行動が規制され、影響は地域経済にも大きな打撃となりました。本市も他市同様、経済の低迷期間が続く日々でありました。昨年７月からの第７波では、感染者が爆発的に急増したものの重症化率は極めて低いとされ、行動制限までには至らなかったのであります。しかし、毎日の感染者数が100人を超えるなどの報道で、住民の警戒心は募る一方であり、いまだに地域経済への影響は残っています。特に、観光産業やその関連業界、サービス業等においては、事業継続が困難で廃業や事業形態の見直しなどに迫られるなど深刻な状況でもあります。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で本市の観光産業やサービス業及びその関連産業への影響について、実態調査をされておられるのか伺います。
次に、政府は新型コロナウイルス感染症の現状や季節性インフルエンザの発生状況を注視しながらも、コロナ感染症法上の分類を５類に引き下げる措置を５月８日にも行う考えを示しました。このことが実施されればコロナ発生前の平常の状況に近づくと認識いたしております。「朝の来ない夜はない」と例えられるように、ようやく明るい兆しが見え始めており、希望が持てる今日であります。新型コロナウイルス感染症で経済的影響を受けた本市の観光振興は、これから再生に向けて動かなければなりません。そこで、本市はこれからの観光振興に具体的な取組を考えておられるのか伺います。
次に、麓武家屋敷群をめぐる観光振興について伺います。
顧みればコロナ感染症の警戒心が敏感な時期ではありましたが、昨年10月29日から11月６日までの１週間は、麓武家屋敷群を中心に「いずみマチ・テラス」が開催され、29日の夕刻には天気にも恵まれ、麓歴史館の駐車場でイベント等が開催されるなど、竹灯籠が放つやわらかい光に多くの皆さんが楽しまれたようでございます。今回、「いずみマチ・テラス」の舞台となった麓武家屋敷群は、都市計画による用途が緩和されたことにより古民家を再生し、宿泊施設等の整備や飲食店の出店計画、麓歴史館敷地内に庭園の整備が進められるなど、人々が訪れて楽しめる要素が整いつつあるようであります。そこで、将来に向けた麓武家屋敷群の観光振興の在り方にどのようなお考えをお持ちなのか伺います。
次に、「防災道の駅」の計画について伺います。
昨年改選後の令和４年第２回定例会での市長の施政方針では、さらなる安心のまちづくりへのチャレンジに向けての新たな決意として、南九州西回り自動車道本線直結型の防災道の駅の計画を示されました。そして、本年２月20日の令和５年第１回定例会初日での当初予算における提案説明の施政方針では、令和３年度に実施した予備設計に基づき、関係機関との協議を重ねながら、接続道路の詳細設計に取りかかっており、今後のＰＦＩなどの官民連携による整備手法、運営形態の検討に向けた調査を実施すると示されました。
また、さきの２月17日に開催されました議会全員協議会では、具体的な計画案の説明が施されたことにより、これまで以上に計画の全体像が見えてきたところであります。そこで、この計画が実現に向け、そして西回り自動車道の整備の進捗がさらに加速するよう願いを込めながら質問いたします。
計画されている「防災道の駅」は、国が事業主体である南九州西回り自動車道本線直結型でありますことから、地域活性化施設として高い効果が期待されると認識いたしております。この施設が整備されますと、市民はもちろんのこと市外や県外の方々など幅広く利用をされることになります。そこで現在計画の段階ではありますが、計画に対する市民の反応についてはどのように把握されていらっしゃるのか伺います。
次に、南九州西回り自動車道芦北出水道路の供用開始時期がいまだに示されていない状況でありますが、さきの全員協議会での説明では、道の駅の開業目途を南九州西回り自動車道の供用開始に合わせるとされております。そこで道の駅の開業目途について、国との協議はどの程度進められておられるのか伺います。
次に、計画されている「防災道の駅」は、充実した防災機能を持った施設であることは認識いたしているところでございますが、同時に、本市や近隣自治体の情報発信、特産品の販売等の産業振興にも寄与する施設であるものと重ねて認識いたしております。そこで施設の整備計画において、敷地内の施設の配置や建物の形状及び様々な各種機能等、設計から施工、管理運営までＰＦＩ方式を導入しての取組を考えられておられますが、地元市民の意見や要望は反映されるのか伺いまして登壇しての質問といたします。
○椎木伸一市長 おはようございます。一般質問最後の日でございます。よろしくお願いいたします。
杉本尚喜議員の御質問にお答えいたします。
まず、観光振興についてでございますが、令和２年１月に国内初の新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、観光客等の減少により観光事業者をはじめ大きな影響を受けております。現在、観光事業者の実態調査としましては、宿泊者数を調査しており、コロナ禍前の水準と比べますと73％の状況となっております。市としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた宿泊施設や飲食店などの観光事業者の経営の安定化などを図るため、これまで泊まって応援キャンペーン事業をはじめとして、キャッシュレス決済事業、ＬＩＮＥを活用したつるのしんクーポン事業などを実施しておりまして、多くの市民や観光客に利用していただいているところであります。
次に、今後の観光振興策の具体的な取組についてでありますが、国の水際対策の緩和による外国人観光客の増加が予想されるため、本年２月９日、10日にかけまして台湾での観光客誘致活動として旅行会社の訪問を行っております。また、今後は日本航空株式会社との連携による観光特産品ＰＲ活動や旅行会社訪問など積極的に国内外の観光客誘致を行い、観光客の増加による地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、出水麓武家屋敷群の観光振興についてでございますが、出水麓武家屋敷群は日本遺産の構成文化財の一つに認定され、令和２年８月には都市計画の用途地域の見直しによりまして、地区内で宿泊施設、レストラン、土産物店などを営業できるよう規制緩和を行ったところであります。この規制緩和後、宿泊業や飲食業などの民間事業者の新規参入を促すためのモデル事業を実施したところ、市所有の武家屋敷「宮路邸」が株式会社いづるにより、ＲＩＴＡ出水麓宮路邸として昨年６月30日にオープンされました。また、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」を活用しまして、市や民間が所有する武家屋敷等を宿泊施設、レストラン、土産物店等に改修するなど民間事業者の事業参入が活発になってきております。今後、出水麓歴史館横に日本庭園も完成することから、地域内の回遊性を高め、地域住民及び観光客の利便性の向上を図るために案内板の改修や出水麓地区の案内チラシの更新を行うとともに、観光ホームページや観光商談会などで国内外に広くＰＲしていきたいと考えております。今後も、出水麓地区にお住まいの皆様の生活環境や利便性の向上はもちろん考慮しつつ、重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な景観を守りながら関係団体と連携し、観光資源としての活用に取り組むなど、変えてはならないものはしっかりと守りながら新たな取組も取り入れる、いわゆる不易流行の精神で麓地区の観光振興と発展に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災道の駅についてお答えいたします。まず、道の駅事業に対する市民の反応についてでございますが、昨年５月から６月にかけまして、道の駅の計画地付近の４自治会及び米ノ津東地区の全自治会長が集まる会合において説明したところ、反対意見はございませんで、道の駅に対する期待の声をいただいたところであります。また、平成30年２月に市が実施した市民アンケート調査でも、７割を超える方から直結型の道の駅の設置について肯定的な意見をいただいております。
次に、道の駅の開業時期に関する国との協議につきましては、基本的には南九州西回り自動車道の供用開始に合わせたオープンを目標としておりますけれども、まだ現時点で本自動車道の供用開始時期は公表されておりませんので、国には一日でも早く供用していただくよう、引き続き南九州西回り自動車道建設促進期成会等を通じまして要望していきたいと考えております。また、本市としましても令和３年10月に周辺５自治体で設立いたしました出水広域連携・防災「道の駅」整備推進協議会による要望活動を行って、補助金を確保しつつ、事業を着実に推進できるよう努めてまいります。
次に、道の駅に対する地元住民の意見や要望につきましては、商工観光、農林水産、運送、飲食、宿泊等の関係する団体等から意見聴取していきたいと考えているところでございます。
○議長（田上真由美議員） 杉本議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。
○１６番（杉本尚喜議員） それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。この再質問は提案を交えての再質問になるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、このコロナの影響での実態調査については市当局のほうも一応状況把握はされているということでございますが、先般、出水商工会議所が令和４年12月９日から28日までの間、会議所の会員1,022社を対象といたしまして、新型コロナウイルス感染症や、また高病原性鳥インフルエンザの影響、そして防災道の駅、労働者確保や本年10月から始まるインボイス制度等の13項目について実態調査を目的としたアンケート調査を実施されておられます。これによりますと、そのアンケートに回答されたのはインターネット回答を含む364社であったようでございます。なので半分にも満たない方がこの回答をされたということになっておりますが、しかし、この結果をやはり私は注視しているところでございますが、やはり、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響においての設問の中で、観光業、その関連事業所等並びにサービス業に特化してその結果を申し上げますと、これはもう総括的なものですが６割近くの事業所でコロナ前までに戻りつつあるが、飲食店やそれに関連する小売業、卸業やホテル、宿泊業などの観光関連事業者はいまだに新型コロナウイルスの影響が大きく響いており、さらにコロナ関連の借入金の返済が始まり、資金繰りが回らなくなる可能性があると感じていると。また従業員やその家族などが感染した場合に感染者や濃厚接触の待機期間があるため、ぎりぎりで運営している事業者もあるということで総括を述べられておられます。これについて市長の率直な御見解を伺います。
○椎木伸一市長 冒頭、杉本議員がおっしゃったように新しく国の見解が出されて、２類相当から５類に５月８日から引き下げられる。そしてマスクの着用も個人の判断で３月13日からというようなことになってございまして、明るい兆しはあるものの、やはりおっしゃったように観光関連産業といいますか、その影響は飲食店をはじめホテル業界も含めていろんなところで影響は残っているものと考えておりますし、またコロナの関係でいろいろな借入をされたところも返済が始まってくるというようなタイミングでもございます。我々としてはインバウンドも含めて、できるだけ早期に元の姿、あるいはそれ以上に出水の観光振興等を積極的に進めながら以前の状況に戻していく、あるいはそれを上回る状況になるように働きかけていかなければならないと強く思っておりますので、今、海外観光客の誘致も含めて積極的に展開をしているところであります。
○１６番（杉本尚喜議員） 市長の御見解ありがとうございます。そして、ちょっとここで追加補足しますと、今、観光関連業と申しましたが、実は交通関係もかなり影響は出ているということでございまして、ここで御紹介申し上げますと、タクシー、あるいは代行業に特化してのことだろうと思うんですが、コロナで行動制限があったおかげで利用客が激減しましたと。これは当然のことだと思います。そのことによって社員が辞職して以来、人手不足で車はあるんだけどもドライバーがいない。要するに、お客さんの需要はあっても、またそのお客さんを運ぶための道具、いわゆる車はあってもドライバーがいないという人手不足の深刻な状況があっているようでございます。そうしましたことから、このことは直接観光産業に結び付くかどうかというのはまた別問題としますけども、今観光特産品協会のほうに市職員も一緒になって仕事をされているようでございますが、観光特産品協会のほうからのそういう情報というのは聞こえてきてないでしょうか。
○松岡秀和商工観光部長 観光特産品協会から交通業に特化してというのでは話は伺ってはおりませんが、状況としては今御紹介いただきましたので、詳しく調査してみたいと思います。
○１６番（杉本尚喜議員） そうですね、やはりこのコロナの影響というのはもう幅広いところでかなり深刻な状況というのはまだまだ続いているようでございますので、ぜひその辺の状況把握も重ねてお願いできればというように思っております。
そこで、この観光振興ということでのテーマで今回質問をさせていただいているわけでございますが、観光振興を図る基本というのはより多くの人々に御当地出水に足を運んでもらわなければならないというのは基本だろうというように思います。そうした場合に、やはり出水の魅力、出水の観光資源の魅力、これを創出しなければ、やはり人々には映らないんじゃないかというように思いますけども、市長いかがでしょうか、この考えは。
○椎木伸一市長 全くおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、新たな付加価値というか新たな魅力を見つけ出して磨き上げるということが非常に重要ではないかなというふうに考えております。
○１６番（杉本尚喜議員） そこで本市の観光振興の見せ方、要するに観光資源の見せ方がやっぱり重要なポイントになろうかと思うんですけども、特に麓武家屋敷群を対象に申し上げます。やはり麓武家屋敷群、いわゆる、今観光客が訪れられる時間帯というのは日中、昼間が多いと思います。しかし、これを夜見せる方法というのもあるんじゃないだろうかと思います。すなわち、公開武家屋敷等を使ってその建物をライトアップする。やはりライトアップすれば、今まで我々が見たことのないようなそういう景観・景色が創出されると思うんですけども、これについては市長いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 御提案の夜のライトアップ等による夜の観光振興というふうなことでございますが、非常に今我々がマチ・テラスと共同しましてわくわくステイプランとかつくって宿泊をより多くしてもらおうという取組をしておりますけれども、同じようなことで、宿泊あるいは飲食業への誘導も含めて非常に有効な手段であるというふうに思っておりますけれども、街なみ保存会を含め、地元の皆様との合意形成も含め、そういったことも今後出てくるそういうことをするに当たって必要でないかなというふうに思っておりますけれども、大変観光振興にとっては新たな魅力につながるものと思っております。
○１６番（杉本尚喜議員） 私はこの質問をするからには、自分自らが麓周辺を夜歩いて回ってまいりました。そうしますと、宮路邸、宿泊施設としてＲＩＴＡだったですか、やっておられるんですけども、やはりそこは今まで明かりが灯っていなかった館に明かりが灯っている。ものすごくやはり魅力を感じるわけです。温かみを感じます。ところがずっと歩いて行って公開武家屋敷竹添邸辺りに来れば、夜は真っ暗闇、何かが出てきそうな真っ暗闇の状況でございます。であればむしろ、一晩中というわけにはいきませんので、時間帯を決めて、せめて９時半、10時ぐらいまではその館をライトアップしている。そのことによって人は魅了されるんじゃないでしょうか。やはりそういう観光資源の見せ方というのをもうちょっと工夫をすれば人も寄って来て、要するに観光振興につながるんだろうというふうに思いますけども、市長、再度このことを今後の課題として取り組むことはできないでしょうか。ちょっとお尋ねします。
○椎木伸一市長 歩道の暗さというのは以前から指摘されておりまして、マチ・テラスの際も非常に部分は明るいんですけれども、やっぱり街並みが暗いのではないかという御指摘もありますので、今、月１回の地元の方々との協議も定期的に行っておりますので、そういったところも利用しながら、どういった改善がいいのか、そこは語っていきたいというふうに考えますし、また、ライトアップによっていろいろ工夫することで、先ほど言いましたように、新たな魅力を創造できるというふうに思っております。クレインパークも市の電設協会の皆さんの御協力によりまして、あれは上からライトダウンみたいな感じですけれども、灯して七色に変えながら色とりどりの色合いでしておりますけれども、ああいったことで武家屋敷もできれば、それこそ先ほど言いましたように、新たな夜の観光もできますし、夜の飲食街への誘導ということも可能ですし、もちろん宿泊も伴ってくるというようなことでございますので、今後の一つの麓の振興の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○１６番（杉本尚喜議員） ぜひその辺を他市の先進事例も調査された上で取り組んでいただければというふうに思います。ちなみに申し上げますと、特に京都なんかは夜の寺巡りとかそういった形で、結構観光のコースになっているようでございます。そうしたときに、じゃあ出水もそれをもし仮にして建物をライトアップする。そのことによって人が来るとはあまり考えられない。ちょっと様子が薄いのかなと思いますけども、そこでやはり、例えば公開武家屋敷の中で観光特産品協会とか飲食業組合の方々が協力をいただけるとするならば、そこで黒じょかでまず一献とかそういうふうなサービス、これもセットにすればかなりやっぱり観光資源としての価値も高まるんじゃないかというように思いますので、その辺はまた今後の課題として取組のほうに向いていただければというふうに思っております。
それと、もう１点でございます。観光地に行きますと必ずあるのは水のせせらぎなんです。ところが、今麓武家屋敷群には水のせせらぎさえも聞こえない、そういう状況なんです。何を申し上げたいかと言いますと、やはり水のせせらぎというのは訪れられた方に癒しを与えてくれる、そういったような効果があると思います。そうした中で、水のせせらぎについては、市長は観光地に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○椎木伸一市長 議員おっしゃるとおり、水の効果というのは癒しにつながるものだというふうに思っております。津和野に行きましてもお屋敷と道路の間に水路がありまして、コイが泳いでおったり餌を与えたりできるような環境づくりもしてございます。これは鹿児島市の西郷さんの前のところもそのように、今何年でしょうか、30年ぐらい前に改良されたのではないかというふうに思っておりますけれども、もともと五万石溝も麓のところにございました。現存しましても今麓から下の本町通りに下りる１段目のところに小さな水路がございます。あれはまだ生きておりまして、竪馬場公民館の皆様ですか、自治会の皆様でしょうか、あそこにいろんな花をしたり魚を飼ったりして池みたいなものもあります。そこも通ってみると非常にすばらしい景観ですし、心が安らぐ癒しの場というふうになってるというふうに考えております。ただ、いろんな水を持って来るには、それなりの設備が必要ですので時間がかかるとは思いますけれども、どうやってそういった環境をあそこに持って来れるかということも、今また先ほど言いましたように月１回の地元との語る会がありますので、協議の場がございますので、そういったところでも先ほどの課題と含めて協議できればというふうには考えております。
○１６番（杉本尚喜議員） そこで水のせせらぎについては、近い将来にでも取り組むことはできるだろうなというのがございます。書画カメラお願いいたします。まず１番からお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは麓武家屋敷群にある護国神社のところです。護国神社の横に庭がございます。その庭のところにあずまやがございます。２番で御覧ください。（議場内ディスプレーへの資料表示）そのあずまやの建っているところが池になっております。池なのになぜか水がない。これいかにということでございますが、こここそ水をはって、しかもコイや魚等を泳がせる。そのことによって観光客はひとときの癒しにつながるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○松岡秀和商工観光部長 ここの池の水の関係なんですけど、ちょっと調査をしたところ、水を供給するための設備は今はないということで、そこを早急に取り組むというのはちょっと難しいのかなとは思っておりますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、そこの活用方法、在り方について、保存会等とも定期的な打ち合わせの機会を持っておりますので、その中で関係者の方々の意見も聞いてみたいというふうに考えます。
○１６番（杉本尚喜議員） それでは、次に書画カメラの３番をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは出水小学校の裏にある五万石溝の跡を紹介したところでございます。次の４番です。（議場内ディスプレーへの資料表示）これがそこの五万石溝の復元というかとこなんですけども、五万石溝ですので、やはりここにも水のせせらぎというのは欲しいんですよね、実際。今もう草むらですよ、ここは。やはり観光客が訪れて、昔の土木技術というのはすごかったんだな、こういう形で水が流れてたんだな、やはりそういうのを見せることも一つの効果につながると思うんですけども、市長どうでしょうか、お考え。
○椎木伸一市長 五万石溝については、当時の土木のいろんな工事という中では、非常にすばらしいものであるというふうに思っておりますし、歴史的な遺産であるというふうにも認識しております。そういった意味では土木遺産等にも登録をしたいというふうに思っておりまして、今後また検討し、取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、ここの水のせせらぎを復元するについては、いろんなこれまでの流れなくなったいきさつ、上流から下流まであるわけですから、その辺の水の流れ等も検証しながら、それが容易には復元できないものというふうには思っておりますけれども、議員のおっしゃるようなせせらぎができたら、非常に観光振興としても優れたものになるのかなという認識は持っておりますので、調査はしてみたいというふうに考えております。
○１６番（杉本尚喜議員） ぜひ水のせせらぎが観光客に対して癒しの効果があると思います。ぜひ水のせせらぎというものを取り入れることに取り組んでいただきたいと思います。
市長も御記憶にあると思うんですけども、旧国鉄時代、出水駅の前に円形の池があった。その中央にはツルのモニュメントがあって、ツルが口から噴水を出していた。その池にはコイやフナが泳いでいた。やはりああいう状況であってでも水のせせらぎというのは訪れた方々に癒しの空間を与えると思います。なので、水の大事さ、水の活用の仕方によって観光資源の見せ方というのも変わると思いますので、ぜひその辺も注視していただきたいと思います。
それと、もう１点でございます。書画カメラの５番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは牛車会なんですけども、この麓の牛車というのはもう今観光資源の何よりもの風物の一つでございまして、ところがこの牛車会の方々のお話を聞く中で、まず一番に高齢者になってスタッフが、どうしてもこれを継続させるのが先々困難になるだろうと。それと併せまして、この牛車のお客さんが乗る車両、これも相当老朽化しまして、もう壁が剥がれ落ちたりなんかしてるということで、せめて牛車会に対しましての支援というのをお願いできないものだろうかという伺いをいただきました。これに対して市長、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○椎木伸一市長 この件につきましては、これまでも私も相談を受けておりますし、また、ほかの議員さんからも御質問等もいただきました。現在、支援として30万円を年間予算を組んで交付させていただいております。やはり時代の流れに応じていろんなやり方も変わっていくものであろうというふうに思っておりますけれども、牛車だけに生き物を使うわけですので、そこが非常に経費がかかり、また気を配らなければならないところでもあるというふうに認識しておりますし、まさに牛を使うことがこの牛車という意味合いだというふうなこともよく理解しているつもりでありますが、何らかの新しい方法で、あまり会員さんに負担にならないようなやり方というのはないのかどうかとか、そういったところもまた牛車会の皆さんとも協議しながら、どういった方法であれば持続可能な取組になるのかですね、その辺も含めて協議をさせていただきたいというふうに考えているところです。
○１６番（杉本尚喜議員） 書画カメラの６をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）この書画カメラは土曜日、日曜日に麓歴史館の駐車場でキッチンカー、うどんあるいはぜんざいを販売していらっしゃるんですが、このキッチンカーが牛車の乗車の受付にもなっているらしいんです。ここで私思ったんですけども、今回、コロナの影響によって補助金を使ってキッチンカー何台か導入されたというかあるんですけども、大体、コロナ禍によってキッチンカーは何台今出水市に現存するんでしょうか。
○松岡秀和商工観光部長 移動販売支援事業という事業で整備したものについては13台でございます。
○１６番（杉本尚喜議員） 13台ものキッチンカーがあれば、例えば、土曜、日曜、祭日に時間を区切ってでも構いませんので、歴史館の駐車場等を活用してキッチンカーマルシェみたいな形でのそういうサービス提供、これができないものだろうかと思いますけども、この考え方にはいかがお持ちでしょうか。
○松岡秀和商工観光部長 先ほども申し上げました13台と支援事業に活用する際に、今市内で開催されるイベントなどに出店協力をするというような文書を提出していただいておりますので、マルシェなどを開催される場合には協力をお願いすることも可能と考えております。
○１６番（杉本尚喜議員） やはり観光地はにぎわいが大事だろうと思います。やはりそのにぎわいを創出する一つにおいてもキッチンカーの活用というのもあるのではないかと思いますので、まずその辺も精査していただければというふうに思います。この観光資源の見せ方、水のせせらぎにおいても、ぜひ前向きに取り組んでいただければというふうに感じております。したがって、魅力ある観光地づくり、そしてまた、魅力ある観光地にするためには癒しの空間の提供、やはりそこもぜひドッキングした形での考え方で進めていただければというふうに思います。
それから、もう時間もございませんので、これは県の事業だと思うんですけども、麓歴史館の裏に今日本庭園を整備されております。これはにぎわい回廊整備工事という名称なんですけども、県の観光・文化スポーツ部のＰＲ観光課が所管されているということなんですが、もうこれは長いこと工事をやってますけども、県のほうとはいつこれが完成するのかという、そういう協議はなされているんでしょうか。
○田口保商工観光課長 県のほうともいろいろ整備については話をしているところですが、伺っているところによりますと５月末には完成するのではないかというところで聞いているところでございます。
○１６番（杉本尚喜議員） やっぱりこれはもう早めに整備していただかないと、やはり観光地としての効果がかなり悪影響というか悪いイメージを与えるんじゃないかというように思いますので、県のほうにも、もうちょっと急いでくれということを申し入れていただければと思います。
それでは、次に道の駅の計画について伺います。この道の駅の計画につきましては、先ほど御紹介申し上げましたように商工会議所のアンケート調査にもこれは出ておりました。これによりますと、総括的に申し上げます。計画には６割が今度の整備、今度の整備というのはこの道の駅の整備に期待を寄せているが、業種的に全く経営に関係ない業種もあり、３割弱が期待できないと回答していたということであります。しかしながら、これについては非常に効果が高いものだということで、６割強の人たちがこれに対しては賛成と、あるいは期待するという考えを持っていらっしゃるようでございます。そこでなんですけども、先ほど登壇しての質問に対しての市長の答弁の中に、市民の反応はいかがなものかということだったんですけども、商工会議所のアンケートの中においても市民の反応というのは非常に高いものがあるというふうに認識いたしました。しかし、この施設の整備については、やはり市民の意見や要望、これが盛り込まれないとその効果は出ないんじゃないかと思うんですけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○椎木伸一市長 商工会議所のアンケートで６割以上の方が肯定的な御意見だということを大変うれしく思いますけれども、先ほど答弁でも申しましたように、今後どういった施設としてなってほしいのか意見要望等を関係の団体の皆様から聴取しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。この施設は御案内のとおり、いわゆる直接結ばれる道の駅ということで、いわゆるサービスエリアと同様の位置づけでございますので、そういった高速道路と直接つながっているという利点、あるいは熊本との県境に近いところにあるということ。それから、最寄りのトイレから南北それぞれ60キロから70キロぐらいのところでちょうど中間地点にあるという地の利を生かしたところでございますので、その利用をされる方々を想定しながら機能の充実というものについてはいろんな方の意見を聞きながら、専門家も含めて今後検討していかなければならないと思っているところです。
○１６番（杉本尚喜議員） 市民の意見や要望、そういうのを聞く機会があればぜひ聞きいて聴取していただきたいというふうに思います。そもそもこの計画につきましては、さきの全員協議会でもＰＦＩ方式を導入するというお考えであったんですが、このＰＦＩ事業をもう１回紐解いてみますと、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できる。これが一つあります。それとまた、事業全体のリスク管理、その効果が現われることとか、あるいは設計、建設、維持管理、運営の全部又は一部を一体的に扱うことによって事業のコストが削減できる。その期待が持てるということでございます。すなわち、低廉かつ良質な公共サービスが提供されるということなんですが、そこにおいてはこの事業主体を見てみますと、地方公共団体の長、すなわち市長が事業主体となっております。そうしましたときに、ＰＦＩに参入する事業者、これは市内事業者を考えられておられるのか。あるいは、また別な地域の事業者を考えておられるのか。その辺いかがでしょうか。
○小原一郎建設部長 このＰＦＩにつきましては、まずはどういう民間の方が考え方を持っていらっしゃるのかというのを調べるために、官民連携事業手法検討調査という調査を行います。その調査の中で地域の企業の方であったり、そういう方々などの御意見等を聞きまして、そして、条件等を付けまして公募をしていくというような流れになりますので、その調査の中でどういう御意見があるのかというのを聞いて、そして、その意見等を反映させた形で公募をかけていくというような形になりますので、御理解いただければと思います。
○１６番（杉本尚喜議員） そうしましたら、事業者に対しましては、いろんな提案とかプレゼンテーションとかあろうかと思うんですけども、そういったようなものを先にされるという認識でいいんですか。
○小原一郎建設部長 どういうのがあるのかというのをまずは令和５年で、そういう企業の中でどういう意見があるのかというのをまず調査を行います。調査を行って、そして、その中から次のときにＰＦＩに参加される方が実際にいらっしゃるのかいらっしゃらないのか、どういう希望を企業として持っていらっしゃるのか、そういうのを聞いて、そして、それを反映させた形でやっていきたいと、そういうような形になるかと思います。
○１６番（杉本尚喜議員） いろいろ話を聞けば、まずはてこ入れの状況なのかなというふうに思うんですが、まずは業者を探すというような位置づけというか考えでいいんですか。
○高見勇吉都市計画課西回り道・防災道の駅推進室長（課長級） 来年度、官民連携事業手法検討調査を行いまして、その中でＰＰＰの中のいろいろと手法がございまして、ＰＦＩのほかに指定管理者制度、それから公設民営方式、また包括的指定管理、そういったのをどれが一番この事業をしていく上で行政効率化とか財政の資金的なものに関しまして市にメリットがあるか、そういったところを踏まえた上で事業スキームをまず選定いたしまして、その中で一番ベストな手法でやるという方針を来年度決めまして、その中でＰＰＰ又はＰＦＩでやっていくことが有利ということでありましたら、再来年度以降にアドバイザリー業務というので、先ほど杉本議員からお話のあった業者選定のほうに移っていくというような形になります。
○１６番（杉本尚喜議員） 今の説明で分かりました。そうしますと、全員協議会で示されたスケジュール、日程表のとおり間に合うんでしょうか、そこは。
○高見勇吉都市計画課西回り道・防災道の駅推進室長（課長級） 前回の全員協議会で御説明したとおり、今のところのスケジュールといたしましては、令和６年度、７年度にかけまして、事業者の選定を行いまして、令和８年度に建築の設計のほうを行いまして、令和９、10年度で施工のほうをしていく予定になっておりますので、この前御説明したとおりのスケジュールでやっていけることになります。
○１６番（杉本尚喜議員） 前回の全協での説明のとおりのスケジュールということで行くということなんですが、そこで道の駅の開業目途について、もうちょっと前倒しできないものだろうかという御提案でございます。これについてはちょっと市長の見解を伺いたいと思うんですけども、私は何を申し上げたいかと申しますと、かつて九州新幹線がそうであったように、まず九州新幹線の場合は、鹿児島中央、新八代間を最初に供用開始いたしました。その後に、その状況を見て国のほうも新八代から博多まで延伸させるのにかなり事業の整備の進捗は加速いたしました。これを参考にすれば、まず道の駅を１日も早く開業することが、出水市の意気込みを国に示すことになるんじゃないかと思います。この西回り自動車道本線そのものは米之津川の橋梁の問題でかなり時間を費やしたところで、予定よりも遅れてはいるんじゃないかというふうな話も聞こえてきます。しかし、それを埋めるためにも出水の意気込み、誠意を国に示すためにもこの道の駅の開業目途を早めにする。その姿勢を国に示すことによってこの西回り自動車道本体の進捗も加速するのではないかと思いますけども、市長、いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 杉本議員がおっしゃるように、新幹線の難工事部分からの着手という手法で今の全線開業にこぎつけているわけですけれども、この道の駅に関しては、我々が国の造ります西回り自動車道に連結させてもらうという手法でございます。私どもとしては西回り自動車道を１日も早く供用開始してもらうように、政界等で働きかけていきながら、我々のスケジュールとしても最速のスピードで取り組んでいかなければならない。それが幸いにして供用開始と同時になれば大変ありがたいと思いますけれども、それよりも早くオープンできれば、ありがたいわけですけれども、そこはいろんな環境がありますので、これを我々が先に今のＰＦＩの可能性調査も含めますと、それほど二、三年ででき上がるというものでは決してございませんので、数年かかるわけですので、そういったことでは西回り自動車道の通過するお客さんを得ての経済的な効果が出るわけですので、できれば供用開始に合わせてオープンできればというふうに思っておりますが、我々もできるだけのスピード感を持ってやっていかなければならないというふうには考えております。
○１６番（杉本尚喜議員） これについては西回り自動車道本線ができ上がるのと同時にという考え方、それも確かに大事だと思いますが、一般道路からも入れる道の駅でございますので、やはりそこも考慮した上でいけば、西回り自動車道が供用開始される前の開業でもいけるのじゃないかというふうに思っております。１月29日の南日本新聞には１面使ってこの北薩地域、西回り自動車道及び北薩横断道路の記事が掲載されておりました。それを見られた県民の方々は、非常にこれは心待ちにして、期待が持てるというふうな意見もあったようでございますので、ぜひそこについては、今後国との協議を積極的に進めていただいて、そしてまた、国に対しても出水の意気込み、そしてまた誠意を示すことによって西回り自動車道本体の整備進捗も加速するのではないかと思われますので、ぜひその辺もお汲み置きいただいて今後取り組んでいただければと思います。
以上で終わります。
○議長（田上真由美議員） ここで暫時休憩いたします。再開を午前11時15分とします。
午前１０時５９分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、井伊健一議員の質問を許します。
○１番（井伊健一議員） 本日２番目の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、早速ですが通告に従いまして質問に入らせていただきます。
熱中症対策・プラごみ削減（給水スポットの設置）について。夏になると熱中症で体調不良を起こし具合の悪くなる方が年々多くなっています。熱中症対策やプラスチックごみ削減（ＳＤＧｓ）に向けた取組として、本市の公共施設に給水スポットの設置はできないか。今回は水分補給などの飲料の対策について質問いたいます。
（１）本市の水分補給による熱中症対策について、小・中学校、利用者が多い体育館、文化会館、図書室はどのようにしているかお伺いします。（２）本市で直飲みタイプの冷水機、いわゆる足踏み・手で押すというタイプのものを設置している公共施設が、小学校、中学校、体育館、文化会館、図書館には何か所あるかお伺いします。
続きまして、２番目の帯状疱疹についていきます。最近、私の知り合いの方と話をしていたら、帯状疱疹ができて、辛い思いをしたという方がおられて、去年は誰々さんが帯状疱疹になったとか、ちょこちょこと帯状疱疹の話が出てきたため、調べてみました。私が出水市内の皮膚科に聞いたところ、帯状疱疹は年々増加しており、ワクチン接種の希望者も増えているとのことでした。加齢に伴い、50歳以上の３人に１人がかかると言われ、ストレスや睡眠不足、運動不足も原因と考えられるとのことで、これは人ごとではなく中高年の人の身近にある病気であり、帯状疱疹は若い20代、30代でもかかるため、全世代の病気と捉え、また最近ではテレビ番組、あるいはコマーシャルでも見ることがあることから、今回は帯状疱疹について質問いたします。
帯状疱疹の特徴についてですが、帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の回りにも現れることもあります。通常、皮膚症状に先行して痛みが走ります。その後、皮膚症状が現れるとピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。50歳代からの発症率が高く、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。
帯状疱疹のメカニズムについてですが、帯状疱疹は多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなど免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。日本人の90％以上は、このウイルスが体内に潜伏していて帯状疱疹を発症する可能性があります。
帯状疱疹後神経痛、いわゆるＰＨＮについてですが、神経が損傷されることで皮膚の症状が治った後も痛みが現れることがあり、３か月以上痛みがが続くものを帯状疱疹後神経痛と呼びます。ＰＨＮは、「焼けるような」「締め付けるような」持続性の痛みや、「ズキンズキンとする」痛みが特徴です。ＰＨＮになりやすい因子として、高齢者に多い、痛みが強い、皮膚症状が重傷であるなどがあります。50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約２割がＰＨＮになると言われています。
帯状疱疹は頭部から顔面に症状が現れることもあり、目の症状として角膜炎や結膜炎、ぶどう膜炎などの合併症を引き起こすことがあります。その他の合併症として、顔面神経麻痺や耳介の帯状疱疹を特徴とする「ラムゼイ・ハント症候群」と呼ばれるものがあります。耳の神経への影響から耳鳴り、難聴、めまいなどを生じます。このように帯状疱疹は様々な合併症を引き起こすことが知られていますが、できるだけ早く治療を行うことによって予後を改善できる合併症もありますので、早めの受診が大切になります。後遺症として残った場合、治療として半年から１年もかかるという方もいるそうです。
帯状疱疹にならないために必要なことについてですが、２点あります。１点目は、帯状疱疹は免疫力の低下が原因で発症します。帯状疱疹にならないために食事のバランスに気をつける。睡眠をきちんととるなど、日ごろから体調管理を心がけることが大切になります。２点目に、50歳以上の方は、ワクチン接種で予防することができます。帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンがあります。生ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌の毒性を弱めて製造されています。それに対し、不活化ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌の感染力を失活、もしくは病原体を構成する物質をもとに製造されています。
そこでお伺いします。今後、少子高齢化が進み、50歳以上の３人に１人が発症されると言われる帯状疱疹ですが、帯状疱疹予防接種でかなりの予防効果があります。現在は全額自己負担での予防接種のため費用が生ワクチンだと１回約8,000円、不活化ワクチンだと１回約２万2,000円で２回接種で、合計約４万4,000円と高額なため、予防接種の費用を一部助成できないかお伺いします。
次に、いじめ不調・タブレットからＳＯＳについて。鹿児島県教育委員会は、2022年10月27日、児童・生徒の2021年度問題行動・不登校調査結果を公表しました。公立小・中学校の不登校は前年度比699人増の3,688人で、４年連続で最多を更新しました。また、公立小・中・高校生のいじめ認知件数は、前年より1,081件増の１万252件、直近10年では４番目で２年ぶりに１万件を超えました。いじめの内訳は、小学校で7,379件、中学校で2,499件、高校生350件、特別支援学校で24件、内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。」が最多で66.2％、解消率は84.6％でした。いじめ防止法で定める重大事態は17件、暴力行為は208件、自殺は３件という発表がありました。
そこで御質問をします。
（１）現在の本市におけるいじめや心身不調の児童・生徒へのアンケート調査はどのようにしているかお伺いします。（２）現在、各学校にタブレット端末が配備されていますが、配備率はどれくらいかお伺いいたします。
続きまして、本庁窓口のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）についてお伺いしたいと思います。昨年10月３日より、本市内においても米ノ津郵便局、大川内郵便局、福ノ江郵便局、荘郵便局、江内郵便局において、①戸籍事項証明書、②戸籍の附票、③住民票の写し、④印鑑登録証明書、⑤税に関する証明書を本人分のみとなりますが交付していただいており、近くに住んでいる市民の方は、市役所、各支所まで行かなくても必要な証明書を取得することができ喜んでいると思われます。と同時に市役所職員の業務負担も減っていると思われます。また、本年２月６日からは。転出届のオンライン届出もスタートし、スマホとマイナンバーカードがあればオンライン転出届をスマホを使用して行えば、市役所への来庁が原則不要となり、市役所職員の業務効率化が進んでいると思われます。今後はさらなる市民サービスの向上と職員の業務効率化を進めていくべきと考えます。
政府は、昨年12月に決定した総合戦略でデジタル実装に取り組む自治体を2027年度までに1,500に増やす目標を掲げました。この「デジタル実装」とは、デジタル技術を活用した事業を実用化することであります。昨年末には、デジタル技術を活用し、全国どこでも誰もが快適に暮らせる社会を目指す「デジタル田園都市国家総合戦略」が策定されました。さらに国は今年度、自治体のデジタル化への取組を後押しするため、「デジタル田園都市国家交付金」を創設しました。これについては、それまであった「デジタル構想交付金」などの三つの交付金を統合したもので、2022年度補正予算と2023年度予算案で合わせて1,800億円が計上され、そのうち400億円を「デジタル実装タイプ」としてデジタルを活用した地方公共団体の取組を支援するというものです。この「デジタル実装タイプ」の補助金の対象となる内容についてですが、３点あります。既に他の地域で確立されている優良モデルを活用する取組を導入すると補助率が２分の１というものです。２点目に、データ連携基盤を活用して、各種サービスの実装を行う場合も補助率が２分の１。３点目に、マイナンバーカードの新規用途開拓の事業は補助率が３分の２となるそうです。
以上を踏まえて、国が今年度創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用して他の地域で実績を上げている好事例の横展開ができないか。また、現在の各種証明書の手続きのやり方も含め質問いたします。
（１）本市の来庁者の各種証明書（住民票等）の現状の手続きから証明書の取得までの流れをお伺いします。（２）書かない窓口「スマート窓口」を導入できないかお伺いします。
５点目、男性トイレにサニタリーボックスの設置について。女性トイレには生理用品を捨てるサニタリーボックスがある一方、男性トイレにはないことが多い現状があります。近年、高齢化が急速に進み、前立線がんや膀胱がんを患った男性、頻尿による尿漏れの人が増え、尿漏れパッドを捨てる場所がなくて困った。また、足の付け根に強い痛みを伴う変形性股関節症を患い、痛み止めの座薬を使用しているため、溶けて漏れてしまうため、手術をするまでの間、女性用のナプキンをつけている人もおり、何度も取り替える人もいます。使用済みのものを捨てる場所がなく、持ち帰った。このような状況が全国各地で発生しているため、全国各地で男性トイレにサニタリーボックスを設置する公共施設やお店が増えています。
2022年２月に日本トイレ協会がインターネットで実施したアンケート調査結果では、尿漏れパッドや紙パンツを使う男性の約７割が捨てる場所がなくて困ったと回答したとのことです。
国連が掲げるＳＤＧｓには、トイレに関しては「女性や女の子、弱い立場にある人がどんなことを必要としているかについて、特に注意する。」という項目があります。トイレに困ることは人権問題です。捨てる場所が当たり前になってほしいと思い質問します。
（１）本市の公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置しているところはどれくらいありますか、お伺いします。（２）本市の公共施設の男性トイレにサニタリーボックスの設置をできないかお伺いします。（３）サニタリーボックスの蓋には「尿漏れパッド等はこちらにお捨てください」の注意書きを貼り、利用者に分かるようにできないかお伺いします。
以上で１問目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 井伊健一議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の体育館や小・中学校等の公共施設における水分補給による熱中症対策についてでありますが、熱中症予防にはこまめな水分補給が効果的と言われておりまして、汗をたくさんかいたときなどは塩分不足により熱けいれんを起こすこともありますことから、水だけではなく0.1から0.2％程度の塩分を含んだ飲料の摂取が推奨されているところであります。
各地域の体育館におきましては、利用者の目につきやすい入口付近に飲料水の自動販売機を設置しているほか、施設利用者には水分補給を目的とした飲料に限り、フロア内でも摂取可能としているところであります。
次に、体育館における冷水機の設置状況についてでありますが、マルマエスポーツセンター出水に足踏みペダルタイプの冷水機が事務所前に１台、男性用・女性用更衣室にそれぞれ１台設置してございます。
次に、帯状疱疹ワクチン接種に対する助成についてお答えいたします。予防接種には、予防接種法によって対象疾病対象者及び接種期間などが定められた定期接種と、それ以外の任意接種がございます。帯状疱疹のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種ではなく任意接種に該当することから、接種に必要な費用は、原則、個人負担となり、また、本市を含む県内19市では接種費用に対する助成は現在のところ行っていないところでございます。現在、厚生労働省が所管する厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について議論されておりまして、接種費用の一部助成については、まずはその動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
次に、本庁の窓口デジタルトランスフォーメーションについてお答えいたします。まず、住民票等の各種証明書の手続きの流れにつきましては、後ほど市民部長から答弁をさせていただきます。
次に、「書かない窓口」の導入についてでありますが、市民生活課の窓口では、現在行っている「書かない窓口」としまして、「おくやみ窓口」での手続きにおいて、御遺族から必要事項を聞き取り、システムへ入力し、各種書類の出力をしているところです。書類の内容に間違いがなければ、基本的には署名していただくのみとなっております。また、新たにマイナンバーカードを活用して、申請書を書かずに住民票等の証明書の交付が受けられる申請支援システムも導入しています。証明書の種類としましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しがございまして、利用者にはタッチパネルで必要な証明書を選択していただき、窓口で手数料を支払い、証明書が交付されることとなっております。また、令和５年度の取組としまして、マイナンバーカードを活用して鹿児島県電子申請共同運営システムにおいて、スマホや自宅パソコンから住民票の写しなど各種証明書を申請し、証明手数料の支払いにつきましては、新たにクレジットカード機能を導入し、利便性の向上を図ることとしているところです。今後につきましても、各種証明書以外のほかの窓口業務に係るデジタルトランスフォーメーション化について推進してまいりたいと考えております。
次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてお答えいたします。本市では、本庁舎や支所庁舎、観光施設、都市公園など不特定多数の方が利用される公共施設におきまして多目的トイレを整備しておりまして、その数は45か所で、サニタリーボックスも併せて設置しております。多目的トイレ以外の男性トイレでサニタリーボックスを設置している施設は、マルマエホール出水や出水市民交流センターなど24か所であります。
近年、病気や高齢により尿漏れパッドなどを使用される方もあることから、男性トイレを含めサニタリーボックスの必要性は認識しております。
現在未設置の公共施設につきましては、順次、設置を進めていきたいと考えております。なお、設置に当たっては、利用が必要な方への案内表示や本来の利用を妨げることがないよう注意書きを表示するなど、適切な利用を促してまいりたいと考えております。
○大久保哲志教育長 井伊健一議員の御質問にお答えします。
まず、市内の小・中学校及び社会教育施設の水分補給による熱中症対策についてですが、全ての小・中学校においては、児童・生徒が水筒等を持って登校し、適宜水分補給をするようにしています。また、運動が長時間にわたる場合や屋外での活動の際には、活動前後に必ず水分補給を行わせ、さらに活動中においてもこまめに水分や塩分を補給させるように指導しています。
マルマエホール出水については、ホール内では飲食できませんので、熱中症対策としては、事前に主催者側と打ち合わせを行い、休憩時間を挟むなどしてホワイエ等で水分補給をしてもらっています。図書館についても、館内での飲食ができませんので、玄関ロビーやテラス席などで休憩や水分補給をしてもらっています。
次に、直飲みタイプの冷水機を設置している施設についてですが、小・中学校８校に21台、中央図書館に１台設置してあります。
次に、いじめによる心身不調の調査についてお答えします。現在、各小・中・義務教育・高等学校においては、いじめや不登校、学校生活上の悩み等を把握するために毎月１回各種アンケートを実施しています。アンケートには、県が作成したいじめ等を把握するための「学校生活アンケート」、学校適応感を自己評価し、不登校やいじめ、問題行動の未然防止を図るための「学校楽しぃーと」、ＳＮＳの利用状況や負担感などの心理状態を客観的に把握できる「ＳＮＳチェックシート」、学校独自の「いじめアンケート」があり、このほかにいじめの認知漏れを防ぐために「保護者向けアンケート」も実施しております。アンケートの実施方法としては、紙媒体や端末機器があり、紙媒体のみで実施している学校が６校、端末機器のみの学校が２校、紙媒体と端末機器を併用している学校が13校あります。また、タブレット端末の配備は、既に100％完了しています。
○宮﨑毅市民部長 先ほどの本庁の窓口ＤＸについてのところでの住民票等の各種申請書の手続きの流れについて申し上げます。先ほど市長が申しましたのは、新たに導入をいたしました申請支援システムでの手続きの流れでございます。通常の従来からのと申しますか、申請書を記入していただいての証明書交付の流れについて私から申し上げます。
まず、申請者が各種証明書用の申請書に必要事項を記入していただきまして、申請書を窓口に提出する際には、マイナンバーカードであったりとか運転免許証などで本人確認を行います。それから、担当職員のほうで申請書の内容を確認をいたしまして、申請書に間違い等があれば訂正をお願いしているというところです。その後、証明書の出力をいたしまして、審査をした後、証明書を交付するというような流れになっております。
○議長（田上真由美議員） 井伊議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。
○１番（井伊健一議員） それでは、まず最初に５番目の男性トイレにサニタリーボックスから先に終わらせたいと思いますので、これは24か所、公共施設男性トイレに設置しているという件、それと、あと今後順次設置を進めていきたいということと、あと利用者案内表示、適切に利用を促していくということですので、その辺、全国的に進んでますし、今後高齢化になっていったらもうこの出水市もやっぱりそういったいろんな病気の方が出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、１番の今度は熱中症対策のことについてちょっと話をしていきたいと思います。各地域の体育館、ここに自動販売機に一緒にジュース等々設置しているということですので、販売機をですね、あと水分補給ということについて、今直飲みタイプと、私この後ちょっと提案しようかと思っているマイボトル給水型ということについてちょっとお話させていただきたいと思います。提案という形なんですけれども、書画の１番目お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが直飲みタイプとマイボトルというタイプになります。直飲みタイプにはもう皆様も御存じの足で踏んだり、手で押したりするタイプです。今回提案するのが、マイボトルの給水型ということで、ちょっと持って来たんですけども、これです。このマイボトル、よく小学生、中学生とかも持って行ってる方多いと思うんですが、これに給水して飲むタイプというのを提案したいと思います。いわゆるマイボトル、あるいは冷水機で冷やされたこの冷水の水を飲んでいただくという形を取っていければということで説明していきたいと思います。そこに今出しているように、左側が直飲みタイプ、右側がマイボトル給水型タイプになります。いわゆるマイボトルに冷水器で冷やされた水を給水する冷水機のことです。直飲みタイプ、今これ結構設置してあるということですので、これを徐々にマイボトル給水型に変更していただければというのが私の提案であります。冷水状態（10度以下）で１時間当たりの供給量の違いについてちょっと説明したいと思います。
まず、この直飲みタイプなんですけれども、冷水状態（10度以下）での水の供給量が１時間当たり13リットル分、500ミリリットルのペットボトルで26本分ということだそうです。それに対して、右側のマイボトル給水型、これは冷水状態（10度以下）で水の供給が30リットル分、500ミリリットルのペットボトルで60本分ということで、比較しても冷水状態だけでも２倍以上の冷水供給効果があります。また、このタイプはセンサーが付いているため、水があふれ出る前に水が止まるような仕組みになっているということであります。
次の書画をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは佐賀県佐賀市に設置してある分です。これをちょっと紹介したいと思います。佐賀県佐賀市では2022年６月29日、「うるおすぽっと」を市立図書館に設置したとのことで紹介されていました。ちょっと見た目も派手なんですけれども、利用者が約半年で500ミリリットルのペットボトルで１万本分の利用があったということだそうです。内容は、無料でマイボトルに給水できる機械を１台導入した。ペットボトルなどプラスチック製品の使用を抑えるとともに、冷水の提供で熱中症予防にも役立てる。図書館や近くの施設を訪れる市民らに環境に対する意識とおいしく安全な水に対する理解を深めてもらうための事業の一環。水筒を入れると自動で水温10度の水が出る。タンクに水をためる方式ではなく、水道管直結型で常に新しい水を提供する。ペットボトル利用を減らした効果を見える化するため、利用した回数が分かるようにしているとのことです。説明パネルなどの設置も含めて、佐賀県佐賀市のこれですね、事業費は170万円、佐賀市の坂井市長は記者会見で、「マイボトルの利用で環境にやさしいライフスタイル推進につながると期待している。」と述べました。市は効果を検証し、設置拡大に取り組む方針、そういった内容であります。今話をした佐賀市はちょっと派手なこういったパネル等も付けて170万円なんですけども、実際、工事費も含めてどれぐらいの価格がするのかと聞いたところ、65万円から70万円という話でした。
鹿児島県でも設置しているとこもあるのでちょっと御紹介したいと思います。次の書画をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは鹿児島県の総合体育館です。こちらは２か所設置しておりまして、約１年で500ミリリットルのペットボトルで2,000本分ということであります。参考になりますが、薩摩川内市のもちょっとお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）薩摩川内市はサンアリーナせんだいにも設置しているということで、鹿児島県内でも設置しているということでございますので御紹介いたします。
そこでお伺いします。以上、説明しましたが、熱中症対策の水分補給として、感染症対策も考え、今後はマイボトル給水型の給水スポットの設置の必要性があると思います。本市においても今年は国体もあり、選手やスタッフの方も多く来られます。また、地元においても体育館利用者、陸上競技場利用者も多いことから、マイボトル給水型をまずは体育館に導入してはどうかと思いますが、どのように考えているかお伺いします。
○椎木伸一市長 井伊健一議員の詳細な御説明ありがとうございます。今、総合体育館は熱中対策等も含めてエアコンの設置等に向けて取り組んでまいりますけれども、おっしゃるように、今の新型コロナはじめ感染症予防にもなるようですし、また、直飲みタイプよりも節水機能もかなり優れているというふうに思います。それから水道管直結型ということですので、出水市の水道のＰＲにもなるというふうには認識しております。いろんな他市での取組も御紹介いただきましたので、そちらも調査研究しながら、できるだけ早期に総合体育館には取り入れられるように検討してまいりたいというふうに思っております。
○１番（井伊健一議員） 早急に取り入れる方向で検討されるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
取り入れる分についてはＳＤＧｓも含めたそういった対策というか本数も分かるようなそういったものにするのかもちょっとお伺いしたいと思います。
（マイクなしで発言する者あり）
○議長（田上真由美議員） 再度井伊議員発言でございますか。
○１番（井伊健一議員） ちょっと説明の仕方が悪かったかと思うんですけども、分かりやすく言えば500ミリリットルで何本分使えるようになったとかそういった見える化の佐賀市のようなそういったちょっと高額ですけども、そういったものを取り入れるかどうか。ＳＤＧｓの観点でプラスチックごみ対策も含めて見える化ということで、その辺をどのように考えているかお伺いします。
○椎木伸一市長 本市としてもＳＤＧｓ認証に向けても取り組んでおりますし、またロータリークラブとも協働して取り組んでいるところでございますので、このような機会にそういったＰＲもできればというふうに考えておりますので、今後また検討してまいりたいと思っております。
○１番（井伊健一議員） じゃあ、その辺も検討した上でお願いしたいと思います。
続きまして、帯状疱疹についてお話していきたいと思います。質問します。これにつきましては、国においても定期接種化について議論されて、その動向を注視するということだったんですけども、国のほうもいつ進むか分からないというのもあったのと、その辺もあったのでちょっと説明していきたいと思うんですけども、ちょっと説明だけ少しさせていただきたいと思います。ちょっと書画をお願いしたいと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと見にくいかと思うんですけども、帯状疱疹ワクチンについては、2016年に認可された弱毒性水痘ワクチン、それと2020年に認可されたシングリックスⓇという２種類があります。対象年齢については一番下に書いてるんですけども、どちらも50歳以上になります。接種回数については、生ワクチンと呼ばれるのが１回接種で8,000円、不活化ワクチン、これが２万2,000円掛ける２か月間隔で約２回で４万4,000円になります。副反応についても説明させてもらいますと、生ワクチンのほうは局所反応、筋肉痛が40％、あと疲労が39％、頭痛が33％という副反応があります。また、もう一つの不活化ワクチン、こっちのほうも副反応というのは出るようになってます。これはほかのワクチンいろいろあると思いますけども、打てば何らかのそういった副反応があるというものになってます。ただ、予防効果の年数、これについて違いがありまして、生ワクチン、これはもう８年、10年もすれば効果が消失する、そういうふうな状況であります。それに比べて不活化ワクチンは、８年後でも84％の有効率で観察結果が出ているというそういう結果が出ているということであります。
次の書画をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは帯状疱疹、これは打ってはいけない方の規定もあります。化学療法やステロイドなどの免疫を抑える治療をしている方、あるいは免疫力が低下している方、妊娠している方、アレルギー症状を起こしたことがある方、明らかに発熱がある方、心臓病、腎臓病、肝臓病、血液疾患などの基礎疾患がある方。この方については医師の説明に従っての予防接種ということになります。特に最近は、帯状疱疹ワクチンの接種希望者も増えていると聞いてます。私も何名かの方にちょっと聞いてみました。非常に高いので、そんなに高いんであったら、もう予防接種は辞めようという判断をされていました。しかし、今第二次ベビーブームの方も50歳以上になってまいります。また、団塊の世代の方も75歳以上と、ここ１年、２年でなってまいります。その辺も踏まえて、このような記事があったので紹介したいと思います。10月下旬、東京都内在住の80代の女性は、夜中に違和感を抱き、目が覚めた。「ピリピリとした痛みが右耳の上を走り、何度も起きてしまった。」と語る。痛みが続く中、２日後には、女性の腰と左横腹に赤い発疹が広がった。医療機関を訪ね、診断されたのは帯状疱疹だった。「50代で一度、帯状疱疹になったことがあるが、再発は思いもしなかった。これほどの痛みを防げるなら、ワクチン接種を早く受けておけばよかった。」と振り返ると掲載されていました。また、私もちょっと聞いた方の中に、40代半ばのころ１回かかり、また70歳を過ぎて２回目かかったという方もいました。特に２回目は持病があったため、症状がひどくて２か月ぐらい薬を使用したということでした。
以上を踏まえてになるんですけども、再度お伺いしたいと思いますけど、帯状疱疹の予防接種の費用を一部助成できないかお伺いしたいと思います。
○椎木伸一市長 今御説明もありましたように、非常に発症すれば大変苦痛を感じるというようなことでございますし、また、最近テレビコマーシャル等も頻繁にされているようでございます。この不活化ワクチンのほうが有効でありますけれども、非常に高価であるというようなところが課題であるというふうに考えております。ワクチン接種の助成をするには、ある程度の金額が必要でありますけれども、今後、そういった国の動向も含めて、また、市内の発症の方の数等も把握しながら検討してまいりたいとは思っております。
○１番（井伊健一議員） じゃあ、国の動向も踏まえて注視するということですので、その辺も含めて検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、いじめ不調・タブレットからＳＯＳについてであります。先ほどの御回答で紙媒体のみ６校、端末機器のみ２校、併用13校というふうに、配備率も100％ということなんですけども、まず児童・生徒、この辺が配備されたのはいいけど、どれぐらいまで使えるかです。特に小学校１年生、２年生になると入学したばかりなので使いこなせてるか。その辺も含めてちょっとお聞きしたいと思います。
○大久保哲志教育長 現在、全ての学校で同じようなレベルで利用ができてるというわけではございません。しかしながら、どの学校でも小学校１年生から中学校、そして高校まで、それぞれの段階に応じた利用を行っておりますので、子供たちはかなり使いこなせるようにはなってきております。
○１番（井伊健一議員） それでは、ちょっと私が提案しようかと思ったことをちょっとお話させてもらいたいと思います。鹿児島市の教育委員会は、いじめや心身の不調について、児童・生徒らに１人１台配布されたタブレット端末から申告できる仕組みを導入しました。タイトルは「ニコニコチェック」、従来のアンケートよりも子供が答えやすく、教員間の情報共有もしやすいとしています。質問内容は、心身の状態や嫌なことをされたり見聞きしたりしたことを問う内容。選択肢にチェックを入れる形で回収を求めます。学年や使用頻度に合わせて５種類準備しました。県内の教育現場で導入しているクラウドサービスを利用し、コストはかかっていない。（鹿児島市教育委員会）。集計も楽で、業務負担が減らせるという。鹿児島市教育委員会によると、７月前半に文書や管理職研修で各小・中学校に通知した。２次元コードを作成して読み込ませたり、授業支援アプリを介して配信したりと、運用内容は各校に委ねているという内容であります。
今から説明したいと思いますが、書画のほうちょっとお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと見にくいかもしれないんですけども、１人１台のタブレット端末から24時間いつでもいじめや心身不調を申告できるようになっております。これはちょっと小学校１年生レベルで非常に分かりやすいと思うんですけれども、これにチェックをして送信すれば分かるという形になってます。これを全小・中学校、あるいは高校とか管轄しているところに導入していただければと思っています。５種類あるということです。これは１例なんですけれども。なぜこのようなことをやっぱり全校にということを私が提案するかというと、従来のペーパー方式だけだと紙を捨てるか隠すなどすれば、もみ消しをすることができます。よくある学校側はいじめは解消した。なかったという学校判断です。しかし、このタブレットのアンケートにチェックを入れて送信すれば、関係教員が早い段階でチェック項目を見て、児童、あるいは生徒のＳＯＳをキャッチしていじめや心身不調の対策が取りやすい、そう思います。また、管理職者によるチェックもでき、教員からの聞き取り結果の報告やどのような対応をいじめ発覚後に児童・生徒に対してするかなどもしやすいと思われます。
そこで教育長にお伺いしたいと思います。以上を踏まえて、今後、児童・生徒に１人１台配備されているタブレットからのいじめ不調ＳＯＳが発信できるように全学校に導入できないかお伺いします。
○議長（田上真由美議員） ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後１時からとします。
午前１１時５９分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、井伊健一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○大久保哲志教育長 議員のほうから、今悩みを抱えてる子供たちがＳＯＳを発信できるようなシステムを導入できないかという御提案でございました。今現在、鹿児島県内、様々なところで子供たちが24時間相談ができるような体制を整えているというようなことで、こういった周知もしているんですけども、今議員がおっしゃったみたいに、なかなか子供たちの中には、教員はもとより保護者であっても周りの大人に誰にも相談できないというような悩みを抱えている場合がございます。そういった子供たちが相談できるような窓口としましては、現在は県のほうで「かごしま子供ＳＮＳ相談・通報窓口」というのが設置してありまして、これは24時間通報もできるというような形でありますので、これを児童・生徒に周知しているところでございます。ただ、おっしゃったように、タブレット端末を利用したＳＯＳを発信できるシステムの導入というのは、子供たちの悩みや不安を抱える、その早期発見とか、それから早期対応の一助になると考えられますことから、先ほど紹介いただいた教育委員会の例もございますので、そういったところを含めて調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○１番（井伊健一議員） これはこの間、国のほうでもこの辺は進めていきたいという話がありました。国のほうを待っていても進むかどうかというのもちょっと考えるところもありますので、ぜひ出水市のほうは先行というわけじゃないんですけども、進めていただきたいと私は思っております。
ちょっと実際にこういった記事があったのでちょっと御紹介したいと思います。これは石川県のところでありました。中学校１年生の女子生徒が自殺したということで来てました。これは石川県野々市市でいじめを訴えていた市立中学１年の女子生徒が2021年２月に自殺した問題で、市教育委員会が設置した第三者調査委員会は、２日、自殺直前までいじめを受けていたとする調査報告書を市教育委員会に提出した。学校はいじめは解消したと判断していた。第三者委員会は、同じクラスの複数の女子生徒によるいじめが自殺の原因になったと結論づけた。その上で、学校の対応について積極的認知の方針が守られず、情報共有や事実確認も不十分だったと批判。スクールカウンセラーに情報を提供しなかった点も大きな問題だとした。生徒がいじめを受けていると学校のアンケートに答えたにも関わらず、学校は2021年２月２日、いじめは解消したと市教育委員会に報告。生徒は同２月11日、自宅で自ら命を絶った。６日の日記には死にたいと記していたと。第三者委員会は、複数の女子生徒に2020年９月ごろにいじめを始めたと認定。１、自殺した生徒の悪口を言う。２、席替えで近くなり泣いて嫌がる。３、生徒が盛りつけた給食を拒否。４、ＬＩＮＥグループから外すといった29の行為をいじめと結論づけたというふうな感じでずっと書いてます。この辺も含めて早急なやっぱりこういったＳＯＳを発信できる体制というのは必要になってくると思います。国もやるという方向でいってますけれども、もう一度お聞きしたいと思います。出水市のほうで先行してこういったものを導入できないかお伺いしたいと思います。
○大久保哲志教育長 今お話がありましたように、子供たちはやはり学校が解決したというふうに判断という辺りについては、また別な問題としまして、やはり、私たちが一番心配するのは、子供たちがなかなか言い出せない、そういった子供たちもいるということも踏まえまして、やっぱりこういったシステムは必要じゃないかと私も考えますので、国のほうが今進めているという話がございましたけども、私たちのほうは私たちのほうでそれを待たずに調査研究を進めてまいりたいと思います。
○１番（井伊健一議員） じゃあ、出水のほうは出水のほうで先行をもって進めていただければと思います。
続きまして、本庁の窓口デジタルトランスフォーメーションについてであります。現状、令和５年度でマイナンバーを活用し、オンラインによる各種証明書の申請手続きを導入されるということなんですけども、マイナンバーも取得率というのを見ますと、やっぱり日本全国で約４人に３人が取得している状況ということなんですけども、出水においてもやっぱり同じぐらいかとは思うんですけれども、実際、マイナンバーを持っていればできる手続きだと思うんですけど、これは健康保険証あるいは免許証、これを持っていてもこういったオンライン活用に各種証明書の申請手続きが令和５年度からできるのかお伺いしたいと思います。
○松原淳市市民生活課長 マイナンバーカードに搭載されております利用者証明書を使った形で手続きをするということで、運転免許証や保険証は使えない状況でございます。
○１番（井伊健一議員） マイナンバーの方はお勧めできると思うんですけども、まだ持っていない方、あるいは持つのを嫌がるわけじゃないんですけど、持とうとしない方というのはやっぱりおられると思います。そこで、書かない窓口ということでちょっと２つほど紹介したいと思います。冒頭１問目でお話した他の地域で確立されている優良モデルを活用する取組の横展開、この導入についてちょっと説明したいと思います。２つあります。
まず１点目、北海道北見市。ここでは窓口で身分証明書、いわゆる免許証、健康保険証でもいいです、を提示すれば職員が必要な情報を聞き取り、パソコン入力し、印刷した書面の内容を確認、署名するだけで手続きが完了する。来庁者の負担を軽減するとともに書き損じや複数申請の際に何度も同じ内容を記入する手間が省ける。この取組が話題を呼び、全国で導入自治体が広がったという内容です。
２つ目、埼玉県伊奈町。昨年11月からマイナンバーカードを活用した「書かない窓口」を実施している。伊奈町の担当者が「他の地域である実績のある取組を導入することで、町のデジタル化を加速させたい。」と語る。伊奈町では、マイナンバーカード又は運転免許証を読取り、必要な申請書類を選択するだけで住所や氏名などの情報が印字される機器を導入。住民の負担軽減に加え、滞在時間の短縮によるコロナ感染リスクの低減など効果を期待している。実際に機器を利用した町民の女性は、「早くて便利。字を書かずに済んだ。楽だ。」と喜んでいたと。
以上、紹介したんですけれども、保険証あるいは運転免許証しか持っていない、そういう方に対して聞き取ってパソコン入力するというふうな、そういう簡単な手続きというのはできないんでしょうか。というのが、ちょっと高齢の方に私聞いたら、市役所行っても書かないといけないのが面倒くさいと。書くのがもうあれだという方も、私に言わせれば、名前といつとかそれだけなんですけれども、やっぱり高齢になる方はそういう方もちょっと面倒だというわけじゃないんですけど、いらっしゃるもんですから、実際、聞き取りだけで入力するようなそういうふうな対応というのを市役所のほうでできないかお伺いします。
○宮﨑毅市民部長 冒頭、市長のほうも申し上げましたとおり、マイナンバーカードを活用しての申請ですね、今令和４年度、つい先日から導入をしているんですけれども、マイナンバーカードで申請書は書かずに住民票等の交付が受けられるというようなところがございます。
あと、それも冒頭、市長が申し上げましたけれども、「おくやみ窓口」ですね、その中では市民の方から基本情報等を聞き取りをいたしまして、基本的には市民の方々は署名をするだけで書類の完結はするというような流れになっておりまして、また、今後も同様の手続き、マイナンバーカードの活用も含めてになりますけれども、そういった「書かない窓口」のほかに、ほかの業務でもできるものがないか、また検討していきたいと考えております。
○１番（井伊健一議員） 「おくやみ窓口」は分かりましたけど、住民票、あるいは戸籍、そういった感じの戸籍謄本とかそういったものを対応できないかいうのをお聞きしたいと思います。
○松原淳市市民生活課長 免許証、保険証を使った、それで身分を確認した上で聞き取りをした上で、職員のほうで記載する方法とかパソコンに入力するという方法の手続きができないかという御質問でございますけども、今後、先ほど市長からの答弁がありましたように、「書かない窓口」ですね、他の業務も含めて導入できないかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○１番（井伊健一議員） すみませんが、その辺は御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
最後に、「書かない窓口」という形でいった場合、今市役所本庁のほうを見ました。結構記載台というかそういう机というのがあると思います。この「書かない窓口」という方向に行った場合、記載台、これを撤去するまではいかないにしても、３台、４台なり残して、あとは撤去するとかそういった考えもお持ちかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。ちょっと先の話ですけど。
○宮﨑毅市民部長 先ほど申しました証明書の発行の関係、申請支援のシステムもまだちょっと導入をしたばかりでございまして、その他の業務についてのＤＸ化とも絡みはありますけれども、導入状況を見ながら、そういう記載台についてはちょっと検討をしたいと考えております。
○１番（井伊健一議員） じゃあ、すみませんが検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと今回多かったんですけども、種々検討して今後またやっていただければと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田上真由美議員） 次に中嶋敏子議員の質問を許します。
○１８番（中嶋敏子議員） 本日３番目の質問者の中嶋です。よろしくお願いします。
早速通告に従って質問させていただきます。
まず、ツル、養鶏、米農家、地域との共生を図るために質問いたします。
鳥インフルエンザ対策についてですけれども、世界の広い範囲での感染拡大や出水地域を含む国内での感染状況を踏まえて、早い時期からの消毒体制を取れないかお伺いいたします。家畜伝染病予防法における飼養衛生基準の認定項目の中に、埋却地の確保が求められいます。その中に埋却地の地理的条件や土壌条件等が含まれていません。今回の２次被害を踏まえて、認定項目の中にこれらを入れるよう求めるべきではないでしょうか。餅井地区の環境対策についてお伺いいたします。ここでは近くの養鶏場が養鶏場内で生の鶏ふんを焼却されるため、その際の悪臭と黒煙に日常的に悩まされています。市にも繰り返し要望が上がっているものと思います。できたら焼却を許可しないでほしいけれども、生産再開時には消臭装置の設置を求めていただきたいと強い要望が寄せられております。市長の見解をお伺いいたします。今回、９農場で約120万羽の鶏が殺処分され埋却されました。今後、埋却地からの地下水の汚染が懸念されています。これを防止するために養鶏場にその面積に見合う沈殿槽の整備を図っていただきたいという声が上がっております。市長の見解をお伺いいたします。冷筋池の水の汚染が今議会で20番議員からも指摘されました。「冷筋池の水に頼らず、きれいな水でおいしい米を作りたい。」とボーリングして新たな水利の確保を図りたいとする江内土地改良区の取組に対する補助事業は考えられないかお伺いいたします。江内地区に対するツル被害の補償金の交付が検討できないか併せてお伺いいたします。
次に、大項目２の国保についてお伺いいたします。コロナ特例減免の制度開始後の推移と減免状況に対する認識と問題点についてお伺いいたします。コロナ特例減免は、コロナ禍で収入が減った加入者の負担を軽減する画期的な制度ですが、幾つかの問題点があります。その中の一つは、減収の比較対象年が前年となっていることであります。コロナ禍の影響が出た2020年度分については収入の減少を比較する対象年分を前年2019年とする基準は一定の合理性があると考えますが、その後については、コロナ禍の影響が続いて減収の中での前年度比30％減では、結果として収入減に苦しんでいる加入者が使えない制度になっていることです。２つ目は、前年所得がゼロの場合は減免対象にならないことです。３つ目は、国や自治体が事業者の支援策として実施した持続化給付金など給付金の支援金を課税対象としたために所得税や住民税に反映され、結果として事業者の税負担を増加させる事態になっています。その一方で、給付金等を前年度比30％減収額に算定する際の収入には含めないため、これも結果としてコロナ特例減免の対象になれない結果を生んでいます。これらの問題点は早くから指摘をされていました。全国では持続化給付金を事業収入に合算して30％以上減収とする措置を取った自治体や、給付金等を所得に算入しないという扱いで、結果として減免対象にした取組が、そう多くはないですけれどもやられております。こうした見直しに国からの直接の財政支援はないけれども、コロナ特例の臨時交付金などを財源に活用することは可能とされています。こうした制度運用の見直しで、減免対象の拡大は図れないかお伺いいたします。
次に、一部負担金の徴収猶予並びに療養取扱期間の一部負担金の取扱いについての一部改正についての厚労省通知はどのような中身か、この通知の周知・活用状況についてお伺いいたします。国保税納付の告知から徴収業務の流れと給与等の差押禁止の基準を示してください。その中に家賃は含まれているかお伺いいたします。
次の３項目め、会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。この問題は令和４年第４回定例会12月議会でも取り上げましたが、時間の関係で積み残しがありましたので今回の質問になりました。会計年度任用職員の市政運営における位置づけ、常勤職員との処遇格差に対する現状とその認識についてお伺いいたします。総務省がマニュアルを修正し、「３年目の公募は必須ではない。」としました。３年で公募が必要とする法的義務もなく、全国的には公募なしに任用する自治体や上限を定めてない自治体もあります。令和４年第４回定例会で答弁された「原則２回までとしている公募によらない任用」を見直しするお考えはないかお伺いいたします。時間外手当がきちんと支払われていないという声が常勤職員も含めて寄せられいます。時間外勤務の把握はどのような方法でされているかお伺いいたします。低賃金で不安定な非正規雇用の広がりが少子化の要因として指摘をされていますが、自治体が自ら生み出している働く貧困層が地域の地盤沈下や住民サービスの低下を招いています。国に対して抜本的な制度の見直しを求めると同時に、当事者の声によく耳を傾け、市としてできる処遇改善の手立てを取るべきではないかと考えてますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、４つ目、補聴器購入の助成についてお伺いいたします。加齢に伴う難聴は補聴器が高額であるため放置されやすく、それによって社会参加が困難になり、認知症リスクが高まるという研究結果もあり、身近なところにもそういう人をよく見かけます。全国で補聴器購入助成に取り組む自治体が急速に増え、県内では曽於市が令和４年度に補助制度を始めています。そこで、市の健康診査の健診項目に聴力検査、検診制度を創設できないかお伺いいたします。加齢性難聴者への補聴器購入に対する補助制度の創設を国に対して求めると同時に、市独自の補助制度を創設できないか市長の見解をお伺いいたします。なお、この件につきましてはさきの12月議会で私が紹介議員になった請願書が全会一致で趣旨採択になったことを申し添えるものです。
以上で、壇上から１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 中嶋敏子議員の御質問にお答えいたします。
まず、現在、荒崎及び東干拓で実施している鳥インフルエンザ対策についてでありますが、本市では独自に「野鳥等における鳥インフルエンザ防疫対策マニュアル」を策定いたしまして、野鳥のふんやねぐらの水、野鳥等からの発生状況に応じで防疫体制を強化していく基準を設けているところであります。消毒等の開始時期につきましては、毎年実施しております「出水市鳥インフルエンザ・豚熱等連絡会議」において、関係機関や団体等との情報共有を図り、全国の発生状況等を見ながら判断してまいりたいと考えております。
次に、鳥インフルエンザに係る埋却地の要件についてでありますが、県知事に対しまして、今後の埋却場所の適正化に向けての再検討の要望書を提出しておりまして、国と県で協議がなされるものと考えております。
次に、餅井地区の環境対策でありますが、当該地区における臭気の問題は、以前から改善要望がございまして、県が指導を行っていましたが、根本的な解決にまで至っておりませんでした。今後、養鶏農家において、農場の再開に向けて準備が進められていることと思いますので、臭気対策につきましては、県や関係団体と連携しながら指導していきたいと考えております。
次に、埋却地における沈殿槽の設置についてであります。県において井戸水の水質検査をされており、また、市としても県知事に対する要望書において、埋却地からの流出における生活環境についての早急な改善につきましても要望していますので、今後、県が地域住民と協議しながら対応されるものと考えておりますが、市といたしましてもこれまで同様に協力してまいりたいと考えているところであります。
次に、江内地区土地改良区の取組に対する補助事業についてであります。ボーリングによる新たな水源確保につきましては、土地改良区からの要望書も提出されております。ボーリングやポンプ設置につきましては、受益者の負担ではありますが、県単独事業や市単独土地改良事業もございますので、土地改良区や県とも協議しながら、事業の導入について検討してまいります。
次に、江内地区のツル保護に対する補助金についてお答えいたします。江内地区からツルによるあぜの被害があり、荒崎地区や東干拓地区と同様に、休遊地の借上げを希望する意見があることは承知しております。休遊地を広げることにつきましては現在のところ考えておりませんが、ツルによるあぜの被害があることについては、関係省庁と情報共有してまいりたいと思っているところであります
次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険税の減免についてでありますが、これまでの推移につきましては、後ほど市民部長から答弁をさせていただきます。減免の状況や制度の運用については、国から示されている基準に基づき減免を行っていますが、減免基準において比較対象となる収入は、前年の事業収入等とされておりまして。また、国や県等から支給された各種給付金は、前年の事業収入等として計算に含めないこととされているところであります。
次に、一部負担金の減免等における取扱いの一部改正に係る国からの通知についてでありますが、この通知内容は、一部負担金の減免基準における収入減少の具体的な条件や、減免期間の考え方の一部改正を行ったものであります。一部負担金の減免等については、本市では国の法律や通知に基づきまして、規則で必要な事項を定めております。減免等の対象としましては、震災や火災等の災害により、世帯主の死亡や資産に重大な損害を受けたときなどや、干ばつなど気象災害による農作物の不作や事業の休廃止・失業等により収入が著しく減少したとき。また、これらの要件に類する理由がある場合となっておりまして、資産、融資等の活用を図ってもなお、その生活が著しく困難である場合に、一定期間について一部負担金の減免等をすることができるものとなっております。
また、減免の割合につきましては、世帯主等が災害による死亡又は心身障害者となった場合や、世帯主等が所有し、居住する住宅等が災害により受けた損害の割合、収入の著しい減少の場合は、生活保護法の基準等を用いて算出した基準生活費に対する実収入の割合により決まります。このように、本制度につきましては、個別の状況等をそれぞれ確認した上で、一時的な減免等の制度であり、常態的に生活保護法に基づく基準以下の収入であることで、必ずしも対象となるものではございません。周知につきましては、これまで火災等による保険税等の減免について相談に来られた際に、一部負担金の減免についても案内していましたが、今後は、市ホームページ等を通じての周知も行ってまいります。なお、本市における国民健康保険の一部負担金の減免等につきましては、適用実績は過去10年ないところであります。
次に、滞納処分に至る徴収業務の流れと給与等の差押禁止の基準についてお答えいたします。国保税の滞納処分につきましては、国税徴収法の例によって処分することができるとされており、具体的には、納期限日を過ぎても完納とならないときは督促状を送付し、督促状を送付してもなお完納とならないときは、財産の差押えをしなければならないとされております。
本市では、実際に差押えを行う前に自主的な納付を促すため、文書、電話又は戸別訪問による催告を行っているところです。これらの催告によっても納付や相談がない滞納者につきましては、差押えなどの処分を行い、公平、公正な税収の確保に努めているところであります。また、給与等の差押禁止の基準につきましては、国税徴収法に基づき、生活保護法における生活扶助を基準として算定される最低生活費や所得税、住民税、社会保険料等の額については差し押さえることができないこととされております。
次に、会計年度任用職員制度についてお答えします。まず、現状と認識についてでありますが、会計年度任用職員は、非常勤の職でございまして、選挙事務補助など一時的に必要となる業務に従事したり、恒常的な業務であっても常勤職員のみで行うより効率的に遂行できる場合に任用しており、いずれも行政運営上必要な人材であると認識しております。給与につきましては、職務の内容により常勤職員との均衡を図った上で格付けをしています。
次に、公募によらない再度の任用について、令和４年12月の総務省通知において、「再度の任用を想定する場合の能力実証及び募集については、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応していただきたいこと。」とされており、引き続き適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員の時間外勤務については、原則として時間外勤務は命じないこととしていますが、やむを得ず時間外勤務を命ずる場合は、タイムカードと時間外勤務命令簿により把握しており、常勤職員については勤怠管理システムで勤務時間を把握しており、どちらも申請に基づき時間外勤務手当を支給しております。なお、現在、国において、令和６年度から会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため、地方自治法改正案を閣議決定したところであり、法令等の改正に伴い、適正に対応していきたいと考えております。
次に、市の健康診査の検査項目に聴力検査を追加することについてでありますが、市では国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者を対象とした特定健診、長寿健診を高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして実施しております。この健診は、心疾患や脳血管疾患などの生活習慣病の発症を未然に防ぐため、メタボリックシンドロームの該当者や予備群を発見し、保健指導を行うことで生活習慣病の予防や改善につなげることを目的としています。検査項目については法律で定められており、特定健診等の検査項目として聴力検査を実施することはできないものと考えております。
次に、補聴器購入に対する助成についてお答えいたします。令和３年第２回定例会でも答弁いたしましたが、現在、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けている方につきましては、補装具費支給事業制度により助成しておりますが、加齢による難聴の方につきましては、市独自の助成は行っていないところでございます。高齢者の中には難聴の方も多くいらっしゃるところでありますが、現段階では補助制度の創設は考えていないところです。なお、国への要望につきましては、全国の自治体の動向を注視した上で判断してまいりたいと考えております。
○宮﨑毅市民部長 国民健康保険税のコロナに係る減免の推移についてでございます。令和５年１月末現在で、令和元年度が９件で３万9,900円、令和２年度が64件、1,132万4,400円、令和３年度が31件、552万2,300円、それから、令和４年度が10件で140万3,000円となっております。
○議長（田上真由美議員） 中嶋議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。
○１８番（中嶋敏子議員） 私は１月８日、餅井自治会の臨時総会に同席いたしました。この日は鳥インフル感染３例目、41万羽を殺処分した約930万トンの埋却地から漏出した液体で近くのため池が汚染されたために悪臭と時ならぬ大量のハエが集落を襲い、地域住民が飲料水や営業用に使っている地下水や集落を流れる筒田川の汚染等に不安や批判が集中しました。県は埋却地の移設を迫られ、既に移設地の選定作業に入っていることを明らかにしました。３例目のこの養鶏場は集落に近く、これまでに何回も増設を繰り返され、鶏ふんの焼却等で地元との関係が思わしくなかったことも重なって、今回の感染で怒りが頂点に達したという感じを受けました。地域住民からは、地域の協力なしに経営は成り立たないはずだ。このままでは出水の基幹産業が迷惑産業だ。地元より業者優先なのか。地下水が汚染されたら店を閉めざるを得なくなるなどなど、次々に怒りの声が上がりました。私は１月19日には日本共産党の田村貴昭衆議院議員の現地調査にも同行しました。そのとき養鶏農家の１人の方が飼料代や電気代の高騰で大変な思いをしてきたが、鶏の元気な姿に励まされてきた。感染を防ぐことができず殺処分という結果はとても辛いと憔悴されていました。被害農家の方々の心痛は察するに余りあるものがあります。今回の質問は、出水市にとってどれも欠かすことができないツル、養鶏、米農家、地域との共生をどうすれば図れるかという思いで質問しております。ここで書画カメラ１番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは餅井のため池とその周辺です。今年１月２日に撮ったものですけれども、12月29日、30日の２回にわたって、合わせて410トンの汚水が排出された直後の池を写したものです。
次に、２枚目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは６例目の養鶏場の埋却地であります。これは地元の方が12月にドローンで撮影されたものであります。この埋却地は辻産業の廃棄物で埋め立てた場所で、地山ではないわけです。
次に、３をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）６例目のところから約２週間後に流れて来た汚染水が戸田用水に流れ込み、それを防止しようと土のうを積み上げた現場であります。
次に、４番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは９例目でありますけども、ここは地山に埋却されたので、少し油が浮いてきただけで、下流の小島池の汚染は発生していません。
今回、３年間は動かせないという餅井地区の埋却地を移設せざるを得ない異例の事態を生んだのは、ここが地山ではなくもともと軟弱地盤のところを新幹線の捨土、しかも石が多くてすかすかだったもので埋め立てた場所だったということであります。地元の人々は書類だけの審査で現地を見ていない。工事中も業者任せで現地に立ち会っていない。現状の届出制は検査指導が甘すぎる。土質、傾斜、形状は見ないのか。現地を見ておけば今回の事態は起きなかったはずだと県の対応に強い不満と怒りの声が上がりました。マルイ農協は２月末までに地理的条件、土壌条件等、全養鶏場が確保している埋却予定地が適地かどうか調査して県に報告すると説明しました。それは当然だと思いますけれども、事が起きてからでは遅すぎると思います。県は二次被害を含むこの対策に約28億円の予算を計上したと聞いております。莫大な予算であります。今回の二次被害を教訓にして、二度と同じことを繰り返さないためには、家畜伝染病予防法の飼養衛生基準の認定項目に埋却地基準（0.7平米100羽当たり）という現在の要件のみでなく地理的条件、土壌条件等をあらかじめ加えるよう求めていただきたいというふうに思いますけれども、再度市長の見解をお伺いいたします。
○椎木伸一市長 今回の埋却地からの流出における生活環境の改善については、大変残念なことであるというふうに思っておりまして、地元の皆様に本当に申し訳なく思っております。県のほうには私どももこういった事態を受けまして、１月中旬にいろんな改善要望をしております。それまでも私どもも関わりながら、先般も答弁申し上げましたけれども、こういった兆候があるところは土のうを積んだり、ブルーシートを覆ったり、あるいは県に進言して対策をお願いしたりということもしてきたわけでありますけれども、残念ながらこういう事態が発生しましたので、すぐさま県知事に対しまして、今回のことについての原因究明、それから今後の防疫対策についてのお願い、そして、今回のような埋却地からの流出における生活環境の改善、丁寧な説明と早期の改善、そして今後の埋却場所の適正化に向けた再検討もお願いしております。その上で経済対策への支援をお願いしたところでありまして、時間のない中で対応されたこととは言え、後から調査して分かったことでありますけれども、埋め立てた新幹線廃土等のところに埋却されているというようなことで、非常に透水性の高いところでございますので、このようなことになったのではないかというふうには考えておりますが、そういった不適正な場所の選定というものがありましたので、今後はぜひそういったことがないように、埋却方法とか処理方法、そういったことも含めて、そういった埋却するのならば適正な場所の選定について基準をちゃんと改めていただきたいというような思いでございます。
○１８番（中嶋敏子議員） 埋却基準を改めていただきたいという市長の見解もいただきましたので、私はやはりこの飼養衛生基準の認定項目の中に入れておくべきではなかったかというのを思います。
次に、広い範囲で汚染が問題になっている冷筋池の問題です。ここは上流に３件で約22万羽の養鶏農家があり、今回は４例目と５例目の感染と思われますが、ここから冷筋池まではコンクリートの三面側溝でつながっているために、周辺を消毒した石灰を含めて冷筋池にストレートに流れ込み、江内川まで広く汚染されたわけであります。ここで書画カメラの６番と７番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは県が１月31日、汚染が解除されたとして水質検査の結果を示して現地で説明されたときの冷筋池の上流と下流を時系列的に撮影したものであります。ここで問題となっているのは、今回の汚染が決定的になったと江内地区土地改良区の米農家の方がおっしゃるんですけれども、これまでも養鶏農家がひなを１年７か月、２年おきとかに入れ替えるわけですけれども、そのたびに今回と同じような完全消毒を繰り返されるわけです。３年前にも冷筋池の魚が全滅したということがあったんだそうですけども、そのたび冷筋池は汚染され、池の底に蓄積されているのも懸念されるというふうな心配をされております。これまでも汚染された水で作った米は敬遠されてきたけれども、今回のことが決定的になり、特に冷筋池の水だけで米を作っている冷筋下の５ヘクタールの米については、上納しないでくれというところまで来ていると。これはもうそこだけの問題じゃなくて、江内地区土地改良区全体の問題であると。そこでこの江内地区土地改良区の理事長が市長に要望書を出されたと聞いております。市長はもらいになったというふうなことでありますけれども、県の単独事業や市の単独事業もあるというふうにおっしゃったのかなと思ったんですけど、その詳細について、その内容、手順、費用負担等について分かっていたらお答えください。
○中村孝文農林水産整備課長 事業のことについてなんですけれども、規模によっても事業が違います。今議員の言われた県単の事業につきましては、県の負担が50％、残りを市と地元で負担をするという事業がございます。あと、市単独の事業につきましても地元が25％という事業がございます。これらにつきましては、最初申したんですが、どの事業を使うかというのが規模に応じても違いますので、地元の土地改良区さんとしっかりと話をしながら、どれが一番いいのかというのを見極めていきたいというふうに思っております。
○１８番（中嶋敏子議員） 地元の方は最初から100戸の農家で30か35ヘクタールを耕作しておられるんですかね。そこ全体をというのではちょっと規模が大きいので、とりあえず冷筋池の水だけで耕作している冷筋下と言うんですか、その５ヘクタールを賄う井戸を掘りたいと。掘ってみて水量に余裕があれば、勾配を利用してこの水で耕作する面積を広げたいと希望しておられるんですけれども、そういう希望の場合、どんな事業があるのか分かったらお答えください。
○中村孝文農林水産整備課長 まず水源の開発、それにつきましては県単事業になるかと思われます。あと、その水を使った整備につきましては、５ヘクタールであれば市の単独事業になるのではないかというふうに思っております。
○１８番（中嶋敏子議員） 私、考えようだと思うんですけれども、ここの方々というのは養鶏農家ができるまでは水のことなんか全く心配せずに冷筋池の水を引いて水田が耕作できてたわけなんです。養鶏農家があるばかりにと言ったら悪いですけれども、水が汚染され、そのたびに心配をしてこられたわけなんです。先ほど県が28億円近い事業予算を組んだと言いましたけれども、考えようによっては、この二次被害対策として予算の中に取り組んでいく余地があるのではないかというふうに思うんですけれども、市長、こうした考え方はいかがなんでしょうか。
○揚松智幸農林水産部長 今ここでそういうことに対するお答えが用意はしておりませんので、また県とは協議をしたいというふうに思います。
○１８番（中嶋敏子議員） 地元からはぜひそれが地元の方々の声だということを強調して県とも協議をしていただければというふうに思います。また、市の単独事業という話もありました。25％が地元の負担ということですけれども、できる限り土地改良区の負担が重くならないよう配慮していただきたいというふうに思います。市長の地元でもあり、皆さんも非常に期待しておられますので、そういう意味で積極的に協議を急いで進めていただければというふうに思います。今年はもし井戸を掘ることが認められているならば、そこの５ヘクタールについてはもう耕作をやめたいぐらいだったということをおっしゃっております。井戸を掘ることでたくさんのメリットがあるということをおっしゃっておるわけですけれども、まず新たな水源確保をすることで、冷筋池の除染に係る莫大な費用が不要になると。梅雨、大雨時の江内、浦窪一帯がいつも浸かるわけですけれども、その浸水防止にもつながると。池の水を抜くことで水鳥が来なくなり、養鶏のリスクが減ると。何よりもきれいな水でおいしい米が作れると。いいことずくめですねという話が出ておりました。これについては阿久根のＡコープの裏にある瀬之浦地区が10年ほど前から井戸を掘って稲作をされてるんだそうですけど、その味については、今県下一の評価を受けてるんだという話もされました。非常に井戸を掘ってやりたいというのについては期待が大きいと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
江内の田んぼのツルの被害の件は市長も答弁されましたけれども、あそこを通ると、私もよく近頃通るんですけれども、東干拓のあの中にはあまりいないんです。ほとんど江内の田んぼのほうに、私の知り合いの方も「江内田んぼにおるよね。」というようなことをおっしゃるんですけど、100羽、200羽のツルたちが来て、やっぱりあぜを壊すというので、被害についてはどこも一緒じゃないかというふうなことでありましたので、そこについては、今後市長もぜひ前向きに検討をしていただけないのかなと、提案をしていっていただけないのかなというふうに思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 ツルの遊休地につきましては、時期的なものもあり、東干拓等については借上げは２月までということですので、その時期以降に残っているものはいろんなところに行っているところもあります。あぜの被害についてはこれまでもいろんな方の御意見も聞いておりますので、その都度、環境省等にも伝えながら実情を知らせているところであります。私どもの判断だけでできませんので、いろんな状況等を総合的に見ながら対応していきたいというふうには考えますけれども、今のところこの遊休地を広げることについては考えていないところでもございます。
○１８番（中嶋敏子議員） 当然、市長の市の単独の判断ではできないというのはよく分かるわけですけれども、ぜひそういう実情を環境省なりに訴えていただいて、今後そういう方向で協議を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
餅井地区の環境対策については、今回もですけど、何回も臭気対策については市にも要望書が上がってるというふうに思います。この間、全く改善されないので、令和４年度野田地区の市への要望で餅井地域の環境改善対策要望に対する改善策の実施状況についてというので、自治会長が質問しておられます。市からは養鶏事業者が焼却炉の使用を停止しして、鶏ふんの全量を堆肥化処理に切り替えたという回答が来たというのをお示しされました。しかし、これは全くうそだと。「うそ、うそ」とずっと書いておられたんです。だから、やはり実態を正確に把握されていないのではないかというふうに思うんです。業者の言いなりではなくて、そこらはきちんとまた見ていっていただければというふうに思うわけです。現在は鶏の飼養が止まっていますので、もちろん動いていないわけですけれども、再開後は焼却はもう産廃で許可されてるんだそうですけれども、ぜひそれはやめていただくように指導していただきたいというかお願いしていただきたいと。回答のとおり、堆肥化の方向を目指していただきたいと。再開する際には無臭、無煙の装置があるんだということをマルイのほうからも言われたというふうに思うんです。だから最悪、再開される場合にはそういう装置を付けるように強く指導していただきたいと地元からの声なんですけれども、市長、この声にどう応えられるかお答えください。
○揚松智幸農林水産部長 養鶏等のそういう許可権限に関するものが家畜保健衛生所になりますので、そこにはそういうような要望があるということをきちんとお伝えしたいというふうに思います。
○１８番（中嶋敏子議員） 許可は県のほうが持ってる。県が関するというのは私も知っておりますけれども、髙崎議員も言われたように、県が国がというんじゃなくて、やはり住民と一番接しているのは自治体ですので、ここでの声をぜひ真剣に受け止めて検討していっていただきたいというふうに希望しております。
それでは、国保の問題についてお伺いいたします。書画カメラの７をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと見にくいんですけれども、これは群馬県渋川市というんですか、ここの国保コロナ特例減免の基準イメージを示しております。2020年度の事業収入が200万円、これに持続化給付金100万円を加えて2021年の事業収入見込みが150万円だったと。そうすると３割以上減収が取れて、コロナ特例減免の対象になれるわけです。ところが国の国保コロナの特例減免の基準イメージでいくと、持続化給付金は加えないわけなんです。課税対象には加えて、そして事業収入として３割減を取るのには加えないと。全く何か理解できないような対策が取られているわけですけれども、これでいくと３割以上減少というのが取れないので、コロナ減免は成り立たないわけであります。これについては、直接の支援はないけれども、コロナ特例の補助金が使っていいよということにはなっているわけですけれども、こういう取組は考えておられないということでしょうか。
○宮﨑毅市民部長 先ほど市長からも答弁がありましたとおりでございまして、コロナの国保税の関係です。コロナにより影響を受ける方への減免制度でありまして、基本的に国から示されている基準に基づきまして運用しているところでございます。国・県から支給される各種給付金については、コロナ減免の判定における収入額には含めないということになっているところでございまして、比較年の純粋な減収額を見るということになっているようですので、各種給付金は比較年には共に含めないということで扱いをしているということになっておりますので、国の基準に基づきまして、今後も同様に取り扱っていきたいと考えます。
○議長（田上真由美議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後２時１５分といたします。
午後１時５９分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１８番（中嶋敏子議員） 国保の減免は国の言うとおりだということでした。令和５年度は賦課４方式が３方式になる最終年度で、少し引き下げになるという提案がされております。国保は事業主がいないということ、あと均等割、平等割、ほかの保険制度にない制度が含まれていて、特に均等割などは少子化に逆行する中身だというふうに思います。４人家族で所得220万円で38万3,100円が38万1,000円に2,100円引き下げられるという計算式を示されたわけですけれども、所得の17.3％に当たるわけです。非常にこれは重い負担にあることに変わりはないと思います。資料で取りましたところ、国保の滞納世帯は1,432世帯、正規の保険証をもらえていない世帯が未交付を含めると341世帯はあるわけです。命の危険に常にさらされている状態ではないかというふうに思います。せっかくの制度ですので、制度運用を可能な限り見直して減免対象の拡大を図って、お金がないために助かる命を落とす最悪の悲劇を生まないようにしていただきたいという、これは今後とも強く要求していきたいというふうに思います。医療費窓口の一部負担の減免については、これは全く違う答弁をされてると私は認識をしております。
ここで書画カメラ８、９、10をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは全生連情報としまして、全生連というのは全国生活と健康を守る会連合会ですけれども、これが2023年度予算要求の中央行動、９月６、７、９日で行っておりますけれども、これの厚労省交渉の模様を述べたいと思うんですが、次の書画カメラ９をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）９がもう１ページ、次の10ページまでつながっておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思うんですけれども、これは全生連が行った2023年度予算要求中央行動の厚労省交渉で、平成31年１月31日付の厚労省の省令で、一部負担金減免措置に係る要件がこの間、３年かけて生活保護基準額が引き下げられたことを受けて、平成32年、令和で言うと２年かと思いますけれども、このときに10月１日以降については生活保護扶助基準の1,000分の1,155の率を乗じて得た額を用いることを通知した内容を明らかにしたものであります。
次に、書画カメラ11をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）下のほうの３のところをちょっと出していただけますか。ちょっと見にくいんですけれども、これで国民健康保険、国保法44条の一部負担金減免の減免申請について、特別には著しく所得が減少しただけでなく、恒常的低所得者も含まれるかどうかの回答を送ってくださいというふうに言ってるんです。これに対して３番目のところで、また、平成22年度からは収入等が生活保護基準以下の者の入院医療に係る一部負担金の減免を行う保険者に対し、国として財政支援を行っていますという回答を寄せているわけなんです。今答弁された内容は、これまでの国保減免ですね、収入が極端に災害とか何かがあって減ったとか、あと、減収をしたとか、火事とか災害とか、そういうときの答弁をされたというふうに思うんですけれども、この全生連情報のこの中で特に本当によかったというふうな感想が寄せられてるんですけれども、所得の減少は関係ありませんと。収入が生活保護以下であること、預貯金が生保の３か月分以下であること、そして、通院治療はないよと。入院だけですよと。この３つが対象にできます。国保44条は医療費の窓口減免の制度として法律の中にありますけど、私は20年ぐらいかけて旧出水市のときにこれに関する要項をつくってもらったんです。これで減免が進むかなと思って非常に喜んだんですけれども、全く期待外れで、連れて行った方が１人も減免されなかったという苦い経験を持ってるんですけれども、これで恒常的な低所得者を入院に限って見ますよと。通院治療についてはどうなのかと言ったら、直接的には見ないけれども自治体が市町村が独自に低所得者の通院医療に係る一部負担金を減免することは可能ですというふうな回答をされてるんです。だから、さっき答弁されたのとは内容は違うんじゃないかというふうに認識しておりますけれども、再度、お答えください。
○松原淳市市民生活課長 平成22年に国から出されました一部負担金の減免等に関する通知、その中で特別な事情がある場合、いわゆる災害等、また失業等によって収入が著しく減少した場合、その減少の認定に当たって示されたのが、今、中嶋議員が示された基準だというふうに理解しております。ですので、特別な事情かつ収入の減少の認定、この両方が成り立ってこそ一部負担金は減免されるものというふうに理解しております。
○１８番（中嶋敏子議員） すみません、それが違うというふうに指摘をしたわけなんですけれども、その後、平成31年１月31日に厚労省の省令が出されているわけなです。この中を見ますと、とにかく恒常的な低所得者、生活保護基準以下の方、その生活保護基準はどう見るのかといったら、要するに、この間、生活保護基準が下げられてきてるので、それを見た上で1,000分の1,155を掛けたもの、それに家賃を加えた基準で考えてみるよと。そして預貯金は３か月以内、しかも入院に限っているんですよと。こういうふうにちゃんと全生連はきちんと確認まで取って回答を求めておりますので、ぜひもう１回これを確認していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松原淳市市民生活課長 議員がおっしゃるのは国民健康保険調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正のことをおっしゃってるかと思います。この改正は、先ほど中嶋議員がお示しになられました生活保護基準額の引き下げに伴う、我々が見ている収入の減少の認定ですね、生活保護基準額の1,000分の1,155でしたか、そのように基準額を緩和する通知ということで、この算定省令の中には前文が省かれておりまして、あくまでも収入の減少の認定に関する部分がこの基準に該当すれば財政支援特別調整交付金の算定に含めていいですよという通知ということで理解しております。
○１８番（中嶋敏子議員） 繰り返しになりますけれども、この厚労省交渉の中で３つの条件、生活保護以下、所得の減少、それから入院、所得の減少はないんだよと言ってないと。生保以下であること、預貯金が生保の３か月分、そして入院だけと、この３つの要件ですよといってわざわざ確認しているんです。収入減は前提ではありませんと。恒常的低所得者に対しての減免制度ですよということを言っておりますので、ここは時間の関係もありますけど、ぜひまた確認をして後に回答をいただければというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
○松原淳市市民生活課長 その件につきましては、昨日、鹿児島県のほうにも確認をいたしましたところ、我々が認識していることで間違いないというふうな回答をいただいております。
○１８番（中嶋敏子議員） ちょっと納得できないですけれども、私のほうももう１回確認を取った上で、また申し入れしたいと思います。もう時間の関係で次に行きます。
会計年度任用職員制度についてですけれども、ちょっと時間があるかというのがありますが、書画カメラの13をちょっと入れてください。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと見にくいんですけれども、これは会計年度任用職員を対象に2022年に自治労連が行ったアンケートの最終集計結果を報じたものです。調査は昨年５月末から９月末にかけて実施され、47都道府県からペーパーとオンライン合わせて２万2,401人からの回答が寄せられ、それを集計されたものです。回答した86％が女性で、この職員制度がジェンダー不平等な制度であることを浮き彫りにしております。出水市でも同じような傾向があります。この結果については、マスコミでも大きな話題になり、先日はＮＨＫの朝の番組でも特集しておりました。年収200万円未満が58.9％、６割がいわゆるワーキングプアと言われる働く貧困層です。改善してほしいこととしては、賃金を上げてほしい。これがトップで59.5％、６割に及んでおります。一時金が欲しい。増やしてほしいが39.1％で昇給36.2％と続いております。正規職員とほぼ同じ仕事をしてるのが27.9％、正規職員の指示を受けない専門的な仕事が13％、この２つで４割を超えております。出水市から資料をもらったところが、正規職員の補助的な仕事をしている人が100％で、この専門的な仕事とか正規職員とほぼ同じ仕事をしてるというのはゼロという回答を寄せていただいて、これはちょっと失礼な話じゃないかなというふうに思いながら、今見ております。いろいろありますけれども時間がないので、３年目の壁と言われる任用後３年目を迎える職員数は男女別に聞いたんですけれども、277人と資料で回答が返って来ました。公募による募集予定が250人、３年目の職員のほぼ全員が３年目の壁にぶち当たることになるのかなというふうに見ております。大変、１年１年仕事が続けていかれるのか不安な毎日ですというのは、たくさんの方から寄せられております。残業時間の時間外勤務の把握にタイムカードを使っておられるようですけれども、これは私県内の自治体を全部電話で聞きました。タイムカードを使ってるところは非常に少なくて、使ってるところでも、今後パソコン、それに変えていきますというふうに回答されたところが多かったんです。というのは、職員の家族の方からの訴えでは、一旦、タイムカードを押して、８時以降の残業については非常に言いにくい雰囲気があって、ほとんどサービス残業をしているというふうなのを訴えが起きて来ております。そして、会計年度任用職員の方のアンケートでは、中央に寄せられたアンケートに何人かの方がオンラインも含めて回答を寄せておられるようですけれども、業務は増えているのに、令和４年度に入り時間外手当が年間10時間に減らされたために、ほぼ毎日サービス残業をしている。実際の就労に見合った賃金をいただきたいという声が寄せられておるわけなんです。これは絶対、犯人探しなんかしないでほしいというふうに思いますけれども、これは市の職員からの訴えとして捉えておりますけれども、これについて何かお考えがありますか。残業はさせてない。させてたら完全に払ってるという答弁をされてるんですけれども、実態を捉えてないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山元周作総務課長 冒頭で市長からも答弁がございましたとおり、会計年度任用職員の方には、基本的には残業、時間外勤務は命じておりません。やむを得ず時間外勤務をさせる場合につきましては、タイムカードと時間外勤務命令簿に基づいて、全て支給をしているところでございます。
○１８番（中嶋敏子議員） 残業時間の時間外の把握にタイムカードは私は要らないんじゃないかというふうに思うんです。それについてはいかがでしょうか。パソコンの終わった時間が終わりじゃないかなと。タイムカードは恣意的に運用されてしまう恐れがあるんじゃないかなというのを感じておりますけれどもいかがでしょうか。
○山元周作総務課長 タイムカードを登庁した際に入れます。その後、パソコンを立ち上げて、業務が終わりますとパソコンを閉じてシャットダウンした後にタイムカードを押しますので、タイムカードの時間のほうがパソコンの入切の時間よりは長くなるというのが実態です。
○１８番（中嶋敏子議員） 近頃退職された職員の方からの声で、８時以降の残業は非常に申し出にくい雰囲気があって、だから言いましたでしょ、タイムカードを押してから仕事をしていると。だから反映していないわけです。だから、そういう点で今の答弁は問題があるかなと思いますので、もう時間がありません。次回取り上げます。
○議長（田上真由美議員） 次に宇都修一議員の質問を許します。
○５番（宇都修一議員） 今定例会の最後の質問になりました。しっかりとトリを務めたいと思いますので、最後までお付き合いをお願いします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
さて、地方創生は、東京一極集中と地方の人口減少問題を解消することで、日本全体を活性化させるという内容で2014年９月に始まりました。次のとおり４つの基本目標を公表しています。
１、地方に仕事をつくり、安心して働ける環境を整える。２、地方へ人が来る流れをつくる。３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４、時代に合う地域づくりと、地域と地域のつながりを深める。
その後、2016年５月にＳＤＧｓ実施指針を策定して、日本が取り組むべき８つの優先課題と３つの柱を公表しています。詳細は省きますが、出水市においてはＳＤＧｓ推進事業検討協議会を設置、包括連携協定が締結され、本庁及び各支所には周知看板も設置されました。先日、鹿児島県市議会議員研修会で講演がありましたけど、田中議員も言われてましたけど、全国の各自治体のＳＤＧｓの取組状況が一目でわかるデータベースを作成されているそうです。出水市は東洋経済オンラインの調べで連続で鹿児島県住みやすいまちナンバーワンに輝いていますが、今後はこのＳＤＧｓの取組も評価の重要な要素になると思います。これらのことを基に大項目１の住みよいまちづくりのために２問、大項目２の産業の発展のために３問の質問を行うことにしました。
まず、住みよいまちづくりについて。１番、３分でできるＱＲコードを使ったアンケートを実施する考えはないか。２番、公共施設に洋式トイレを早期に設置する考えはないか。
次に、産業の発展のために、１、吉本芸人と行く鹿児島いずみＪＡＬパックツアーを実施する考えはないか。２、地域おこし協力隊の活動をさらに積極的に進める考えはないか。３、道の駅の関連施設として水素ステーションを設置する考えはないかについてお尋ねします。
まず、大項目１の住みよいまちづくりのためにの１問目の３分でできるＱＲコードを使ったアンケートですが、2021年に愛媛県新居浜市がソフトバンクと「地方創生インターン事業」という共同事業を行いまして、そこでアンケート事業に加わった高校生がキッズライツ財団の「2022年国際子ども平和賞」を日本で初めて受賞しました。
椎木市長が就任され、最初の訓示で職員に「聞く耳を持て」と言われていたのも大変印象に残っておりまして、今回共通するものを感じましたので御紹介させていただきます。具体的には、ＱＲコードの書いたカードを市内のいたるところに設置してアンケートを集めるという方法です。きっと効率よく住民の意見を集めることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。住民の要望や施設の利用者の意見を把握できることは、この出水市がさらに住みよいまちになるのではないかと思います。
次に、２番目の公共施設に洋式トイレを早期に設置する考えはないかについてです。今、私のところに相談が来ているのは、西出水運動公園でグラウンドゴルフをされる方から、洋式トイレがなくて困っていると。また、野田の体育館で行われるスポーツ大会の応援に行きたいけど、体育館に洋式便所がないので困っているとのことでした。ほかにもいろんな公共施設もあるでしょうが、全部すると大変なので、今回は体育館及び運動公園に絞ってお尋ねします。洋式トイレがない施設について洋式トイレを設置する具体的な計画はあるのかお伺いします。
次に、産業の発展についての１問目の吉本芸人と行く鹿児島いずみＪＡＬパックツアーを実施する考えはないかについてお尋ねします。香港政府はアフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて、無料航空券を50万枚配布すると発表しています。台湾政府も大きなキャンペーンを考えているようです。もともと日本が好きな外国人は多いので、相当の外国人観光客が予想されることから、国はお客さんが多すぎるオーバーツーリズムを警戒しているようです。地方への分散化の可能性もあるようです。出水市もやり方次第ではびっくりするぐらい外国人がたくさん来るポテンシャルを秘めていると思います。また、出水市役所からはＢＳよしもとに職員を派遣し、ＪＡＬからは社員さんを派遣してもらい、積極的に産業の発展に努力されているようです。そこで、提案なのですが、吉本芸人と行く鹿児島県出水市に行く旅ＪＡＬパックツアーを企画してはいかがでしょうか。11月に開かれた産業祭には吉本興業のくまだまさしさんたちが来て大好評でした。やはり、ここは流れに乗ってどんとやるのはいかがでしょうか。たくさんの観光客を呼ぶためには話題づくりにも必要だと思います。
２問目の地域おこし協力隊の活動をさらに積極的に進める考えはないかですが、総務省のホームページには、都市地域から過疎地域等に異動し、地域ブランド等の開発・販売・ＰＲ等や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組と紹介されています。また、現在およそ6,000人のところを１万人まで増やす予定のようです。私は以前からこの制度は本市にとって大変役に立つ制度で、人手不足解消にも一役買ってくれるのではないかと考えているところですが、市長はどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
最後の質問ですが、道の駅の関連施設として水素ステーションを設置する考えはないかお伺いします。出水市は地理的にも、これは市長も先ほど言われてましたけど、東西南北にいろいろなまちがつながる交通の要所であると思いますが、時代の流れに敏感に反応し流通や交流人口の増大に努力することは大事であると思います。水素を使う燃料電池車はトヨタのＭＩＲＡＩが有名で、二酸化炭素排出量が少ない夢の車と言われています。しかしながら、電気自動車はかなり普及していますが、水素を使った燃料電池車は普及しておりません。航続距離が長く燃料充填時間もガソリンなどと同じ３分しかかからないのですが、肝心の水素ステーションが少ないということが大きな理由にあるようです。出水市も昨年、ゼロカーボンシティ宣言を行っていますが、この実現のためには水素が鍵だと言われているようです。大型トラックやバスなどは物理的に電気自動車は難しいからです。また、ロシアのウクライナ侵攻によりＥＵ諸国も水素にシフトしているようです。毎年多くのツルや野鳥が訪れる環境に優しいまちでもありますし、市のイメージアップにつながると思います。
以上で壇上での質問を終わります。
○椎木伸一市長 宇都修一議員の御質問にお答えいたします。
まず、住みよいまちづくりのＱＲコードを使ったアンケートの実施についてでありますが、本市では鹿児島県電子申請共同運営システムを利用して、既にオンラインアンケートに取り組んでいるところでございまして、令和元年11月から令和５年２月までの期間で32件実施しているところであります。
次に、公共施設の洋式トイレの設置についてお答えいたします。市内の体育館及び運動公園におけるトイレの整備につきましては、令和４年度はマルマエスポーツセンター出水及び総合運動公園のトイレ改修工事を行っており、令和５年度につきましては、野田運動場のトイレ改修経費を予算計上しているところであります。今後も利用頻度や優先度のほか市公共施設個別施設計画による方向性等も勘案しながら整備をしてまいります。
次に、吉本芸人と行く鹿児島いずみＪＡＬパックツアーの造成についてお答えいたします。令和４年１月１日からＢＳよしもとに職員を派遣しまして、また、株式会社ＪＡＬセールスからは職員１人を派遣していただき、現在、商工観光課で観光特産品プロデューサーとして、観光や特産品の磨き上げ、本市のＰＲ活動にその豊富な経験を生かしていただき御尽力いただいています。御提案のツアーにつきましては、芸人の方のスケジュール調整や旅行商品としての収益性などの検討が必要な課題であるとは考えますが、観光客の誘致のための話題づくりにつながるものと思いますので、検討してみたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊についてお答えいたします。現在、本市では３人の地域おこし協力隊員を任用しています。各隊員の活動内容を紹介いたしますと、１人目の隊員は、定住促進事業やリノベーションの考え方に基づいた商店街の活性化に従事しておりまして、昨年９月には隊員本人が本町商店街の空き物件をリノベーションした店舗をオープンし、これまでに多くのメディアに取り上げられているところであります。２人目の隊員は、出水産の茶葉を使ったイベントの企画や市内外の行事等において、茶葉の販売や提供をしており、本市の新たな特産品の発掘と発信に寄与しているところであります。３人目の隊員は、出水市観光特産品協会へ派遣しており、農家民泊の受入やワーケーションツアーの企画など、本市の観光振興に寄与しています。このように本市では、主に観光・産業振興の分野において、それぞれの隊員が専門分野を生かし、積極的な活動を展開しており、地域の活性化に大きな成果を上げているところであります。今後におきましては、現在の募集方法に加えまして、応募者にやりたい活動内容等を提案してもらう提案型の募集方法も取り入れながら、積極的に隊員の募集を行っていきたいと考えております。
次に、水素ステーションの設置についてでありますが、水素は運輸、産業、発電など様々な分野への適用を通して、社会の脱炭素化に向けた重要な役割を果たすことが期待されています。国は、2021年に策定いたしました「革新的環境イノベーション戦略」におきまして、世界のカーボンニュートラルを可能とする革新的技術を2050年までに確立するための重点施策の一つとして、水素の利用を位置づけ、本格普及に向けてグローバルサプライチェーンの構築、水素製造の実証などを進めております。本市におきましても、ゼロカーボンシティの実現に向けて、道の駅への水素ステーション設置について検討を進めております。また、県や鹿児島大学の協力をいただきながら、畜産バイオマスや太陽光発電の余剰電力を活用した水素製造の可能性についても検討しているところであります。
○議長（田上真由美議員） 宇都議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。
○５番（宇都修一議員） それでは引き続き質問を行いたいと思います。書画カメラの１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）まず、アンケートの件ですが、国内初の国際子ども平和賞を受賞した川崎レナさん、左写真に写ってる方です。彼女は「プチモニアンケート」といって、若者たちの声を市政に届けるためのＱＲコードシステムを提案して、右の上のほうにちょっとＱＲコードが映っているんですけど、ああいうものをいろんな場所において意見を集めるという仕組みです。書画カメラを終えてください。出水市でも既にこのＱＲコードを使ったアンケートを実施されているということで、さすがだなと思いました。今までのアンケートといえば紙に印刷してあるものが普通でしたけれども、これだと作成、印刷、配布、回収、集計と管理に非常に手間がかかったと思いますけれども、このＱＲコードを使ったシステムでは効率よく住民の意見を取り込めるのではないかというふうに思います。そこでお尋ねしますけど、このアンケートをさらに広げていく考えはないかお伺いします。
○冨田忍政策経営部長 オンラインによるアンケートにつきましては、回答が手軽でございます。高い回答率も期待できることもありますので、今後さらに進めてまいりたいと考えます。
○５番（宇都修一議員） この川崎レナさんは、幼いころから世界中の恵まれない子供たちのために様々な活動をしていますが、小学校のときに学校の図書館で「ランドセルは海を越えて」という本を読み、世界には教育を受けられない子がいるということを知り衝撃を受けたということがきっかけだそうです。好きな言葉は、「人に魚を与えると１日で食べてしまうが、魚の釣り方を教えれば一生食べていける。」という言葉だそうです。どこかで聞いたような話ですけど、大変すばらしいというふうに思います。できるだけ多くの市民の意見を効率よく取り込めることを期待してこの質問を終わります。
書画カメラ２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）次にトイレの件ですが、この画面をちょっと見にくいですけど、これはある国内のトイレメーカーの資料ですけど、2015年で洋式便器の出荷率なんですけど、2015年、一番右ですね。既にもう和式の便器は１％以下になってるんです。今年は2023年なんですけど、33年前の1990年のところでもう既に20％を切っています。本当はこの頃にもうちょっと考えるべきだったのかなというふうに私もちょっと反省してるとこなですけど。書画カメラ終わってください。冒頭でも言いましたけど、市内全部の公共施設を聞くわけにもいきませんので、今回は体育館と運動公園についてお尋ねします。現在、体育館が６か所、運動公園が12か所だと思いますけど、そのうち洋式トイレがあるのは何か所でしょうか。
○松井勉ラムサール・文化スポーツ統括監（部長級） 体育館６か所、運動公園12か所という御質問でしたので、出水市公共施設等の総合管理計画に記載されている数字がそれに該当しますので、それを前提にお答えいたしますと、洋式トイレを設置しています施設は体育館が４か所、運動公園が５か所になります。
○５番（宇都修一議員） うち、洋式トイレはないが身障者用トイレがあるところは何か所でしょうか。
○松井勉ラムサール・文化スポーツ統括監（部長級） 洋式トイレがなく身障者用トイレが設置してある施設は４か所になります。
○５番（宇都修一議員） 今回の質問に先立ちまして資料をいただいているんですけれども、これを見ますと、ある程度利用の多い施設については洋式トイレがない場合でも身障者用トイレがあるとか、そういうふうにいろいろ考えているところが多いようです。もちろん、きちんと整備していただくのが理想ですけれども、何とか工夫をして高齢者の方などにもこの身障者用トイレを使用できるようにしたらどうかというふうに思っているところです。厳しい人生を歩んでこられた先輩の方々が、出水に住んでてよかったなと感じられるようなまちであってほしいと思います。高齢の方々がグラウンドゴルフに行ったり、孫とか子供のバレーボールの応援に行くことはよいことで、応援するべきじゃないかなと思います。
書画カメラ２－２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）左側が一般的な身障者用トイレの看板です。これが最近ではあまり使われなくて、民間に行くと右側の多目的トイレになっているところが多いようです。書画カメラを終わってください。そこで、お尋ねします。このようにお金をかけなくても身障者用を多目的に変えるだけでも喜ばれると思うんですが、検討はできないでしょうか。
○松井勉ラムサール・文化スポーツ統括監（部長級） 令和３年３月に、国のほうで高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準ということで改正をされまして、機能の分散化のほか従来の多目的トイレや多機能トイレといった表示案内を現在バリアフリートイレといった案内表示に見直すように示されているということです。議員、御提案のとおり障害者のみでなく高齢者の方なども利用しやすいような案内表示へ変更を検討していきたいと考えています。
○５番（宇都修一議員） うまく工夫をしていただいて、皆さんが喜ぶやり方を考えていただきたいというふうに思います。
書画カメラ３－３をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）上場のコスモス園のところのトイレです。来年度洋式化の予定ということですけど、右側が普通のトイレで左側が多目的になってます。右側のトイレの壁のところ右下に書いてありますけど、いろんな車いすだとか高齢者の方は使っていいですよと。大きく多目的トイレが左側にありますよと、右側の看板に書いてあります。左側が多目的のトイレに書いてある看板なんですけど、必要な方の優先利用に御協力くださいというふうに書いてあります。大変親切だと思いますし、ここを訪れた方は温かみを感じるんじゃないかなと思います。
また、野田の体育館には洋式トイレはないんですけど、外のトイレには洋式トイレがあるようです。ところが、体育館に来た方、外にトイレがあると分からない人もいると思うので、できたら、紙に書いて貼るだけでもいいので、外のトイレに洋式がありますよと案内をする必要があると思います。手書きでもいいので、そういうことができないでしょうか。お伺いします。
○松井勉ラムサール・文化スポーツ統括監（部長級） 御指摘のとおり、外に洋式トイレがあるのを御存じない御利用者の方もいらっしゃるかと思いますので、指定管理者とも協議をしまして、分かりやすい表示をできるようにしたいと思います。
○５番（宇都修一議員） 次に、書画カメラ２－４をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）西出水運動公園のトイレですけど、こちらも身障者用となっていますので、高齢者の方なども使えるような工夫をしていただきたいというふうに思います。書画カメラを終わってください。
トイレの問題は皆さんの関心が高く、過去には吉元議員、垣内議員、中嶋議員など、そして今回も南鶴議員から陸上競技場の、日高議員から学校の質問があったところです。トイレというのは施設の更新のときにすれば補助金があったりとかするので、なかなか単独の予算でというのはしづらいというところもあるのかもしれませんけど、当人にとってみれば大変重要な問題ですので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
今回、体育館と運動公園のトイレについて質問しましたけど、まだいろんなところにたくさんのトイレがあります。なるべく早期の対応をしていただいて、多くの方が出水に住んでてよかったなと思えるまちになることを期待しています。市長さん、そして教育長さんにおかれましては、このトイレの問題、簡単に水に流すことのないようにお願いしまして、この質問を終わります。
次に、大項目２の産業の発展についての１問目、吉本芸人と行く鹿児島いずみＪＡＬパックツアーについてですが、市長は産業祭のときに、スポーツ親善大使の前田瑠美さんの舞台に一緒に登場され、その後、くまだまさしさんの舞台も御覧になられた思います。観客は大盛り上がりだったと思うんですが、市長はどのように思われましたでしょうか。
○椎木伸一市長 非常に鳥インフルエンザが発生した中でしたので、ああいう非常に息をつかせないような笑いを提供していただいて、そしてまた、前田さんも非常にすばらしい歌と空手を入れたような演出をしていただきまして、とても市民の皆さんが喜んでくれて、しかも出水の産業祭ということで、今までもできるだけ開催するようにしてきましたけれども、ああいう盛り上がりを見て、大変うれしく思いましたし、吉本の芸人さんはじめ、前田さん等に心から感謝をしております。
○５番（宇都修一議員） 実は私、小学校のころから大阪に住んでいたんですけど、向こうの人、普段から芸人の人と密着して生活しているような状況でして、そういう芸人さんと楽しく旅ができるというのもいいんじゃないかなというふうに思います。
私はできたらくまだまさしさん御指名で来ていただいて、前田瑠美さんもお願して、くまだまさしに空手チョップとか、そういうふうなのはおもしろいんじゃないかと思うんですけど、そういう旅行ツアーも企画してみるというのはいかがでしょうか。
○松岡秀和商工観光部長 とても楽しそうなツアーになるとは思います。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、芸人や前田さんのスケジュールの調整とか旅行商品としての収益性なども検討が必要になる課題にはなるのかなというふうには考えるところではございます。
○５番（宇都修一議員） 先ほど、冒頭、話にも出ましたけど、せっかくですのでＢＳよしもとに職員を派遣されていますけれども、その成果があれば教えていただきたいと思います。
○松岡秀和商工観光部長 ＢＳよしもとへの派遣職員については、帰って来てからなんですけれども、そこでの経験などを発表して、市の職員の中でも情報として共有をしているところです。それから、この派遣で連携を深めたということもございまして、本市とＢＳよしもとの連携事業として市民・地元企業参加型の地域創生プロジェクトというものを立ち上げているところでございます。
○５番（宇都修一議員） 私は出水の特産品をＢＳよしもとで宣伝してもらってるという方がいまして、とても宣伝の仕方が上手で、出るたびに言い方を工夫して上手に言ってくれるというふうに喜んでいらっしゃいました。
あと、なぜＪＡＬパックツアーなのかと言いますと、ＪＡＬから出水市に出来谷観光特産品プロデューサーが職員派遣で活躍をされていると聞いておるんですけれども、こちらのほうの成果もよろしかったら教えていただけますでしょうか。
○松岡秀和商工観光部長 ただいまございました出来谷観光特産品プロデューサーでございますが、令和３年４月から本市の観光戦略推進組織として稼働をしました出水市観光特産品協会の特産品統括監として勤務いただきまして、令和４年10月からは商工観光課のほうで観光特産品プロデューサーとして業務に従事をしております。観光特産品協会のほうでは、主に着地型ツアーの造成とかふるさと納税の商品開発、特産品のブラッシュアップ、ＥＣサイトを活用した販売、出水駅観光特産品館飛来里の特産品販売ブースの改善などに取り組んでいただいております。現在のほうは、日本航空と連携をしました台湾での大手エージェントの訪問や日本航空株式会社本社ビルなどでの観光特産品のＰＲイベントの開催、日本一の鶏卵産出額ＰＲ事業、中国等への特産品の電子商取引の展開、首都圏に向けたワーケーション事業などに取り組んでいただいているところです。これまでの経験とか人脈などを最大限に活用をしまして、近くからの観光客の誘致はもとより、将来の道の駅が完成したときの、県外とかインバウンドの観光客誘致等も受け入れられる体制を構築するということを念頭に入れて取り組んでいただいていると考えております。
○５番（宇都修一議員） 大変、今聞きましたけど、出水のためにいろんなことを活躍していただいているということで、ありがたいというふうに思います。今後の活躍を期待しております。このツアーもぜひいつか実現できることを願いまして、次の地域おこし協力隊に進みます。
書画カメラ３をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）先日、先進地として大分県の竹田市というところに取組の視察にお伺いしました。こちらにつきましては、前回、鶴田議員も質問されてますので詳細は割愛しますけど、活動報告会の案内で、こういうふうにするとにぎやかでいいなというふうに思います。書画カメラを終わってください。
私は以前、ふるさと納税のときも言いましたけど、やはりまちとしての危機感が出水はちょっと薄いのかなという気がします。出水市も周りのまちに比べるとちょっと申し訳ないんですけど、新幹線の駅もあるし西回りもあるし、店もどんどん立っていくと、心配しなくてもという感じはするんですけど、地方創生でいうところの東京と地方ですると全然地方なので、出水市も頑張っているんですけど、せっかく国が地方創生の制度をつくって頑張れと応援してくれてるわけなので、周りのまちも引っ張っていくぐらいの気持ちで頑張っていくべきじゃないかなと思います。
そこでお尋ねします。地域おこし協力隊のこれまでの募集した人数と実際採用された人数は何人か教えてください。
○松岡秀和商工観光部長 ほとんどが商工観光部関連の隊員になりますので、私のほうから御答弁いたします。これまでに９人の募集を行いまして、８人を任用しているところです。
○５番（宇都修一議員） ９人のうち８人だから、結構率はいいのかなというふうに思いますけど、地域おこし協力隊のことは隊員の皆さんが一番知っていると思うんですけど、隊員に意見を聞かれたりとかされたことはありますでしょうか。あるとしたらどのような意見でしたか。お聞きしたいと思います。
○松岡秀和商工観光部長 隊員の方々とは毎月１回ミーティングを開催しております。今後の活動についての相談でありましたり、協力隊の制度に関することなどの意見が出されますほか、隊員同士の情報共有の場にもなっておりまして、協力隊の隊員の活動に生かされているというふうに考えております。
○５番（宇都修一議員） それでは、書画カメラ５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）具体的にどうしたらよいかという話なんですけど、県内にも隊員をサポートする支援活動をする団体があるようです。下の真ん中のところですね、写真に写ってますけど、代表の吉村さんという方で私はお会いしたことないんですけど、地域おこし協力隊で３年間活動されて、その後、会社を立ち上げた傍ら、この「地域おこし協力隊サポーターズ鹿児島」という団体も運営されてまして、いろんな企業や自治体もお世話になっているそうです。書画カメラを終わってください。
また、募集に当たって隊員目線で行うことが大事だと思うんですけど、そのためにも募集・運用業務を隊員又は隊員ＯＢの方たちの意見をもっと取り入れて、任せられるところは任せたらどうかと、そんなふうに考えましていろいろと調べてみました。書画カメラ６をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これはちょっと字が小さいんですけど、総務省の自治財政局が令和４年12月23日付で掲載したものです。地域おこし協力隊の財源措置で地域おこし協力隊の取組強化が記載されています。書画カメラ７をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらのほうは分かりやすいと思うんですけど、左が隊員を募集する経費が200万円から300万円にアップと。あと、右側なんですけど、ＯＢ・ＯＧ等にサポートしてもらう経費に200万円が新設をされています。赤い字のところです。下のほうに目的も書いてありまして、左側にミスマッチを防止する。ＰＲを強化する。右側に任期途中の退任者を減らす。受入自治体の負担軽減を図ると記載してあります。書画カメラを終わってください。
そこで質問ですけど、職員の方々も仕事を抱えて大変だと思います。地域おこし協力隊サポーターズはＯＢ・ＯＧの面倒も見ながらサポートされているそうです。国もせっかく上限を増額して推進されているようなので、この募集・受入のサポートや現役隊員に対するサポート体制の強化の事業に取り組むという考えはないでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 先ほど市長も申し上げたとおりでございまして、いわゆる拡充される事業等につきましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。まず募集に当たりましては、従来型の業務等を提示した上での募集ということに加えまして、希望をされる方には、自らの特技・特徴等をアピールしていただいて、そこと地域で必要とする人材とのマッチングというような形での募集形態も取りながら積極的に検討してまいりたいと思います。あと、ＯＢ・ＯＧの活用等についてもお尋ねがございました。それぞれの方々の活用、御意見を伺うこと、そういったことも含めまして、国の制度拡充等に対応した形で進めてまいりたいと考えております。
○５番（宇都修一議員） 提案型ということで、大変いいんじゃないかなというふうに思います。ぜひ積極的に隊員を募集していただきたいと思います。
書画カメラ８－１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）せっかくですので、ちょっと御案内をしたいんですけど、これは山口県の津和野（287ページ、発言訂正あり）で林業をしようという案内です。「美しい自然に囲まれた津和野町で自伐型林業を軸として生計を立てながら理想の田舎暮らしを実現してみませんか。」というふうなことです。書画カメラ８－２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは先ほどのやつで「きれいな星空を見ながらＢＢＱや自分で育てた野菜を食べたり、薪ストーブで暖を取るなど田舎ならではの暮らしが待っています。」ということを書いてありました。
次に、こちらは高知県の中土佐町というところですけど、漁師になりませんかという案内です。おもしろいのは、こうやって一本釣り修行をしながら漁師になりませんかということです。ほかにも「体育館の施設や器具の貸出業務をしながらスポーツ推進員との調整を図ったりする仕事をしませんか。」というのもあります。書画カメラ９をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは「ニッポン移住・交流ナビＪＯＩＮ」という前回の議会でも紹介のあったサイトですけれども、一般社団法人移住・交流促進機構というところが運営している地域おこし協力隊を応援するサイトでして、隊員の方だけではなく自治体の方や民間の方など多くの方が参加しています。書画カメラを終わってください。ここにはいろんな自治体の募集も載っていまして、例えば「山間部の10人しかいない学校で子供たちに教育支援員として来ないか。」というのがありまして、もちろん３年間経過してお互いが気に入ればそのまま教育委員会で雇用しているというのもあるそうです。書画カメラ９を再度お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）なかなかこういう情報はあまり知られてなくて、例えば、市役所でもこういう情報があれば、うちの職場でも地域おこし協力隊を募集してみようかなという考えも生まれてくるかもしれません。皆さん、後でこのサイトを見てほしいんですが、真ん中下のほうに「地域から募集情報を探す」というコーナーがありまして、現在、そして過去の募集状況も見れるようになっています。書画カメラを終わってください。職員の方たちは忙しいですから、最近は特にコロナとかいろいろあって大変だと思います。そういうことで、こういう仕事は地域おこし協力隊に任せたらどうかというのが私の提案です。あと国からの交付金は定額ですけど、これでまちが活性化したら単独でも事業をしていいんじゃないかなというふうに思っているところです。
そこでお尋ねします。前回、鶴田議員も質問されていましたけれども、こういう情報を市役所内だけでなく商工会議所、商工会、ＪＡ等にも提供して、一緒に考えてもらえばもっとたくさん呼べるんじゃないかと。やる気のある優秀な人たちも多いと思うんですけどいかがでしょうか。
○議長（田上真由美議員） ここで暫時休憩いたします。再開を午後３時30分とします。
午後３時１４分 休 憩
午後３時３０分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、宇都修一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○松岡秀和商工観光部長 地域おこし協力隊の任用に当たって、商工会議所等の意見を伺ってはどうかということの御質問だと思います。先ほどからありますように、今後、提案型の募集も行っていきますので、そのような関係団体等の御意見もお伺いしていきたいと考えております。
○５番（宇都修一議員） 先ほど林業の紹介のところで、「山口県津和野市」というふうに紹介をしたんですけれども、正しくは「島根県津和野町」が正解なようです。訂正してお詫び申し上げます。
それから、地域おこし協力隊の方々には先ほども言ったようにポスターとかチラシとか、そういうクリエイティブなことを期待することも多いと思うんですけれども、先ほどのポスターみたいなのをつくるにはパソコンとかプリンターとかが必要なんですけれども、なかなか地域おこし協力隊の方は手当とかもそこまでなかなか手が届かないこともあるんじゃないかなと思います。そういうとき、必要に応じて市役所のほうのパソコンとかプリンターとかというのも使っていただくという工夫はできるものでしょうか。
○松岡秀和商工観光部長 これまでも業務で使用するパソコンについては貸与という形で対応しております。あと、先ほど言われましたソフトウエア等につきましては、協力隊の隊員の御意見もお伺いをしながら、業務に必要であると認められるようであれば、予算措置等も含めて検討していきたいと思います。
○５番（宇都修一議員） 鶴田議員の質問のときに外国人でもいいというお話がありましたけど、最近増えてきているベトナムの方なんかも可能であればいいのかなというふうに思っているところです。地域おこし協力隊の方々にたくさん来ていただいて、地域が発展し、産業が発展することを願いまして最後の水素ステーションの質問に進みます。
書画カメラ10をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）検討するという回答をいただいてますけど、せっかく調べたので一応提案をさせてください。これは西日本の水素ステーションの一覧なんですけど、御覧のように南九州はもう鹿児島しかないという状況です。右のほうは四国を見ていただきたいんですけど、道の駅いたのというのが、これは徳島県になるんですけど、そこに水素ステーションがあります。書画カメラ10－２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらが出水市で計画されている道の駅の施設の配置・規模になるわけですけど、計画では約４ヘクタールで駐車場や食堂、物産館等の休憩施設が設置され、いざというときには防災の拠点になるということです。書画カメラ10－３をお願いします。左上が出水市で計画されている道の駅でして、右下が既に水素ステーションがある徳島県の道の駅いたのです。これは徳島県板野郡板野町のホームページに公表されている写真になります。出水と同じように防災を意識して造ってあります。書画カメラを終わってください。私が調べた限りでは鹿児島県内19市のうち出水を含む９つの市には道の駅がありません。寂しい思いをしてたんですけど、やっとできるようになってよかったなと思います。楽しみにしています。
高速道路のパーキングエリア又はサービスエリアの水素ステーションはまだないようでして、全国初になるのかなと思ってましたら、既に静岡県の足柄サービスエリアには計画がされているようです。
書画カメラ11をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）道の駅から水素の話に移りますけど、これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、略してＮＥＤＯです。出水にも工場がありますけど、この欧州ヨーロッパ事務所の次長の若林さんという方の報告ですけど、ＹｏｕＴｕｂｅでも公表されてまして誰でも見れるようになっています。ＥＵ諸国では最近まで水素自動車ではなくて電気自動車が主流だったようですけれども、それが、ロシア・ウクライナ情勢によりロシア側のガスと縁を切るために水素エネルギーを進めていこうとしているようです。この後、12月には日本の経済産業省と欧州委員会との水素に関する協力覚書を交わしています。今年の２月15日には、欧州で新たな法案が成立しまして、目が離せない状況のようです。
書画カメラ12をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが日本でもＧＸ、グリーントランスフォーメーション推進法案というのが、先日、２月10日に閣議決定をされました。内容は、今後10年間で官民協力して150兆円を投資して脱炭素型の社会を築いていこうという壮大な計画です。150兆円というのが多すぎてピンと来ないんですけど、先日の衆議院で可決した今年度の国の予算が114兆円ということですので、国家予算より多くのお金を投資しようという考えのようです。この水素をつくるために自然エネルギーが必要でして、先ほど回答の中にもありましたグリーン水素をつくるには出水市が設立する新エネルギー会社も有利に働く可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。書画カメラ13をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらは鹿児島建設新聞２月10日の記事ですが、高速サービスエリア・パーキングエリア検討会というものが開かれまして、水素ステーションの設置をしていこうというふうに決められたものです。この水素ステーションを高速道路の中に何キロかおきにずっと造っていこうというのを決められたということのようです。書画カメラを終わってください。この後もヨーロッパのほうでは水素に関するニュースが毎日のように飛び交っている状況です。だから何だというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんけど、これは普通だと国策ですから国に任せておけということも多いと思うんですけど、出水は先ほど市長も言われましたけど、ちょうど熊本と鹿児島の間で、水素ステーションを設置するには場所もよくて、しかも西回り自動車道が建設中で防災道の駅も計画されているということで、その関連施設としていいんじゃないかなというふうに思っているところです。この水素ステーションの世界の目標ですけど、アメリカが2030年に1,000か所、ドイツが1,350、イギリスなどが1,100、日本では900となっているようです。日本は2022年５月現在で156件だったので、７年間であと750件ほど造る計画ということで、この水素ステーション１か所４億円かかるそうです。しかも計画から数年かかることを考えると、早めの準備が必要だということで今回提案させていただいたことです。この水素ステーション、実現すれば全国的に有名なまちになり、多くの観光客もツルを見に訪れるんじゃないかなと思います。
最後ですけど、再度市長にお尋ねをしたいと思います。この水素ステーションですけど、ものごとは早め早めに検討をしたほうがいいんじゃないかなというふうなことで提案させていただきましたけれども、いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 答弁でも申し上げましたとおり、出水市のほうでもゼロカーボンシティ宣言をしているわけでございまして、今回の道の駅でもそうでありますし、また、畜産バイオマスとか新しい新エネルギー会社の太陽光発電におきましても、その余剰電力等を使っての製造というようなことも含めて、具体的にできるだけ前向きに検討していきたいと思っておりまして、水素だけに水に流さないようにしたいと思っております。
○５番（宇都修一議員） 何かうまく返されましたけど、最後になりますけど、出水市の産業が発展しまして、ますます住みやすいまちになることを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田上真由美議員） 以上で、質問者全員の質問が終わりました。
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△ 散 会
○議長（田上真由美議員） お諮りします。本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで散会いたします。
第６日の会議は、３月20日に開きます。御苦労さまでした。
午後３時４０分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
－ 259 －