令和５年出水市議会第１回定例会会議録第４号
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令和５年３月６日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　伊　健　一　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　迫　田　小百美　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　幸　弘　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　都　修　一　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　江川野　一　成　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鮎　川　浩　一　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
遠　矢　秋　彦　くらし安心課地域政策係長
大　田　直　子　財政課長
青　﨑　譲　二　企画政策課長
福　川　正　樹　企画政策課秘書監（係長）
山　﨑　裕　樹　企画政策課総合政策係長
松ケ角　哲　哉　企画政策課行政改革係長
柿　木　　　彰　保健福祉部長
谷　川　弘　之　健康増進課長
高　口　　　悟　こども課長
宮　﨑　　　毅　市民部長
堂之上　健　二　生活環境課長
松　岡　秀　和　商工観光部長
松　井　　　勉　ラムサール・文化スポーツ統括監（部長級）
田　口　　　保　商工観光課長
松　下　　　誠　商工観光課観光振興係長
揚　松　智　幸　農林水産部長
中　村　孝　文　農林水産整備課長
小　原　一　郎　建設部長
川　畑　正　樹　都市計画課長
澤　田　誠　一　都市計画課技監（参事）
松　下　　　透　都市計画課計画管理係長
高　見　勇　吉　都市計画課西回り道・防災道の駅推進室長（課長級）
小　村　郁　則　住宅課長
西　野　竜　一　住宅課主幹兼住宅対策係長
小田原　　　豊　道路河川課長
永　山　勝　久　道路河川課課長補佐兼建設第一係長
松　木　健　治　道路河川課課長補佐兼建設第二係長
吉ケ島　英　章　高尾野支所長
東　畠　賢　一　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
福　濱　敏　郎　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
永　山　　　修　出水総合医療センター総務課調整監（課長補佐）
宇　都　眞由美　出水総合医療センター医事課長
内　苑　素　美　野田診療所事務課管理係長
大　平　伸　章　消防長
大久保　哲　志　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
床　並　伸　治　学校教育課長
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議会事務局
春　田　和　彦　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
中　村　勇　士　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分　開　議
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（田上真由美議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和５年出水市議会第１回定例会第４日の会議を開きます。
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○議長（田上真由美議員）　鶴田均議員より、議場でつえを使用したいとの申入れがありましたので、これを許可しております。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（田上真由美議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（田上真由美議員）　日程第１、一般質問を議題とします。
これより、３月３日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、道上正己議員の質問を許します。

○１９番（道上正己議員）　皆さん、おはようございます。それでは通告に従いまして、早速、質問に入らせていただきます。
大きな１、国道柳丸、圃場幹線１号路線改良はいつになるのか、ということでございます。皆さん、御存じじゃない方もいらっしゃると思いますけれども、国道柳丸線は、荒崎より旧農道ですけれども、そこを野田町上名504号に通じる直線道路の荒崎発のほうであります。それと圃場幹線１号は、国道からマルイ食品、舞鶴温泉がありますけれども、それが真っすぐ走っている所の圃場幹線１号というふうになります。それが最終は涼松集落の荒崎田代線にぶち当たる所の路線のことであります。
それでは、質問に入ります。県へ荒崎田代線、県道バイパス要望書を出されているのは承知しておりますが、要望活動の際、それなりに必要性、いつ頃になるのかという意見交換をされるのは当然だと思いますが、その中での感触はどのようであったのか、お伺いをいたします。（２）このままの状況では、近いうちに舗装工事も必要になるのではないかと思っております。事業が早まれば、ちょっと我慢してでも交通はできるのであるし、事業が早ければ、こういう事業を入れなくても済むのではないかというところであります。（３）肥薩おれんじ鉄道とのアンダーパスもあることから、早めの設計、相談も重要なことではないかということでございます。私は「高架橋」と書いておったんですけれども、専門的には鉄道の下を通るのは「アンダーパス」ということであるようですので、大変勉強になりました。お伺いいたします。（４）道路改良においては、用水路部分のパイプライン化が望ましいと考えております。西回り高速道、将来のこの圃場幹線１号も拡幅工事が行われるであろうというところで、私もですけれども、野田町のときも、このトンネル部分になるところを拡幅した状態で設置してくださいとお願いしたらしいですけれども、やっぱり現地に合わせて事業をするということで、今の用水路の畦畔のところで設計されて、工事が行われております。大変残念に思うところでありますけれども、仕方のないことであると思っております。
大きな２、エネルギー会社の設立についてお伺いいたします。
（１）「電力の自給率を上げる」とあるが、市内で何による発電を想定しているのか、お伺いいたします。（２）「地域でお金を稼ぐ力を強くする」とあります。効果的に稼ぐ産業を地域内でつくり育てることについて、お伺いいたします。（３）「今後、太陽光発電を中心として、再生可能エネルギー設備導入に期待」とあります。誰がやるのか。市内に新規設置するのか。今ある設備を買い取るのか、お伺いいたします。（４）「地産地消の取組を構築する」とあります。どこから調達するのか、お伺いいたします。（５）自治体の新電力会社の資本金は、最高で3,000万円、新潟県柏崎市、少ないところで620万円、島根県出雲市、出水市は980万円だが、出資金の歳出の方法の考え方をお伺いいたします。
大きな３、野田診療所、診療体制はどうなるのか。病院事業管理者、市長にお伺いいたします。
（１）診療所の医師、看護師、事務職員数はどうなるのか。（２）在宅医療、訪問診療は今後、どうなるのか。（３）医療検査項目、今は行われてますけれども、レントゲン、ＣＴスキャン、血液検査はどうなるのか、お伺いいたします。
大きな４、自治会の掲示板、公示板設置、活用状況はどうかという質問をしましたけれども、野田町時代は役場のほうから自治会ごとに看板、掲示板設置を提供されておりました。ヒアリングの際、高尾野、出水はなかったというふうにお聞きましたけれども、その点も含めて質問いたします。
市内の中心地は中山間地方とすれば、まだ明るさを保っていると思いますが、少しでも明るい地域をつくるためには、明るいポスター、心豊かになる、年寄りも若きもポスターを見ていろんなものを知り得る、情報を知り得るポスター、お知らせ、行事開催、イベントなど年間を通して活用することで、市民へ周知もできると考えるが、市長はどう思われますか。教育長にもお尋ねいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。

○椎木伸一市長　おはようございます。道上正己議員の御質問にお答えいたします。
市道の国道柳丸線及び圃場幹線１号線につきましては、県道荒崎田代線が野田地区の市街地を通過する路線でございまして、野田小学校付近では幅員が狭く、大型車の離合が困難であることや、ガードパイプに衝突する事故が頻発していることなどから、県道荒崎田代線のバイパスルートとしての整備が必要であると認識しておりますので、出水地域開発促進協議会をはじめ各種協議会を通じて県に要望を行っているところであります。
整備に当たっては、市も最大限の協力を行うことを伝えておりますが、県からは、これまでと同じように「南九州西回り自動車道や北薩横断道路の整備による交通状況の変化を踏まえて、検討したい。」との説明を受けています。北薩横断道路の整備により交通量が増えてからでは遅いと考えていますので、引き続き、各種協議会等を通じ、県へ整備を要望してまいります。
次に、舗装工事の必要性についてでありますが、交通量の変化や年数の経過とともに舗装が傷んだ部分については、日常点検で確認しながら対応を行ってまいります。
次に、肥薩おれんじ鉄道との協議でございますが、事業の円滑な推進のためには、早めの相談等が必要でありますけれども、現在は事業化に至っていませんので、先ほど申し上げましたとおり、事業化を県に要望してまいります。
次に、用水路部分のパイプライン化についてでありますが、道路拡幅を行うためには、現在ある用水路の改修が必要となりますので、事業化に至りましたら、沿線の土地所有者や関係者と協議し、検討していきたいと考えております。
次に、地域エネルギー会社についてでありますが、まず、発電に関しては、当面の間は公共施設に設置する太陽光発電設備による発電を行います。当然ながら、設備の設置工事は、地域経済への貢献のためにも地元の企業へお願いしたいと考えております。
次に、設備の導入は誰が行うのか、民間の既存設備の買取は行うのかとの御質問ですが、地域エネルギー会社が公共施設に太陽光設備を新規に設置することとしており、民間の既存設備の買取を行う予定はないところです。
次に、電力の地産地消の取組につきましては、太陽光発電設備を設置した公共施設で発電した電力を、その施設で使用することになりますので、電力の地産地消のシステムが構築されていくものと考えております。
最後に、資本金の考え方でありますが、企業の運転資金は、会社の資本金と借入金で賄われます。電力事業の運転資金は事業コストの２か月分程度でありまして、設立する地域エネルギー会社では最大2,200万円程度が必要と見込んでいることから、半分程度の980万円を資本金として、残りは金融機関からの借入金で賄うこととしているところです。
次に、「自治会の掲示板設置、活用状況」についてお答えします。市民への情報伝達手段として、従来の広報紙や防災行政無線、ホームページに加えまして、最近では市公式ＬＩＮＥ、テレビのデータ放送など、手段を増やしているところであります。道上議員から御提案のありました自治会の掲示板につきましても、地域の方に情報をお伝えする手段であるとともに、ポスターや写真などで地域をにぎやかにするアイテムの一つと考えられますが、その利用状況は各自治会で差があるようでございますので、掲示板の設置費補助について、まずは自治会において、どのようなニーズがあるのか調査したいと考えております。

○大久保哲志教育長　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
道上正己議員の御質問にお答えします。
学校は、子供たちが関わる行事のお知らせや報告がある場合には、ホームページに掲載したり、学校便りを配布したりして保護者や地域の皆様方に周知しております。
自治会から、これらのお知らせや報告を掲示板に掲示してほしいとの要請があった場合には、学校がそれぞれの実情に応じて協力を検討することになると考えております。

○鮫島幸二病院事業管理者　おはようございます。道上正己議員の御質問にお答えします。
まず、御質問にお答えする前に、出水総合医療センターが考える診療所の在り方と、野田診療所の医師交替に至った経緯を御説明いたします。
地域の人口減少や患者の高齢化等により患者数が減少していく中で、医師や看護師等医療スタッフの確保が難しい状況にあり、医療スタッフを効率的に活用するためにも、診療所では外来を中心に、患者に寄り添った診療を行い、高度医療については、出水総合医療センターで対応するなど、病診連携の強化を図ることが重要と考えております。
なお、訪問診療については、スタッフが不足する中、診療所だけの対応では難しい場合もありますので、出水総合医療センターも一体となって取り組むこととしています。
また、現野田診療所長は20年以上にわたり野田地域を中心に幅広い疾患に対して、外来診療や訪問診療を行い、地域住民の健康保持に貢献してきました。しかしながら、昨年１月、退職の申出があり慰留に努めましたが、本人の意志も固く、また、年齢的なことを考慮し、翌月には鹿児島県のドクターバンク制度に登録するなど、あらゆる手段を用いて後任医師の公募を始めました。その後、９月に１名の応募があり、選考の結果、後任の医師として12月から現所長との引継ぎのため、診療所に勤務しているところです。
それでは、野田診療所の診療体制の御質問にお答えします。
診療所の医師等、職員数についてですが、医師１人、看護師４人、事務職員５人、医療技術者２人という、これまでの体制で予算計上していますが、今後、新所長の診療方針に沿って、随時見直しを進めていきます。
次に、訪問診療の今後についてですが、新所長の診療方針として、まずは患者に寄り添った外来診療を中心に行うこととしておりますので、訪問診療につきましては、これまで診させていただいた患者さんを他の医療機関にお願いした後、一旦中断しているところでございます。
しかしながら、訪問診療については今後も需要が高まるものと考えますので、出水総合医療センターとしても出水郡医師会と協議しながら、地域が求める訪問診療や訪問リハビリ等の在宅医療を提供できる在宅療養支援病院体制の整備を進めていくこととしていますので、その際は野田診療所も一体となって取り組んでいけるよう検討してまいります。
次に、レントゲン等検査項目についてですが、現状のとおり検査技師及び放射線技師を配置しますので、できる範囲での検査を続けてまいります。

○議長（田上真由美議員）　道上正己議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。

○１９番（道上正己議員）　１番の国道柳丸、圃場幹線１号路線についてですけれども、この道路はそれぞれ、私も三十二、三歳の頃、今もあったバイパスの話が出ているわけですけど、荒崎田代線バイパス、協議会まで立ち上げたかは私、記憶ありませんけれども、御相談を受けたことがあります。そのときに、荒崎の端、野田地区から出水市の境のところから歩道を造るということで、一応、バイパスはなしにして歩道提供で県との協議がなされ、駅、踏切まで歩道を設置するということで、決定しました。今になってみれば、屋地集落から中郡、瀬戸集落を通過する構想と、野田川の川沿いにバイパスを通すかということでありましたけれども、それを断念され、歩道で解決済ということになっております。その後、同時に圃場整備された野田土地改良区内を町道にするということで、昭和53年、54年にかかって認定されて、57年に２路線とも町道として供用開始された経緯がございます。あの当時、三十数年前の話でバイパスという話があったということは、将来を見越した県としても考え方だったんだろうなと、今になってみれば考えるところでございます。やらなかったのも、当然、地域内のするのを通る道路というのも困難であったろうし、野田川沿いにつくるのも、また困難であったろうというふうに思っております。一番金もかからない、手っ取り早いのは農業者が使う道路を町道に格上げして利用するのが早かったろうし、また直接道路であるし、やっぱりベターだったというふうに私も思っております。
今になってみれば、それぞれ現在あの圃場、それぞれ西回り高速道路も野田インター、あそこにできまして、交通量は以前と違って頻繁に通っております。最近の通行者というのは、裏道とかいろんな信号にかからない道路を選択して、大型車、それぞれ道を使う方々は通行されているのが現状であります。そういった中で、圃場幹線１号の道路は、向かって圃場が横割りになっているわけです。縦割りじゃなく、横割りに。ということは、どうしても、あの道路に駐車しないと作業ができないという状況なんです。そしてまた、交通車両の方々が、それぞれ農家がとめているので警察に通報じゃないですけれども、電話をかけられまして、交通に支障を来すということで、警察の方々は「道路法上、駐車しないでください。」と農家の方に言われまして、ある方は口論されまして、「誰がために造った道路や、最初は。」という話をされたそうですけれども、交通ルール上は通行車両が言われれば、そこにとめて仕事はできないということになるのだと思います。だから、そういうこともあって、相当、あの路線は全てが水田を中心とした裏作、二毛作100％利用されている地帯であります。それぞれバレイショ、ブロッコリー、飼料作物、タバコ、しょっちゅうと言いますか、それぞれ作業が重なると、あの道路にずっと車が連日じゃないけれども、ずっと車をとめて、作業以外は広い所にとめたりするんですが、そういう状況であって、単なる交通バイパスという話だけではなく、農作業の効率、そしてまた営農所得向上につながるあの地域でありますので、どうしてもその実情を県のほうにもお願いして、少しでも早いうちに工事ができるよう、お願いしたいというふうに地域住民の方々も言われております。そういう実情もまた、私、話をしましたけれども、市長として県への要望はされているのは私、分かっています。ですけれども、それを何とかするということは、その実情を一つでも県のほうにも理解していただいて、やることならば１年でも早く事業処理できるような御相談ができればなという思いであります。そのことについて市長の御見解をお伺いしたいと思います。

○椎木伸一市長　道上正己議員がこれまでの経緯等も御説明いただきましたけれども、答弁でも申し上げましたとおり、この今の現状の県道につきましては、野田小学校前あたりは非常に狭隘でありますし、しょっちゅうガードパイプにぶつかるような自損事故等も発生をしておりまして、非常に危険な区間になっております。そしてまた、その先が真っすぐではなくて、踏切で曲折しておったりする、線状もあまり望ましくない状況にございます。そういった中で、おっしゃるように、この国道柳丸線及び圃場幹線１号線についてバイパスをということで、これまでも県の開発促進協議会をはじめ、各種建設部関係の協議会等でも何回も要望をしておりまして、最近では空港道路が非常に目に見えて整備が進んでまいりましたし、県の見解はそれが開通してからの交通状況を見ながらという話でございますけれども、これは明らかに交通量が増える、あるいは大型化するというのは、もう当然の話でございますので、私も具体的に農家の方とも話をしたりしながら、どういった形で拡幅をして、農業と共存できるのか。野田田んぼは非常に活用が高い水田でございまして、ブロッコリーからジャガイモ、葉タバコ、それからもちろん水稲もあります。そういったことで活用されておりますので、農家の方に迷惑を掛けないためには、ある程度の拡幅が必要であります。駐車帯を残しての拡張が必要であります。そして、何よりもおっしゃるようにアンダーパス、今なっておりますけれども、おれんじ鉄道をどのように通過するのか、というのも大きな課題でありますし、また、実際に経費も莫大なものがかかるというふうに思っております。ですから、１日も早く、向こうの柳丸線、圃場幹線１号線をバイパスとして整備してくださる方針に決定していただきたいと思うところは、道上議員と同じでございますので、これからもできるだけの早期の整備について、県に強く要望をしていきたいというふうに考えております。

○１９番（道上正己議員）　本当、気持ちを一つに事業をするには、なかなか相手方もいらっしゃるし、順番もあろうし、私も県のほうに電話をして、お聞きしました。そういうことなんです。とにかく、高速道路のインターも、ちょうど圃場幹線１号ぶち当たった所にインターができると。道路交通状況を見ながらというお話なんですけれども、それは道路ができれば、インターができれば、車が確実に増えると思っております。
そこで、県への要望、年１回だと思うんですよね。機会あるごとに、それぞれまめにいろんな会に出てというのも、なかなか難しいだろうと思うし、いろいろ多種多様なことを抱えて市長も動かれるわけですので、無理なところもあると思うんですが、年１回じゃなくて、要望書は出しているわけですから、年に４回ぐらい、必要に極まると、「どうしても」というような御意見を述べていただきながら、その時々の実情の話をしていただいて、少しでも早く事業着手できるようにお願いしたいと思うんですが、これ１つだけの事業ではありませので、市長としても担当部署としても大変だと思うんですが、そういうお考えがあるか、まずお聞かせ願いたいと思います。

○椎木伸一市長　ここは本当に必要な、早期に決定してもらいたい路線であるというふうに、本当に強く認識しております。現在も出水地区開発促進協議会でも、重要事項としてお願いをしてございますし、また先ほど言いました各種協議会、社会基盤整備の協議会とかですね、土木関係の協議会とかありますので、少なくとも年に３回は要望をしているわけでございます。
最近では、そこも用地についても積極的に協力するということも申し添えながら要望しておりますので、今の小学校前の自損事故等がしょっちゅうあるというのがありますので、やはり子供たちの通学路ということにもなっておりますので、ぜひ、そこも踏まえて早期にバイパスを造っていただきたい、整備していただきたいという思いでありますので、そこは道上議員と同じ軌を一にするところでありますので、よろしくお願いいたします。

○１９番（道上正己議員）　それぞれ、市長のほうも早急にやるべき事業だというふうにお考えだということであります。要望活動とか、いろんな活動を他市町村ですかね、私も目にしたり聞いたりもしてきました。ということをですね、経験をというか、ちょっとなんですけれども、進め方と言いますかね、本当に必要極まるんだということを訴えるためも、県にお願いする事業なんですけど、自らがある程度のお考えの測量設計、だから試算できるところの費用、用地買収を含めて全ていろいろだと思いますけれども、事細かくしなくても部分的なところだけ試算をして、お願いするときにドンと見せて、私の考えはこういう形でこれぐらいでできると思うんだけど、部分的でもいいけれども、どこからか進めてもらえませんかというような話を進めていかないと、ただ要望だけでは県としても「聞きました、やります、やるつもりです。」ということですけれども、ある程度の形をつくってお示しをするということは、市としてはできないのか、してはいけないのか、やれるのか。まずお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　おっしゃるとおり、要望止まりでは先に進みませんので、よく言われるのが「調査費だけでいいので付けてほしい。」というようなことをまず申し上げて、いろんなところに食い込んでいくわけですけれども、そういった意味では道上議員がおっしゃるような、いわゆる実施に向けての事業着工に向けての礎ができるような形でのアイデアをいろいろ考えてみたいというふうに思います。

○１９番（道上正己議員）　それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、新電力についてお伺いをいたします。
それぞれ組織を立ち上げてやられるということなんですが、今のところ市所有物、庁舎内という形で事業を行うということであります。国としては、それぞれ全域にわたって、脱炭素実現に向けて努力するという形であります。私の考えからすれば、そういう国の考え方、市がやることは間違いないだろうという企業側のお考えもあると思いますけれども、市が対象であれば仕事がやりやすいのか、民間を相手にした場合は仕事がやりづらいのか。まず、そこのところがちょっと私も分からんもんですから、この事業を立ち上げることについて、そういった御意見とかお話がなかったのか、お伺いいたします。

○青﨑譲二企画政策課長　自治体新電力会社の中には、公共施設のほか、地域内の民間法人施設あるいは住民に向けての電力供給を行っているところもございます。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間が満了した方からの電力の買い取りを行っている会社も、全国にはございます。将来的には他の自治体新電力会社の先進事例や電力を取り巻く環境等を調査・研究しながら、事業展開できればと考えているところでございますが、現時点では公共施設への供給を確実に行うことで、会社の経営基盤をしっかりと確立させたいと考えているところでございます。

○１９番（道上正己議員）　それでは、書画カメラを頭のほうから。（議場内ディスプレーへの資料表示）私を含めて数名ですね、環境省のほうに、私たちが出向いたわけですけれども、わざわざ来ていていただいて説明をいただきました。次のページお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これはですね、私が市の庁舎、行政相手はやりやすいのかということなんですけれども、なかなか国の考え方としては、それぞれ皆さんに、そういう考え方でということで、やれる事業だと思っております。なかなか建築したり、バッテリーを補給するところやらですね。だから、その中にはエネルギーは太陽光、風力、バイオマス。私、出水市も畜産バイオマス協議会を立ち上げて、一応研修もさせていただきました。管理構想まで含めて、私たち出水は可能性ありという結論が出ているわけですけれども、「現状到達の部分で」という話で私も聞いていますけれども、事業には至っていないということであります。
その次、お願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）この事業は、根っからもう国の事業であって、ほとんど屋根に上げるとかした場合は、経費のかからない、金のかからない事業だと思っているんです。露天に駐車場を出水市もいっぱい持っていらっしゃいますので、露天の駐車場に柱を立てて屋根付きの駐車場にした場合は、エネルギーがたくさん生まれると。経費もかかると思いますが、露天駐車場のところに屋根付き駐車場を造って、やられるお考えがあるのか、まずお伺いしたいと思います。

○青﨑譲二企画政策課長　太陽光発電設備の設置箇所の選定につきましては、来年度から委託において調査をする予定としております。もちろん、議員御提案のあった公共施設の駐車場等への設置というところも検討してまいりたいと考えております。

○１９番（道上正己議員）　それぞれ、やっていかないといけないと思いますけれども、結論と言いますかね、最終的には事業費が相対でそれぞれ今の説明では、相対の事業費は出ていないような考えなんですが、相対の事業費は試算されていますかね。

○青﨑譲二企画政策課長　先ほどのお答えとちょっと重複してしまうんですが、来年度以降実施する包括整備管理事業の中で、施設ごとに設備の設置の可否であったり、効果と規模等を調査した上で決めていくことになろうと思います。ただ、大まかな概算として、令和７年まででおよそ２億2,000万円程度を想定しているところでございます。

○１９番（道上正己議員）　２億2,000万円。そうすれば、屋根ぐらいに付けるというお話かなと思います。
それでは、家庭電気料が普通、私が知るところでは26円から27円ぐらいだということです。月によっては夏場、ちょっと3,000円近くなったりするという電気料の設定なんですが、阿久根市もですけれども、買取価格については協議中というふうに新聞では出ているわけですけれども、何でかなって、買取が分かって事業をして、プラス・マイナス、メリット・デメリット、あるというふうに思うんですが、出水市の場合はそれぞれソーラー設置、蓄電池を準備してから、買取価格というか使用電力量の価格を決定されるのか、その辺はどうなっているんでしょうか。

○青﨑譲二企画政策課長　買取価格の設定につきましては、現在まだ検討をしていないところでございます。仕組みがＦＩＴとは違いまして、ＰＰＡという仕組み、御説明したとおりですけれども、屋根に設置した太陽光から発電される電気をそのまま、その施設で使うということですので、買取というのは考えていないところです。

○１９番（道上正己議員）　そうですか。でも、太陽光のパネル、それぞれ設置数に応じて事業費も変わってくると思うんですが、それは聞くところには、どこもこういう事業、庁舎に建てたりやる中でパネルはほとんど大手のリース業者から入れてもらって、ちょっと工事は地元事業者にさせるというのが普通だと聞いているんですが、そのパネル自体はリース業者だから、売電した使用電力から払っていくということだから、経費はかからんわけですよね。だから、この契約年数というのは何年するんですか。

○青﨑譲二企画政策課長　設置する太陽光設備の規模にもよりますが、ＰＰＡの場合、大体回収期間として10年から10数年と言われているところです。

○１９番（道上正己議員）　10年から10数年ということですが、それぞれ20年は今、売電の方々も20年契約をして、大体10年で減価償却、それぞれ計算されて10年の間はそれぞれ自分のものだというふうにソーラー事業をやられているんですが、出水市の場合は10年といったとき、何年契約でやって何年後は自分のもので、タダでというか、そこで生まれた電力を無償で利用できるというような話になると思うのですが。そこら辺は詰め方としては、まだやっていないということなんですかね。

○青﨑譲二企画政策課長　先ほどの答弁とまた重複してしまうんですが、来年度以降実施する包括設備管理事業の中で、設備の規模であったり、効果というところを調査いたします。その規模感によりまして、その投資の回収年限というのは変わってくるかと思われます。

○１９番（道上正己議員）　市内にも、相当個人の方、企業向け太陽光を設置されて、いろいろやられているわけですけれども、そういうことも行政側としても勉強されたというか、検討されて一方的に国が「脱炭素に向けてこうやる事業があるから」ということ、これは事業費も国が面倒みるし、リースを使えば本当、金のかからない事業であって、将来的には国道もそういうふうに進めていけるような話になっております。
最終的に今のところ200億円という国のほうが準備されて、これは数年にわたって継続的に事業ができるということですので、地域の電力も考えて、地産地消という、うたい文句はものすごくいいんだけど、本当は民間も使える事業ですので、民間の力も借りて出水市全体を脱炭素化に向けた取組とかですね、家づくりとか、充電器を設置するとかあるわけですので、部分的に特定の会社との契約だけじゃなくて、あらゆるもの、使えるものは発信していただいて、希望者があったりすれば家づくりとか、そういうソーラーシステム設備とかというのにもできるわけですので、会社にもお願いして、そのノウハウを借りて、市民に提供できるような体制ができるのか、できないのか、まずお伺いしたいと思います。

○青﨑譲二企画政策課長　民間への事業展開という御質問だと思いますが、将来的には他の自治体、新電力会社の先進事例等を研究いたしまして取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、現時点では、まずは公共施設への供給を確実に行うことで、会社の経営基盤をしっかりと確立させたいと考えているところでございます。

○１９番（道上正己議員）　委員会もありますので、ここで太陽光のほうは終わりたいと思います。
それでは、３番のほうに入ります。野田診療所の診療体制ということですけれども、それぞれ今やっている業務というか、医療体制は変わらないということで、内村先生が今回退職をされるということで、医師招聘については応募をかけて、来られた方が引き継いでやると。12月から来て、内村先生と一緒に仕事をされながら、つないでいくというお話でありました。
それぞれ、説明がありましたとおり、人口減少、患者数の激減と言えばいいのか、少なくなっているというのは、実情だと思っております。その中で診療所体制というのが、オールマイティといいますか、内科だけではだめ、外科だけはだめというような診療体制というのが、私は大事だなと思っているんです。もし、応急的処置とか近い病院、救急車も連絡をすれば来るわけですけれども、救急車は呼ばんでもよかろというときは、もう診療所がよかよとかという話になってきて、そこら辺の技術と言えばいいのか、私はよく分かりませんけれども、専門医としては内科、小児科、それぞれ外科、まだたくさんあると思うんですが、どの専門というかどういう先生なのか、お尋ねしたいと思います。

○鮫島幸二病院事業管理者　後任医師の先生については、現在、消化器内科を専門としている先生で、医師歴は28年でございます。これまでも他の医療機関での経験もありまして、野田診療所においては患者一人一人に寄り添って、不安を和らげる診療をしていただけるのではないかと期待しているところでございます。

○１９番（道上正己議員）　大体、分かりました。消化器が専門と、医師ですので、あらゆることは経験されたり、学んでいらっしゃるとは思うんですが、やっぱり訪問診療とか、そういう全体を診るとかですね、というところはどうなのかなと考えます。私が希望と言えば、先ほど言ったように内科、外科の先生がやっぱり診療所にはふさわしいのではないかというふうに思うわけですけれども、それぞれ総合医療センターにいらっしゃる先生方からでも野田診療所にというお話はされたのか。医師数も足らないから、そういうことはできなかったということなのか、ちょっとお尋ねします。

○鮫島幸二病院事業管理者　総合医療センターの医師につきましては、それぞれ専門の診療科を担っておりまして、各大学からの応援をいただいているところです。その中で、野田診療所の特性としては、地域医療というか、訪問診療、在宅診療、外来診療あらゆること、内村先生であったからこそできた診療だと思いますけれども、今の医療体制というのは、専門科が分科しておりまして、それぞれ専門科の分野を担って、それで患者さん一人一人にいろんな診療科がタッチして、いろんな職種の人がタッチして診療していくという体制になっておりますので、なかなか医療センターに医師が多くいるので、その中から誰か一人というわけにも、ちょっといきませんで、大学との関連もありますし、専門医を更新すると５年ごとに更新するという責務もありまして、それぞれ皆さんが専門領域の勉強をしつつ、診療をしつつ、研究をしつつというところになりますので、なかなか地域医療にぽつっと一人出されるというところを望まれる先生は、現在いらっしゃらないというふうに思っております。
ただ、そういう地域医療に人生をかけたいという方はいらっしゃるかもしれませんので、それは自治医科大の先生であったり、今後出てくる地域枠の先生方の中にはいらっしゃるかもしれません。今後も、そういう先生方に声掛けをしながら、何とか地域医療を持続できないかなというふうには考えております。

○１９番（道上正己議員）　訪問診療は、今のところ、ほかの先生にお願いしていらっしゃるのか、しているというようなことでしたよね。そこの先生もどこの先生か分かりませんけれども、それぞれ病院経営という面からいくと、患者を診て、来なくても私が行きますよというコミュニケーションを取りながらやれる。内村先生の場合は、ほとんどの患者の方が直接携帯電話でつながるような状況で、電話をすれば電話で内診をされるぐらいコミュニケーションを取ったりやられる方だったんですよね。それで、何かがあれば「ちょっと来ていいよ。」とか言われて、そこに住まわれておりましたので、そういう方々も大分いらっしゃったんじゃないかと思っております。
一番、今地域内で言われるのが、「訪問診療ができないとタクシーで行かないといかん、困ったもんじゃ」というふうに言われているんですけど、その方々はどこか医師にお願いしているということですので、またそういう説明をしていきたいと思っております。
検査体制とか、そういうのは変わらない。全てが変わらないわけで、令和５年度の予算の中でも赤字を見込んでというお話ですよね。最大限の努力をしたところの赤字なのか、何か体制を変えたり、いろんな方法を変えるとかした場合には、どうなるのかとかいろんな角度から見たときに、それが最小限の赤字なのか、まだ努力の仕方で赤字幅が減るのか、やり方では増えていくのか、ということを考えるわけですけれども、これは赤字でいいか悪いとかという問題じゃなくて、努力次第では何とか、どっちに傾くのかと、私も思うわけですけれども、それはお互い、医師・看護師を含めて、医療体制のほうもあると思うんですが、事業管理者としては、その辺のところは最大限に努力したところの、今回の見込みだというふうにお考えなのか、ちょっと聞かせてください。

○鮫島幸二病院事業管理者　まず、内村先生の御活躍といいますか、野田地域、野田病院に根を下ろして、内村先生に最初お会いしたときの先生の一言は「親の死に目にも会えないぐらい忙しいと。24時間、私はここから離れられません。」と、「それが自分の医者の使命だと思っています。野田診療所のために、私は尽くします。」ということをおっしゃっていました。それは、内村先生であるからこそ、できることであるかなと、私のほうで思いました。今の私ども勤務医としましては、24時間拘束され、休みもなく、というのは、そういう働き方自体が厚労省から、そういうのを見直しなさいと言われている時期でして、とにかく休みを取りなさい、とにかく連続勤務をしないようにというのがありますので、そういう中で応募をしてくる先生方の中で、24時間ずっと働きますよというのは、恐らく日本全国探してもいないぐらいの状況じゃないかと思っています。そうした中で経営を、となりますと、非常に難しいかなと思います。人件費の占める割合、もちろん診療所ですので、患者さんが多く来てくださることが経営にはプラスになりますし、多く来てくださるような体制をつくるというところも事業としては考えないといけないところだと思いますので、まだ交代したばかりになりますので、その辺はもう少し様子を見ながら、経営のほうも考えていきたいと思います。

○１９番（道上正己議員）　前向きな取組だと思っております。ありがとうございます。
それでは、４番の自治会の掲示板、公示板設置活用状況に入っていきたいと思います。
それぞれ、イベント、行事、市が主催するもの、民間、それぞれあるわけですけれども、普通、行事開催イベントなどのチラシは、広報いずみや防災無線、先ほどあったようにホームページとか、今ＬＩＮＥ登録者も2万7,149人ぐらいいるということでお聞きしました。その中でも、知り得る情報を知る人は、いろんな形で知り得るわけです。どういう意味で言えばいいか、田舎といったほうがいいのか、誰もいないところとか、過疎化と言えばいいのか、私も言葉の使い分けがちょっとできないわけですけれども、全体的に周知徹底するという。市が主体とするであれば、産業祭。だから市が金を出す一部を補助している事業は、全てが知るべきだと私は思うんですよ。だから聞く人、聞かん人、興味のある人たちがイベント参加、協力というのは、私もいろんなイベント事業を若いときからやってきましたけれども、これは関係する人たちは５割以上集まらないと、イベントが成功したとは言えないと昔から言われているんですよね。やっただけだと。ただやっただけになって、結果が「来てくれただけ。」だというふうになっているわけです。でも、それを周知すれば来るか来んかは分かりませんけれども、「出水はいつ、何がここであったんね」というのが、散歩しながらでも分かるような形。それでやれるイベントというのは、電柱に貼り付けたり、見えやすい所に個人個人で持って行かれたりして、アピールするわけですよね、「来てください。」と。ただ、そうこうことをしないでも、してもいいわけですけど、しないがために各全域に自治会251か252かあるというふうに聞いていますけれども、全てとは言いません。先ほど市長答弁にありましたとおり、必要と思うところなどには、やっぱり設置して、私は知らせるべき市の情報を知らせるべきだと思っています。学校関係でも、それぞれ子供がこの大会に行って、こういう成績を収めてと出せるものは、大川内の子供も今でも地域の看板に上げたりですね、やっぱり情報を共有しないと。部分的にしてはいるんだけど、全てなんでも部分的に動いているものだから、出水市全体の盛り上がりというのは、私は見えないと思っているんですよ。ここは一生懸命頑張って、出水市全体を盛り上げるためには、全部に情報を発信するという、どういう手立てがあるか分かりませんけれども、少なくとも地域の看板というのは必要であって、そこに掲示して、じゃったんじゃっつねて口伝えでいって、こげんじゃったふうやっど、という話をつないでいく、お互いコミュニケーションを取るということが必要だと思うんですけれども、設置する、しないは私ができませんので、市長、教育長、学校関係係でもそういう気持ちがあるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。

○椎木伸一市長　今の御質問にお答えする前に、先ほど申し上げればよかったんですけれども、診療所の関係で、野田の診療所の内村所長さんには、本当に私も副市長時代から大変お世話になっておりまして、もう20年を超える野田地域のそういった地域医療に従事していただきまして、この３月で退任されますけれども、本当に心からその御貢献に敬意を評しますとともに、心から感謝をしているところであります。本当にありがとうございました。
今のこの自治会の掲示板につきましても、先ほど答弁で申しましたように、一つの情報を伝えるためのアイテムであるということは強く認識をしております。ただ、自治会によって設置してあったり、なかったり、野田はほとんどあるとは思いますけれども、ほかの地域はほとんどがないような状況でもありますので、その辺の活用の方法等を精査しながら、今後また、その必要性については検討してまいりたいと考えております。

○大久保哲志教育長　今議員がお話されましたように、情報を共有するとか、それから全体の発信が必要であると、こういったことについては私も同感であります。学校では、先週の答弁の中でもお話しましたけれども、今、出水市の学校は全てコミュニティスクールということで、学校運営協議会を立ち上げて、地域と共にある学校を目指しておりますので、学校としても地域の皆様方に様々なイベントであったり、あるいはいろんな大会の成果、そういったものをお知らせする機会というのは設けていきたと考えています。
実際に、先ほど答弁の中では、自治会から要請があった場合には、学校が実情に応じて、協力を検討すると申しましたけれども、すでに自治会の掲示板を活用している学校が、現在小学校で２校、中学校で２校、義務教育学校が１校があるわけですけれども、こういったところも学校運営協議会でありましたり、あるいは自治会からの要請等があった際に、そういったものをしている場合と、それから学校として例えば定期演奏会の案内のポスターを貼らせてほしいということで要請をしたりという、ですから、自治会からの要請だけではなくて、学校から情報を発信したい場合にも活用をすることができると思いますので、必要に応じて、そういったものはやっていきたいというふうに考えております。

○議長（田上真由美議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午前11時15分とします。
午前１１時００分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、道上正己議員の質問を許します。

○１９番（道上正己議員）　それぞれ開催イベントなど、地域内の自治会に掲示板をというお話でありますけれども、それぞれ市は年間を通して、いついつ何をやるというのは行事決定されていると思います。それは事前に、数か月前、半年前でも紙面を明るくする、地域環境を明るくするためには貼り出していいと思っております。直近のイベントについては、それぞれ防災無線とか、いろいろな手法でお知らせをいただいております。学校関係にしましても随時というわけにはいきませんけれども、特段、皆さんに知ってほしいなとか、ここの地区は地域・学校が頑張っているよとかなんかは、学校関係者だけじゃなくても地域の方にもお知らせをするというのが、私は望ましいと思っております。
特に私も子育ての中で保育園から中学校まで、いろんな役目をさせていただいて、皆さんとどうすれば盛り上がるかということも一生懸命、一献やりながら進めてきました。一番思い出に残っているのが、保育園の運動会です。名前を挙げますと、古市安治先生、あの先生にベニヤ板を１枚、私が持って来まして、「動物が運動会をする絵を描いてください、先生。」と言ったら、それは立派な絵を描いて来ていただいて、そして野田町立保育園の前に行って、立てて「わぁ」て、もう皆さん、園児のお父さん、先生方もマル秘でやったもんですから、びっくりされて、「わぁ」と言われておりました。そういうことが、やっぱりみんなのためにやろうという気持ち、そしてまた地域、地区、ありますけれども、やっぱりそれを超えて交流するということが、新たな知識も生まれてくるし、考え方も変わるし、固定した地域でフルに活動しても、出水市全体は上手くいかない。これを一つの共有として情報発信することによって、「あそこであれがあるんだ。ここには行けないけど、もし出水市がバスを出してくれたら、俺も行きたいんだけど。私も行きたいんだけどな。」という人もいらっしゃる。そのときに要望、要求もいろんな形で出されると思っております。だから、私たちがそれぞれに、選ばれた議員が言ったからするんじゃなくて、地域の声を拾い上げるような状況体制をつくるというのも、私たち行政の仕事でもあろうと思います。
自分の仕事は自分でやらないとできないわけですけれども、地域のためには市民が知恵を出し合いながらやらないと前に進まないということも含めて、掲示板については、それぞれお考えも聞きましたので、情報掲示したいもの、してほしいものがありましたら、情報提供いただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（田上真由美議員）　次に、吉元勇議員の質問を許します。

○１２番（吉元勇議員）　本日２人の質問者、吉元です。
はじめに、２回目の質問の順番は４番目の産婦人科の確保についてから行いますので、よろしくお願いします。
自称、出水の田中正造です。足尾鉱毒事件を最後は一人で戦った明治の政治家、私も不当要求行為の件、そして内水面の漁協の工事協力金等の件、一人で戦っています。田中正造、ＮＨＫ大河ドラマの主人公にもならんかなと、ひそかに思っております。
平成27年12月。大雪になったその日に、出水市から補助金を受ける法人の理事が、民間の工事の説明を求めるために、大雪の日の夜遅くに、市の職員を使って市役所に工事業者を呼び出すことを行っています。地元の工事業者は市役所に出て来れましたが、大隅半島の工事業者は、高速道路の国分インター近くまでは来れましたが、大雪のため出水には行けない。そのことを工事業者が市の職員に伝えると、その理事は市の職員に対し「新幹線で来れるだろ。」と。結局、大雪の関係で大隅の工事業者は出水市役所には来れず、しかし、その後、この２工事業者は何らかのお金をこの法人に支払っているようですし、このようなことで受け取ったお金を、法人に入金されたのでしょうか。
これから行う１問目の質問については、これらのことが根底にあるのではと考えます。公共事業を背景に行われる工事協力金の支払い。協議費の支払い。立会費の支払い。このような事実について、もう見て見ぬふりは止めようではないか。
以前、黒い霧に包まれた15年ということを、長年申し上げてきました。このときも見て見ぬふりがあり、そして、後ろ盾がいなかった。つまり守れる人がいなかった。だから、なかなか霧が晴れなかった。皆さん、おかしいことは、おかしいと言おうではありませんか。公共工事を受注した工事業者の後ろ盾になれるのか。守るべき人になれるのか。いや、守れる立場の人になるべきです。そんな思いで質問するのが、最初の質問であります。
内水面の漁協への補助金についてであります。このことは、これまでも何回も質問してまいりましたが、まず、広瀬川漁協への水産業振興補助金についてであります。南九州西回り自動車道整備の米之津川の橋整備工事の和解については、何らかの保証金が支払われることになると考えています。支払われた保証金の金額によっては、補助金の支給をどうするかを検討すべきだと考えます。検討しますか。
高尾野内水面漁協では、河川生息に係わる環境保全対策事業費を高尾野工業団地内の事業者にお願いしています。この事業費総額の金額や内容によっては、補助金の支給をどうするかを検討すべきと考えます。検討しますか。
公共工事で内水面の漁協が、工事の受注業者から何らかのお金を要求、つまり、先ほども申し上げましたが、川の資源保護などを名目にした、いわゆる工事協力金の要求、受注業者が工事の内容を漁協に説明したことで、漁協側が協議をするために要求する協議費、工事が実際始まり、その工程でなぜか、漁協の人間が立ち会うために要求する立会費、これらのお金が、なぜ要求されるのか、そしてなぜ支払うのか。それは、南日本新聞の平成22年２月27日の記事を読めば分かります。その記事で紹介されていることは、こうです。「業者らは、協力金を拒んだ別の業者が、漁協から工事説明書を受け取ってもらえず、着工が大幅に遅れ、赤字が出たという話を聞き、仕方なく払った。」という記事であります。これは、平成18年の米之津川、いわゆる激特事業に絡んでの記事であります。このように、お金を払わないと仕事ができないという思いが根付いてしまっていて、私がもし公共工事を受注した工事業者の社長なら、お金を支払わなければ何をされるか不安だという、「なんだかたかられている。」という感覚になるのだろうと思います。
公共工事を発注する行政は、内水面の漁協に対し、公共工事を受注した工事業者にお金を要求することはしない。また、公共工事を受注した工事業者に対しては、内水面の漁協に対してお金は払わないといった内容のことを、行政は何らかの形で示すべきです。どう考えますか。
２つ目の質問に入ります。保育士の配置基準についてであります。
政府が最重要政策と位置づける「異次元の少子化対策」この中では、保育士１人が担当する子供の数を定めた配置基準を改善する方向で進めるとしています。先日、保育園の園長と保育士達が、１人の保育士が担当する子供の数、つまり配置基準の見直しを求め、94万人の署名と共に、政府へ要望書を提出しました。厚生労働大臣も必要なことだと認識している旨の記者会見を行いましたが、今の政府、政府自民党には期待できません。今の政府自民党は、抑止力の名の下でアメリカから武器を買うことに一生懸命だからであります。それでも、いつかは国もこの配置基準の見直しは進めるでしょう。しかし待ってはいられません。なぜなら昨今、保育園での不適切保育や事故が発生しているからであり、その発生要因に保育士の配置基準の問題があるからであります。
先ほども言いましたが、国の見直しは不透明であります。そうであれば、まずは、地方自治体自ら対策を進めるべきです。出水市行政も独自で進めるべき状況になっています。保育園の現場では対策が必要な状況になっているのです。具体的には、例えばゼロ歳児の保育については、園児３人に対して保育士の数は国の基準では１人であり、園児６人なら保育士は２人になりますが、そこを保育士３人として、１人の増員分に対して、経費の補助金を出すという対策です。国が行うのを待ってはいられません。出水市独自で取り組む状況だと考えます。子供の命がかかってます。取り組みませんか。
３つ目の質問は、公立保育園の民営化についてであります。
東出水保育園の園舎は築40年であり、老朽化が進みます。建て替えの状況も近いと考えます。国の方針では、公立保育園園舎の建て替えには、国の補助金はほぼありません。今後の建て替えのことや、公共施設適正配置計画のことを照らし合わせると、民営化の協議に入るべき状況です。公共施設適正化計画は、行政自ら計画し、議会や市民に示したものであり、我々議会も承認した立場であります。そのことも考えると、民営化の協議に入るべきです。何回も言いますが、行政自ら示した計画です。民営化になれば、実績からして建て替えも進みやすい。民営化の協議は、どうなっていますか。また、どのように考えますか。
４つ目の質問、産婦人科の確保についてであります。
出水市内で出産できる病院は、民間の２病院だけであります。決して多いとは言えません。それでも、産婦人科が１つもない自治体に比べれば、まだ恵まれた環境にあります。今後も安心して出産するためには、まず、この２つの病院の存続が重要であります。さらには、民間の産婦人科病院の増院が必要でありますが、この点を、どのように捉え、また考えてますか。出水総合医療センターでは、産婦人科の再開はどのような状況ですか。望みはありますか。
以上について答弁を求め、登壇しての１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　吉元勇議員の御質問にお答えいたします。
内水面漁業協同組合への水産業振興補助金は、アユの稚魚放流やカワウの駆除など、水産資源の増殖及び保護を行う事業活動に対するものであります。広瀬川漁業協同組合への補償金については、国と漁協との間で協議される漁業補償金であり、また、高尾野内水面漁業協同組合の対策事業費につきましては、市では承知していないところであります。このように、補償金及び対策事業費につきましは、補助金の趣旨及び目的と異なることから、別と考えるべきものであると認識しております。
次に、内水面漁協の金銭受取についてでありますが、受注者から改善を求めるような相談があれば、内容を精査し、そのことについて検討してまいりたいと考えております。また、公共工事の発注者である県と市において、同漁協への協議の要否を判断する上で、認識の相違があるとするならば、双方協議を行い、対応してまいります。
次に、「保育士の配置基準」についてお答えいたします。本市の保育所等においては、園児の年齢ごとに定められた国の基本的な保育士の配置基準に加え、様々な加算制度を活用しながら、配置基準以上の保育体制で運営されております。
また、国の補助事業を活用し、保育補助者等を雇用して、保育士の負担軽減に取り組む保育所等もあるところです。本定例会で上程されました議案第18号の条例改正案でお示ししましたとおり、現在、国におきましては保育所等の安全計画の策定を義務化するなど、保育所等の設備・運営基準を見直し、児童の安全確保を強化する環境整備を進めるとともに、少子化対策として子ども・子育て政策をより拡充することを検討している段階でありまして、その中で、保育士の配置基準についても議論の対象となっているところであります。このようなことから、まずは、国の動向を注視する必要があると考えております。
次に、「公立保育園の民営化」についてお答えします。
本市の公立保育園は、これまで６園を民営化しております。東出水保育園につきましては、令和３年３月に策定いたしました「出水市公共施設個別施設計画」において、短期方針としては「在り方を検討」することとし、長期方針としましては「民営化」と位置づけているところであります。
市では、子ども・子育て支援法に基づく、子ども・子育て支援事業計画を策定していますが、次期計画策定に向け、令和５年度からその準備に入ります。その中で、幼稚園・保育所等の今後のニーズを調査することと併せて、東出水保育園の在り方についても検討してまいります。
次に、産婦人科の確保について、お答えいたします。
現在、出水市内の２つの産科医院において、出水地区２市１町の診療や出産等に対応していただいており、相当な負担がかかっている状況であると認識しております。
市内の産科医院への支援策につきましては、医師が学会への参加等で不在となる場合に、代替勤務する医師を確保するための市単独での助成制度に加えまして、北薩地域の３市２町で設置しております医療体制確保推進協議会において、産科医師及び助産師を新規に採用する産科医院に対し、補助金を交付しており、令和４年度は、助産師の新規採用のあった市内１産科医院に対しまして、交付される予定となっております。
周産期医療は、子供を産み育てやすい環境を整えるために必要不可欠なものであり、まずは、その体制強化のため、出水総合医療センターにおける産科の再開に向けた取組を今後も進めていきたいと考えております。

○鮫島幸二病院事業管理者　吉元勇議員の御質問にお答えします。
「産婦人科の再開」についてですが、出水保健医療圏において出産ができる医療機関は、本市にある２つの医療機関のみとなっている状況を鑑み、「産婦人科の再開」は喫緊の課題と捉え、鹿児島大学産婦人科の医局を訪問するなど、積極的に産婦人科医の招聘活動を続けているところでございます。また、市長におかれましては、就任当初から「３つの安心」を政策に掲げ、安心して子供を産み育てる環境を整えるために、産婦人科の再開に向け、事あるごとに鹿児島大学の医局を訪問されるなど、積極的に医師招聘活動を行っていただいているところです。
これらの活動により、鹿児島大学産婦人科の医局のほうでも、出水保健医療圏が抱える喫緊の課題として御理解いただいているところですが、大学医局にも今すぐ地域に派遣できるだけの医局員が充足していない状況となっております。そのため産婦人科医局では、現在、医師の育成にも懸命に取り組まれていますので、近い将来、出水地域の出産を支える医師を派遣していただけるものと考えております。
今後につきましては、産婦人科の再開に向け、必要な医療機器の整備や人材確保等について、計画的に検討してまいりたいと思います。

○１２番（吉元勇議員）　私も議員で、市長でもありませんし、ましては市長選にも立候補もしておりませんので、そういう立場を自覚しながら質問、要望等を行っていきたいと思います。
壇上でも申しましたが、４番の産婦人科の確保について質問をいたします。
状況が厳しいというようなことがあると思いますが、市長のほうから、市内の２病院については、相当な負担がかかっている状況等、認識しているということですが、負担というのは出産の直接な仕事のこともありますが、やはり人間、年齢を重ねていきますと、いろいろと労働に対して大変だったりということもありますが、この２医院の医師ですね、当分はまだ地元で開業医としてそのまま存続されるだろうというような認識なのか、あるいは歳のこともあって、少し厳しいことも聞こえてくるというか、その辺の相当な負担がかかっている状況と認識している点からして、存続のこと、大丈夫だろう、あるいは少し厳しいのではないかと何か認識している、あるいは把握している点があれば、お話いただきたいと思います。

○谷川弘之健康増進課長　特別に２医院の方と協議をしたというところではないんですけれども、うちの保健師等からの話を聞く限り、当分の間はまだ継続していただけるものと考えているところです。

○１２番（吉元勇議員）　現在、市が行っている市内産科院への支援策、医師が不在となる場合の代替勤務をする医師を確保するための助成制度ということですが、確認しますけど、この支援策、実際、代替勤務する医師の確保はできている状態なんですか。

○谷川弘之健康増進課長　学会等に参加される場合の臨時的な医師の確保ということになっております。そちらについては、現在のところ確保されているところでございます。

○１２番（吉元勇議員）　病院事業管理者からも、再開に向けて市長も積極的に医師招聘の活動を行っているということですが、市長でもよろしいですし、病院事業管理者でもよろしいですが、この積極的な医師招聘活動を行っている点、説明できる点があればお願いします。

○椎木伸一市長　吉元勇議員がおっしゃるように、市内の２医院の先生につきましては、県の平均よりも、かなり多い取扱い数でありまして、負担が大きいということは重々承知しておりましたので、鹿児島大学の担当の教授さんのところに何回も通いまして、お話をさせていただいておりますけれども、教授の方も出水市の実情はよく御存じでございます。年齢的なことも含めて、できるだけ早いうちに支援ができるような形での対応をしたいというようなことは、おっしゃっていただいておりますけれども、事業管理者からもありましたように、医局の中に十分な人員の確保ができていないということもあり、実情は知りつつも、分かりつつも、即ドクターを派遣できるという状況にはないというふうなことでございまして、私どもとしては、引き続き、実情をお伝えしながら、これからも丁寧にお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。

○１２番（吉元勇議員）　急には産科医の確保はできないという鹿大の医局の話ですけれども、ここ２、３年は無理なのだろうということなのだと思いますが、長期的にみて、例えばここ５、６年、10年のうちは何等かの形で医局も派遣できるような状態が取れるだろうぐらいの希望等はあるのか、どうか。その辺、把握している点があればお願いします。

○鮫島幸二病院事業管理者　確約ではないんですけれども、鹿児島大学のほうで教授とお話している中で、「大学としては鹿児島県全体の産婦人科医療を見据えて考えております。」というところで、具体的に言いますと、まずは薩南地域が優先が高いということをおっしゃっていまして、その次に出水地域を考えているとおっしゃっていましたので、そう長くはない時期に派遣を考えていただけるんじゃないかなと思っています。
ただし、派遣にかかる要素ですけれども、医師１人を送ることはないということで、やはり複数の医療体制を取らない限りは、産婦人科としてもやってはいけませんということで、複数の医局医を育てるのには、やはり時間がかかる。揃えて送り出すには時間がかかるということだと理解しております。

○１２番（吉元勇議員）　産科医を希望する方も少ないとも聞きますし、大変厳しい話でありますけれども、そうであれば何らかの形で、行政、国も主体となって、この産科医を育てるということは大事だと思うのですが、なんさま、出水も２病院しかありませんが、そこで提案ですけれども、答弁を聞いて思ったのは、出水も５万3,000人を切りましたけれども、人口がいらっしゃる中で市民のほうからも、ぜひ協力をもらうという意味も含めて、産科医のことの市民から情報をいただく、あるいは具体的な提案をいただくといったようなことで、市民の方にも協力をもらうといったような施策等をやったらどうかなと、いろいろと答弁を聞いていて、そこまでやらないと鹿大の医局も恐らく南薩地域が大変だろうということもありますが、市民の力も借りるという意味で、ぜひ広報等も含めて取り組んだらどうかと思いますが、この点、答弁できる点があればお願いしたい。

○椎木伸一市長　これまでも、医療センター、10年ぐらい前は16人しか医師数もいなかった中で、いろんな事業管理者はじめ、病院の職員の皆様のおかげで、今30人を超えるところまで見込みが立っているところであります。そういった途中経過を見ましても、これまでいろんな機会を捉えて、市民の皆様に「もしいらっしゃれば、御紹介いただきたい」という話もしながら、取り組んでまいりました。
ただ、結果的には、いわゆる個人紹介的なお医者さんというのは、なかなか実績が上がっていないというのは実情でありますけれども、これからもそういった市民の皆様の情報等もいただきながらというふうには思っております。また、病院事業のほうとも、その辺も話していきたいと考えております。

○１２番（吉元勇議員）　この産科医のことは、市内の開業医の中でも、特に医療事故のことも含めて厳しいこともありますし、先ほど、最初担当課のほうからは、あまり協議はしていないと、民間の２病院とあまり協議していないということでありますけれども、今後は市長も含めて、病院事業者も、まあ企業だから別かもしれんけど、ぜひこの２病院との協議を進めながら、なんとか税金を使った支援といいますか、その辺のことも協議していただいて、安心して産めるまちづくりを前面に出せるような施策を、ぜひお願いしたいと思います。産科医のことは、ぜひ、市民一体となってやるべきことだと思います。
それでは、内水面の補助金について、伺います。
確認をちょっと、させてください。この内水面の漁協の公共事業の工事協力金のこと、令和３年の第２回定例会で、受注者、工事業者を含めて、工事業者にアンケート的なものをとったらどうかということで、覚えていらっしゃるかな。そのときの答弁が「県とも協議したい。」ということでありますが、「協力金を払いましたか。なぜ払いましたか、その点について何か意見はありませんか。」とか、その辺のことも含めたアンケートを紹介して、このアンケートについては、ぜひ県と協議したいとありましたけれども、協議したか、しなかったかくらいは答弁できると思います。どんな状況ですか。

○小原一郎建設部長　それぞれの内容について、協議はしているところではあるんですけれども、県のほうとは、まだ最終的な詰めのところまではいっていないような状況でございます。

○１２番（吉元勇議員）　そうですか。２年たちますけど、まだ協議していない。問題の意識というのは、やっぱり差があるんですね。僕が余りにも過剰なのか、皆さんが余りにも認識がないのか。でも、先ほど壇上から言った工事業者の新聞に対するインタビューを聞くと、そういう状態なんですよね。
それで、以前、市長がこの何らかの工事協力金を支払う、あるいは要求する、これはおかしいと認識しているといったような答弁をいただいたことがあります。これ、市長は今さらですけれども、おかしいと思っていらっしゃる点があれば、どの点がおかしいと思われていますか。

○椎木伸一市長　非常に細かなところの解釈が難しいというふうには思いますけれども、いわゆる一般的に考えて、先ほど議員もおっしゃった、たかり的な不当な要求的なものであれば、道義的に私はおかしいとは思っております。そこの解釈については、いろんな法律等もあると思っておりますので、細かくは答弁は差し控えたいとは思いますけれども、大まかには、そういったたかり的な不当な要求については、おかしいのではないかと思っております。

○１２番（吉元勇議員）　市長の答弁で、受注者、いわゆる工事業者ですね、「受注者から改善を求めるような相談があれば、内容を精査し検討をする。」ということでありました。これは、一歩進んだなと私は思います。この言葉を、例えば工事業者の方に私がずっと取り組んできた中で、いろんな工事業者の方、これは市内業者でもなくて、県内の出水の場合は特に西回り自動車道のことがあって、県内の大手の会社の方も受注して、工事をされています。僕も国分のほうの大きい会社にも行って、実際、どうして払いますかという話をしたら、先ほど南日本新聞でインタビューに答えた業者と似たような話もされていましたけれども、この工事業者からすれば、この受注者から改善を求めるような相談があれば、内容を精査し、検討をするといったような、これは一つの後ろ盾になったり、守るべき立場であったりという意味では、大変力強いと思います。
例えば、工事業者が、もうこういう工事協力金を今さら払うというのは、なぜ払うのかというのが、よく分からんと。だから、こういうのは発注者である行政が前面に立って、やっぱりそういったことを求めるのは、なぜなんですか、あるいは、おかしいですね、といったことを要求する漁協関係者に、行政も僕は言うべきじゃないかなと思いますが、そういった内容の要望があれば取り組むという理解でよろしいですか。

○小原一郎建設部長　具体的な内容を教えていただきまして、それについて詳細に対策をやっていきたいと考えているところです。

○１２番（吉元勇議員）　具体的な内容といっても、僕はずっと話してきていますよ。具体的な内容というのは、今さら何を説明すればいいですかね。つまり、発注された公共工事、これを受注した工事業者が説明に行って、そのときに立会費、協議費を求めない漁協もありますよ、でも求めているところもありますから、立会費、協議費、そして工事協力金。工事協力金というのは、川の資源を確保するための何らかの協力をしてくれる的なお金ですね。ただ、一覧表の建設新聞の資料を見ると、協力金と書いてありますから、私は協力金と言いますけれども、こういったお金を支払うというのは、ずっと説明してきましたけれども、まだ分からないですか。この工事協力金とは何かとか、立会費は何かとか、協議費は何かとか。もう一回、僕がきちんと説明したほうがいいですか。壇上からでも説明しましたけど、理解はされていますよね。ちょっと、理解されているかどうか。

○小原一郎建設部長　協力金であったり、立会費につきましては、請負業者と内水面漁協とがお互いに話をされて、お支払いというか、協議の中で成立しているものと思います。具体的に請負業者のほうから、私たちのほうに具体的にどういう案件で、どういう発注者が、どういう内容でこういうことになっていると、具体的に問題点等を言っていただければ、それにつきまして詳細に精査をしまして、対応をしていきたいと考えているところです。

○１２番（吉元勇議員）　対応を取るということですので、守るべき人ができてくるのかなと思っております。おかしいことはおかしいと言えば、きちんとされるんだろうと思いますけれども、ここで、この工事協力金のことを、これまでも議会で何回も申し上げましたけれども、以前は激特の関係で、例えば県内水面漁連の総会で、県内の各漁協の協力金を統一することが決まったと、当時の広瀬川漁協の組合長が言っておりますが、県の内水面漁連によると当時の会長、議員でもありますけれども、議事録でも自分の記憶でも、協力金を統一という話は全くない。総会で決定という言葉はおかしく、ふさわしくないとか、あるいは2010年12月の南日本新聞を見れば、広瀬川漁協が経費要求、県拒否、工事中止に、これは出水の治山計画の工事であります。これは、米之津川水系の広瀬川漁協が、工事に同意をする条件として理事会を開く経費などを支払うよう求めたため、県が受入れられないと拒否し、この事業を中止したことが分かったとか。あるいは激特の関係で、これに対しては補償金を県も払っている。補償金と言えばですね、僕も改めて資料を見ましたけれども、この激特の関係で2007年から2010年の間に、県から約3,500万円の漁業補償を受けているといったような事実があります。これはインターネット記事のところです。これは県議会の一般質問での答弁の内容でありますが、これには関連して、県の職員に暴言を吐いたりとか、脅迫と暴行の容疑で県警に刑事告発したとか、そういったときの話ですけれども、そういったことで、県の激特事業から協力金をもらって、本来この激特については、県が補償金として漁協には払っているのに、今度は受注した工事業者から漁協は協力金をもらっていると。二重取りじゃないかといったようなこと。様々なお金に絡むことで、このとき、この激特事業では実は鹿児島県は自粛を要請していると、お金をもらわんでくれと、受け取らない、要求せんでくれといったようなことがありますけれども、このときは相当なことがあったんだろうなと思いますが、ぜひ、再度確認ですが、この工事協力金と、大まかに工事協力金と言いますけれども、工事協力金のこと、それから立会費のこと、協議費のこと、受注したいわゆる市内あるいは市外の工事業者から、「やっぱり、これおかしいですよ。行政さん、おかしいですよ。」といったような問題提起があれば、きちんと対応をするといったようなことで、よろしいですね。

○小原一郎建設部長　先ほども申しましたけれども、受入業者のほうから、そういうような申入れ、問題点等ありましたら対応していきたいと考えているところです。

○１２番（吉元勇議員）　水産業振興補助金だとか、高尾野内水面が工業団地に対して対策事業費をもらっているとか、この辺のお金が収入として入ってきても、それは水産振興に係る補助金とは別だという答弁がありましたけれども、条例の内容によっては、例えば僕もいろいろと条例を見たときに、暴力団追放云々というような排除条例がありますよね。この辺には、やっぱり「お金を払うな」とか具体的に書いてありますけれども、条例の中に、なぜかこの補助金の条例の中にはそういった文言が全くなくて、必ず払う的な補助金になっていますよね。だから、やっぱりそこには、市長の判断だとか暴力団排除のことだとか、暴力団というのは反社会的に立ち回る人ですね、そういったところの付き合いがあるものが、例えば理事の中にいるとか、そういったことがあれば、補助金は支払わない。あるいは、多くの収入が漁協にあったら、その辺の補助金のことについては削減するとか、その辺のことも、今後はうたうべきだと思います。僕もこれは、また改めて条例を見て、きちんと提案したいと思います。
今、ちょっと確認中なのは、私も議会に今日来るときに、私は自宅から市役所に来るときに国道328号線の、今おれんじ鉄道の上にある跨線橋の補強工事をやっていますけれども、まさかとは思いますけれども、この跨線橋の工事に絡んで、漁協への協力金とか立会費とか、払っていないだろうなと思って、ちょっと先ほど電話したら、まだちょっと確認はとれていないということで、あとで間に合えば紹介したいと思いますけれども、こういったところまで、もしかしたら工事協力金を求めるとかなんか、そういう疑問も沸くわけです。出水市の本町の東側に、高い土手の崩落防止のでかい四角のブロックをずっと敷いてある工事がありますけど、あれすら立会費をもらっているんですね。何で、ああいうところのコンクリート注入の工事に立会費をもらわないかんのかとか、何か業者に行けばお金はもらえるもんだとか思っていらっしゃるのか分からんけど、仕方なく払っているというようなことですので、これの協力金だとか立会費とか、協議費とか、いろんな問題がありますので、これからも解決するまでは出水の田中正造、自称ですけれども取り組んでいきたいと思います。一人でやらないかんとでしょうね。
この件があって、私も今月末に県議会選挙がありますけれども、私も県とやっぱりやらないかんと思って、立候補のことを考えて、県選管には立候補届の用紙をもらいに行って、いろいろと聞いてきましたけれども、やっぱり地元で解決せんことには、なかなかならんということもあって断念しましたけれども、県とやっぱりやらないかんかなと、今考えているところです。なぜかというと、この漁協がお金を取る協力金等の大部分は、県の振興局の発注工事ですから、今後真剣に考えていきたいと思っています。もう、県とやらないかんとかなと、市の負担もあってもいかんのかなと思いますから、これは漁業権を与える県との勝負だなという気持ちもあります。何回も言いますが、今のところ、選挙には出ないです。

○議長（田上真由美議員）　ここで質問の途中ではございますが、昼食のため暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５９分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、吉元勇議員の質問を許します。

○１２番（吉元勇議員）　工事協力金関係のことですが、午前中、話しました跨線橋の工事協力金、現場の担当者に確認に昼休みに行きまして、払っていません。協議費も払っていません。立会費も払っていませんと、にこにこしてされていました。安心して仕事をされているなと思いました。こういう安心して仕事をできる環境づくりを目指したいものですし、あとは午前中に話をしました本町の東側の事業にも立会費を求めているという、「令和３年度林地荒廃防止事業災害に強い県土づくりと目指そう」という表示がしてありますけれども、皆さんも見たことありますけど、市長、これですね。本町を走ると、こういうのが今ずっと見られるはずですが、この工事ですね、ずっと継続してやっている工事。これもなぜか立会費をくれと。本町のコンクリート注入を。おかしいですね。取れるもんだと思っているんですね。
少し、この件、まとめさせていただきます。工事協力金のこと。例えば2022年度の広瀬川漁協工事着工動員お願いに関して協力金を支払っている件。相当あります。僕も資料をいろいろとまとめて、こんだけあるんですね。道路整備工事、日当のことから始まって、協力金12万円、７万6,000円、13万5,000円、６万8,000円、４万7,000円、会議録も大変でしょうから全部を述べるとですけれども、９万2,000円、13万7,000円、７万9,000円、８万9,000円、14万3,000円、これがずらっと並んで、大体100万円から150万円のお金が、なぜか公共工事があると入ってくる。今、市内を見ますと、国土強靭化事業ということで、前倒しで進めている事業があちこちありますけれども、これが進めば進むほど工事協力金が入る仕組みになっているんだな。６月の雨水期になれば、川が氾濫して、川の災害復旧の工事が始まればお金が入っていくんだなと、そういう思いはあります。なんでしょうかね、これは。こういったたくさんの協力金が入ります。これもまた、補助金については別の考えだと、水産業の振興のことは別だと。果たして、それだけで言えるでしょうか。市民の税金を払っているわけです。
激特事業の件で、米之津川水系における土木工事に係る、内水面漁協への対応マニュアル、ここまで県もつくって対応したわけですね。ここには緊密な連携ということで鹿児島中央警察の0992220110、鴨池交番0992553619、出水警察署0996620110、こういったことから始まって、対応も書いてあります。この中に書いてあるのは、「河川工事と漁業権との関係について」河川工事等を行う際、内水面漁協から同意の取得を義務づける法令上の規定はない。昭和29年の行政実例において、同意を得るべきとの記載があるが、国土交通省河川局治水課に確認したところ、基本的には同意を得るべきであるが、不合理な理由で同意が得られない場合等においても、必ず同意を要する、との趣旨ではないとのこと。こういったマニュアルを県もつくらんと、激特もうまくいかなかったなと思うと、それがずっと尾を引いているんでしょうね。残念ですが、取り組まなければならない問題です。
そして、今、南九州西回り自動車道、いよいよ橋のことが進んで、今仮桟橋のことも含めて、ずっと田んぼの中、工事が始まっています。これは何千万円の仕事じゃありません。何億円の仕事です。こういったことにも、恐らく求めるんでしょう。私は、この議会が終わったら、早速八代河川事務所に行って、どれだけの工事の発注があるか調べて、発注金額を調べて、計算をして、どれだけの金額が協力金等発生しますが、払うんですかというのを、一件一件工事業者に確認したいと思います。
そういった環境の中でも、まだ水産振興のことで補助金を払わなければいけないというような、条例に基づいた補助金が果たして普通なのか、どうか。まだまだ追及をやらなければならないと考えております。情けない話だと、僕は認識しております。内水面ばかりやっても時間があれですので、次いきます。
保育所配置基準ですが、結局、僕は求めたのは、市独自でやったらどうかということですが、市長の答弁は、国の動向を注視するということですが、ということは、逆に言えば出水市は行政として税金を使って保育士の増員があったところには、配置基準を国が進めるまでは単独でやるといったことは、まだ当分は考えていないという認識になるんですか。

○柿木彰保健福祉部長　先ほども市長の答弁にもありましたが、現在、国がその検討を進めている段階で、３月末までにはたたき台ということで、検討をしている真っ最中でございます。その動向を見極めたいということでございます。

○１２番（吉元勇議員）　そう言われると、動向を見るということは、まだ緊急には配置基準の見直しをして、例えばゼロ歳児のところを３人のゼロ歳児に対して保育士１人、６人に対して２人、それを1.5人にして、トータル６人であれば保育士３人にしようとか、そういったことがなかった場合は、またそのときはそのときで行政としては考えるという理解でよろしいですか。それとも、まだそこまで至っていないという感じですか。

○柿木彰保健福祉部長　仮にですね、吉元議員からございました、いわゆる保育士、ゼロ歳児を増やした場合ですね、大体１人当たりの保育士の人件費が400万円ほどでございます。それを試算をしますとですね、大体8,000万円から9,000万円ほどの事業費が必要ということで、今現在、保育所運営費等が約20億円ございますが、その５％弱に相当する財源が必要となってくると。当然、国の基準に基づくものについては、国・県の負担がございます。それを全額ですね、市単独でやるというのは現実的に厳しい問題だと認識しております。

○１２番（吉元勇議員）　8,000万円という金額は、400万円掛ける出水市内の私立23園を掛けたときの計算と思いますが、僕は補助金としてどうかと思っているんですね。例えば、それを半額200万円とした場合に、23園掛けると4,600万円、出せないですか。4,600万円。ちょっと嫌みを言えば、合宿のために900万円のブルペンを造る、あるいは国体が来るから新幹線とおれんじ鉄道の渡り廊下の塗装を1,300万円出す。出せないですかね。例えば200万円掛ける23園、4,000万円、全部がやるとは分かりません。8,000万円という金額を言われると、確かに厳しいお金ですよ。でも、補助という考えでいったときに、市内の園長と協議をして、やっぱり園側もそれは進めたいと考えているはずですから、そういった意味では補助金という位置づけで23園掛ける、全部がやった場合の計算ですね、23園掛ける200万円、4,600万円。難しい財源ですか。

○柿木彰保健福祉部長　保育サービスは国の配置基準に基づいた、基本的には日本全国一律のサービスを受けられるというものでございます。確かに、補助金でやったところにやるというやり方もありますが、確かに体力のある保育事業所さんは２分の１、あるいは全額でなくても、やれるところはやれると思うんですけど、逆に体力のないところの事業所さんは、やらないことも当然出てくるわけです。当然、その保育サービスというのは、やはり一律のサービスを提供するというのが原則ですので、するんであれば当然、国の配置基準に基づいて、ほかの保育所運営費と同様な措置を講ずべきものだと考えております。

○１２番（吉元勇議員）　それは、国がやっているように、政治家の判断の話ですよ。だから、あとは担当部長が現実的なことを話されましたが、市長は政治家として、確かに園で差別化があってはいけないのかもしれないけど、これは私立の話ですから、どうしても差別化はあるわけですよ。だから、例えば私がさっきから申し上げている200万円の補助掛ける23園、4,600万円。財源的なことを言ったときに、これは市長としては厳しいという考えでしかありませんか。

○椎木伸一市長　この保育士の配置基準につきましては、60年以上、もう基準は変わっていない状況だったというふうに認識しております。ここにきて、保育士の数を確保するためにも、そしてまた何よりも子供たちの安全を確保するために、国で議論が始まっている中でございます。そういった中で、最終結論を待ってという話でもないわけでありまして、その経過等も見極めながら、対応していきたいと思っているところであります。

○１２番（吉元勇議員）　財源的なことを言えば、福祉のまちづくりを進める自治体では、例えば公共事業の削減をやって、その財源で福祉のほうに充てる、例えばそういった今話をしている保育士の確保のための財源に充てるとか、例えば建設道路行政で端境期だから１億円、あるいは２億円の公共事業をやるといったようなことを提案されますが、現在、常に執行していますけれども、その辺を削減して財源をつくるという方法もありますし、財源は僕は4,000万円、5,000万円、6,000万円はつくろうと思えばつくれますよ。これは、もう政治家の判断です。最初の答弁であったように、国の動向を、開かれている国会。６月に骨太方針も出るようですから、それを待ってのことでもありますけれども、やはり各自治体、それぞれ単独でやるというところも、多くはないですけれども、日本全国やっているところもあるわけですから、出水市もやっぱり、僕はそういうことも先駆けてやってはいいんじゃないかなと思っております。ぜひ、その配置基準、先進地となれるようなことを要望したいと思います。私は市長でもないし、市長にも立候補していないので、それを自覚しながらの質問ですけれども、やっぱり市長、これやるべきですよ。ラムサール、吉本興業、その次は保育士の配置基準のことですよ。これは、出水市の本当に先進事例として、いろんな自治体がまねをする、そんな国が云々と言っている場合じゃない。もう国は抑止力でアメリカから武器を買うことで一生懸命なんだから、自民党はそういったことに一生懸命なんだから、あんまり僕は期待できない。でも、期待はせないかんけども、前もって各自治体、地方創生の時代でもありますから、ぜひ協議していただきたいと思います。ぜひ、配置基準のこと、先進事例となって、やっていただくことを、椎木市長ならやれると信じていますので。信じていますから、僕は。就任して１年目の12月26日以来、本当に信頼していますから。
じゃあ、国の動向見ながら、またこれも引き続き注視していきたいと思います。
最後に、保育園の民営化ですが、僕の思いは日髙議員の幼稚園の再編のことについて、改めて思ったのは、恐らく東出水幼稚園はなくなるでしょう。でも、ここにきて「出水市子ども・子育て支援事業計画」、令和２年度から令和６年度の計画を見ても、いわゆる園児は少なくなっていくわけです。園児が少なくなって、調整をどこでするかというと、私立はできません。やっぱり待機児童のこともあって、投資してもらっていますから、急に減らせといってもできません。だから、公立の保育園を調整するといった場合に、米ノ津保育園は建て替えたばっかりですから、それから市の職員もいるわけですから、どこかを残さないといかんですよね。そうなると、東出水保育園は築もう古いですから、あそこが対象なときに、もしかしたら東出水保育園を廃止ということになるかもしれません。でも、その前に私立の民営化になれば、縮小した状態で続けられるかもしれませんという話をちょっとしたいんですが、まず現在の市の職員、正職員の年齢層というんですかね、何歳から何歳までが何人いてという、市の職員のことがあるから、なかなか公立の保育園は民営化できないということがありますから、ちょっと年齢構成を教えてください。

○高口悟こども課長　御質問の東出水保育園の保育士の年齢構成でございますけれども、50歳代が６人、40歳代が５人となっております。

○１２番（吉元勇議員）　ちょっと全体的な公立のことがあるので、米ノ津保育園はどうなっていますか。

○高口悟こども課長　米ノ津保育園のほうでございますけれども、申し訳ありません、米ノ津保育園については、資料のほうを今持って来ておりませんので、お答えすることができません。

○１２番（吉元勇議員）　ヒアリングで保育士の年齢構成を教えてくださいと話していますよ。これは、話題は東出水保育園の話題ですけど、公立保育園を残すといった観点で年齢構成を聞いたわけですから、答えられますか。大体でもいいですよ。

○柿木彰保健福祉部長　50代が４名、40代が４名となっております。

○１２番（吉元勇議員）　今、保育士の市の正職員は19人ですね。19人が一つの保育園にまとめて配置しても、オーバーすることはないですね。例えば米ノ津保育園に全部を持っていっても、オーバーすることはないですね。むしろ、足りないくらいで、会計年度任用職員をお願いして、あるいは日雇いだとか、そういったことをお願いしての運営になりますね。

○柿木彰保健福祉部長　実際、利用児童数にもよりますが、配置基準がございますので、当然足らない分については会計年度任用職員さんも含めた対応となります。

○１２番（吉元勇議員）　となると、保育士の正職員のいわゆる配置替えというか、例えば紅葉園を民営化するときには、紅葉園で働いていた市の職員の看護師は、今福祉の関係の職員で働いている。保育士として採用した正職員も、ずっと公立の保育園で保育士として働くといったことじゃなくて、福祉の関係で働いてもらうとか、あるいは子育て支援センターとか、いろんなところで働けるといった観点があったときには、民営化しても職員が困ることは基本的にはないと考えていますが、いずれにしろ、この民営化については、老朽化のこともあるので、やっぱり、きちんと検討していくということでよろしいですか。

○柿木彰保健福祉部長　当然ですね、施設あるいは職員の年齢構成等、早々先送りできる問題ではないと認識しております。先ほど市長の答弁のありましたとおり、次期計画の中で、しっかり議論していきたいと考えております。

○１２番（吉元勇議員）　これまとめますけれども、僕の中からはまず公共施設適正配置計画に基づいてきちんとやってくださいというのと、今のうちに民営化にすれば、まだ買い手もありますし、それから建て替えのことも済む。もう５、６年たつと、あんな壊れそうな、何か分からないような園を手をつけるような、民営化の民間の人はいませんよ。だから、今なら、ここ２、３年ならまだ手を挙げる方がいらっしゃって、東出水のあの場所には保育園が残るといったようなことも含めた民営化の提案ですから、ぜひ、この配置計画も含めてお願いします。
何回も言いますが、議員定数削減目指しましょう。終わります。

○議長（田上真由美議員）　次に北御門伸彦議員の質問を許します。

○１１番（北御門伸彦議員）　質問は半年ぶりになります。先の12月議会では、初めて質問を休んでしまいました。鳥インフルエンザ対策で当局が大変な時期でしたので、用意していた題材が緊急を要するかと言われれば、無理するまでの根拠を持てませんでした。しかし、地球規模で考えれば、地球温暖化対策など環境問題は緊急を要する課題です。ただ目に見えにくく、私たちが当事者意識を持って課題を共有し、できることから取り組んでいくのに、まだ十分な段階にあるとは思えないところです。
今回の質問の中心になる環境問題は大変な課題であり、独自の質問の切り口を見つけるために大変苦労いたしましたが、令和３年度に策定された「出水市環境基本計画」の記載に関係しての質問とさせていただきます。
市の計画の書き出しに、「これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の経済・社会システムや、日常生活を見直し、社会を大きく転換(パラダイムシフト)していくことが必要不可欠です。｣と記載されております。社会もウィズコロナからアフターコロナに移行し、新たな社会システムを地方でも模索していかねばならないと考えます。
さて、環境基本計画の取組１年目となった今年度は、どのような施策を進めてこられたか。特に市民への啓発及び学校現場での環境教育についてお尋ねいたします。
次に、計画の74ページに記載がある市民アンケート結果では、環境問題での関心が高いものは、順番に「地球温暖化」が42.8％、「気候変動・異常気象」が36.7％、「川や海などの水質汚濁」が20.8％であり、市民意識が健全な結果だと思います。また、60代以上で３番目に関心が高い項目に、「マイクロプラスチック等による海洋汚染」があがっております。私もこの世代であり、非常に気がかりなのがマイクロプラスチック問題です。目には見えづらい５ミリメートル以下の大きさであり、下水処理場で処理しきれず、自然界や私たちの生活に入り込み、海外では水道水や人間のふん便からも発見されています。つまり、我々は日常的に食べ物や呼吸からも摂取していることになります。地球全体を汚染している恐れがあると指摘されております。レジ袋の削減など一定の対策が定着し、対策が進みつつありますが、市ではどのような対策を講じているか、お尋ねします。
次に、汚染が進んでいる海の問題で、地球温暖化の影響で心配されているのが海面上昇です。地球温暖化の影響のひとつに「海面上昇」がありますが、特に陸上の氷河の融解などで水量が増えることと、水温が上ることによる地球規模の海水の膨張で海面が上昇し、影響が大きくなってきます。例えば、インドネシア100万人が住む首都ジャカルタは、ほとんどの地域が海抜ゼロメートル以下にあり、水没の恐れから、首都を別の場所に移転することが決まっております。日本では、海面上昇で海水面が１メートル上ると、全国の砂浜の９割が消えるとも言われています。また、東京都は地球温暖化による海面上昇や、台風の強大化を想定に入れた防潮堤のかさ上げ計画を、全国で初めて取りまとめました。海面上昇は先の話ではありません。対策を検討しなければなりません。海面上昇は世界的に問題となっておりますが、市としてどのように認識し、どのような対策が考えられるかを、お尋ねします。
マイクロプラスチックと海面上昇対策は大変難しいことだと思いますが、健康や住む場所に大きな影響があるなど、早くからの対策をお願いしたいと思っております。
次に、市民生活に大きな影響が出ているエネルギー問題について、少し議論ができればと思います。市長も２期目となり意欲的な取組が多い施政方針は評価いたします。中でも「地域再生可能エネルギー利活用推進事業」では、当面、公共施設を対象とするだけとはいえ、新たなチャレンジについては評価しております。全員協議会で説明を受けておりますが、改めて再生可能エネルギーの電気利用を市民に広げていくと仮定すると、どのような形が考えられるか、お尋ねいたします。
今年の冬は、我が家でも悲鳴があがりましたが、年金暮らしのお年寄りに電気料金の値上げが襲いかかり、悲鳴をあげられた方も多く出たと想像しております。イギリスでは、「暖房を切り詰めて凍死するか、食糧を切り詰めて餓死するか」とやゆされたように、エネルギー危機と食糧危機が問題視されていると報道されておりました。ロシアのウクライナ侵攻が引き金になって、世界全体で経済危機が進行しているのではないかと、危惧しております。
そのような状況下で、先月トルコ・シリアの大地震が発生し、まだ記憶に新しいところです。環境基本計画の87ページに、「出水市の望ましい環境像について」のアンケート結果で一番多かった項目は、「災害のない環境」が一番でございました。
少し強引ですが、災害の中で、今一番注目を浴びている地震を取り上げたいと思います。豪雨災害など事前の避難対策など取れる対策と違って、災害が起きることの予想が難しい地震は、日本でもトルコとよく似た断層があると言われております。教訓にして、市民の安心・安全対策を進めないとならないと考えます。現時点でトルコ・シリアの大地震を教訓として、自治体として考えられることは何か、また、住宅の耐震化など具体的な対策があればお答えください。
次に、麓地区で住民の方からのご意見をいただいた項目について、２点質問をいたします。１点目は、全市的な課題でもあるのですが、空地や空き家問題で生じてくることです。例えば、不在地主が持つ空地や空き家がある場合、隣の家に迷惑がかかる場合があります。隣地の土地に穴ができた例があり、相談をいただきました。税務課に行き、住宅課に相談をするようアドバイスをいただき、連絡させていただきました。すぐさま不在地主に連絡していただき、連絡先など分かりましたが、このようなことはこれからも多くなるものと予想がつきます。
ホームページでワンストップ窓口があるのを知りました。これまでの空き家に関する相談件数や、概要が説明できればお知らせください。
次に２点目は、私もほかの課題で同様に感じることですが、情報を取るにはアンテナを高く張らないとならない点です。例えば、麓地区で宮地邸など事業展開をされている「株式会社いづる」の説明会が昨年、地元の３公民館でありました。地元の公民館で参加し、話を聞くまでは市の所有物件である土持邸をどう扱うかの正確な情報は持ち得ておりませんでした。また、中井勝郎美術・古文書館で開催されているイベントは、自治会放送をお願いされた経緯があったようですが、聞いてもらえず、参加者を集めることに苦労されております。つまり、麓の住民は、麓のイベントや様々な動きを知る機会に十分恵まれていないのです。地域・麓地区の情報を共有する対策は取れないか、お尋ねいたします。
最後に、屋根付き市民ふれあい広場について関連した質問となります。田中議員から同じ趣旨の質問があったところですが、私を含み、何人かの議員が問題としておりますので、重ねて質問をさせていただきます。
これまでの打ち上げ場所で花火大会が開催できなくなった理由を改めてお尋ねいたします。また、別の会場で検討しておられるなら、お知らせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　北御門伸彦議員の御質問に、お答えいたします。
まず、出水市環境基本計画についてでありますが、本計画は、「未来に羽ばたく環境都市　みんなで守り育てる清らかなまち出水」を目指し、「持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ」を踏まえながら、市民や事業者、行政が責務と役割を適切に認識、分担しながら、参画と協働の下で取り組むこととし、令和３年度に策定したものであります。
計画に基づく市民への啓発としましては、地球温暖化防止やごみ減量をテーマにしたポスターや標語を募集しまして、公共施設などに掲示したり、ごみ減量に関する自治会などでの出前講座や、小・中学生向けの環境体験学習塾の開催、広報紙や防災行政無線等を活用し、リサイクルや省エネの推進などの取組を継続して行っているところであります。
また、今年度から、新たにラムサール条約湿地自治体に認証された本市の恵まれた自然環境を未来へつないでいくため、湿地の大切さや生息する多様な生き物について理解し、郷土愛を育むことなどを目的に結成されましたラムサールレンジャーの活動を通しまして、生態系から干潟の役割を学ぶ「干潟の学校」などの環境学習も開催したところであります。
次に、マイクロプラスチック対策についてでありますが、マイクロプラスチックとは、微細なプラスチック粒子のことで、レジ袋やペットボトルなどのプラスチック製品が、海に流れ込み、海洋生態系などへの影響が懸念されるものであると認識しております。
マイクロプラスチック対策に関連する活動といたしましては、例年、「ふるさと出水クリーン作戦」など環境美化活動を行い、美化運動の輪を広げる取組を行っています。
近年は、新型コロナウイルス感染症の影響で「クリーン作戦」を実施できませんでしたが、令和３年度においては、出水ロータリークラブと共同で福ノ江海岸の清掃活動を行ったり、環境学習の一環として、鶴荘学園の生徒の皆様にポイ捨て禁止看板を作成してもらい、東西干拓地に設置いたしました。また、先月には、市職員による米之津川河川敷の清掃活動を行ったところでありますが、カップラーメンの容器やペットボトルなどプラスチック系の生活ごみが非常に多く、改めて一人一人の環境保全に対する意識づけが重要であることを認識したところでございます。
このようなことから、引き続き、ポイ捨てがされないような取組を行い、環境美化を推進することが、マイクロプラスチックの発生抑制につながるものと考えております。
次に、海面上昇についてでありますが、地球温暖化による海水の熱膨張及び山岳氷河や南極などの氷床の融解が原因であると認識しています。本市としましても、地球温暖化防止を図るため、2050年に二酸化炭素の実質排出量をゼロとする「ゼロカーボンシティ宣言」を、昨年６月に行ったところであります。
今後におきましても、先ほど申しましたような環境にやさしいまちづくりを進めますとともに、再生可能エネルギーの地産地消を図るため、地域エネルギー会社の設立や電気自動車を導入するなど、さらなる二酸化炭素の排出削減に努めてまいります。なお、地域エネルギー会社の電力につきましては、まずは公共施設から供給を始めることとしており、御家庭や企業等への供給につきましては、現在のところは検討していないところであります。
次に、地震への対策についてお答えいたします。まず、トルコ・シリア大地震について、地震によりお亡くなりになられた方々や、その御家族に心から哀悼の意を表するとともに、心からお見舞いを申し上げます。今回の地震ですが、マグニチュード7.8の地震で、同程度の大地震は、日本でいつ起きてもおかしくない状況にあることは認識しております。その対策として、自宅でできる日頃からの取組として、非常用品の備えなどの防災知識の周知や家具の転倒防止、ガラスの飛散防止などの地震防災対策について、継続して普及啓発に努めるとともに、住宅の耐震化率を向上させることが必要だと考えております。
出水市建築物耐震改修促進計画では、本市の住宅の耐震化率は82％と推計しています。これからも、木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助や住宅解体補助の制度の普及に継続して取り組むことにより、耐震化率の向上につなげていきたいと考えております。また、住宅の耐震化には、住宅の所有者が自らの問題として意識を持っていただくことが大事でありますので、耐震化の効果や費用の目安など、耐震化の全体像が把握できる具体的な情報の提供を、広報紙や出前講座を通じて周知するなどして、住宅の耐震化の促進に努めてまいります。
次に、空き家対策についてお答えいたします。麓地区に限らず、空き家に関する所有者や周辺住民等からの相談をワンストップで受け付ける「空き家相談窓口」を平成28年から建設部住宅課に設置し、対応しているところであります。事業の概要や実績については、後ほど建設部長から答弁させていただきます。
次に、出水麓地区でのイベントなどの情報共有についてお答えいたします。出水麓地区につきましては、市内の他地区と同様に、少子高齢化や人口減少などを背景とする空き家の増加が問題となっていたことから、「出水麓未来創造会議」や「出水観光未来検討委員会」で、麓地区の活性化に取り組んでまいりました。これらの取組につきましては、コロナ禍のため、多くの地元住民に一同にお集まりいただいての説明等が困難な状況であったため、令和３年６月に、武家屋敷宮路邸の改修を含めた出水麓地区の活性化内容を取りまとめたチラシを出水麓地区の各戸に配布し、同年10月には出水麓街なみ保存会及び出水麓地区の５自治会の代表者との意見交換会を開催いたしました。今年度からはさらに連携、協力を深めるため、出水麓街なみ保存会、出水市観光特産品協会等と月に１回の情報交換の場を設けております。
また、武家屋敷土持邸及び加藤邸の改修事業につきましては、昨年10月に山崎自治公民館、諏訪馬場自治公民館及び上山崎自治公民館において、出水麓地区の５自治会を対象とした住民説明会を開催し、約50人の住民に御参加いただき、改修内容などの情報交換会を実施したところであります。
なお、イベントなどの情報発信についてでありますが、市主催事業などは、広報紙、防災行政無線、ＬＩＮＥなどのＳＮＳや市観光ホームページでの情報発信を行っております。また、出水麓地区で開催されるイベントなどにつきましては、出水麓街なみ保存会等との意見交換会でも情報共有を図っているところですので、引き続き、適切な情報発信及び共有に努めてまいります。
次に、花火大会の開催についての御質問にお答えします。夏祭り「鶴翔祭｣での花火の打ち上げにつきましては、田中秀一議員からの御質問でもお答えしましたとおり、これまで商工会議所の青年部が一生懸命取り組んでいらっしゃったことは十分認識しながら、市民の利益を最も重視し、以前から検討を行ってきているところでありまして、打ち上げ場所や、花火の大きさ等について、引き続き、実行委員会においても検討をすることとなっているところでございます。

○大久保哲志教育長　北御門伸彦議員の学校における環境教育についての御質問にお答えします。
近年、温暖化や自然破壊など、地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって、緊急かつ重要な課題となっています。
美しくかけがえのない「ふるさと出水」の自然環境を、次世代を担う子供たちに引き継いでいくためには、環境への負荷が少なく持続可能な社会を構築していくことが大切です。そのためには、市民が様々な機会を通じて環境問題について学習し、自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要であり、特に、21世紀を担う子供たちへの環境教育は極めて重要な意義を有しています。
そこで、本市の学校では、理科や社会などの各教科等の学習と、海や川など身近な自然環境での体験的な活動を関連づけて取り組む教科等横断的な学習を進めております。例えば、理科の学習と、地域性を生かしたアユやヒラメの放流、野鳥の観察等の自然体験活動等を関連づけて学習したり、ラムサール条約に湿地登録された「出水ツルの越冬地」や湿地自治体認証を生かした環境を学ぶ学習を充実させたりしています。そして、それらを通して学んだことを、学校内外に発信したり、今後自分たちにできることは何かを考えたりする教育活動を展開しています。
また、今年度、出水市内の小・中学校をオンラインでつなぎ、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてのパネルディスカッションを実施して環境問題について考え、未来のためにどんな行動をしたらよいのかを考える取組を行いました。
さらに、各学校では、リサイクル活動や緑化活動、グリーンカーテンの設置等、児童生徒会やＰＴＡと連携した取組も実施しています。このような活動を今後も継続して取り組み、自然保護や環境保全意識を高める児童生徒の育成を図っていきたいと考えています。

○小原一郎建設部長　空き家相談窓口の概要と実績について、お答えします。
まず、事業の概要でございますが、電話や住宅課の窓口におきまして相談を受け付けております。所有者から等の相談は、空き家の活用や処分に関するものが多く、空き家バンク制度や解体制度等の補助制度、関連事業者の紹介等を行っているところでございます。
空き家の周辺住民等からの相談につきましては、空き家の管理不全に関するものが多く、相談を受けますと、現地調査を行うとともに、所有者や相続人などの情報収集をし、管理者の特定を行います。管理者が特定されれば、清掃や解体の補助制度などの情報提供を行いながら、適正な管理をお願いしていきます。
次に、実績についてでございます。平成28年から令和４年12月までに、所有者等からの相談が231件、周辺住民等からの相談が270件で、合計501件となっております。
周辺住民等からの相談は、空き家敷地内の草木の繁茂に関するものが７割ほどと最も多く、そのほか、空き家の倒壊や建材等の飛散の恐れ、ハチや病害虫の発生、ごみや悪臭といった相談が寄せられています。
ほとんどの場合は、市からの連絡後、適正に管理していただいているところでございます。

○議長（田上真由美議員）　北御門伸彦議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可してあります。

○１１番（北御門伸彦議員）　では２問目からは、順番を変えて大項目３から質問させていただきます。
この問題については、令和３年第１回定例会で私は次のように質問しております。会議録をそのまま読み上げますが、「屋根付き市民ふれあい広場については、先の全員協議会で11名の議員から質問がありました。私は一般質問でお伺いする予定でしたので、黙って伺っておりましたが、その中でたくさんの論点が出てまいりました。まず最初に、昨年度の９月補正に計上され、大半の議員の反対で予算を削除した経緯がある事業です。最初に出た懸念の一つが、夏祭り、花火大会との関係です。なぜ、何回も質問があるかといえば、昔は本町商店街の近くで打ち上げられていて、そこから４回の会場変更が余儀なくされ、新たに打ち上げ会場を設定するのには、許可が大変難しくなっているからです。場合によっては、花火の殻が火がついたまま地上に落下することもあり、文化会館の屋根を傷めないように、田んぼの中にできるだけ落ちないようになど、様々考えると、打ち上げ場所は限定されます。苦労して落ち着いた場所であり、花火の殻が落ちる場所に、新たな屋根のある施設ができるなら、花火の殻が溜まらない構造ばかりか、耐火構造まで負荷する必要が生じることになります。全員協議会で何度も質問が出された観点でありますが、ヒアリングで質問項目としてお伝えしていましたので、改めて花火対策の詳細について、お尋ねいたします。」と、これが一応前提なんですが、夏祭り鶴翔祭の花火大会は、これまで商工会議所が、苦労して調整してきていらっしゃいますが、先日、コロナで開催できなかった議会報告会を、開催形式を変え、商工会議所と意見交換会という形で開催しております。有意義な意見交換となって、継続していくことの意見が出たわけですが、会議所の７つの委員会から、一つずつ優先する課題が出され、その中に、この問題が取り上げられておりました。それだけ大きな課題ということです。花火大会の打ち上げる花火を、小さなものにして、打ち上げ場所を少し動かせば開催できるとは聞いておりますが、規模を縮小する方向で、この問題を収めたいと市は考えていらっしゃるのか、再確認させてください。

○椎木伸一市長　答弁の中でも申し上げましたように、これまで実行委員会、商工会議所の青年部の皆様をはじめ、大変御苦労されて、いろいろ議員から御披瀝がありましたように、打ち上げ場所を変更しながら今の所になったというようなことは、十分認識しております。そういった中で、今回、屋根付き市民ふれあい広場を地方創生拠点、そして防災拠点としたいということで、建設をしているわけでございまして、その中で、大規模な一番大きな花火については、屋根に落下するおそれがあるということで、耐火の施工もしてありますけれども、最悪を考えた場合ですね、そこを避けるとすれば、それを除いた形での花火大会をお願いしたいというような趣旨で、協議をさせていただいていると思っております。
以前、最後の花火大会のときも、私も見ましたけれども、レーザーと炎と花火の競演ということで、大変すばらしい芸術的な花火だったことを思い出しております。そういったことで、一番大きな花火につきましては、またいろいろ皆さんの意見も聞きながらですけれども、それだけ場所を変えて打ち上げるとかですね、いろんな工夫がしていただけないかというような思いがありまして、やはり田中秀一議員の御質問のときもお答えしましたように、市民の皆様が両方とも、花火も見ていただきたいし、あるいは、もう一方の屋根付き市民ふれあい広場も大いに活用してもらいたいと思っているところですので、両方をですね、うまく調整できるようにしていきたいという思いで、調整をお願いしているところでございまして、これからも商工会議所青年部の皆様を中心として、皆様からの御意見等も聴取しながら、市民のためにはどういった形で開催できるのか、そういった方向で検討してまいりたいと考えているところであります。

○１１番（北御門伸彦議員）　手元に令和３年３月５日に開催された全協のメモを持っております。当初予算の説明のほか、改めて屋根付き市民ふれあい広場の説明があって、多くの質疑があった記録があります。中でも、フレーズを切り取りますと「商工会議所は了承済。屋根は700度まで耐熱。場所は今の場所。」などと説明されております。私どもは、花火大会がこれまでどおり開催できるものと判断しておりました。
書画カメラ１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、これまでの打ち上げ位置の図です。私も詳しくは分かりませんが、小さな円２つは小型花火の範囲、大きな円は影響範囲が半径110メートルの花火の範囲で、恐らく到達する高さ200メートルを超すものと思います。この花火の打ち上げは、屋根付き市民ふれあい広場を避けると、現状ではこの場所では多少動かしても不可能だと思いますが、見解をお尋ねいたします。

○松岡秀和商工観光部長　田中秀一議員の御質問のときにもお答えしておりますけれども、打ち上げの高さが200メートル以上になる場合は、屋根付き市民ふれあい広場への影響が出ることから、今までの先ほどの位置での打ち上げは難しいということで、花火業者のほうから意見をいただいているところですけれども、それよりも小さな規模の花火であれば、少しずらした所で打ち上げも可能であるというふうに聞いているところです。

○１１番（北御門伸彦議員）　書画カメラ２をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）花火の到達高度と、開花半径を示したものです。規模縮小での開催でいくと、恐らく一番大きな花火が左から４番目、矢印を付けたところの花火になるのではないかと予想しております。いかに、見栄えのしない花火大会になるのではないかというふうに思うわけですが、会議所会員の方から、「それじゃ花火大会にならない。」と言われたのが記憶に残っております。
今議会、田中議員への答弁の中にも、将来的に高尾野・野田の花火大会との統合も視野にあるやに聞こえておりますが、もし統合するなら、場所を変更するか、今までの打ち上げ場所で行うかの二者択一になるかと思うんですが、この判断は正しいか御答弁をお願いいたします。

○松岡秀和商工観光部長　花火の統合については、ちょっと触れてないかと思いますが、先ほど申しましたように、200メートルを超える花火であれば、現在の所からは難しいということになりますので、大きい花火を打ち上げる場合は、また別の場所を検討するということになろうかと考えております。

○１１番（北御門伸彦議員）　ニュアンスとして受け取ったんですけれども、もし花火大会をさらに発展させるなら、もうどうしても場所を変えざるを得ない可能性が十分あるんじゃないかと思いますし、ましてや鶴翔祭まで余り時間がございません。検討をぜひですね、急いでいただいて、会議所の方々も苦労して、これまで取り組んでいらっしゃいますので、そこも念頭に置いて調整していただきたいと思います。
この二元代表制を担う我々は、情報共有が大事だというふうに思っております。議員は知り得た市民からの要望や先進事例などから、重要度を選択して、議会の場で質問することなどによって、情報共有を図っているという側面もあろうかと思います。先般の自治会支援や高齢者の孤独死の市長の答弁の中で、情報共有というフレーズが何回かありました。しかし、この議会との情報共有がされていない事例が、最近多く見受けれられます。例えば、先日の日髙議員の質問、あるいは12月議会での南鶴議員の質問も議会への途中経過の説明不足に起因するところがあるというふうに見ております。
また、私のこの質問も、会議所だけでなく、議会に対しても途中経過や説明がなかったことで、最初の説明と違ってきていることで、非常に残念であります。私たち議員は、例えば最初聞いた答弁などで市民に説明をしております。変更など生じたときに、全協などで追加説明をいただき、質問までして再確認することがないようにお願いしたいと思います。
それから、市からの広報手段で、田中議員が質問で取り上げられＬＩＮＥは、特に若い方々に非常に有効な情報伝達手段だと、私も思っております。今回、私に課題をお伝えいただいたのは、地元の先輩方で、高齢者の方々なんですが、例えば麓で進んでいる観光施設のことやイベントの開催内容が分からないとか、そういったことでした。高齢者はまだＬＩＮＥとかＳＮＳの情報発信にはついていけないところがあります。先ほど道上議員が質問されたように、私の自治会でも自治会の公民館の壁にある掲示板に、情報をもっと掲示してみてはと言われる方もいらっしゃいました。私は、その紙ベースの情報伝達手段をもっと有効的に活用できるのじゃないかなと考えております。
例えばなんですが、麓歴史館の手前にあります長屋門のスペースでも、雨に濡れませんので、掲示板を設置してみてはいかがというふうに思うわけです。その行政からだけの案内でなく、例えば地元の観光施設、民間の方のイベント情報とか、様々な特に麓地区の情報が共有できれば、観光客にも利便性があるんじゃないかなと思いますし、話はちょっと飛躍しますけれども、例えば麓である講座の案内、あるいは「不用品を譲りますよ。どなたかいらっしゃいませんか。」といったことをすることによって、地域のコミュニティーが高まるという可能性もあるというふうに思います。江戸時代の瓦版風にしてもいいんじゃないかなと思うのですが、一つの提案ですが検討できないか、見解をお尋ねいたします。

○松岡秀和商工観光部長　長屋門にということでございますが、先ほど市長の答弁でもございましたが、月に１回、街なみ保存会や観光特産品協会、関係課で情報交換の場を持っております。最初、この場を設けましたのが、麓の情報が分からないというようなこともございまして、そこで情報共有をして、また、保存会は多くの自治会長さんなんかも入っていらっしゃるということで、そこから情報の共有ができるかなというふうに考えたところで、やっております。その協議会の中で、長屋門に設置することについても、まずは意見を伺ってみたいとは思っております。
ただ、情報交換の中に民間の事業者さんも入っていらっしゃることもあって、全てを保存会の方も話すことができないということで、情報の発信に苦慮されているところもあるのかなと思いますので、発信できる情報、それから情報を控えてもらうような内容を精査して、どのような発信方法ができるかということについても、その場の中で協議ができればと考えております。

○１１番（北御門伸彦議員）　ぜひ、前向きに議論していただいて、地域の情報が集まって、コミュニティーが向上することを期待したいと思います。
市長も聞かれたと思いますが、先月25日に開催された「生涯学習・福祉ボランティアフェスタ」の記念講演で、榎木孝明さんの演題は「意識が変われば、現実が変わる」でした。その話の中で、何度か「地球人」というキーワードが出てきました。地球を俯瞰する視点があれば、戦争など愚かなことであると。地球という同じ船に乗り合わせた者同士と思えば、戦争より地球規模の危機のほうに目が向くであろうといったようなニュアンスの話だったと思います。世界の未開の地まで仕事などで見て来られたことによる広い視野から得た環境に関する意識を変えるのに、何が一番効果的で、重点的にできることはないかという市長の見解をお尋ねします。

○椎木伸一市長　「生涯学習・福祉ボランティアフェスタ」での榎木孝明氏の講演については、非常にすばらしい講演だったと思っておりまして、今、北御門議員から御披瀝があったような内容でございました。
やはり、一人一人の意識、環境に対する意識、この地球人たる一人一人のそういったことが、環境を保全しながら未来へ引き継いでいく大きな力になるものというふうに思っております。

○議長（田上真由美議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時15分といたします。
午後２時００分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、北御門伸彦議員の質問を許します。

○１１番（北御門伸彦議員）　すみません、ちょっと早口になるかもしれまんが、御容赦ください。
教育委員会からは、教育長が非常に盛だくさんの環境教育について触れていただきました。ぜひ、市長部局も切磋琢磨して、対になって啓発を進めていただきたいと思うところです。
書画カメラ３をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、自治体の先進事例になりますが、大阪府の啓発動画がYouTubeに数本アップされておりました。短い時間で分かることになりますので、若い方まで興味を持って見ていただける動画じゃないかなと思います。取組はこういうところからも、一つは始まっていくのかなと思います。
市の環境基本計画の中では、５つの基本目標に関連するＳＤＧｓがそれぞれ記載されております。書画カメラ４をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、ＳＤＧｓウェディングケーキと言われるものです。三層構造で、一番の土台が環境です。環境があって、成り立っていくということ、２段目が社会、３段目が経済ということで、環境がしっかりしていないと、しっかりした経済ができないという、一つの例えかと思います。このＳＤＧｓは、今大変話題になっておりますけれども、私ども１月、鹿児島市で開催された市議会議員研修会で、法政大学の川久保教授から「ローカルＳＤＧｓの推進よる地方創生の実現」、という講話を聞いております。タイトルのとおり、ＳＤＧｓは真の地方創生になるのじゃないかなと思っているところです。市長からも披露されたように、ラムサール条約湿地自治体の認証もありましたし、ゼロカーボンシティ宣言をされております。クレインパークという中心になる施設もあろうかと思います。この環境問題への取組の切り口として、出水市は大変大きな資源を持っているというふうに考えるわけですが、これらをフル活用すべきだと思います。重ねて、見解をお尋ねいたします。

○椎木伸一市長　北御門議員がおっしゃるように、出水市は環境面でも非常に大きなポテンシャルといいますか、すばらしいものを持っているというふうに思っておりまして、それゆえに、ラムサール条約で保全、利活用しようということで取り組んでおりますし、また自治体も認証をいただきましたので、そういった環境についての取組みを一生懸命やっている自治体、利活用を一生懸命やっている自治体というようなイメージを獲得したいと思っております。
これからも、すばらしい自然がたくさんあるところもまだまだありますので、そういったところについてもいろいろ掘り出しながら、磨き上げながら取り組んでいきたいと思っております。

○１１番（北御門伸彦議員）　ぜひですね、取組を強化していただくようにお願いしたいと思いますが、大変、耳をふさぎたくなることなんですけれども、空気中にＰＭ2.5が漂っているように、マイクロプラスチックも空気中に漂っていることが分かっております。これ以上、海や大気が汚染されないように対策をしていかなければならないと思うんですが、クリーン作戦で川や海に漂着しているプラスチック類も取り除いてきておられますが、今ほかに考えられることがないか、お尋ねしたいと思います。

○宮﨑毅市民部長　今、議員からもありましたとおり、先ほど市長も申しましたクリーン作戦等ですね、そういった直接的なごみを拾ったりとか清掃活動等もあるかと思います。あとは、リサイクルの関係ですね。３Ｒの取組であったりとか、リサイクル、公民館放送等を通じて市民の方々にも啓発等をしておりますけれども、そういった３Ｒの活動などが挙げられるかと考えます。

○１１番（北御門伸彦議員）　ぜひ、啓発を進めていただいて、また新たな取組ができればなと思うわけですが、海洋汚染の一つにもなっているマイクロプラスチックのように、目に留まりづらいものも、もっと目を向けないといけないというふうに思うところですが、目が向いたときはもう遅きに失している段階であろうと思います。出水には公害病の水俣病が存在いたしますけれども、公害も自然破壊に目を向けてこなかった結果で、決して忘れていけないことだと思います。
話は大変ちょっと飛躍しますけれども、ブラジルでは金の採掘のために水銀を使用した結果、川に高濃度の水銀が流れ出し、川魚を食べた先住民が被害を受けて、水銀中毒で子供が100人以上、亡くなっております。ブラジルの水俣病とも呼ばれているようです。
このマイクロプラスチックは、飲食によって体内に取り入れても排出されるために心配はないとも言われているんですが、呼吸により肺の奥に入ってしまうと、有害物質を吸着していた場合は健康に影響を及ぼす可能性が指摘されております。
市長、マイクロプラスチックが人間に与える影響についての危機感というのは、お持ちですか。お尋ねいたします。

○椎木伸一市長　いろんなテレビ番組でも見ますし、以前、皆様が主催してくださいました子ども議会のときも、生徒さんがこの話をされて、買い物のコンビニ袋の削減とか、そういった提案をされたことも思い出します。
やはり、もともと自然のものにはない物質ですので、多分、いろんな面で人体に影響が及ぼされるものと思っております。

○１１番（北御門伸彦議員）　国連のグテーレス事務総長は、「気候変動は取り返しのつかない限界点に近づいている。人類は協力するか、滅亡するかだ。」と発言されております。傷ついた地球は再生できません。ティッピングポイントという、臨界点を超えると後戻りができないと言われ続けてきているわけですが、各国が社会システムを変えるほど、地球温暖化対策に真剣に取り組んでいるときに、ロシアのウクライナへの軍事進攻で算定された温室ガスは、オランダの１国分に相当するとの報道がありました。御存知かと思うんですが。エネルギー問題も併せて引き起こされて、石炭を再び使ったり、原発に回帰する流れが生まれたり、逆に原発が攻撃対象となる新たなリスクが生じたりしております。本当に人類にとっては、愚かな地球温暖化対策になっているわけですが、海面上昇を抑える地球温暖化対策について、なかなか取組は難しいと思うんですが、お考えをお聞かせください。

○宮﨑毅市民部長　先ほど、市長からも申しましたとおり、市でもゼロカーボンシティ宣言を行っておりまして、省エネの推進だとか、そういったこともお知らせしながら取り組んでいるところではございまして、カーボンニュートラルであったり、再生可能エネルギーの推進であったりとか、太陽光発電、そういったもの、先ほどのプラスチック製品の関係もあろうかと思います。そういったものの削減とか、ごみの減量も含めて、地球温暖化の取組に繋がるのではないかと考えます。

○１１番（北御門伸彦議員）　優先課題もあろうかと思いますけれども、ぜひ、それらの事業を組み合わせて対策を取っていただきたいと思います。
この海面上昇の原因をつくってきたのは、主に先進国であります。そして、立場の弱い後進国につけをもたらしているわけですが、海面上昇による、この先進国も含むんですが、これからの環境難民は８億人から10億人と言われております。また、もたらされる見逃せない現象にですね、ちょっと気になっているのが、塩水の地下水位上昇であります。国土交通省のホームページの資料に、気候変動の影響（温暖化が水資源に与える脅威）というものがあります。現象としては、「蒸発散量の増加、気温上昇、水温上昇、海水の熱膨張」と書いてありまして、起きる細かい現象の中に、地下水の塩水化が現れるというふうになっております。当初予算の中に、新規事業で六月田水源池更新基本設計業務とあるわけですが、大変河口に近い水源であります。今でも、近くまで海水が遡上をしているんじゃないかなと思うんですが、それらは質問でありませんけれども、念頭に置いて進めていただきたいと思います。
地域エネルギーの問題に入ります。道上議員も質問されるところなんですが、先進地の情報を現地で取材してからと考えていたんですが、委員会の行政調査でも岩手県の宮古市の先進事例を勉強できないかということで希望したんですが、相手先の御都合で残念ながらできませんでした。それならばと思って、政務調査で沖縄県の宮古島市の取組を研修したいと考えていたんですが、なかなかコロナの影響でタイミングが計れませんでした。やはり、いらっしゃる住民の方の声を含めて取材することが一番大事じゃないかと思っています。行っていないんですけれども、ちょっと宮古島の件をお話したいと思うんですが、沖縄県の離島である宮古島は、もちろん島ということもありまして、エネルギーの大部分を島外の運搬に頼っているわけです。「エコアイランド宮古島宣言」というのを行われて、ゴールの一つにエネルギー自給率の向上を掲げて、先進的な取組をされていらっしゃいます。
その内容をかいつまみますと、宮古島５万5,000人ぐらいで、2015年のエネルギー自給率は３％でした。そこで具体的な自給率の目標設定を行って、住居への太陽光パネル、エコキュート設置による分散型エネルギー制御に着手しておられます。2018年には、市営住宅に実装されて、効果が現われつつあるようですが、画期的なところは民間会社がクラウド制御システムを開発して、無料で住宅にシステムを置くことで、住民は初期負担がなく、太陽光エネルギーを自家消費に使えております。温水熱を購入して、余剰電力は沖縄電力に販売するということになっておりますが、蓄電池も設置されておりまして、電力調整を図っている上に、非常時は電力供給が蓄電池からできるというメリットもあるようです。この説明だけでは情報不足で、出水市の取組について、応用できるとか、そういう判断の答弁をいただくのは難しいと思うんですけれども、市長にお尋ねしたいのは、積極的にそういうことも研究していただけるかをお尋ねいたします。

○椎木伸一市長　今お伺いした部分だけをお聞きしますと、私どもが今、公共施設でやろうと思っていることと、基本的には同じ考え方だと思っております。設立会社のほうで初期投資の部分のパネルの設置を行いまして、初期投資は私どもは要らないということでございまして、そこから受ける電力の供給によりまして、その会社のほうも元手を取り込むというようなことでございます。
先ほど、答弁でも申しましたように、一般の家庭や企業等への供給については、現在のところは検討していないところでございますけれども、公共施設で取り組んで、ちょっと時間がかかる、スパンの長い取組でございますけれども、まずは、公共施設で取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。

○１１番（北御門伸彦議員）　今の段階では、次の段階、市民へのそういった電力供給というのは難しい話かと思うんですが、ぜひ、やられるときは一挙にやるというのも、非常に難しい事業になるかと思いますので、モデルをつくっていただいて、公営住宅からとか、あるいは、どうしても電力供給がなかなか不具合が生じているところからお願いできればと思います。
次に参りますが、御承知のように、トルコで起きた大地震は、市長のお話にもありましたように、日本でも起き得ると報道されております。トルコと同じように、日本も４つ以上のプレートがひしめき合っておりまして、トルコ地震を起こした規模の断層が、日本にも存在しております。書画カメラ５をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、断層を日本地図の上に落としたものですが、拡大できれば九州の近くをアップしていただけますか。
皆さんも御承知かと思うんですが、一般的に中央構造線というのがありますが、日本を横断する形で関東から九州まで連なっている、世界最大級の断層、断層帯を指しております。過去の多くの大きな地震が、この上で起きておりまして、2016年の熊本地震もこの中央構造線に関連しているとも言われているようです。関東から九州までですね。
書画カメラ６をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、先月、総務病院委員会の川内原子力発電所の視察の折にいただいた資料の中にありました。出水の沿岸の不知火海を特に見ていただきますと、川内の原発の近くには書いてありませんが、ものすごく赤い線がたくさんあります。これが断層です。恐らく日奈久断層の端っこになるのじゃないかなと思うんですけれども、それだけ断層が多いのが日本で、いつ地震があってもおかしくないというのは頭に置いておかないといけないなと思います。今回は、その地震についていろいろ掘り下げができませんけれども、日本の耐震化された住宅は、トルコほどの被害は受けないだろうと言われていますが、もし大きな地震が来たらですね、トルコの地震級のものがあったら、倒壊すると言われています。このようなことを念頭に置いて、常日頃からの心がけが大事かと思うんですが、答弁にもありましたように、耐震化を進めるとかいうこともあるんですが、災害用の仮設住宅の想定もある程度できていると伺っておりますけれども、さらに準備を進めておく必要があるかと思います。
自治体によっては、うちもありますけれども、耐震シェルターの補助まで行っているところがあります。家全体を耐震化するとなると相当、金がかかりますので、いわば頑丈な構造のベッドの上に物が落ちてきても怪我をしないようにというような、そういった極端に言いますと20万、30万円ぐらいのシェルターの補助を出しているところもあります。住宅の耐震化については答弁いただきましたけれども、ほかに考えていらっしゃることがありましたら、お知らせください。

○小原一郎建設部長　市長の答弁の中ででもあったんですけれども、基本的には耐震診断、耐震改修ですね、そういうのに進めていくというようなことと、それとハード的なものとは別に、通常生活されている食器棚等が倒れないようにとか、今すぐできることを、固定をしたりとか、地域の市民の方々にそうやって危険ですよというようなことでお伝えする、危険を皆さん方に分かっていただくとかいうようなことを、市としてはやっていかなければいけないのかなと考えているところです。

○１１番（北御門伸彦議員）　答弁のありましたように、ぜひ、その周知が非常に大事かと思いますし、情報共有というのは非常に大事だと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
書画カメラ７をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）突然、これ何だというふうに思われるかもしれませんが、御存じの方もいらっしゃると思います。世界には少し遅れているんですが、日本で第１号となる３Ｄプリンターハウスです。昨年３月愛知県の百年住宅株式会社小牧工場で完成したものですが、24時間以内で完成しております。予定価格は300万円でした。技術はどんどん進んでいけば、車よりも安くなると言われておりまして、例えば災害時の仮設住宅とか、あるいは生活困窮者への救済などに利用ができます。大手ゼネコンも取り組んでおりますので、これから住まいに関しては大きな変革が来るんじゃないかと予想がされます。
今議会では、私も自然災害の中でも地震、その対応として住宅のことについて少し質問させていただきましたが、自然災害は何も地球上だけではなく、宇宙からももたらされるものが多数あります。１年前には小惑星の接近の話をちょっと最後に取り上げました。書画カメラ８をお願いいます。（議場内ディスプレーへの資料表示）2029年に最接近する月と地球の間の地球に近い所を通るアポフィスという小惑星ですね。300メートルを超える小惑星ですが、本当、天体ショーが見られるということを大騒ぎするでしょうが、あと６年後ですかね、これだけじゃなくてですね、最近ニュースで御存じかと思うんですけども、フランスの北部でオーロラが見えました。これについては、太陽フレアの影響ですが、太陽の黒点の活動が活発化するのには周期があるというふうに言われております。昨年、総務省が立ち上げました有識者組織、「宇宙天気の高度化の在り方に関する検討会」が、例えばですが２週間にわたって大規模な太陽フレアが発生した場合、どのような被害が想定されるかについての報告書を出しております。この影響では、人工衛星の不具合による天気予報やＧＰＳの不具合が出てきます。それと、航空機運行における衛星測位ができなくなります。携帯電話や防災無線など使えなくなる可能性があります。それから、変圧器の故障によって、電力供給についてトラブルが出ます。生活のインフラにかなり広範囲に問題が発生するとのことで、1989年にカナダで停電が発生しまして、600万人に影響が出た事例が、この太陽フレアでございます。我々は本当、大変なんですが、様々な自然災害を想定します、地球外からも来るわけですから、市民の命を守ること、生活を守ることを優先して、社会環境も急激に変化する時代です。この次世代に多くのつけを残さないように考えて、取り組んでいかなければいけないと思うところです。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（田上真由美議員）　次に、江川野一成議員の質問を許します。

○６番（江川野一成議員）　本日、最後の質問者となります。
市当局におかれましては、年度末で大変忙しい時期でありますが、よろしくお願いします。また、議員の皆様もしばらくの間お付き合いのほど、お願いします。
令和５年度の市政方針を受けて、私の考えでございますが、西回り自動車道に地域活性化施設「防災道の駅」、再生可能エネルギーの地産地消など、市政発展のための積極的な予算上程であると理解しました。しかし、事業推進にあたり、諸問題があると思います。市民主体のまちづくりが必要であり、地域の個性を生かし、住民のニーズに応えるさらなる努力をお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初に、建設工事関係についてお伺いします。建設産業は、ＧＤＰ（国内総生産約10％）、就業人口（全産業就業人口の約８％）から考えると基幹産業でありますし、社会資本の整備・維持管理及びその品質確保や災害対応等を通じた地域の維持等において、無くてはならない産業であると考えております。
そこで、本市の建設工事に関することについて、２点ほど改善できないかお伺いいたします。
１点目は、工事発注時期の平準化です。補正予算の確保など平準化に向けた努力をされていると思いますが、まだまだ発注時期が第３四半期以降に多くなっていると思っております。発注が同時期に重なることで、労働不足や現場代理人の確保に、受注者は大変苦労されていると伺っております。地域に必要な建設産業を守るためにも、工事発注時期の平準化ができないかお伺いします。２点目でございますが、工事関係書類の簡素化でございます。全国の建設業に従事する技術者不足が問題となっており、国において資格取得や労働時間に関することなど、いろいろな対策が講じられております。本市の建設業界でも同様、社員の資格取得や長時間労働解消などに向けた努力をされています。しかし、特に技術者においては、昼は現場施工管理、夜は提出書類の作成など、夜遅くまで働いていると伺っております。この業務を少しでも軽減するためにも、関係書類を県工事同様に、電子納品にできないかお伺いします。また、市単独事業の工事については、補助事業の工事と区別し、提出書類をなるべく少なくできないか併せてお伺いいたします。
次に、新たな部署設置についてお伺いします。
現在、市民からの陳情等については、案件により各関係部署が個別に対応されていることと思います。案件により、担当者で即判断できるもの、係や課又は部内で協議が必要なもの、それよりも上位の判断を求めるものがあると考えられます。しかし、このことは最初に対応した職員によって判断されてしまうことがあると思います。また、コミュニケーション力や危機管理能力など、部署による対処に差があるのではないかと思っております。
このようなことから、市民の陳情等に対し、適切に対応することで市民に御足労かけることなく、また、市政に対して信頼してもらうためにも、窓口を一元化した新たな部署の設置を検討される考えはないか、お伺いします。
次に、地域住民の移動手段を確保するために運行されているコミュニティバス、出水ふれあいバスについてお伺いします。
平成11年旧出水市の循環ふれあいバスとして運行されてから20年以上、合併時の各市町コミュニティバスを引き継ぎ、出水ふれあいバスとして運行してから15年以上経過しています。市民や高齢者など日常生活での交通手段として、交通弱者にとって大変重要な事業と思います。免許返納者や一人世帯者が多くなっている現在、今後も存続させて欲しいと考えていますので、利用者が行先及びルートが解りやすいバス停の時刻表につくり替えができないかお伺いします。
次に、教育行政についてお伺いします。出水市立の小・中学校は、県内各地が統合する中で、学校は地域のよりどころ、核として、また、地域の文化の拠点として存続させる方向で、今日まで来ていると思っております。小規模校を存続させることは、地域の方々や特認校（小規模校入学特別認可制度）に通わせる保護者からも歓迎されています。
そこで、教育長にお伺いします。
１点目は、小規模校の小学校６校のうち５校（上場・大川内・切通・蕨島・鶴荘学園前期）、中学校３校のうち２校（大川内・鶴荘学園後期）を特認校として教育委員会が認めていますが、現在、各校に何人通っていますか。２点目は、これまで実施の特認校制度のメリット・デメリットについてお伺いします。３点目は、地域の方や保護者が、特認校制度について何か要望があったのか、把握されていればお答えください。４点目は、特に大川内小学校は特認校制度により児童が増えていると思います。バス通学希望者はバスに乗れているのでしょうか。乗り切れていない場合は、どうしておられるのかお伺いします。５点目は、今後も特認校制度を継続してほしいと考えていますが、教育長の見解をお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　江川野一成議員の御質問にお答えいたします。
まず、工事発注時期の平準化についてでありますが、工事の平準化は、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工事量の安定による工事に従事する者の処遇改善や、人材・資材・機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものと考えております。本市では、工事の発注の見通しの公表のほか、端境期対策として柔軟な繰越制度の活用等に取り組んでおりますが、今後、受注者が工事開始日を選択しやすくなる余裕期間制度の導入など、さらに工事の平準化につながる取組を進めてまいります。
次に、電子納品についてでありますが、令和５年度に導入する予定で、試行運用として一定金額以上の工事から取り組むこととし、数年かけてすべての工事で本格運用する予定であります。
次に、単独事業の提出書類削減についてでありますが、令和４年４月から比較的小規模な工事の下水道の取付管工事では、週間工程表や工事月報を工事打合せ簿で代用するなど、提出書類の簡素化を実施しているところであります。なお、これらの取組は、出水市建友会との協議に基づき建設産業の担い手確保のために実施するもので、今後も定期的に協議を行ってまいります。そのほか、建設技術者等が市外から転入し就職した際の祝い金の支給や、建設事業者が行う従業員の資格取得経費等に対する助成も引き続き行います。
次に、陳情等に対応する新たな部署の設置についてでありますが、施政方針でも述べましたとおり、市職員の心得としまして、今年におきましては「ＡＴＧＺ＋ＳＳ」中身は、明るく、楽しく、元気よく、そして情熱を持って、市民の皆様の幸せに向けて・責任感を持って取り組むということを職員に示し、これまでも含め常に意識改革を図ってきたところであります。
また、市民の皆様の安全で安心な日常を市民の立場で考えて行動し、公平公正・適法に毅然と市政を執行するという観点から「当たり前のことを当たり前にやる」よう指示しています。
市民からの要望・苦情を受けた担当職員は、その重要性や緊急性等により、上司に報告し、その対応を判断しておりますが、これは市政に関わるものとして当たり前のことであり、当たり前にやることであります。引き続き、職員に対しては報告・連絡・相談の徹底と市民から要望・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応を行うよう指導してまいります。また、職員一人一人のコミュニケーション能力や危機管理能力の向上を伴う意識改革も必要であると考えますので、現時点では新たな部署の設置は考えておりません。
次に、出水ふれあいバスの御質問にお答えいたします。
バス停の表示板につきましては、交通事業者が設置をしており、行き先、便名、時刻及び経由地を通過順に表示しているところであります。現在、ふれあいバスについては、運行ルートの見直しやデマンド交通の導入なども含めまして、公共交通体系の抜本的な見直し作業を進めておりますので、バス停の表示板につきましても、この機会に併せて、交通事業者と協議しながら、より分かりやすく案内できるよう工夫していきたいと考えております。

○大久保哲志教育長　江川野一成議員の御質問にお答えします。
まず、各特認校への通学人数ですが、小学校は切通小学校が１人、蕨島小学校が17人、大川内小学校が44人、上場小学校が９人、鶴荘学園が７人、中学校は大川内中学校が18人、鶴荘学園が24人の計120人です。
次に、特認校制度を活用するメリット、デメリットについてですが、特認校は自然豊かな地域に設置されており、かつ、小規模校であるため、山や川、海などの自然に触れながら、豊かな人間性を育むことができるという良さや、児童・生徒それぞれの担う役割や活躍の場が、学校内はもちろんですが、地域の中にもある場合が多く、責任感を持ちやすく、自らが地域社会を支える一員であるという実感を得やすいという良さがあります。
一方で、居住地と学びの場の地域が異なるために、放課後や休日等における子供同士の交流の機会を設けることが難しいという面もあります。
次に、特認校制度についての地域や保護者からの要望でございますが、特段の要望は把握していませんが、特認校制度に対しては肯定的な意見は多く聞かれております。具体的な意見としまして、地域住民からは、「児童生徒の数が増え、活気があふれ地域が明るくなっている。地域行事の活性化が図られている。」また、保護者からは、「親戚のように子供たちの成長を見守り、支援してくれる地域の方がいてありがたい。いろいろな活動を通して自信を持ち、自主的に活動に取り組めるようになった。」などの意見があります。
次に、大川内小学校へのバス通学児童の状況でありますが、現在、登校時にバスを利用している大川内小学校の児童は７人です。このバスは、上場小学校や大川内中学校を含めた３校の児童生徒が利用しており、定員オーバーとなっています。そのため、教育委員会が手配したジャンボタクシーや保護者による送迎で通学している児童もいます。
次に、特認校制度についての思いですが、本市の特認校は、それぞれの地域が持つ特色や魅力を生かした教育が推進されており、子供たちによって地域が活性化されたり、地域との協働で子供たちが成長したりするなど、地域と共にある学校として価値ある教育活動が展開されていると考えます。
出水市は山や川、海など豊かな自然に恵まれたまちであり、特認校制度は、出水市の豊かな自然環境を生かした多様な学びの場が提供できるとともに、子供たちが新たな可能性を広げ、自分らしさを発揮しながら生き生きと学校生活を送ることができるすばらしい制度であると感じています。

○６番（江川野一成議員）　工事の発注の見通しを公表されるということですが、年度当初におきまして、バランスよく工事ごとに発注の計画書策定されている全ての工事に対して、作成されておられますでしょうか、お伺いします。

○小原一郎建設部長　四半期ごとの計画というようなことで、全工事につきまして計画を立てて、公表しているところです。金額に関係なく、公表しているということです。

○６番（江川野一成議員）　私も技術者ですけれども、技術者工程計画作成と計画に基づいて実施するのは、得意とするものです。事務屋さんとは、ちょっと違うところがあります。どうしてできないのか、お伺いします。

○小原一郎建設部長　担当職員ごとに、予算執行管理表を作成して、適正な執行管理を行っているところでございます。

○６番（江川野一成議員）　最初、年間を通してバランスよく発注時期をされていると思っております。それをしてて、第３四半期に多くなっているのは、どのようなことなんでしょうか。
市長が頭をかしげているので、もう一回説明しますけれども。最初、当初でつくっていただいた計画書は、四半期を満遍なく工事が発注できるように計画されているのですか。それから聞きましょう。

○小原一郎建設部長　４月時期の当初予算に基づくものにつきましては、補助事業等がまだ入っておりませんので、その分はあとから追加されていくものと考えます。当初予算で取っているものにつきましては、均等に計画しているものと考えております。

○６番（江川野一成議員）　当初予算に関しては、全体的にバランスよく配置されている、執行計画がなされているということですね。そうしたら、補正予算の関係は、当然、今年度でいえば４年度のうちに設計書等々をつくって、４月前半とか５月の頭とか発注がなされている理解してよろしいですか。補正予算に関してです。

○小原一郎建設部長　補正予算というのは、12月の補正予算の端境期対策のことでよろしいんでしょうか。端境期対策につきましては、今現在、なるだけ早めに業者の方ができるように、鋭意努力して発注に努めているところでございます。

○６番（江川野一成議員）　私がなんで言うかというと、要するに個々の職員に任せて執行されていると思います。そうしたとき、できていない場合の上司として、どのような指導をされているのか。「あら、できんかったよね」と言うだけじゃなくて、出水市役所企業としての概念として、基本的に当初で全体的にバランスよく、先ほど市長が答弁されたように、会社の健全化とか品質確保とかいろいろあるんですけれども、それを守るために行政として１年間を通して、満遍なく発注していただくというのが、今日の話です。それができない場合に、どのような指導をされているのか、お伺いします。

○小原一郎建設部長　工事のそれぞれごとに、毎月、担当者のほうも含めて、係長もチェックもしまして、課長も「今どういう状況、工事の進捗になっている。」というようなことを確認をして、遅れることがないように、または、そういうような努力をして、事業進捗に努めているところでございます。

○６番（江川野一成議員）　すみません、指導はされていると思っているんです。ですけど、できなかった場合に、どうしたらいいのか、私も答えを持たないんですけれども、行政としてある程度できなかった場合の一定のルールをつくるべきではないかなと。指導のやり方でパワハラとか、指導とパワハラとの区別がつかないような総務課の判断があったりします、私が現職のときも。そうしたら、どうして指導するかという話です。技術者を一人前にするために、上司は一生懸命、指導するわけですよね。それが、一生懸命やっているけれども、職員にはいかないと。まあ、いろんな問題もですけどね、平準化だけではないんですけれども。だけど、今ここで平準化を言っていますので、平準化を決められたとおり発注できないときは、どう対応されるのか。「それをチェックして指導します。」指導のとおりいかなかったときは、どうされるんですかという話です。それはしょうがないですよと、民間みたいに「お前はちょっとしっかりせろ」と言って、厳しく追及することが行政としてできないから、ある程度のルールをつくるべきではないかないと、というのを申し上げているんです。だから人事課と一緒になって、ある程度のルールをつくらないと、なかなか部課長、係長が指導しても、なっていかないんじゃないかなというのが危惧されるもんですから、あえて質問させていただいております。何か一定のルールをつくる考えはないでしょうか。

○小原一郎建設部長　今、一定のルールというようなことで、執行管理表というようなことで工事ごとに全工事を毎月、担当、係長、課長、そして私どもも執行管理を確認していくというような状況にもなっております。
あと、上司と部下の関係ですけれども、最終的には相互の信頼関係が一番大事なのかなと。その中での信頼関係があればこそ、指導であったり、それを受けての担当の行動であったりですね、そういうことが大事なのかなと、自分なりには考えております。
それと、組織体制としてのバックアップも大事なのかなというようなことで考えておりまして、若干何人か体調が悪くて、執行のほうが遅れたというような状況が見受けられれば、みんなで係で、もしくは係でできなようであれば課で、課でできないようであれば部でというような、みんなで助け合って、この出水市民のために頑張っていこうというようなことで考えているところでございます。

○６番（江川野一成議員）　小原部長から、すばらしい言葉をいただきました。だけど、私も経験上、貴重な経験をさせていただきました。ちょっと平準化じゃないですけれども、いろんな伺いの文章で指摘しますと、へっちゃらで言うんですよ「能力がない」とか。能力がないなら、努力すればいいわけですよ。そうしたらまた別な人は「めんどか」と言うんですよ。仕事は面倒なんですよ。面倒いんですよ。そういうのが、一部の人たちがおるから全体に影響するんじゃないですかという話です。その人たちを、どう対応すればいいかという話をしているところです。だから、平準化で今、小原部長のほうから「信頼の下で」と、信頼を得るというのは、なかなか難しいですよ。やっぱりある程度強く指導力を持ち、そして総務課、人事課が一体となり、そして市民の人たちに、業界の方々に迷惑をかけないように指導していくのが上司であり、それが指導の中であればパワハラでないはずなんですけど、今度は人事のほうが見解が全然違ってきたりとかするんですね。一年間を通してやったらパワハラですよ。だけど、その工事ごとにやっているならパワハラじゃないと私は思っているんですけれども、まあいいです。まあ、頑張ってみてください。

○椎木伸一市長　江川野議員から職員の仕事に対するやり方といいますか、指導のやり方とかということで御意見を頂戴しておりますけれども、私も先ほど言いましたように意識改革というのは、常に必要であると思っていますし、行政改革についてもそうです。これを一つ終わったから、もうこれでいいということはあり得ない世界です。常に新しいものを取り入れて、新しい考え方でいかないと、我々行政はすぐ立ち遅れてしまうと認識しておりまして、近々ですね、職員のルール化という話がございましたけれども、市役所全体としてどういう考え方で市の行政に取り組んでいくのかというのをテーマにして、望まれる職員像というようなことをまとめてみるつもりでおりますので、それなどを活用しながら建設部の職員に限らず、全ての職員に対して、我々市役所が市の職員が、どのような思いで行政にタッチすればいいのか、そういったところを徹底していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○６番（江川野一成議員）　次の工事関係書類の簡素化を図る考えはないかということで、電子納品のほうは前向きに検討されているということで理解いたしました。
それとあと、単独事業の提出書類についてですが、関係図書を何年間保管されておりますか。その後、処分だと思うんですけれども、何年間保管義務があるんですか。

○小原一郎建設部長　基本的には、単独事業につきましては５年を保存期間としております。補助事業等につきましては、補助の年限もありますので、10年は保存しているというようなことになっております。

○６番（江川野一成議員）　単独事業に関しまして、とにかく書類が多すぎると。壇上から申し上げたとおり、担当者は夜は書類づくり、昼は現場管理をやっております。その人たちの仕事を軽減するためにも、単独工事を最低限で取っても結構じゃないかなと思っております。その辺は私が思っていますけれども、建設部長はどう思っていらっしゃるか、見解があれば教えてください。

○小原一郎建設部長　基本的に単独事業につきましても、補助事業につきましても、国の基準に基づいて設計をしているところでございます。
単独事業だからといって、書類のほうを少なくするとかいうようなことは、若干おかしいのかなというようなことには考えておりますけれども、小規模な工事につきましては、同じような書類を何回も何回も出さなければいけないとか、工事月報であったりとかですね、そういうのもありますので、省略できるところにつきましては省略して、必要最小限の書類だけを出していただく、もしくは電子化になってきますと、電子のほうで１回だけ出していただくというような形になっていけばと考えているところです。

○６番（江川野一成議員）　私もちょっと働かさせていただいておりましたので、中身は大体分かるんですが、単独事業なんかほとんど見なくて、そのまま５年したら破棄ですよ。そんなので、国に準じて、国の基準に基づいて設計やっていますから、その分を関係図書はそれだけ求めるんですよて。今日も昼休みにある業者の方から聞いたら、「工事請負10万円のやつに書類だけはたくさんて。そんなのないですよね。」と言われましたから、それだけ聞いとってください。検討してください。とにかく、書類が多すぎます。単独事業だけでも、少なくさせていただければありがたいと思っております。
それから、新たな部署についての設置についてですが、職員の異動などにより棚上げ状態を防ぐためにも、陳情等を職場全員で共有するためにファイリングというものがあると思っております。活用されておりますか。

○冨田忍政策経営部長　ファイリングで管理をする陳情・要望等に関する情報の引継ぎ、引渡しがきちんとなされているかというお尋ねかと思います。そういうことであれば、それぞれの所管、業務の引継ぎに当たりましては、担当者同士あるいは係長同士、課長同士、前後できちんとした引継書を作成をしてつないでおりますので、案件に時間を要するものについて、懸案事項ということで必ず引き継ぐように指導をしておりますし、当然、引き継がれているものと考えております。

○議長（田上真由美議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後３時30分といたします。
午後３時１４分　休　憩
午後３時３０分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、江川野一成議員の質問を許します。

○６番（江川野一成議員）　総務部長までお答えいただきまして、ありがとうございます。
新たな部署設置については、現時点では考えていないということです。将来的に検討していただければいいのかなと思っておるところです。一元化で埋もれるものはなくなり、どの分野に対して陳情等が多いとか、時期的に上司、市長などに報告することで政策等にも反映しやすいというメリットがあるのではないかなと思って、質問させていただいております。今後、検討していただければありがたいと思っております。
次に、ふれあいバスについて、質問させていただきます。事業所と協議しながら工夫していくということでございます。行先に時刻表を括弧書きで書いて、右や左と記載されています。また、各家庭に平成30年３月広報いずみで配布されたルート一覧表でしか分かりません。前向きに事業所と協議していただいて、高齢者が分かりやすい表示にしていただければ、ありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、教育行政についてでございます。
教育行政については、特に大川内小学校の特認制度の分で、バス通学者は７名ということでございますが、バスの通学は補助があるのでしょうか。また、乗り切れない場合に保護者が送ることになっております。それから、ジャンボタクシーで送迎されているということですが、これは補助についてお伺いします。バス通学者とジャンボタクシーと保護者が送るのについて、補助がどの程度あるのか、ちょっと教えてください。

○大久保哲志教育長　この特認校制度を利用する際のバス、もしくはジャンボタクシー、こういったものに対する助成でございますが、基本的にこのバスを利用する場合と登校時ジャンボタクシーを利用する場合、いずれにしても保護者の負担は同じになるという形にしてございます。それから、自家用車で往復利用される方へ対しても通学の助成がなされております。

○６番（江川野一成議員）　金額等は保護者との話ですので。
バスもジャンボタクシーも、それから保護者が送ることも、上限は一緒ということで理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。
５点目の今後も特認校制度を継続してほしいと、私個人も考えております。教育長からの見解はお伺いしました。市長も御存じのとおり、特認校に通っている児童は大規模校に通っている地元の学校に合わないなどの問題を抱えております。今後も、どうしても小規模校を存続させてほしいと思います。予算編成権者の市長の考えがあれば、お願いいたします。

○椎木伸一市長　特認校制度につきましては、従来申し上げておりますように、議員もおっしゃったように、地域の要といいますか、ともしび、活性化の核だというふうに思っております。幸いにして出水市の場合は、どこの地域も地域の方々が子供と一緒になって、地域を盛り上げようと一生懸命取り組んでいただいております。
私はこれまで申してきたのも、そういった地域であれば、私は子供たちの学びの場の多様性を守るという出水ならではオリジナルのチャレンジという位置づけで、地域活性化の一つの方策だということも含めて、これからも予算の続く限り取り組んでいきたいと思っております。

○６番（江川野一成議員）　新聞を見れば、統廃合をされているところの新聞がよく目に留まります。出水はすごく市長をはじめ、教育長をはじめ頑張っていらっしゃって、壇上から申し上げましたとおり、地域のよりどころであったり核であったり、地域の文化の拠点であるのを理解していただいて、頑張っていらっしゃると思っております。どうか、今後もよろしくお願いいたします。
これをもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（田上真由美議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（田上真由美議員）　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第５日の会議は、明日７日に開きます。御苦労さまでした。
午後３時３６分　延　会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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