令和４年出水市議会第４回定例会会議録第３号
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令和４年12月12日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 井 伊 健 一 議員
２番 迫 田 小百美 議員
３番 池 田 幸 弘 議員
４番 田 中 秀 一 議員
５番 宇 都 修 一 議員
６番 江川野 一 成 議員
７番 南 鶴 洋 志 議員
８番 鮎 川 浩 一 議員
９番 上須田 清 議員
１０番 日 髙 信 一 議員
１１番 北御門 伸 彦 議員
１２番 吉 元 勇 議員
１３番 土 屋 工 吉 議員
１４番 鶴 田 均 議員
１５番 田 上 真由美 議員
１６番 杉 本 尚 喜 議員
１７番 出 水 睦 雄 議員
１８番 中 嶋 敏 子 議員
１９番 道 上 正 己 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
大 田 直 子 財政課長
山 田 丞 財政課財政係長
青 﨑 譲 二 企画政策課長
田 中 一 将 ＤＸ推進課長
柿 木 彰 保健福祉部長
田 口 宏 幸 福祉課長
高 口 悟 こども課長
松 岡 秀 和 商工観光部長
松 井 勉 ラムサール・文化スポーツ統括監（部長級）
田 口 保 商工観光課長
堀 昌 伸 ツル博物館クレインパークいずみ館長
揚 松 智 幸 農林水産部長
中 原 克 章 農政課長
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議会事務局
春 田 和 彦 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
議案第92号 令和４年度出水市一般会計補正予算（第10号）
請願第１号 加齢性難聴者の補聴器購入の助成等を求める請願書
陳情第３号 政府に対して「インボイス制度実施延期を求める意見書」の提出を求める陳情
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（田上真由美議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和４年出水市議会第４回定例会第３日の会議を開きます。
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△ 発言の申出
○議長（田上真由美議員） ここで、市長から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
○椎木伸一市長 皆様、おはようございます。貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。今回の議会の運営等につきましては、特段の御配慮を賜りまして、重ねて感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
私から今回の高病原性鳥インフルエンザの家禽及びツルにおける発生状況の現在の状況について御報告を申し上げます。
まず、家禽についてであります。11月18日に下水流の採卵鶏農場での発生以来、大変残念なことでありましたけれども、昨日までに９例が発生している状況にございます。鹿児島県を中心に防疫措置等を行っていただいており、農場での防疫措置あるいは消毒ポイントでの従事、基地局等の運営補助従事など、多くの市職員はじめ、周辺自治体職員、ＪＡ職員等、動員をはじめ、国分陸上自衛隊駐屯地第12普通科連隊には、これまで５回の防疫措置等への派遣を県が要請しまして、対応いただいているところであります。８例目までは防疫措置はほぼ完了し、８例目がまだ清掃と消毒作業が残っておりますけれども、現在９例目を実施しているところであります。県はじめ、国、自衛隊、周辺自治体、ＪＡなどの皆様には、この場を借りて、厚く御礼を申し上げる次第であります。
また、ツルにつきましては、11月１日以来、昨日まで1,200羽以上のツルの死骸等が回収されておりますが、市は、これまで感染拡大を防ぐための観点から、ツル保護監視員あるいは市の職員によりまして、できるだけ早期の死骸の回収に努めるとともに、餌を広くまくなど密集を避ける措置をしながら、またラムサール条約湿地登録に基づきます利用調整による入域ルートの特定や有人消毒ポイントを６か所設けるなどウイルスを外に持ち出さない対策を行ってまいりました。その効果か分かりませんが、11月中旬がピークでありましたが、11月下旬から減少に転じまして、ここ数日は一桁台になるなど、ここへきまして沈静化してきたところでございます。
家禽につきましても、ツルにつきましても、今後とも防疫対策を引き続き継続しながら、しっかりと対応してまいります。また、この間、多くの皆様、団体等から食料の差し入れなど激励を賜っておりまして、心から感謝申し上げます。
なお、先に述べましたように、現在も多くの職員が防疫措置等に従事しておりますので、本日の本会議対応につきましても最小限の人員で対応させていただいておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上、私から報告とさせていただきます。どうもありがとうございます。
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△ 議会運営委員長の報告
○議長（田上真由美議員） ここで議会運営委員長の報告を求めます。
○議会運営委員長（杉本尚喜議員） おはようございます。議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告申し上げます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございますが、12月５日に追加送付のありました議案第92号令和４年度出水市一般会計補正予算（第10号）を日程第１として上程、提案理由説明ののち、委員会付託を省略し、即決の取扱いといたします。また、新たに提出されました請願等２件を日程第２及び日程第３として一括して上程、請願等の委員会付託区分表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。
皆様の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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△ 議事日程の報告
○議長（田上真由美議員） 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和４年出水市議会第４回定例会
議 事 日 程 第 ３ 号
令和４年12月12日 午前10時 開 議
第１ 議案第92号 令和４年度出水市一般会計補正予算（第10号）
第２ 請願第１号 加齢性難聴者の補聴器購入の助成等を求める請願書
第３ 陳情第３号 政府に対して「インボイス制度実施延期を求める意見書」の提出を求める陳情
第４ 一般質問
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△ 議 事
○議長（田上真由美議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１議案第92号 上程
○議長（田上真由美議員） 日程第１、議案第92号令和４年度出水市一般会計補正予算（第10号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○椎木伸一市長 ただいま上程されました令和４年度出水市一般会計補正予算（第10号）について、提案理由を説明いたします。
今回の補正は、国の経済対策に伴います出産・子育て応援給付金、物価高騰などによる子育て世帯の負担軽減を図るための市独自のいずみ子育て世帯生活支援給付金及び鳥インフルエンザ対策経費の計上のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加計上に伴う調整など、それぞれ所要の予算措置を講じようとするものであります。いずれの経費につきましても早急な対応が必要となりますことから、会期途中での補正予算の提案となったものでございます。議員の皆様方におかれましては、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
補正予算第１条の歳出では、予算書15ページ、第３款民生費、児童福祉費のいずみ子育て世帯生活支援給付金給付事業費では、エネルギー・食料品等の価格高騰などにより、生活に大きな影響を受ける中、子育て世帯における経済的負担を軽減するための給付金及び給付事務に係る経費を新規計上いたしました。平成16年４月２日から令和５年４月１日までに生まれた18歳以下のお子さんを対象に、給付額は１人当たり１万円とし、来年１月中旬以降、順次給付したいと考えているところであります。なお、４月以降の申請も想定されますことから、併せて繰越明許費を設定しております。
次に、第４款衛生費、保健衛生費の出産・子育て応援給付金給付事業費では、妊婦・子育て家庭における出産・育児関連用品の購入や、子育て支援サービスの利用等に係る経済的負担の軽減を図るための給付金及び給付事務に係る経費を新規計上いたしました。本事業は、国の令和４年度第２次補正予算において創設されました出産・子育て応援交付金事業により相談支援の充実と経済的支援を一体として実施するもので、一貫した伴走型相談支援につなげるための面談等を実施の上、妊娠届出時に出産応援給付金として５万円、出生届出後に子育て応援給付金として５万円を給付するものであります。なお、対象者は、令和４年４月以降に妊娠届出または出産された方となっており、令和５年度以降も継続して実施される予定となっているところであります。
続きまして、17ページ、第６款農林水産業費、農業費の鳥インフルエンザ対策事業費では、11月２日に簡易検査によりナベヅルから鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、防疫対策を強化するため、遺伝子検査による確定を待たずに、11月５日から有人の車両消毒ポイントを３か所設置し、早期に消毒作業に当たるなど、ツルと養鶏業を守るため、迅速に対応してきたところでありますが、11月18日に市内養鶏農場の家禽において鳥インフルエンザの発生が確認されましたことから、消毒ポイントを６か所に増設して対応しているところであります。しかしながら、その後も複数の養鶏農場で発生が確認されており、今後もツルの保護、家禽への感染防止を図るため、引き続き消毒作業などの防疫対策を徹底し、万全の体制を整えるべき緊急事態にあると認識しております。これまでの防疫対策に係る経費につきましては、既定予算及び予備費の充用で対応してまいりましたが、現段階では今後の動向が予測できませんので、来年２月末までの消毒薬等の購入費や、消毒作業に係る業務委託費等の防疫対策経費を追加計上するものであります。
次に、第10款教育費、社会教育費のツル食害対策事業費では、先ほど申し上げました本市での鳥インフルエンザ発生を受け、補助金の追加内示がありましたので、給餌等における感染対策に係る委託費を追加計上いたしました。
以上が、歳出の概要でありますが、これに対します歳入としましては、国・県支出金を追加計上し、地方交付税を調整いたしました。
次に、５ページ、補正予算第２条の繰越明許費の補正は、先ほど歳出予算で説明いたしました、いずみ子育て世帯生活支援給付金給付事業について繰越明許費を設定するものであります。
以上が、本補正予算の内容でありますが、今回の補正額は１億7,005万円の追加で、これにより予算規模は303億3,272万9,000円となるものです。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田上真由美議員） 議案第92号令和４年度出水市一般会計補正予算（第10号）に対する質疑を許します。
○１２番（吉元勇議員） 15ページのいずみ子育て世帯生活支援給付金関係あるいは出産・子育て応援給付金関係ですが、国庫支出金と県支出金がそれぞれ8,000万円、それから3,700万円程度ありますが、これの一般財源からの支出の根拠を示していただけますか。例えば、上限が幾らで、何分の１補助とか、そういった補助金の考えがありますが、今回のこれの一般財源の支出の根拠となるのをお示しください。
○柿木彰保健福祉部長 まず、出水市独自のいずみ子育て世帯生活支援給付金の財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を8,000万円充当する予定でございます。
次に、国の第２次補正予算によります出産・子育て応援給付金給付事業につきましては、国・県の交付率が、国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１となっております。交付金等は、3,700万円ほどを充当する予定でございます。
○１２番（吉元勇議員） 質問の仕方が悪かったようで、出産・子育て応援給付金は一般財源が６分の１だということですが、いずみ子育て世帯生活支援給付金の1,180万円の割合の根拠をお示しください。
○大田直子財政課長 財源についてお答えいたします。
交付金につきましては、充当率が決まっているわけでは基本的にないんですが、事業費の執行に併せまして、財源の見合いを見て充当しているところでございます。
○冨田忍政策経営部長 若干補足をさせていただきます。
事業費が9,180万円、充当する国庫支出金が8,000万円ございます。8,000万円については、先ほど保健福祉部長が申し上げたとおりの交付金を充当しております。この交付金につきましては、年間を通しまして億単位で入ってきておりまして、これまでの補正予算で多くの事業に充当しております。今、その中で追加交付があったコロナ対策の地方創生臨時交付金につきまして、その余裕枠を見て、調整をさせていただいて、8,000万円は回せるだろうということで国庫の充当割合を調整いたしまして、歳出額に対する差引きの1,180万円を一般財源のほうで調達していると、そういうことでございます。
○１２番（吉元勇議員） 対象を考えたときに、一般財源はこれくらいという説明だったと思います。
17ページの鳥インフルエンザ対策事業費ですが、県の支出金が1,500万円で、同額を一般財源から1,500万円出しておりますが、1,500万円というのは県との折衝ですか、それとも県の1,500万円の根拠を説明いただければと思います。
○冨田忍政策経営部長 県の支出金でございますが、大本は国の補助金でございまして、消費安全交付金ということで国から交付をされます。そのうち、２分の１が国庫負担で、２分の１は地方負担ということになっております。私どもが負担する1,500万円については、特別交付税の措置で８割という措置があるということでございます。
○１２番（吉元勇議員） 今回は追加補正ですが、既定予算あるいは予備費からの補充では足りないという見込みですが、11月に入って、作業は始まっておりますが、11月分の特に消毒ポイントの作業委託、これは支払いはされているということになりますか、それとも今後のことでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 先に開かれました全協の場面でも御報告をさせていただきましたけれども、鳥インフルエンザ対策については、当初予算で1,000万円の予算をあらかじめいただいております。その中で対応しておりましたけれども、今般、第４回定例会中の議決をいただくまでの間も不足するということで500万円の予備費の充用をさせていただいて、ほぼ本日ぐらいで使い切る見通しでございましたので、追加で補正予算を提出させていただきました。実際の支払い等については、支払いの期限、相手方の請求、そういったところで執行されていきます。現状、見積りの段階では、ほぼほぼ当初予算、予備費からの充用、1,500万円については、かつかつのところにきていると認識をしております。
○１８番（中嶋敏子議員） 確認を含めてですけれども、15ページのいずみ子育て世帯生活支援給付金給付事業費ですけれども、この予算からして所得制限なしの900世帯を対象にされているのかなと思いますけれども、生活保護受給者についても支給をされ、収入認定をされないのかというのが一つと、あともう一つ、出産・子育て応援給付金も同じようにそういう認識でよいのかですね。この予算から見ますと、出産予定者は440人ぐらいと想定されているのかなと見ていますけれども、確認をさせてください。それと、５万円については、現金かクーポンか、どっちでもいいという選択をするということになっていたようですけれども、出水市では現金として給付されるのか、確認を含めてお答えください。
○柿木彰保健福祉部長 まず、市独自のいずみ子育て世帯生活支援給付金につきましては、収入要件等は設けてございません。生保の方も対象でございます。収入認定につきましては、県を通じ確認をしましたところ、児童１人当たり8,000円を超えた部分を収入認定するという回答でございました。多子世帯の分につきましては、調整額も大きくなりますので、収入認定の額が負担にならないよう、複数月に分けて支給するよう可能な限り配慮したいと考えております。あと、出産・子育て応援給付金事業につきましては、令和４年度分としましては640人分を計上しております。また、クーポンか現金かということでございますが、現金支給を考えております。
○１８番（中嶋敏子議員） 先ほどの収入認定のところですけれども、１人8,000円を超えた部分は収入認定するということですか。そして、それを複数月にわたってということは、どういう支給の仕方をされるのか、もう１回おっしゃってください。
○柿木彰保健福祉部長 収入認定は、児童１人につき8,000円まで、今回１万円ですので、2,000円が収入認定されるということでございます。お子さんが多い家庭につきましては、一括支給の場合は収入認定額が大きくなることから、複数月の支給で調整しようと考えております。
○議長（田上真由美議員） ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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△ 日程第２請願第１号・日程第３陳情第３号 一括上程
○議長（田上真由美議員） 日程第２及び日程第３を一括して議題とします。
請願第１号及び陳情第３号については、請願等の委員会付託区分表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。なお、付託された議案について、文教厚生委員会委員以外の委員で質疑される事項があれば、あらかじめ当該委員長にその旨お伝えおき願いたいと存じます。
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△ 日程第４一般質問 上程
○議長（田上真由美議員） 日程第４、一般質問を議題とします。
本定例会の質問通告者は７名であります。
これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁は、できる限り重複を避け簡明・的確に、また通告外の質問や品位の保持等については遵守されるよう望みます。なお、再質問から一問一答方式とし、各議員の質問時間は20分以内とします。
質問順に従い、道上正己議員の質問を許します。
○１９番（道上正己議員） おはようございます。マスクを外させていただきます。先ほど、冒頭、市長よりも鳥インフルエンザの件につきまして経緯など説明があったところであります。私からも一言申し上げ、述べさせていただきます。
今、立て続けて高病原性鳥インフルエンザの陽性反応の結果が出ており、本市では９例目の発生で100万羽を超える鶏の殺処分に入っております。殺処分、消毒など、鹿児島県職員をはじめ、自衛隊員派遣要請をされ、本市職員はもとより、阿久根市、長島町行政職の方々、ＪＡ鹿児島いずみ農協、建設業の皆様方の御支援、御協力をいただきながら、大変な作業だともお聞きしております。御苦労に心から感謝とお礼を申し上げさせていただきます。
さて、鳥インフルエンザは、全国的に発症し、全国で12月10日発表、34例目であります。本市に飛来して来るツルが発生源でないことは明らかであります。特にいろんな農産物もあるわけですので、風評被害が出ないよう努めなければならないと考えているところであります。どうか皆様方の御協力をいただきながら、風評被害だけは絶対に食い止めていきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回の質問は、地方公務員（市職員）の副業についてであります。なぜ私が市職員の副業と、仕事をしてほしいということは、私、平成11年、野田町議会議員にならさせていただきました。その時に、福岡県の筑後市、その方面は穀物の多い産地でありまして、研修に行った先で「私たちのところは職員がコンバインに乗ったり、刈り取った稲をダンプカーで乾燥場まで運んだりしているんですよ」ということを聞いてから、もう二十数年経つと思います。私は、市職員が副業してはいけないということを全く知らない状況でありまして、その後、いろいろマスコミやらテレビ放送などを見ていれば、そういうことが解禁されたといいますか、公務員であっても仕事ができますよと、ある程度の制約はありますけれども、それをクリアしたら、市長、それぞれ上司の方々に相談しながらやっていけばできますよということの情報もいただいたところであります。
そこで、お尋ねいたします。本市の基幹産業は農業だと思っております。今、農業者は作物の収穫作業に人手不足を感じているところであります。他市町村において副業を許可した経緯があればお伺いしたいと思います。
２問目に、市職員の副業に農業分野で従事できるように市として許可、認定できないか、市長にお伺いいたします。
３問目に、職員の副業ができるようになると、高齢者や経営規模縮小の考えの方も維持継続されると思います。農業分野に従事することで農家や関係する方々と触れ合い、交流もでき、市政運営にも生かされるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
４問目に、従事したい職員の意向調査をしてはどうでしょうか。
以上、登壇しての質問を終わります。
○椎木伸一市長 それでは、道上正己議員の御質問にお答えいたします。
道上議員におかれましても、鳥インフルエンザの風評被害等、御心配いただきまして、本当にありがとうございます。そちらの方面の対応も今後もしていきたいと存じます。先ほど御披瀝いただきました長島町、阿久根市職員のほかにも、薩摩川内市、さつま町、伊佐市の職員も応援に駆けつけていただいております。誠にありがたいことであります。
まず、市職員の副業におきましては、法令により営利企業への従事制限がございますが、職員の占めている職との間に特別な利害関係がなく、かつ、職務の遂行に支障がないと認められる場合など、一定の要件を満たせば、例外的に副業を許可しております。
他市町村において、高齢化や人口減少により果樹産地の収穫時期に人手不足が顕著な場合など、公益性の高い地場産業に従事する場合に限って職員に副業を許可したという事例があることは承知しております。
農業への副業従事に限らず、職員が様々な生活を通じまして市民の声を聴く機会を得て、それが行政運営に生かされることは大変望ましいことだと考えるところであります。
本市では、これまでも消防団活動など職員から申請があれば法令的に基づき許可しております。
なお、副業に関する意向調査についてでありますが、副業従事は公務の遂行に支障がないことや職員の意思によることが前提でありますので、今後の検討課題としたいと考えているところであります。
○１９番（道上正己議員） 実際生の声なんですが、今まで、近所の戦前に生まれた方は、働く方ばかりでといいますか、根性もあって、ある程度年を重ねられても、私たち農家が忙しいときには「かせすっど」と、「いっとっでよかれば」と、「でくる限りはかせすっでね」という状況でありました。それぞれ年数を重ねるにあたって、その方々もそれぞれに腰が曲がったり手足に不自由がきたりして、近所隣のじいちゃん、ばあちゃんたちもお手伝いができなくなってきた状況であるのは、市長も御存じのことだと私は思っております。
地域ではそういう方々も本当に農家に対する協力ができないという状況も始まり、また私たちが頼りにしておりましたシルバー人材センターに農作業依頼をいたしましても、一度に集中する作業のときには全ての方に対応できないと、本当にすみませんということであります。それぞれ収穫時期が違ったりすれば、平均的にと申しますか、それぞれの農家に支援もいただけると思うんですけれども、それができかねているという状況が生まれております。
それとまた、就労支援施設からの応援もいただいたりしておりました。御存じのとおり、就労支援施設はあるわけですけれども、それぞれＡ型で作業される方は、ある程度の農業対応力もできて非常に助かっておりましたけれども、それぞれ事業主体といいますか、それぞれ行政サイドの仕事をされたり、またいろんなところに応援に行かれて、そういう方々からの協力ももらえなくなってきたということであります。
農家にとりましては、年間を通して人材確保というのは経営的にも成り立たないということで、期間雇用、１か月から２か月という方たちにもハローワークなりを通して御相談申し上げますけれども、なかなかそういう働く人たちが見つからないということで、最後のお願いとして、できることなら、頑張っていただけるならば、市職員の方々が応援いただければありがたいなという気持ちで、私は農業していますけれども、農家の気持ちを、今、市長とこういうふうに質問を通じてやり取りしているところであります。
市長の答弁をお聞きしますと、なかなかどなたが答弁書を作られたか分かりませんけれども、真意に私の質問に対する答弁じゃなかったなと感じております。私も申し上げましたけれども、いま一度、市長がどういう思いであるのか、自分のお気持ちを私にお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○椎木伸一市長 実情について、いろいろ議員からも御披瀝いただきました。私自身もミカン農家の生まれでございますので、シルバー人材センターに頼ったり、いろいろな方々にお願いして、集中する農作業に対応してきたこともよく存じ上げておりますし、また現在のいろんな産業、全産業的に人手が不足しているという実情も地域を回ってお聞かせいただいております。農業につきましては、今ちょうどブロッコリー等の収穫が盛んだと思っておりますし、また年末においては、果樹、紅甘夏とか、露地もののデコポンとか、集中いたします。そういった対応について、おっしゃる趣旨はよく理解しているつもりであります。
職員も、現状では先ほど申しましたように、新型コロナあるいは鳥インフルエンザ等々に従事しながら通常業務もこなしておりますので、今の時期は非常に大変かと思っておりますが、通常の時期にそのような中で公益性の高い地場産業の振興に寄与できる部分があれば対応していくのも一つの方法でありますし、また他地域で私の知っている範囲では、農業従事者にとっては、都会からの学生とか、あるいは若い人たちを呼び込むために重機の免許を取らせたり、あるいは狩猟の免許を取ることができるというインセンティブをつくって雇用しているという事例も聞きます。これは、都市近郊にある市・町でございましたけれども、そういった何かアイデアを出しながら、市職員も含めてですけれども、ほかの地域からも何かしらの呼び水をつけての対応ができないか、私どもも検討していきたいと考えております。
○１９番（道上正己議員） それぞれ私が調査したところでは、全国、上司の許可をもらったり、首長の許可をいただいたりして頑張っているところは、たくさんとは言いませんけど、あるんですよ。公務員の副業禁止だったのが、2019年３月、公務員副業解禁というのがなされて、公務員にも副業の動きが出てきているということで、全国各地、都会は都会なりの副業のやり方、地方は地方のやり方、またそれぞれ特殊産業であれば特殊産業の副業の在り方というのが生まれているんですよね。それから、勤務時間外や休日に活動して、報酬は常識的な範囲内であることとか、これはそれぞれ首長を主体として、市独自の副業許可、認定することをつくらないと、ただ、副業、働いてください、困っているからという話じゃないと思うんです。市は、そういう決まりごとをつくって、そういう方々に対応できる形をつくるというのが、まず先なんですよ。困っているから、お手伝いをお願いしますという、今、私の言い方なんですけど、それだけじゃないんですよね、はっきり。実例はたくさんあります。ですので、困っているから頼んでいるという受け答えじゃなくて、市の職員をできることなら地域のために、出水市のために余裕と能力とスキルを持っているのであればやらせたい、やってほしいという気持ちがあるのか、市長にお伺いいたします。
○椎木伸一市長 道上議員、少し誤解があるのかなと思いますけれども、私どもはもともと職務専念義務の免除という制度がございます。これは、通常の申請をしてもらって、先ほど答弁で申しましたように公益性でありますとか、時間外であるとか、おっしゃったように社会通念上許される範囲内の報酬であるとか、そういったことを審査した上でこれまでも許可している部分もございます。そういった中で、御質問のような従事についても、いわゆる公益性、その辺も含めて許可できる範囲であれば、他市・町の事例もあるということでございますので、そのようにしたいと考えております。
○１９番（道上正己議員） だから、市職員がこういうことでちょっと仕事を潰したんですけどとか、それは通常あると思うんですよ。それは、全体的に市職員であろうと、私たち市民であろうと、その方々はその人のことであって、公開されていないわけですから、全く分かりません。はっきり言って、どういうことで、どういう仕事で何年間か、何時間とか、全て分かりません。だから、公共の立場であれば、やっぱりはっきりした形で明確化して、こういうことにはこうしてやりますよと。だから、どういう形でどう働きましたよというぐらいのことを市としてつくっていかないと、ただ働いた人に、これ頑張ってくれとか、お願いして働いてもらっているとかという話では私はないと思うんですよ。だから、皆さん、資料等で分かると思うんですけど、兵庫県神戸市とか、奈良県生駒市、近いところで宮崎県新富町、それぞれ目的、狙いを定めて、市の活性化、それぞれ困っている人のために、またそれを職員の経験を生かした事業などに勤めていいよと、勤めていいよとうたってあるんですよ。だから、お願いして、これを許可するんじゃなくて、勤めていいですよと、勤めますけれども、どうですかとお伺いを立てて、ああ、それでは、いいでしょうと、この流れなんですけれども。私も市長の言われることは分かりますけれども、過去のことですね、今までは今までとして、今から先、こういった事業をやっていただければ、それぞれ助かるんですがなということなんです。
それで、私、登壇しても言いましたけれども、テレビ放送をちょっと見ていたんですよ。長野県、これは県の職員です。私が言わなくても分かっていると思うんですけどね、皆さん、何でこういった自分から自ら出さないのかと思って、これが不思議なんですよ。県職員が副業、民間目線で仕事に生きる、カフェレストランや果樹農園で新発見、長野県です。これは県の職員ですよ。なぜこの職員の方がやったかということは、実際県民と自分の仕事と合わせたときに、私ならもうちょっと頑張れるだろうと、こういう新しいのができるだろうと言って、勧めているんですよ。これは、りんごの農業体験の方も、女性の方も、自らがそこに入ってみて、ああって、体験されて、それを経験されて、行政で生かされているということだと思うんですよ、一言で言えばですね。そういうのを、やっぱり今までと違ってというか、これほど外国人労働者を頼りにして、今やっているから、ある企業、全てそれぞれ農業分野でも。だから、外国人労働者を使うということは、紹介があって、紹介料も払わないかんし、言葉の不自由さもあるし、勉強もせないかんし。だから、けがをするけど。「危ないよ」と言っても、「危ない」の言葉は分からないし、いろんなことを考えるなら、今度は、外国人労働者を使うには、また指導者も必要なんですよ。いっときでも、時間的でも、そういう仕事に関わりを持ってくれる市の職員、やる気があって、副業ということでお手伝いできればなという、ただ一つのことだけじゃなくて、出水市全体のことを考えたときに、どうですかということですので、市長、思い切って、出水市独自の形をつくって、結局、最後は市の職員がどう思うかだけですので。でも、その意向調査だけは私は出水市民も知りたいなと思っているところなんですが、その件についてはどうでしょうか。意向調査については。
○冨田忍政策経営部長 道上議員がおっしゃる、お気持ちは十分分かっております。私自身も農業をずっと兼業で作業をしておりますので、周辺の方々の状況を見ても分かっております。ただ、道上議員、そういうことで行政のほうが制度として上からこういう副業に従事をせよとか、そういう形ではもっていけませんので、お気持ちを十分に酌んだ上で、内部で検討させていただきたいと思っております。先ほど市長も申し上げたとおり、市の職員の中でもそういう気持ちを持っている職員はいると思います。ただ、それを強制的な形で全職員にどうこうという、あっせんにつながるようなことは、法律上、私どもの立場ではできないことも十分御理解をいただきたいと思います。強制があったり、上から、ここに行って、この仕事をせよとか、そういうことはできませんので、まずお互いの気持ちが通じ合うような形で協議、検討できる場があればなと考えているところです。
○１９番（道上正己議員） そのとおりだと思っております。
でも、一つだけ紹介しないと、ちょっといけないなと思います。生駒市の例ですけど、「より一層厳しい自治体経営が予測される少子高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政が互いの立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働しながら地域課題を解決していくことが必要である。職員が、職務外に積極的に地域貢献活動に参加すれば、市民参画は進み、市民との協働によるまちづくりがより一層活発になることが期待できる。職員が報酬を得て事業若しくは事務に従事する場合には、地方公務員法」これあるんですよね、これを破ったら駄目なんですが「第38条第１項の規定により、任命権者の許可が必要とされている。」というふうに決まりごとは決まりごとであって、それにプラスアルファ、決まりごとを破らないような、所得が20万円以上あったら確定申告しないといけないよ、いろいろ縛りはある中で、各自治体はこういうふうに困っている人のためじゃないですけれども、一緒に頑張りたいという気持ちの職員を募って、大いに協力をさせていただいているところであります。
そこでですね、「2021年、副業・兼業を希望する者は年々増加する傾向にあり、その理由として、」あまり言いたくなかったんですけれど、ここは、「１、収入を増やしたい、２、１つの仕事では生活ができない、３、自分が活躍できる場を広げたい」これは大事ですね、「４番、様々な分野の人とつながりができる、５番、時間にゆとりがある、６番、現在の仕事で必要な能力を活用・向上させたい。」デメリットもあるからメリットもあるということで、それぞれ政策経営部長が言われたとおり、職員の方々といろいろと協議をされて、できることなら働きたい方、また困っている人のためにいろんな自分の力を捧げたい方がいらっしゃいましたら、その方向で進めていければなと思っております。
ちょっと３分ほど残りましたけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田上真由美議員） 次に、鶴田均議員の質問を許します。
○１４番（鶴田均議員） それでは、通告に基づき、市長に質問します。
質問の地域おこし協力隊は、本年度の６月にも質問しました。今回は、大分県竹田市の地域おこし協力隊の実態と活動内容、そして定住促進などの実情を把握することによって、出水市の地域おこし協力隊の魅力ある活動を考えてみたいと、数名の議員と研修してきました。
これを受けて、今、出水市が取り組んでいる内容、方法は竹田市と同じように感じるものの、もっと広い分野で掘り起こし、各種課題から地域おこし協力隊の希望定住化ができる施策ができないかと考え、研修した内容に基づき質問します。
１つ、ホームページの募集以外に考える方法はないか。
２、この中で、募集について、担当部署や外部の各種団体にも啓発を行い、必要な協力隊員の募集はできないか。
３、外国人も地域おこし協力隊員として可能であると聞きましたが、それも選択肢に入れてはどうでしょうか、伺います。
４、地域おこし協力隊の身分の安定のための組織、農村回帰支援センターを設立して、起業おこしや生活を支援する取組はできないか。
５、出水市は、交通網やあらゆる産業分野に魅力があることから、自信を持って取り組んでほしいと思いますが、伺います。
６、出水市は、リノベーションの取組や、地区コミュニティ協議会で地域の活力を支援する組織もあることから、それらと関連事業もあると思うが、それらに生かせる方法を考えてはどうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 鶴田均議員の御質問にお答えいたします。
現在、本市では３人の地域おこし協力隊員を任用しておりまして、リノベーションによる本町商店街の活性化、定住支援、特産品を活用した体験メニューの企画、着地型ツアーの造成などの任務に従事してもらっているところであります。隊員の募集につきましては、毎年、関係各課に積極的な活用を検討するよう周知を行っているところであります。
次に、募集方法についてでありますが、隊員の募集については、市のホームページをはじめ、地方の暮らしの魅力や、空き家及び求人情報をまとめたウェブサイトである「ニッポン移住・交流ナビＪＯＩＮ」への掲載などインターネットで募集しておりますが、今後、募集する協力隊員の任務内容に合わせて効果的な方法があれば取り入れていきたいと考えております。
次に、外国人の地域おこし協力隊への任用についてお答えいたします。地域おこし協力隊員の任用については、国籍条件は特にありませんので、外国人を活用するようなニーズがあれば検討していきたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊員の支援などを目的とした組織の設立についてお答えいたします。大分県竹田市の農村回帰支援センターは、移住希望者への支援を目的として設立され、その後、一般社団法人竹田市移住定住支援センターと名称等を変更し、空き家バンクの運営や移住定住促進事業等の活動を行っているようであります。本市におきましても、現在、地域おこし協力隊員が定住促進事業に取り組んでおりますので、今後、必要な状況があれば検討してみたいと考えております。
次に、各種産業分野への地域おこし協力隊の活用についてお答えいたします。本市には豊かな資源があり、多くの産業がありますけれども、それぞれの分野の課題等を踏まえ、協力隊員にどのような役割や効果を求めるのか十分協議しながら、地域おこし協力隊の趣旨や任用期間終了後の定住の意向等を考慮して検討していきたいと考えます。
次に、本市のリノベーションの取組等に地域おこし協力隊を活用できないかとの御質問にお答えいたします。現在、本市で活動中の隊員の１人は、リノベーションの実施及び定住促進を主な任務としておりまして、先般、本町の空き店舗をリノベーションし、雑貨販売等の店舗を開店されました。そのほかにも地域おこし協力隊として大川内地区における里山活性化の任務に従事し、任用期間終了後は同地区のコミュニティ協議会の活動促進に携わっている実績もあるところであります。
今後におきましても、本市が隊員を必要とする業務等があれば募集を行い、書類審査や面接等を慎重に行い、事業の目的達成のために適切な人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○１４番（鶴田均議員） 全国の市町村は1,741あります。この中で出水市のページを見るという人は、なかなか限られて少ないと思います。その少ない中で地域おこし協力隊を確保するというのは、これはまた大変なことだと思います。
そこで、私はちょっと考えたのでございますが、市長は、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを御承知だと思います。これは、有楽町にあります。東京の交通会館のところにあるところでございますが、ここは定住促進事業に取り組んでいるところで、地域おこし協力隊と類似しているのがありまして、そことの交流は大分進んでいると思いますが、そこに、今、鹿児島県では鹿児島市、そして薩摩川内市、あるいは鹿児島の４か所の市町村がそこに入りまして、いろいろアピールしたりしているんですが、いかんせん出水市は入っておりません。前、私もせっかくだから、そこに出水市も入って、アピールしたらどうでしょうかと言ったところ、鹿児島県がしているから、出水市は、そのときは、いいんじゃないかなということでございますが、ただ、若者が出水市に来ることはすごく魅力があることですので、１人来た場合は、はっきり言って、そこに入ったのよりも、収入とかいろんな意味で人が１人来ただけでメリットがあると思います。ですから、この地域おこし協力隊と、やはりそこを関連して検討したほうがいいと思いますので、その辺については、市長も、ふるさと回帰支援センターに出水市も加入して、そしてまた10万円かかっても、それ以上、１人来たばかりでもそれぐらいのものは地域に貢献できるんですから、検討されていいのではないかと認識しております。この点について、市長、検討したいなという気持ちがあるかどうか伺いたいと思います。
○椎木伸一市長 有楽町のふるさと回帰支援センターですか、私も、今年度、理事長さんに御挨拶に行ったり、実態を聞きに行ったりいたしまして、出水市のパンフレットとかポスターも備えていただいておりますし、また鹿児島県の担当者もいらっしゃいましたので、その方ともお話ししながら、今後のいろいろ積極的な活用についてお願いをしてきたところであります。非常にすばらしいセンターだと認識しておりますので、今後またさらに調査を進めながら、向こうにいろいろお願いできる部分とか協力できる部分があれば対応していきたいと考えております。
○１４番（鶴田均議員） もしそれが可能であるならば、地域おこし協力隊を推進するためには、はっきり言いまして、今現在、閲覧をされた方が、出水市に、じゃあ、行って頑張ろうと募集した人に対しては、面接はどういう形でどこでされるのか分かっていたら教えてほしいと思います。
○戸﨑基夫くらし安心課長 面接につきましては、基本的には来ていただいて面接というのもございますけれども、昨今、コロナ等の影響もございまして、ウェブ等で面接試験をした実績もございます。
○１４番（鶴田均議員） 来ていただくという形をとっているかと思いますが、私が考えたのは、ふるさと回帰支援センターというところに、これはやはり関連性があるんです。ですから、はっきり言って、いざというときは、そこを窓口にして面接とか、そういうのも十分可能であると思います。私は、そこの理事長を知っていたものですから、そこに会員として一時いたんですが、近頃は関西にもできる話があったんですけど、それは確認をしておりません。そういったことでありますので、一つの考え方としては、東京あるいは、はっきり言って、東京ばかりじゃないかもしれませんが、そういったところを面接会場とか、もしこれがうまくいけば、可能であって、まだ幅広く若い、夢、希望を持っている力のある本当に人材を出水市に連れてこれるかもしれませんので、これは本当にウェートも私は今後は大事なことだと思いますので、検討してもらいたいと思います。
それと、今、私は、さっき産業分野はいろいろあると言いましたけど、御承知のとおり、出水市は、基幹産業、農業のまちでございますが、今、建設業や、あるいは伝統ある大工さんとか建築業とか、こういうところが非常に人材不足というのがあります。御承知のとおり、介護士とか看護師とかいうのも人材不足でありますので、私はこの地域おこし協力隊というのはこういう幅広い分野でも採用、要望をしっかり出して、出水市は、はっきり鹿児島県一住みやすいところというんだと、こういうのをしっかりアピールして、その辺りも出水市の特長として出せばどうかなと思います。私は、何と言いましても、同じものが並んでいた場合、「はい、いらっしゃい、いらっしゃい、いいのがありますよ」と言うところと、何も言わないところとすれば、私なら、「いらっしゃい」と言うところに行くと思いますので、やはりこれは方法ですので、私は、出水市はそういう地域おこし協力隊を募集して集めるときはそういった気持ちでしたらどうかと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（田上真由美議員） ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時15分とします。
午前１１時０１分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、鶴田均議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○椎木伸一市長 鶴田均議員のおっしゃるとおり、ＰＲが非常に重要だと認識いたしますので、いろいろ多岐にわたる場で活躍している地域おこし協力隊員の募集に対しては、ふるさと回帰支援センターの活用であるとか、あるいは隊員の皆様のネットワークもあると聞いておりますので、そういったことも含め、あらゆるツールを使いながらＰＲに努めていきたいと考えます。
○１４番（鶴田均議員） 出水市は、御承知のとおり、農業が基幹産業ですが、そのほかにも様々な分野がありまして、外から見ていますと魅力もいっぱいあるわけでございますので、これはぜひとも募集における人は自信を持って進めていってもらいたいと思います。
そして、協力隊は３年です。この３年間のうちに、自立を支援する、定住を支援するために行政でも何かの、そこですれば自立できるものも見えるとか、そういう３年間のうちに行政のサイドでも雇用する形で使ってもらうとか、そういうことも可能ではないかなと思っています。こういうものについては、さっき言いましたとおり、農村回帰支援センターなど、仮にそれができれば、財団法人化してすれば、そういうところからそういう地域おこし協力隊を行政のほうに、あなたはこの土木サイドのどこどこに来て勉強してくださいよという形でもとれるんじゃないかと思いますが、そういった行政サイドに地域おこし協力隊を雇うことはできないんですか。
○松岡秀和商工観光部長 農村回帰支援センター、竹田市のものを参考にできないかということかと思いますが、市長の答弁でもございましたとおり、竹田市の地域おこし協力隊の任用の形態とかに合わせて、ここが受け皿になっているのかなと思います。それが出水市に合うのかどうか、状況も大分違うと思いますので、まずはそちらを調査したいと思います。
それから、定住というか、任期終了後の支援としましては、起業をされる事業に対して補助金制度も設けているところでございます。
○１４番（鶴田均議員） 私は、つい最近、２人ほど野田のほうに来ていただきました。有機農法をする人に来ていただいて、出水は、それはいいところだということで、ぜひ出水に来たいということで来ていただいたと思っています。ですから、私はやはり自信を持ってすることは非常に大事なことだと思います。それと、先ほど外国人と言いましたが、外国人に対してもやはりそれなりに自信を持ってアピールできると思いますし、また外国人が、いろんな情報を見ますと、いろんなところに勇猛で、そしてまた希望に燃えている外国人はいっぱいおります。そういった国際的感覚も身につけることも非常に地域おこし協力隊というところに外国人なりが来て、また新しい視野を広げればすごくいいと考えますが、この点についてはどうでしょうか、お伺いします。
○戸﨑基夫くらし安心課長 外国人の地域おこし協力隊の任用ということでございますけれども、先ほど市長からも答弁がございましたとおり、活用するようなニーズがございましたら検討してまいりたいと考えております。
○１４番（鶴田均議員） ぜひお願いしたいと思います。
それと、先ほど言いました農村回帰支援センター、竹田市が社団法人化してつくっておられますが、私からすれば、出水市もぜひそういう形で進めてもらいたいと思います。あるいは、竹田市は、御承知のとおり、竹灯籠の竹田市から起こって、出水市もいいなという形でされたと思いますが、これについても、竹田市は本当に一生懸命取り組んでいます。出水市も、さっき言いましたとおり、文書とか、あるいはネットとか、そういうのでなくて、ちゃんとこういう係がいて、東京でも行って、そして生で勉強してくるということは思いが大きくなりますので、ぜひ市長に言いたいんですが、やる気がある職員を派遣して勉強してきてほしいなと思いますが、どうでしょうか。
○椎木伸一市長 御助言のとおり、状況等を調査して、我々が採用できるようなところがあれば取り入れていきたいと考えます。
○１４番（鶴田均議員） 以上で終わりますが、本当に地域おこし協力隊にますます出水市で頑張っていただき、そういう、あるいは定住に向けて、本当にいい出水市をさらにまた広げていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○議長（田上真由美議員） 次に、土屋工吉議員の質問を許します。
○１３番（土屋工吉議員） お疲れさまです。今、市内を巡回しますと、いろんな公共工事でにぎわっております。特に米ノ津地区では国道328号を両岸とする都市下水路の施工がにぎやかであります。それと、米ノ津小学校の裏の農業排水、小次郎川に流出する排水路が今行われております。特に、我々が考える中で、もうちょっと地域の声を拾い上げて、地域の方が、40年、50年住んだ方々と一緒にそういった事業を進めていただければ、まだまだ立派なものが100年後に、ああ、してよかったという結果が出るんじゃないかと思います。
今回は、この前、吉田副市長を来賓として、ある改良区の総代会が行われました。今回、老朽化したインフラ整備、特に国営・県営の基幹水利、それと畑かん事業を質問しようかと思いましたが、冒頭、市長から説明がありましたように、鳥インフルで市の職員をはじめ、非常に疲れきっております。そういった中で、次期にインフラ整備はもっていこうと思いまして、今回は、令和４年度一般会計補正予算（第４号）において人材育成事業の新規事業化された保育士、医療、農林水産、建設業への育成事業の現状を、今、初年度新規事業ですから、結果をすぐ出しなさいということはちょっと難しいんですが、そういった状況で、現況はどうなのか伺いたいと思います。それから、令和５年度への事業継続、また各事業所への広報、啓発はどのようなものか伺います。
２番目に、地方公共団体情報システム標準化について、政府は2025年度までに標準化システムの移行を閣議決定しております。出水市の対応はどうなのか、これを伺い、登壇しての１回目の質問とします。
○椎木伸一市長 土屋工吉議員の御質問にお答えいたします。
本年第２回定例会で議決をいただきました人材確保・育成推進事業費で実施している事業の現況でありますが、障害福祉サービス事業所や介護事業所、保育所等において、１年以上現場を離れた有資格者の現場復帰を支援する社会福祉事業等施設職員復職奨励金の申請が３件、新卒で社会福祉事業所等に就職した方の奨学金の返還に要する費用の一部を補助する社会福祉事業等施設新卒職員奨学金返還支援補助金の申請が４件となっております。建設業においては、建設技術者や技能労働者の資格取得等を支援する補助金に対して数社から問合せがあり、今後、助成を行う予定としているところです。また、先日の大産業祭では、出水市建友会の皆様が建設業魅力発信イベント等事業補助金を活用して、バックホウや高所作業車の操作体験や幼児用玩具でのお菓子すくいなど、建設業の魅力を発信するイベントを開催され、大変多くの来訪者、子供たちでにぎわっておりました。出水市におきましても、様々な分野における人材確保・育成は喫緊の課題と捉えておりますので、令和５年度も引き続き本事業を継続して実施してまいります。
次に、事業所等への広報、啓発については、市のホームページや広報紙に掲載しているほか、対象事業所等への資料送付やメールでの情報提供、事業所等との会合の際に説明するなど、制度の周知に努めているところであります。
次に、地方公共団体情報システムの標準化についてお答えいたします。政府は、標準化の対象となる20業務の標準仕様を今年の夏に全て公開し、標準化のスケジュールなどを定めた基本方針を閣議決定いたしました。今後のスケジュールでは、まず現行システムと標準システムとの比較分析を行う必要がありますが、まだ公開されたばかりの仕様は今後改定が見込まれていることから、来年度（2023年度）までは各仕様の改定状況をしっかり確認しながら、国や他自治体の動向を注視してまいります。その後、2024年度にシステムの比較分析を行い、それを踏まえて仕様を策定し、業者を選定・決定する予定となっております。さらに、2025年度には、システム設定、データ移行、テストを行い、標準化システムに移行する予定としているところであります。
○１３番（土屋工吉議員） 今、答弁ありましたけども、特に建設業の方ですね、前の鶴田議員も申されましたが、特に農業、水産、建設業というのはなかなか若い方の成り手がいないということで、今、披露いただきました産業祭においても、建設業がバックホウを利用しながら、若い方にぜひこういう仕事にも就いてくださいということをやっているんですが、この人材育成というのはすごく出水市にとってもプラスになると思うんですが、特に、今、建設業は、農業、水産でもそうなんですが、そういったものを今から先、事業推進していくと、令和５年度の継続事業としてやっていくということなんですが、特に各事業所への広報、啓発というのをもうちょっと力を入れて、我々も動きます。行政ももうちょっとどうかなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 先ほど市長から答弁がございましたとおり、建設業関連についても助成制度を設けておりまして、今後、令和５年度に向けて、確か９月でしたか、予算計上させていただきました。まだ制度の周知の足りない部分もあろうかと思いますし、活用方策を、年度途中でもございましたので、事業者の皆さんもすぐに消化できていない部分もあろうかと思います。令和５年度当初予算に向けて、それぞれ今計上している事業内容、補助の制度内容等は、磨き直しといいますか、御意見を伺いながらよりよいものにして取り組んでいきたいと考えております。
○１３番（土屋工吉議員） 特に海外の方が研修、人材派遣されて、各事業所で働いておりましたが、特にベトナムの方も最近は日本国で働くというのがなかなか難しい状況にあるということを伺っております。「いずんなすごいよ」と、「わっざいか」と、この人材育成で若い方の仕事にタッチしていくんだということを、ぜひお願いしまして、この質問は終わります。
次に、地方公共団体情報システム標準化ですが、これは逆算しますと、2025年まで棒グラフを作ってみますと、1,741ですか、1,700の自治体が一括してそういう申請をしてくるわけですから、なかなか難しいんじゃないかと思います。この前、ワールドカップで三笘選手がボールをラインぎりぎりでセンタリングして、田中選手がゴールを盗んでくれました。ああいうのも考えたときに、やはりタイミングというのが必要だと思います。今から先、令和５年度もいろんなセミナーがあったり、各市町村の計画等もありまして、2024年後半になりますと、どんどんどんどんそういったものが、人材が足りなくなるんじゃないかと考えます。冨田部長もサッカーの経験者でありますので、そのタイミングを先手先手でいっていただいて、後手に回らぬようにお願いしたいんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 システム化でございますけれども、先ほど市長も申し上げましたとおり、今後まだ全国的な標準仕様が見直される、細かいところが変更されるというおそれもございまして、今の段階で出水市の新システムを固定化するというのは非常に難しいところがあります。ただ、全体として標準仕様については、令和７年度には移行をしていくという最終のスケジュールは決まっておりますので、そこに向けて漏れがないよう、効率的な導入ができるように取り組んでまいります。
○１３番（土屋工吉議員） ぜひお願いしたいと思います。くれぐれも後手に回らぬよう、今、日経新聞とかいろいろ見ますと、そういった情報がどんどんどんどん入ってきています。そこら辺を各担当の方も把握しながら、ぜひ先手先手でやっていただきたい。我々の議会も、議運長が、今、一生懸命ＱＲコードでそういったものをぜひ求めていきたいと。市民の方もマイナンバーで市町村に協力しながら、そういったものを進めてまいりたいということでございますので、ぜひ我々も固い頭をちょっと柔らかくしながら、そういったものに対応していきたいと思います。
今回の質問は、約８分で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田上真由美議員） 次に、髙崎正風議員の質問を許します。
○２０番（髙崎正風議員） それでは、通告に従い、農業行政について、一般質問をいたします。
長引く新型コロナウイルスは終息の気配は一向に見えてこない中、毎日が不安な日常生活を強いられているのが現状であります。一日も早い、以前の日常生活が送られるよう望むものであります。また、鶏卵日本一と言われた出水市の一大産業に大きな衝撃が走りました。飼養農家の鶏に高病原性鳥インフルエンザが続発、12月10日まで120万2,000羽が感染・殺処分となりました。それに併せ、12月８日現在、野鳥のへい死を回収した1,227羽のうち、トビ１羽、オナガガモ１羽、残りはツルで高病原性鳥インフルエンザに感染したと調査報告があります。このように、今シーズンは、鳥インフルエンザが猛威を振るっていることがうかがわれます。
それでは、まずこのたびの続発する鳥インフルエンザに関するそれぞれの皆様、国・県・市の職員、自衛隊、ＪＡ、近隣市町の職員、それぞれにまつわる関係者に、日夜問わず、御苦労に対して敬意を表し、心より感謝を申し上げます。
このような状況の中に一般質問とはと思われますが、地方自治の二元制である議会の立場の議員として、常に住民の立場に立ち、監視機能、チェック機関であることから、住民福祉の増進に努めることが議会議員の使命であると思っております。
それでは、質問に入ります。質問通告書を提出したときは、４例目の発生のときでありました。もうこの辺で収まるのではないかと思った。このように続発するとは誰しもが予想されなかったと思っております。今回どこまで蔓延していくのか、非常にまだ危惧をしているところでもあります。
防疫に関すること、南日本新聞の記事の中に県知事のコメントが、防疫措置に当たる職員をねぎらい、鶏舎に穴や破れなど小動物の侵入経路がないか再度点検してほしいとの防疫の徹底を呼びかけられました。また、森山衆議院議員が農相に、関係者の危機感を喚起するための政府として強力にメッセージを発信することや、農家の取り組むべき飼養衛生管理の具体的な事項を周知するよう求める要望書を手渡しました。また、野村哲郎農相は、主要道路の消毒やため池の水抜きなど、野鳥対策の必要性を訴えた。発生農場への疫学調査で、生産者が農場や施設に入る際に長靴の交換を怠ったと、基本的な事項が守られていない事例が多かったことを指摘、鶏舎の周りはあらゆる場所がウイルスに汚染されているという危機意識を持ってと呼びかけた。当事者である飼養農家は重く受け止め、また関係する農協、行政も危機感を持った防疫対策を講ずるべきであると考えます。
平成22年に初めて高病原性鳥インフルエンザが発生したとき、１例で終わりました。全国から防疫体制が抜群と言われ、モデルとなっていたのに、連続して発生したことは残念であります。防疫対策に市としてはいつ頃から始まったのか分かりませんが、野鳥から感染があるということもあり、出水市鳥インフルエンザ対策本部会議が、発生しなくても、毎年２ないし３回は開催されております。また、野鳥などにおける鳥インフルエンザ防疫対策マニュアルもあり、徹底した指導がなされてきたとは思います。そこで、それにもかかわらず続発したことは防疫対策に問題はなかったのか。今後の行政として防疫対策をどのように考えているかお伺いをしたいと思います。
次に、飼養農家や関係する関連会社、また市民生活に影響があるのか。飼養農家が通常へ戻れるのに数年間は要するのではないかと思います。また、関連会社の従業員にも影響が出ると思います。行政としてできる限りの支援が求められてきます。市長は、どのような考えをお持ちなのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、立て続けに発生する高病原性鳥インフルエンザの要因には、これといって限定づけられないのが防疫対策に苦慮されているところです。感染は、一般的に言われるのが、野鳥からの感染でないかと言われております。１例目の発生地の周辺は、天然記念物のツルの越冬地であり、また何百種類という野鳥の生息地でもあります。昨年の11月にはラムサール条約の登録を受け、これから出水市の未来への観光事業の一役を担うという期待もしているところです。１例目から９例目まで３キロ圏内にあり、その周辺もツルや野鳥が飛来するところでもあります。特にこの地域は養鶏場が密集しているところで、１例目の発生地から西の方向で続発している。風向きなどにも関係あるのか疑問に感じられております。疫学調査の一つとして、防疫体制の指針となると考えております。
ところで、今申し上げましたとおり、この地域には２例目から９例目まで、またそのほかに三、四の農家の鶏舎が残っていると思います。あまりにも養鶏場が固まりすぎて、団地化されたことも連鎖的続発となったのではないかと思っているところであります。いくら防疫体制が万全であるというところでも、このような結果が出てきたことは、飼養農家、組合、行政も大きな反省点ではなかろうかと思っております。そこで、行政指導として連続感染を避けるため、密集、集団化の飼養の在り方を検討すべきだと思うが、その考えをお伺いいたします。
次に、家畜伝染病予防法の中に家畜の所有者の責務として、第２条の２に「家畜の所有者は、その飼養している家畜につき家畜の伝染性疾病の発生を予防し、当該家畜に起因する家畜の伝染性疾病のまん延を防止することについて第一義的責任を有していることを自覚し、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止のために、必要な知識及び技術の習得に努めるとともに、家畜の飼養に係る衛生管理その他の措置を適切に実施するよう努めなければならない。」と記してあります。また、国及び地方公共団体の責務や家畜所有者の衛生管理区域における消毒設備の設置などの義務があります。また、特定家畜伝染病防疫指針の基本方針の中にも「家きんの所有者は、家きんの伝染性疾病の発生を予防し、そのまん延を防止することについて第一義的責任を有しているため、必要な知識及び技術の習得に努め、家きんの飼養衛生管理等の措置を適切に実施しなければならない。そのために重要なのは、家きんの健康観察と記録、本病が疑われる場合の早期の届出の習慣化・確実な実行、長靴の交換やねずみ等の野生動物の侵入防止対策等の飼養衛生管理基準を遵守することである。」と、こうしたことを記してあります。今日まで衛生管理は徹底されてこられたと思いますが、飼養農家の自己責任はどこまであるのかお伺いをいたします。
１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 髙崎正風議員の御質問にお答えいたします。
まず、鳥インフルエンザの防疫体制についてでありますが、国が定めました「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」によりますと、国が、飼養衛生管理指針を策定し、都道府県に対し必要な指導を行い、都道府県は、飼養衛生管理基準に基づき、養鶏農家に対する飼養衛生管理の徹底や、年１回以上の農場への立入検査を実施し、市町村及び関係団体においては、国・県の取組に対する協力や、農家が行う発生予防の取組に対して支援を行うこととなっております。養鶏農家におかれましては、管理基準に基づき、家禽の健康観察や記録及び畜舎専用の衣服や靴の使用など、各種防疫対策に取り組んでおり、また毎年、県の立入検査を受けて、衛生管理に努めているところであります。なお、発生農場に対しましては、今後、国の疫学調査が行われますので、防疫体制の問題についてはその調査結果を待ちたいと考えております。
また、市の今後の防疫対策についてでありますが、現在、市では荒崎地域及び東干拓地域周辺における車両消毒や、散水車による路面消毒の実施、市内養鶏農家への防疫資材の配布、愛玩鳥飼養者に対する注意喚起及び消毒液の配布など、各種防疫対策を独自に実施しながら、県の行う防疫措置にも積極的に協力しているところであります。今回の事案を受け、ほかにできる対策がないか、今後とも引き続き関係機関とも協議してまいります。
次に、鳥インフルエンザ発生の影響についてでありますが、発生農場から半径３キロメートル以内では鶏や鶏卵等の移動を禁止する移動制限区域が、半径３キロメートルから10キロメートル以内では鶏や鶏卵等を10キロメートル圏外に持ち出せない搬出制限区域が一定期間設定されます。その間、発生農場を含む農家だけではなく、食鳥処理施設や鶏卵処理施設等の運営にも影響が及びますが、国との協議によりまして制限の解除が認められる特例措置がありますので、その適用を受けられれば影響を最小限にとどめることができるものと考えております。また、防疫の拠点となります施設の周辺や発生農場の周辺の住民の皆様には、緊急に施設等の利用制限や通行規制を行うなど、御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
次に、集団化飼養の在り方の検討についてでありますが、畜産施設の団地化は、国の定める飼養管理基準に準拠した上で、作業の効率化、収益力の向上などを踏まえて形成されてきたものであり、その在り方については事業収入等に大きな影響を与えることから、国をはじめ、関係機関等で慎重に対応されるべき課題、問題であると考えます。
次に、飼養農家の自己責任についてでありますが、防疫体制の問題については今後の国の疫学調査の結果を待たなければなりませんが、鳥インフルエンザが発生した農場は、防疫措置の終了後、数か月をかけて安全性を確認した後にようやく再開できることとなります。経営再開に向けては各種救済制度がありますが、防疫対策の不備などがあった場合、減額とされることもあります。先ほども申し上げたとおり、養鶏農家の皆様は、様々な防疫対策など大変な努力をされております。発生した農場経営者におかれましては、金銭的な負担はもとより、精神的負担も相当大きいものと考えますので、今後も関係機関と連携し、防疫対策を継続してまいります。
○２０番（髙崎正風議員） 今、それぞれに御答弁をいただきました。
まず、防疫体制についてのことでございますが、県も年に１回の立入検査をやって、徹底した指導をやっているという答弁もありました。そういう今までずっとやらなかったということを言っているわけではなく、防疫体制の中でいろいろ指摘される事項があったと思っております。例えば、昨年の11月13日と、１例目が出たのが、それから２例目が11月15日に出ております。その時の疫学調査の結果は、１例目は、農場周辺のため池に多数の水鳥がいたと。２番目に、衛生管理区域に入る際の衣服の交換、手指の消毒が未実施であったと。それから、農場内に沈殿槽があり、その中に野鳥の死体を確認したと。それから、発生鶏舎内でネズミの確認、ふんや足跡、かじり痕の確認、鶏舎の金網の破損と、１例目はですね。２例目は、農場周辺のため池に多数の水鳥がいたと。発生鶏舎でネズミが確認されたと。鶏舎の壁や側溝の金網に侵入経路と思われる隙間が確認されたと。昨年、このような疫学調査の報告がなされ、会議の中でちゃんと指導されております。
今回の疫学調査を４例目までちょっと見たんですけれども、今回、11月18日の１例、それから11月24日、それから27日、それから12月２日、昨年申し上げたような指摘のあるものはないようであります。それは、鶏舎横でハクセキレイが確認されたとか、鶏舎横の川で野鳥が確認された。それから、施設に不備は見当たらないというのが一つあります。鶏舎入り口の田畑で野鳥が確認。それから、壁の一部が破損というのがあります。クーリングパッド、カバーに猫の足跡、鶏舎サイドの入気口、ネットの一部が破損、換気カバーの一部が破損と。疫学的な調査ではそういうのが出ております。このことについては、飼養農家の方も一生懸命になって努力されておられると思います。そのことで疫学調査の結果を見ないと、市長の答弁では次の段階に入れないという答弁がありました。
そういうことですので、一つだけ、知事や野村農相や森山議員なんかのコメントされたことを市長はどう受け止めているか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○椎木伸一市長 防疫を徹底すること、原点に返って、この鳥インフルエンザの予防に努めることというのが一番重要なことであると、同じように認識しているところであります。
○２０番（髙崎正風議員） これは、疫学調査の結果が出ないと何も言えないところと思いますが、今までニューカッスル病というのが鳥インフルエンザの前にあって、その前はコクシジウムという鳥の病気がありました。ニューカッスルの場合、これは法定伝染病になっておりますけれども、一応あまり聞きませんけど、たまには発生しているところがあるという情報もあります。ニューカッスルの場合には、ニューカッスルが発生しないように、結局、薬を混ぜて止めてあるということも聞いておりますが、今度の鳥インフルエンザについてはワクチンという、そういうのを考えられないのか、その辺も一つの大きな検討課題となっているんじゃないかと思いますが、情報によると、食品衛生法なんかがあるためになかなか使えないという情報もありますが。こういう薬品の開発を急ぐべきじゃないかと考えておりますが、市長は、どのようにこのことについてお考えでしょうか。
○揚松智幸農林水産部長 今の御指摘のように、ワクチン開発って大事なことだと私も思います。現状においては、先ほど髙崎議員が述べられたとおり、現在のやつではどうしても食品衛生上、そういうのに問題があるということですので、今後、国の動向を見ていきたいと思います。
○２０番（髙崎正風議員） それでは、今日まで防疫体制を万全にしてこられたのに、このような結果が出てしまったことは、密集、集団化していることもこのような結果につながったと思っております。だとしたら、分散化できないのかと思うところです。行政として分散化の指導はできないでしょうかということなんですが、先ほど答弁の中では国との定めによりというのがありましたけれども、これはツルとの共存を考えたらいいのか、それとも別々に離したほうがいいのかということも考えられますが、この辺について、市長、このように発生することによって飼養農家も大変なことになりますので、このことについてどのように、市長としては、国でなくて、市長としてのお考えなんですが。
○揚松智幸農林水産部長 確かに集団というか、近隣ですぐ近くでということだと思いますけれども、まずこれをやる場合には、どうしても上限羽数であるとか、設定の範囲であるとか、そういった根拠が必要になるかと考えますので、これにつきましても私たちももう少し検討はしなければならないことだと思いますが、まだ防疫措置の途中ですので、ここではそれ以上の答弁はできません。
○２０番（髙崎正風議員） なかなか答えられないところがたくさん皆さんあるようでございますので、それについては、疫学調査の結果が出た後に、いろいろまた議論がなされていくんじゃないかと思います。このようなことが発生したのは、非常に残念であります。ですから、野鳥が飛来するこの時期に、飼養農家は特に危機感を持った衛生管理に努めてこられたと思いますけれども、管理に不備や問題点はなかったかと、抜け道はなかったかと、市としても徹底した調査、検証、今後の野鳥との共存の在り方をとるべきではないかと思っておりますが、市長の最後の御答弁をお願いいたします。
○椎木伸一市長 出水は、非常に野鳥、自然環境のすばらしいところで、野鳥もたくさんいるところということで、ツルを守り、産業を守るという両方を一緒に取り組んでいかなければならない。鳥インフルエンザの防疫上は非常に難しいところであるということは、従来から皆様御存じのとおりであります。私どもとしては、これまでもラムサール条約に登録して、独自のやり方として入域をある特定のルートに絞りながら、そしてまたいろんな状況を鑑みながら、消毒ポイントを設けながら独自の対策を実施しているわけでございます。また、農家さんにおかれましても、それなりにこれまでの反省を踏まえていろんな対策を講じていらっしゃると思っておりますけれども、私どもだけではどうしてもできないことでございますので、国や県、そして関係機関、関係団体のお知恵をいただきながら、今後も総力を挙げて両方を守ることについての取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
○２０番（髙崎正風議員） これに伴ういろんな状況の中で、これだけの羽数が処分されたということは、いろんなところに影響が出てくると思います。ですから、このことについては、市としても、県も国もそうですけど、できるだけの支援をして、早くこの解決策をすべきでないかと考えております。ですから、このことについては、全力投球して、一生懸命になってやっていただくように意見を述べまして、私の質問を終わります。
○椎木伸一市長 髙崎正風議員におかれましては、こういう時期に、しにくい質問であられたと思いますけれども、本当にありがとうございます。私どもも経済対策については本当に心配しておりまして、先般、知事が直接見えた折にも、この終息後についての経済対策、支援等をお願いしたいというお願いもしておりますし、また国会議員の選挙区の選出の議員さん等にもそのことをお願いしておりますので、出水市としても最大限のできることをやっていきたいと思いますので、皆様の御理解、御協力をどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田上真由美議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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△ 延 会
○議長（田上真由美議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第４日の会議は、明日13日に開きます。御苦労さまでした。
午後０時０６分 延 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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