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出水市令和4年第3回定例会 第6日

○18番(中嶋敏子議員) ただいま提案されております認定第2号令和3年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算に、問題点を指摘して反対いたします。
高すぎる国保税が市民の暮らしを脅かしています。この要因に国保会計に対する国の負担割合が減らされてきていること、他の健保にない均等割、平等割が賦課されていること。その一方で、事業主負担がないことから、他の健保等の約2倍の負担になっていることなどがあります。高齢者、低所得者が多いこの制度の持つ構造的な問題は、平成30年度から開始された県単位下でも解決できていません。令和3年度は平成30年度の税制改正の影響もあり、一人当たり1,286円、世帯で3,015円安くなっているとはいえ負担は重く、国保の滞納者は総数で1,313人、滞納総額2億9,437万4,487円にのぼっております。滞納のために、短期証が発行されている世帯が215世帯、窓口留置で実質上の無保険の世帯になっていることが想定されている数が119世帯に及び、依然として国民皆保険は危機的状況になっております。さらには、こうしたペナルティだけではなく、約束どおりの分納を守れない加入者の預貯金や給与など、わずかな財産さえも差し押さえ、生活苦に追いやられている相談も増えてきております。差押えは、全ての税金滞納に関してですけれども、令和元年度48件、令和2年度は130件、令和3年度は120件と急増しております。新型コロナ感染問題に関連して、国保税の滞納者に対する短期保険証や窓口留置で無保険の状態の方など、問題は感染防止の観点から早急に解決すべき課題であると考えます。
令和3年度は令和5年度までに現在の賦課4方式の資産割をなくして3方式に移行する3年目でしたが、今後、国保税がさらに値上げにならないか、懸念をされます。いずれにしても、このままでは国保制度は限界にきております。だからこそ、全国知事会は1兆円の公費投入を国に要求しているのであります。国に対しては、公費負担を増やせと要求し、市としても基金繰入や一般会計からの法定外繰入で、国保税を引き下げるべきであります。短期保険証や無保険で病気にかかりにくくなり、病気が重症化、そのために医療費の高騰に跳ね返るという悪循環を正し、誰でも安心して医療にかかれる国保制度に抜本的に改善することを求め、本決算の認定に反対の討論といたします。