令和４年出水市議会第２回定例会会議録第５号
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令和４年６月28日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　伊　健　一　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　迫　田　小百美　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　幸　弘　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　都　修　一　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　江川野　一　成　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鮎　川　浩　一　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
大　田　直　子　財政課長
青　﨑　譲　二　企画政策課長
福　川　正　樹　企画政策課秘書監（係長）
柿　木　　　彰　保健福祉部長
谷　川　弘　之　健康増進課長
田　畑　幸　二　いきいき長寿課長
宮　﨑　　　毅　市民部長
松　原　淳　市　市民生活課長
西　鶴　浩　二　市民生活課課長補佐兼住民年金係長
松　岡　秀　和　商工観光部長
濵　畑　信　一　市民スポーツ課長
肱　岡　広　一　市民スポーツ課スポーツ振興係長
揚　松　智　幸　農林水産部長
小　原　一　郎　建設部長（水道部長併任）
川　畑　正　樹　都市計画課長
澤　田　誠　一　都市計画課技監（参事）
高　見　勇　吉　都市計画課西回り道・防災道の駅推進室長（課長級）
小　村　郁　則　住宅課長
黒　木　勝　善　住宅課主幹兼公営住宅係長
小田原　　　豊　道路河川課長
永　山　勝　久　道路河川課課長補佐兼建設第一係長
吉ケ島　英　章　高尾野支所長
東　畠　賢　一　野田支所長
福　濱　敏　郎　出水総合医療センター事務部長
大　平　伸　章　消防長
川　曲　　　徹　消防本部警防課長
出　村　武　徳　消防本部警防課警防係長
大久保　哲　志　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
床　並　伸　治　学校教育課長
眞　正　基　道　学校教育課指導監
諏訪園　直　子　学校教育課学校教育係長
伊　藤　彰　郎　学校教育課指導主事
松　山　　　圭　水道課長
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議会事務局
春　田　和　彦　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
中　村　勇　士　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
　　　　　　一般質問
午前１０時００分　開　会
△　開　会
○議長（田上真由美議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和４年出水市議会第２回定例会第５日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（田上真由美議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問
○議長（田上真由美議員）　日程第１、一般質問を議題とします。
昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、杉本尚喜議員の質問を許します。

○１６番（杉本尚喜議員）　おはようございます。
本定例会13番目、本日１番目の質問者であります。よろしくお願いいたします。
改選前の２年間は、議長の立場で一般質問から遠のいておりまして、今回、久しぶりの質問でいささか緊張いたしております。
椎木市長におかれましては、１期目のほとんどが、新型コロナイルス感染症対策に当たってこられ、県や保健当局、医療機関などと連絡調整をはじめ、市内新規感染者の動向を見据え、事あるごとに対策本部会議を開催され、スピード感ある対応をされたことは高く評価すべきところであります。
中でも2020年４月、国策である定額給付金給付事業においては、市民生活や地域経済への影響を鑑み、どこよりも、いち早い給付ができるようにとのことで、取組がなされました。このことは県内19市の市議会議長で構成される議長会総会の懇談会の場でも話題となり、好評を得られたところでありました。そこには、職員の皆様が休日返上で事務作業に当たられたことのたまものであると認識いたしております。その御苦労に改めて敬意を表します。市民の皆様の安心度も高まったのではないでしょうか。
今なお新規感染者数は後を絶たず、収束の兆しは見られない状況でありますが、発生当初とすればウイルスのタイプも異なり、統計上、感染力は強くはなっているものの、重症化率は低い状況であると認識いたしております。
いずれにせよ、予防薬であるワクチン接種の効果が持続し、さらには高度な治療薬の開発で、新型コロナウイルス感染症に人類が克服し、一日も早い、明るい兆しがみられ平常の生活を取り戻し、経済活動もＶ字回復できることを祈りながら、通告に従い質問いたします。
改選後の４月23日の南日本新聞の紙面に、「出水市長に再選、椎木伸一氏に聞く」という見出しで市長の談話が掲載されました。その中に、２期目の抱負として「こども・いのち・くらしの三つの柱に沿い、さらにスピード感を持ち、安心のまちづくりを進める。」と取材に応じておられます。
そこで、今回、安心のまちづくりについてと題し、いのちの安心に焦点を置き、救急及びドクターヘリについて伺います。
救急活動は、災害による事故、交通事故やその他のために生じた傷病者を救急隊によって医療機関などに搬送し、傷病者の生命を守るという崇高な任務であると認識いたしております。現在、我が国において、社会環境の絶え間ない変化によって生活様式も大きく変化しており、そのことにより救急要請の内容にも変化があると思います。
そこで、本市においては、直近の統計で救急出動回数はどういう状況なのか伺います。併せて、新型コロナウイルス感染症の影響で救急要請出動に変化が起きていれば、その状況を伺います。
次に、近年において私たちの命綱の一つに挙げられるのがドクターヘリであります。そのドクターヘリに関係する質問でございます。この質問は、かつて行っておりまして、時間の経過とともに環境も変化していることから、再度行うものでございます。
鹿児島県のドクターヘリは、運行主体が鹿児島市立病院。救急医療用ヘリコプター・操縦士・整備士及び運航管理者等については、鹿児島国際航空株式会社に委託し、平成23年12月に運行が開始されました。はや10年以上の年月が経過しております。
ドクターヘリ運航スキームについては、救急現場から119番通報を受けた消防本部が、通報内容を解析し、その状況に応じて運行主体である鹿児島市立病院にヘリ出動を要請、医師及び看護師を搭乗したドクターヘリは現場近くの離発着場、これは以下ランデブーポイントと申し上げます。そのランデブーポイントに向かい、傷病者と接触して初期治療を行い、搬送の判断をするものであると認識いたしております。
ドクターヘリ搬送によって重篤な傷病者が一命を取り留める事案は、数多く聞き及んでおりますが、まずは本市における直近のドクターヘリ出動要請の回数を伺います。
次に、出動要請を受けたドクターヘリが飛来して、そのランデブーポイントは、本市には運動公園や学校の校庭など21か所を指定してありますが、主に使用されるランデブーポイントの場所とその理由について伺います。ランデブーポイントの在り方については、再質問以降、提案を交えて市長の見解をお聞きしたいと思いますので、壇上からはひとまず締めさせていただきます。
次に、学校教育における部活動、特に運動部に特化した質問であります｡
部活動は、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師などとの好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きいものと認識いたしております。
過去を振り返れば、運動系にしても文化系にしても部活動を行うことは当然であり、むしろ帰宅部は仲間外れの原因にもなっていた時代がございました。しかし現在では、部活動に対する生徒個々の自由意識が多くみられ、部活動離れが増えてきているようでございます。
そこで、本市の中・高校生における部活動加入率をどう分析されておられるのか伺います。
次に、部活動加入生徒数の減少により、特に団体競技においては、活動に支障となっている面があると思われますが、現状はいかがなものか伺います。
次に、部活動の存続やこれからの在り方について、生徒や教職員を対象とした部活動に関する意識調査等、実施されたか。その経緯があるのか。あるとすればその調査結果はどのように分析されているのか伺います。
次に、最近の状況では学校に自分が求める部活動がないとか、専門的な技術をさらに習得したいとかの理由で、スポーツクラブや民間事業者が行うサークル等に加入している傾向にあります。その状況について教育長の見解を伺いまして登壇しての質問といたします。

○椎木伸一市長　おはようございます。杉本尚喜議員の御質問にお答えいたします。
本市における直近の救急出場件数についてですが、新型コロナウイルス感染症が全国的に流行し始めた令和２年以降、感染症流行前に比べおよそ200件減少しております。これは市民の皆様の衛生意識の向上に加え、不要不急の外出自粛といった行動変容によるものと考えられます。しかし、本年５月末までの救急出場件数は、前年に比べ増加傾向にあり、人の動きが戻りつつあることが背景にあると考えられます。
なお、救急出場件数の内訳については、後ほど消防長のほうから答弁させます。
次に、ドクターヘリ出動要請件数についてでありますが、令和３年の要請件数は59件で、搬送件は24件であります。本年５月末までの要請件数は21件で、搬送件数は９件となっております。
次に、主に使用されるランデブーポイントとその理由についてお答えいたします。
令和３年中に最も使用したランデブーポイントは、出水市総合運動公園芝生広場で、全体の３割を占めます。この芝生広場は、令和２年に国民体育大会が開催される予定であったことから、令和元年に新たに追加したランデブーポイントであります。令和２年までは出水市陸上競技場を使用していましたが、陸上競技場改修工事により、芝生広場を使用しているところであります。
選定理由については、出水市総合運動公園周辺は幹線道路が通っておりまして、救急搬送に最適であること、また、搬送件数が半数以上を占める病院間搬送において、搬送元の医療機関から安全かつ短時間に搬送できるということが理由であります。

○大久保哲志教育長　杉本尚喜議員の御質問にお答えします。
部活動全体としての加入率は、本年の５月６日現在で、市立中学校では61.9％、市立高等学校では75.0％であり、そのうち運動部活動の加入率は、市立中学校で50.6％、市立高等学校で60.8％となっております。中学校の部活動加入率の推移は、緩やかな減少傾向にありますが、文化部活動と比較すると、運動部活動の減少が顕著になっています。
次に、加入する生徒が減少していることにより活動に支障が出ている部活動についてですが、市立中学校全７校35の部活動は、練習や試合出場に特に支障がなく、２校３つの部活動は、部員が少なく他校と合同チームを組んでいます。
次に、部活動の存続やこれからの在り方等、部活動に関する生徒や教職員の意識調査等については、これまで実施しておりません。教職員の中には、専門外の部活動を担当する上での技術的な指導に困難を感じたり、土日の活動や大会引率等に負担を感じたりしている場合もありますが、多くの教職員は部活動の意義について十分に認識して、やりがいを感じて指導に当たっております。
次に、学校以外の場で、地域のスポーツクラブやサークル等に加入して活動している中学生は、学校が把握している範囲で121人、全体の8.5％です。これらの生徒がなぜ学校外の活動に加入しているかについては把握できておりませんが、生徒の多様なニーズに応じた活動の選択肢があるという点から見れば、よいことではないかと考えます。

○大平伸章消防長　私から、救急出場件数の内訳について、お答えします。
令和元年の救急出場件数が2,248件、搬送人員が2,085人、令和２年の救急出場件数が2,069件、搬送人員が1,913人、令和３年の救急出場件数が2,041件、搬送人員が1,911人、令和４年５月末までで、救急出場件数が866件、搬送人員が805人となっております。

○１６番（杉本尚喜議員）　それでは、通告の順番で再度質問をさせていただきたいと思いますが、まず、救急についてでございます。
ただいま、いろいろ、統計の内容をお示しいただいたのでございますけれども、救急出場の場合は当然、救急要請があって、その現場に向かわれて、患者と接触して、そしてまたその判断によっては病院搬送、あるいはヘリ搬送等判断されると思います。その中で、もう一つのケースがあると思うんですけれども、救急車が市内の医療機関から、あるいは市外の医療機関、あるいは市内の医療機関に転院搬送をする、その傾向もあると思うんですけれども、それは大体どれくらいの数値になるでしょうか。

○大平伸章消防長　転院搬送、いわゆる病院間の搬送の御質問だと思いますが、数字でいいますと令和３年の転院搬送の件数でございますが、258件、全体の約13％ということになります。
それから搬送先でございますが、搬送先につきましては、出水総合医療センター、主な搬送先でございます。それから出水郡医師会広域医療センター、それから鹿児島市立病院などが主な搬送先でございます。
それから令和４年５月末までですが、転院搬送が109件。やはり、全体の13％ぐらいで、搬送先が出水総合医療センター、それから出水郡医師会広域医療センター、済生会の川内病院が主な搬送先となっております。

○１６番（杉本尚喜議員）　やはり、市民の生命・健康をサポートするという立場では、非常に重要な任務だろうと思っております。その中で、今回取り上げさせていただいたのは、救急はもちろんのことでございますけれども、ドクターヘリについてでございます。
私もいろんな立場で情報は得ているのでございますけれども、ドクターヘリも県が運行しているドクターヘリがございます。これは鹿児島市立病院に常に常置されているドクターヘリでございますけれども、それ以外に補完ヘリというのがございます。補完ヘリというのは、いわゆる鹿児島市立病院に常駐しているドクターヘリが同時に複数件の要請があった場合には、１機のヘリが複数件を対応することは、まず不可能だと思います。そのために、補完ヘリというのが鹿児島市与次郎にある米盛病院、これが補完ヘリとして常置されております。名前が粋な名前なんですけれども、「レッドウィング」という真っ赤なヘリコプターなんですね。これが、この要請をされた件数というのは、お分かりでしょうか。

○大平伸章消防長　ただいまありました補完ヘリでございますが、民間の米盛病院が運行を県と契約していたしております。
補完ヘリの出動件数でございますが、令和３年に13件、要請をして８件の搬送。それから令和４年５月末までで補完については７件要請がありまして、６件の搬送と。これは重複している事案の場合に、県のドクターヘリを補完するというような出場の仕方であります。

○１６番（杉本尚喜議員）　はい、了解しました。そこで、救急車の出場状況を見ても、ヘリの出動要請状況を見ても、どうもこういう傾向にあるんじゃないかなと思うんですけれども、コロナ禍以前の状況とコロナ禍の状況とすれば、コロナ禍の状況は出動件数も含めて減少しております。これはやはり、人々の行動が制限された影響なのか、どうなのか。その辺、どうお考えになられますか。

○大平伸章消防長　先ほど市長からも答弁があったと思いますが、やはり令和２年以降は流行前に比べて減少をしていると。ここにつきましては、先ほどありましたとおり、市民の皆様の衛生意識、この向上、それから不要不急の外出が減ったということで、行動変容によるものだと考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　それでは、ドクターヘリにまた返ってなんですが、ドクターヘリそのものは、実質は有視界飛行でございます。従いまして、日の出から日没までの間、これが運行が可能な状況であるんですけれども、あと一つですね、例えば悪天候の場合、そうした場合に出動が拒否される事案も中にはあろうかと思いますけれども、その事案がどれくらいあったのかというのは、お分かりでしょうか。

○川曲徹消防本部警防課長　今の悪天候に関しての出動件数は今日は持って来ておりませんが、データとしては上げていませんが、悪天候の場合は市立のほうに問い合わせた時点で、ほとんどがキャンセルになるということでありまして、阿久根の海岸伝いで晴れていれば、そちらを飛んでくるということは聞いておりますが、問い合わせた時点でほとんどキャンセルになるということです。

○１６番（杉本尚喜議員）　ある意味、ドクターヘリは鹿児島市立病院から出水までは15分圏内で飛来してきますが、どうしてもそういう悪天候とか、あるいは日没後の出動というのは不可能であるということで、ある意味、便利なようでちょっと支障があるんじゃないかと感じますが、それをサポートするのが救急車両だろうと認識しているところでございます。
そこで、先ほどランデブーポイントの話をしましたけれども、ドクターヘリが陸上競技場、今回、ここ２年間は陸上競技場は改修のために芝生広場のところに着陸しておりましたけれども、この総合運動公園以外に、ドクターヘリが着陸したケースというのはどこがございますか。

○大平伸章消防長　ランデブーポイントでございますが、出水の陸上競技場を中心に大体１キロ圏内に５か所ほど設定をしております。このうち４か所は追加をしたものであります。挙げますと、出水中学校の校庭、それから出水中学校の運動場、それから総合運動公園の多目的広場、あの砂地のところでございます。それから、今ありました芝生広場、それと陸上競技場ということで、そこを中心に１キロ圏内に５か所ほど設定をしてあります。

○１６番（杉本尚喜議員）　はい、了解しました。今回、このドクターヘリに関する質問の趣旨でございますけれども、実は、主にドクターヘリのランデブーポイントになっているのは、総合運動公園、今陸上競技場は改修されましたので、そちらのほうに着陸していると思うんですが、実はというよりも皆さん御案内のとおりですけれども、３月21日に、これはそのときのレジュメなんですけれども、陸上競技場がリニューアルオープンされておりますね。そうしますと、やはりこの陸上競技場を使う陸上関係者とか、あるいは団体とか、結構あると思うんです。これは、かつて私はこの内容の質問をしたときにも申し上げたように、例えば陸上の大会とか、あるいはフィールド内でサッカーの競技会とかをやっているときに、「今ドクターヘリが着陸します。皆さん、そこをどいてください」といったような案内で、ドクターヘリを優先するようなことになろうかと思います。そうした場合に、せっかくこの陸上競技場を多額の費用をかけてリニューアルした。そして、市民の皆さんも、この陸上競技場を親しんで使われている、そこにドクターヘリが緊急とはいえども、着陸するというのは、いかがなものかなと。むしろドクターヘリ専用のヘリポートを整備すべきじゃないでしょうかというのが、今回の質問の趣旨でございます。
先ほど、申し上げましたように、本当にドクターヘリは私たちの命綱の一つになっております。おりますけれども、やはり、だからこそ、このドクターヘリの専用のヘリポートを整備すべきじゃないだろうかと思います。今、ドクターヘリの大きさでいきますと、最低でも35メートル四方の敷地があれば可能です、ヘリポートとしては。なので、市内の中でそういう場所があれば、ぜひ整備すべきじゃないかと思いますけれども、市長の見解をお願いいたします。

○椎木伸一市長　杉本尚喜議員には、消防団活動も含めて、こういった消防行政に大変に御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げますけれども、このドクターヘリについては先ほど消防長が言いましたように、陸上競技場の周辺にはあと４か所、多目的芝生広場、そして出水中学校の校庭と運動場があります。そして、また市内にはそのほかに16か所のランデブーポイントが設けてございます。そういったものを、まずは有効性とかいうことを総合的に今後検討しながら、専用のヘリポートについても必要性はあると思っておりますので、いろんなこれからの状況をみながら検討していきたいと思っております。新しくリニューアルされた陸上競技場も、中に入るためには、ある程度人工の面が痛まないように侵入するというような工夫も必要だと聞いております。そして、また芝生広場には今後、屋根付きテントの市民広場ができますので、そういったことも含めて今後の必要性についても検討していきたいと考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　陸上競技場も実際、緊急的なものについては活用すべきことだろうと思いますけれども、やはり何と言いましても、陸上競技という目的がある施設でございますので、やはりそれを思う存分生かすのであれば、別にヘリポートというのは整備すべきじゃないのかなと思っております。ただ、今、市長の答弁の中にもございましたように、横の多目的広場とか、あるいは出水中学校のグラウンドとかということをおっしゃいましたけれども、そこは砂地なんですね。ヘリの離発着というのは、ものすごい砂煙が発生するんです。そうした場合に、やはり近隣の方々にも迷惑をかけますし、そしてまた、そういった意味からしても砂地のグラウンドではちょっと不都合があるんじゃないかと思われます。なので、ぜひ、これは前向きに検討していただきたい課題だろうと思います。
そこで市長、ちょっとお尋ねしますけれども、今、整備が進められております南九州西回り自動車道に本線直結型の防災道の駅の計画がございますけれども、その防災道の駅にはヘリポートの併設は考えていらっしゃるんでしょうか。

○椎木伸一市長　防災道の駅は、近辺に高圧塔がございます。そういったことも含めて、道の駅自体にはヘリポートは設置する計画はございませんが、近くに米ノ津運動公園がございまして、今もそこをランデブーポイントとなっていると思いますけれども、そちらのほうの大きな防災上のヘリポートとしては、そこを使いたいと考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　それは了解いたしました。やはり、ヘリの離発着においては、大きい弊害になるのは砂ぼこりだろうと思います。それと同時に、例えば陸上競技場も含めてなんですけれども、ヘリが離発着する場合には、必ずその周辺を消防車両、消防隊の方々が監視することになっておりますけれども、そのドクターヘリが着陸して離陸するまでの間、ずっと消防隊員の方はそこで監視しとくわけですね。その間にもし火災とか、あるいは大規模交通事故とか何とかで出動の要請があった場合には、やはり、そういうドクターヘリを監視することも、ちょっと支障を来すのではないかと思いますけれども、そういう場合はどう対応されると思いますか。

○大平伸章消防長　監視の体制の下に災害等、火災等が発生した場合に、どう対応するかということでございますが、ドクターヘリが離発着する場合には警察等とも連携をしております。施設管理者の方にも一報を入れて連携を図っておりますので、消防隊、その辺が出動になった場合には、警察・施設管理者のほうに協力を求めるというようなことになろうかと思います。

○１６番（杉本尚喜議員）　やはり、そういう対応というのは常に考えとかないかん問題だろうと思っております。ぜひ、市民の命を守る、市民のいのちの安心という観点からも、ぜひ今後もドクターヘリのヘリ専用のヘリポート、これを検討いただきたいものでございます。
そこでなんですけれども、ちょっと私、先走りすぎて、いろいろ調べすぎたところがございまして、実は、ドクターヘリのヘリポートは絶対に必要だよねという思い込みがございまして、じゃあ、もしドクターヘリを整備するんだったら、例えば国の支援とか、あるいはそれにまつわる補助制度とかないもんだろうかということで、地元選出の国会議員の先生にお知恵をいただきました。そうしましたら、総務省消防庁の補助メニューの中に、緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設という補助事業があります。これは交付税措置されるものでございまして、実際交付税参入率が70％のメニューでございます。
それと、もう一つなんですが、これもやはり総務省消防庁の補助メニューでございまして、消防防災施設整備費補助金というのがございます。これは、補助率３分の１でございます。そういったようなものも国としては、メニューとして準備されているようでございますので、ぜひ今後も整備に向けた検討をしていただきたい。ただし、この補助メニューというのは時限がございます。まずは令和７年度までというのがあるものですから、そういうところも含めて、ぜひ、そこは一つ頭の中に置いて、検討していただければと思っております。
いずれにせよ、このドクターヘリ、私もお世話には絶対ならないつもりでおりますけれども、もしなったときには生きて帰ってこれるか、あの世に行って帰ってこれるのか分かりませんが、ぜひ、市民の命の安心、このことを市長、ぜひ頭に置いていただいて、そしてこの整備に前向きに取り組んでいただけますことをお願い申し上げまして、このドクターヘリについての質問はひとまず終わらさせていただきます。
それと、もう一つお尋ねさせてください。
ランデブーポイントの中に、桂島がありますよね。桂島はこれ港のところですか、それとも旧分校があったところですか。どちらになりますか。

○大平伸章消防長　今、桂島のランデブーポイントでございますが、船が着岸する前にコンクリートの広場がございます。そこがランデブーポイントになっております。港です。

○１６番（杉本尚喜議員）　そこだったら、砂ぼこりはないと思いますので安心しました。
それでは、次に部活動の関係に入らさせていただきます。
部活動の関係で、今、中学校・高校の状況をお尋ねしたところでございますけれども、やはり減少傾向になっているようですね。この要因としましては、これは全国的にだろうと思うんですけれども、まず少子化、これが影響しているんだろうと私も認識しておりますけれども、それ以外に先ほど教育長からもお話がございましたように、専門的な知識、専門的な技術がない教職員が、その部活の顧問になったりなんかする。このことについて、非常に大きな壁になっていると私は思うんですけれども、その実態はいかがでしょうか。

○大久保哲志教育長　体育系の部活のことだと思うんですけれども、減少傾向にあるということは先ほど答弁しましたけれども、その要因としまして少子化をまず挙げられましたけど、それは確かに少子化は明らかにあると思います。
それから、ほかの要因というのは、まだ詳細に調べたわけではないんですけれども、近年の平成29年からの推移を今手元に置いているんですけれども、この近年の推移を見ますと、少しずつ減少傾向にあったものが、令和２年から３年にかけて、大きく下がりまして、そして現在の数が出ているというような状況を考えますと、ちょうどこの令和元年度の年に中学総体が全て中止になりまして、やっぱりそのときに３年生が大会を見送らざるなかった、こういう状況を見て、その下級生だった１年生、２年生、そしてまた小学生、運動部に対して若干入部をためらったというのもあるのかなというのは推察したところでございます。
それから、それ以外のことで、今専門的な技術を持った指導者が少ないということがありましたけれども、これは今に始まったことではなくて、中学校の教員を採用する際には、もちろん部活動経験とかそういったことも当然見るわけですけれども、採用そのものには部活動経験があるか、ないかということが採用条件になるわけではありませんし、またどの部活動の教員が必要ということで採用するわけでもありませんので、そのマッチングというのはなかなか難しい面がございます。身近なところでいいますと、出水市内の例えば中学校で、教員が転出していって、その後任を入れるときは、基本的には部活動の顧問、専門的な技術を持った者を転入させるわけではなくて、基本的にはまず教科指導、つまり理科の教員が出ていったら理科の免許を持った者を入れるというのがまず優先されますので、そのときに転出していった教員は陸上競技で非常に専門的な知識とか、あるいは経験があったけれども、後任の理科の教員は全くそれがないというようなこともありまして、なかなかマッチングというのは難しい面もありますので、その専門的技術がないという状況が保護者の中で非常に不満になったりする場合もあるのは事実でございます。それが、この減少とそのままイコールかどうか、要因になっているかどうかというのは、はっきりしたことは申せない状況です。

○１６番（杉本尚喜議員）　今回、この学校の部活動に関する質問の趣旨でございますけれども、タイムリーなことかもしれませんけれども、今月６日にスポーツ庁の有識者会議が室伏スポーツ庁長官に対しまして提言をいたしました。その提言内容というのが、公立の中学校で休日の運動部、部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を2025年度までに実現すべきだとする内容でございます。これは、教育長も御案内のとおりのことだろうと思いますけれども、実は、この提言を出すに当たりまして私が認識しているのが、３段階ございました、この提言の前に。その３段階のまず１段階が平成30年３月「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、これスポーツ庁が出しています。このガイドラインでございますが、このガイドラインをスポーツ庁長官にお渡ししてあるようでございます。
この内容というのが、スポーツ庁において有識者会議における検討を経て、策定・公表をしたもので、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示しているということでございます。
次に第２段階でございます。令和２年９月、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」が示されております。この内容というのが、平成31年１月の学校の教職員に関する問題ですけれども、働き方改革に関する中央教育審議会の答申を踏まえ、生徒にとって望ましい部活動の環境構築と学校の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、その第１歩として、「学校と地域が協働・融合」した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが示されております。
第３段階で、令和３年、昨年の10月です。運動部活動の地域移行に関する検討会議が始まりました。内容としましては、運動部部活動の地域への移行を着実に実施するとともに、子供たちがそれに適した環境でスポーツに親しめる社会を構築することを目的として、有識者や自治体・スポーツ関係者等を委員とする検討会議が設置された。今後運動部部活動の地域における受け皿の整備等について、議論し、提言を取りまとめる予定。この提言を取りまとめる予定が、今回６日に出された提言書なんです。ということは、学校の部活動が地域に移行されるんだよと、しかも2025年度までには移行されるんだよという認識を私はしたのでございますが、それは間違いございませんでしょうか。

○大久保哲志教育長　今の休日における中学校の運動部活動の地域移行につきましては、国から示されたのは令和５年度から休日の部活動の段階的な地域移行を推進していくことが示されたと理解しております。

○１６番（杉本尚喜議員）　そうなんです。2025年には、もう地域に移行すると言っているんですね。そうしましたときに、じゃあ今の特に中学校の部活動に対しまして、どういうふうな考えを教育委員会としてはお持ちなんでしょうか。

○大久保哲志教育長　教育委員会としてどのように考えているかということですが、実際は国のほうからはこのような形で休日の部活動の段階的な地域移行ということが明確に示されておりまして、実際、それぞれのほかの市町村の教育委員会、教育長ともこの話をしたんですが、実際にこれをやろうとすると、言葉では「地域への移行」というと、非常にスムーズな感じがするんですが、実際に部活動の数というのは相当数ございまして、それに対してそういった人材といいますか、人材の確保、そしてまた人材を確保した場合に、当然謝金といいますか、活動に対して謝金を含めたいろんな予算が必要になってくるので、その財源。これをどうしていくかというのが大きな課題だということで、鹿児島県内のほかの地方公共団体の教育長たちとも、今後、具体的にどうしていくのかというのを詰めていかなくちゃいけないねというのが、話題になったところでございます。
実際、外部指導者という言い方で、出水市内でも相当数の外部指導者が協力していただいておりまして、その外部指導者の数にしても、そしてまた学校以外で地域のスポーツクラブだったり、サークルであったり、こういったところをうまくマッチングして、やっていくことになるのではないかと思うんですけれども、しかし今のところ、現状の部活動数からいったときに、すんなりとそれが移行できるかというと、まだいろんな課題があるのではないかと考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　今、教育長のほうから、外部指導者ということが出ましたので、その外部指導者についてなんですけれども、実は６月20日の南日本新聞に掲載されました「出水商業４年ぶり優勝、男子団体」と、これは体操競技でございます。この体操を指導していらっしゃる方がいわゆる外部指導者、米ノ津の松本先生という方でございますが、やはり今後は部活動を地域に移行するのであれば、そういった外部指導者という起用はかなり重要になってくると思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。

○大久保哲志教育長　私が先ほど外部指導員ということを申しましたけれども、今現在、出水市内の中学校の外部指導員というのは、基本的にボランティアで行っていただいております。これに対して、国がチームとしての学校というものを打ち出したときに、これからの学校というのはそれぞれの専門スタッフを学校に入れて、そしてチームとして学校を成立させていかなくてはいけない。このときに、学校に部活動指導員というのを置くということを提言というか、答申の中に入れておりました。
この部活動指導員というのは、現在の状況でありますと、１時間当たり手当を1,600円とか一定の額をお支払いしてやっているということであります。ですから、これまでボランティアでやっていただいた方々にこういった部活動指導員という立場になって、この部活動指導員になるとまた引率等もできますので、これからの休日等の地域移行においては形としてはこの部活動指導員としてやっていかないといけなくなるわけですけれども、そうした場合に今度は、先ほど「引率等も」と言いましたけれども、今度は今教職員が非常に休みの日に負担に感じている一つは、移動をさせる際に交通手段がないと。県教委は公共の交通機関を使えというけれども、会場までバスとか電車はないわけでございます。そうしたときに、顧問は非常に苦慮して、保護者の方々に協力をお願いしたりするわけですけれども、その際、事故があったときは誰が責任を取るかとか、そういう様々な問題がありまして、だからこの外部指導員という方々を今後また、さっき言いました部活動指導員として位置づけて、そしてきちんと手当も設け、そしてまた移動の際のいろんな手段とかそういったものも考えていかなくてはいけないので、そういう方向に必要があると思っています。しかし、今申したように課題も相当数あるのではないかというふうに考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　教育長、そこなんです。私もそれで悩んでいるところもございます。と申しますのが、今回はめでたく出水商業高校の男子団体体操部が九州大会で優勝を果たしました。やはり、競技によっては、子供たちの将来性、またやる気、いろんな総合的な面から見ても部活動の大切さというのが、クローズアップされてくるんだろうと思います。思いますけれども、今、教育長が言われましたように教職員の働き方改革、これによって、いろんな制限がある。かといって、じゃあ外部指導者にとってみればどうなんですかとなってきます。当然、大会の会場までの引率、あるいは送り迎え等、それができるのか、できないのか。できたとすれば、どういうふうな規制があるのか、いろんな総合的に支障があると思います。そうした中で外部指導者においては、例えば保健体育の資格をお持ちの外部指導者であれば、これはなおさらいいかと思います。それ以外に、日本スポーツ協会が認定している公認のスポーツ指導者の資格の保持者、あるいは競技によっては競技審判員があろうか思います。これも公認の競技審判員として、ある一定の期間ごとに講習を受けておられると思います。そうした方々を、まずはリストアップされた中で、外部指導者としてお願いすべきか、しないべきか、というのは教育委員会で検討の余地はございますか。

○大久保哲志教育長　現在、2025年度までに地域移行に向けて、鹿児島県内では県内で１市１町がこの地域移行に対するモデル事業を実施しておりまして、そのうちの一つが先日、報道で地域での人材バンクのようなものを設置してというのがありました。
ですから、考え方としてはそういったモデル事業を基にしながら、地域の人材活用というか、人材バンク、そういったものを考えていく必要はあるのではないかというのは考えております。

○１６番（杉本尚喜議員）　ぜひですね、市内にはそういう資格の保持者等かなりいらっしゃると思います。まずは調査していただいて、一つのリスト、そういったようなものを作成して、今後必要とあらば、そういう外部指導者という制度も表に出して正式な形で取り組まれるべきであろうと私は考えておりますので、その辺の検討も教育委員会でもお願いしたいと思います。
ここで、議長に申し上げます。今、やり取りしているのは、学校の部活動の関係でございます。そうした中で、教育長ともいろいろ今やり取りをいたしましたけれども、ここには、市長がおっしゃっている３つの安心の中の「こどもの安心」というのにも関連するんじゃないかと私は思っております。そうした中で、今のやり取りをお聞きした中で、もし差し支えなければ市長の御見解をお願いしたいんですけれども、いかんせん、質問通告書には、この内容については市長に答弁を求めるものとして通告しておりませんので、もし市長に御確認いただいて、もし仮に答弁できるようであれば御見解をお願いしたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。

○議長（田上真由美議員）　椎木市長、この件につきまして、お答えいただけますか。
市長がお答えされるそうです。

○１６番（杉本尚喜議員）　今、教育長ともいろいろ学校の部活動に対しまして意見を交わしました。その内容は、市長も今お聞きのことだろうと思いますけれども、やはり、何と言いましても、これから将来性のある、あるいは可能性が広い子供たちを育むためにも、やはり部活動は必要だろと思いますけれども、しかしスポーツ庁の有識者会議が提言した地域への移行ということをしております。このことの流れについて、市長の「こどもの安心」という観点から、御見解をお伺いしたいと思います。

○椎木伸一市長　子供の教育、子供の安心については、かねがね私も申しておりますけれども、地域の中で育んでいく必要が、やはり昔というか随分以前はそうだったわけですから、これからも地域に入り込んでもらう、地域との関わりを持ってもらうということが非常に重要なことだと思っております。読書活動にしても、部活動にしても、子供たちの豊かな感性、豊かな心を育むためには、どうしても必要なことだと思っております。先ほど、人材バンクの話もありましたけれども、そういう難しい話も多々ありますけれども、やはり地域の皆さんで子供たちを育み、見守っていくんだというスタンスが、これからの教育には必要なことだろうと私は痛感しております。
そういったことで、この部活についてもいろんな指導者、地域の方々の知見をいただきながら、みんなで寄ってたかって子供たちを育て上げていければなという思いがあります。
今後とも、そういったものがだんだん、だんだん地域に根差していくといいますか、伝わっていくようにできるような行政をしていきたいと思っております。

○１６番（杉本尚喜議員）　今回の質問は、安心のまちづくりということでございまして、ドクターヘリのヘリポートの整備、そしてまた部活動における今後の在り方等について質問をさせていただきました。
いずれにせよ、「いのちの安心」、「こどもの安心」、そしてまた地域の全体的な安心を考えますと、やはり一つ一つが大事な要素と思いますので、今後ともいろいろ御検討いただきまして、明るい豊かなまちづくりを目指していただきたいと思います。
以上で終わります。

○議長（田上真由美議員）　ここで、暫時休憩いたします。再開を午前11時10分とします。
午前１０時５７分　休　憩
午前１１時１０分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
質問順に従い、江川野一成議員の質問を許します。

○６番（江川野一成議員）　こんにちは。新人の江川野でございます。
先ほどの雄弁な先輩議員の後で、大変気後れしております。また、大変緊張しております。どうかよろしくお願いいたします。
二点ほど質問させていただきます。
初めに、公営住宅の建て替えについて、市長の考えをお聞きします。
今議会の一般会計補正予算（第４号）で、公営住宅ストック総合改善事業費の公営住宅等長寿命化計画見直し業務委託費を計上されておりますが、この計画は、既存住宅の機能向上と、様々な劣化要因を排除し、適正な維持保全が目的と理解しております。現在、市では約1,480戸の公営住宅を管理されていると思いますが、築後、相当な年数が経過した住宅が見受けられます。居住環境の悪化や老朽化が進んでおり、災害時での建物倒壊や火災により、入居者の命が危険にさらされるのではと心配しております。また、このような住宅には、多くの高齢者が入居されておられますので、さらに危険度が増すことになります。
市長の政策方針でも述べられています、いのちの安心、安心なまちづくりを進める上で、このような住宅の安全性の確保が最重要ではないでしょうか。
県議会第１回定例会において、県住生活基本計画関連で、公営住宅の整備など、低額所得者などの居住の安定確保に向けた取組を促進するにあたり、課題に対する対応策を尋ねられたことに対し、県土木部長が、県、市町村が管理している約４万8,000戸のうち、約半数が築40年を経過しており、建物の老朽化に伴う改修等が必要な住宅の増加が課題であり、県としては、建て替えや住戸改善等を適切に行いながら、引き続き市町村と連携し、低額所得者の居住の安定確保に努めるとの答弁であったと思います。
市でも、築後、相当な年数が経過している多くの住宅がある中で、今回、特に居住環境の悪化や老朽化等が進んでいる県との合併団地、上屋、加紫久利の二つの団地の建て替えについて、検討する考えはないかお伺いいたします。
次に、県道の整備要望について、市長の考えをお聞きします。
県道沖田新蔵線の津山自治会内と思いますが、この県道を横断している用水路部分に小さな橋が架けられています。この県道の幅員は路側帯幅、路側帯幅といいますと、市道の両側に白線が引いてありますけれども、それでおおむね4.4メートル確保されていますが、橋梁部分は3.4メートルに絞られており、その外側に落下防止のためのガードレールが両側に設置されています。
私は、軽トラックに乗っていますが、車幅約1.5メートル、それにバックミラーなどがあるので、軽自動車同士でも離合できない場所となっています。この前、30分ほどですが、通行状況を見ておりましたが、全ての車のどちらかが、徐行するか、一旦停止して、譲り合って通行されていました。市内の主な県道において、このような離合できない場所がほかにあるのでしようか。
県は把握されていると思いますが、どうして拡幅されないのでしょうか。注意喚起の看板等も見受けられません。市民感覚として、道路の所管のことは関係なく、誰か、どうにかしてくれと思っています。
危ないところを見つけたら、早急な対策が必要なことは皆さんも分かっていることと思いますが、市の管理ではない道路でも、少しでも危険があると思われるものを発見した場合は、早めにその管理者へ連絡し、対策をお願いすることが大事ではないでしょうか。市民の皆様が、安全に暮らすことができるように行動することが、信頼される市政ではないでしょうか。
事故を未然に防ぐためにも、交通に支障がある県道沖田新蔵線の狭あいな橋梁部分の拡幅を要望する考えはないかお伺いします。
壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　江川野一成議員の御質問にお答えいたします。
公営住宅の建て替えについてですが、市では、住宅に困窮する市民の住宅を確保するために60団地1,596戸の公営住宅を管理しております。
平成24年度に策定しました、公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、外壁改修や屋上防水、室内環境整備を公営住宅ストック総合改善事業により行い、住宅の長寿命化や居住性の向上を図っていますが、計画期間の10年を経過することから、本年度見直すこととしております。
上屋団地と加紫久利団地を含め、耐用年数を経過した住宅は相当数ございまして、この見直しにおいて、少子高齢化や人口減少等を踏まえた公営住宅の需要を見極め、耐用年限を経過し躯体が著しく劣化している住宅の建て替え事業や既存住宅の計画修繕、改善事業による長寿命化、あるいは用途廃止の計画を策定し、市民の住宅の安定確保に努めてまいります。
次に、県道沖田新蔵線の整備要望についてお答えします。
県道沖田新蔵線については、用水路をまたぐ箇所が狭くなっていることや、隣接する市道上村六月田線との交差点の見通しが悪いことなどから、地域から拡幅改良の要望が出ているため県に要望しておりますが、現在のところ事業採択に至ってはいないところです。
交差点の市道部分については、昨年度整備が完了しましたので、引き続き県に対し拡幅改良について強く要望していきます。

○６番（江川野一成議員）　ちょっと順番を県道からやらせていただきます。
地域からも要望が出ているということで、要望をされているということだったと思います。それでは、この部分の拡幅の要望は市として要望されたことがあるわけですね。何回ほどされたか、お聞かせください。

○小原一郎建設部長　私が道路河川課に異動になった平成21年のときには、もう既にここの交差点部分と、言われます用水路、橋の部分が、とにかく危険である。そして、離合もできないというようなことで、地域から話は聞いておりまして、そのときから既に要望は出していたというようなことです。

○６番（江川野一成議員）　何回要望されたか聞いたわけです。すみません、お願いします。

○小原一郎建設部長　回数と言われますと、毎年、県のほうに改良をしてくれというような要望をしていたところです。毎年しております。

○６番（江川野一成議員）　それでは、県が対応されなかったということでいいわけですね。
なぜ、言うかというのは、要望をしても何ら対処されない。そうしたら、市役所として、あとどうするんだという思慮がいるわけですね。何回と聞いたのは、それを聞くために言ったんですけれども、だから「何回ですか」「どんな要望をされているのですか」と聞きたかったんですけれども、それは定期的に県に要望する中に、１項目になって出しているだけの話じゃないかなと、今ちょっと思ったとろです。ですから、いろんな手を使わないと県が動かなければ、今日お見えになっている県議の方にお願いするとか、いろんな手を使って、市民の安全を優先的に考えるならば、行政は行動するべきであると考えております。それができなければ、市民の負託に応えている行政ではないと考えております。一生懸命努力されることが、市民に添える姿勢と思っております。
技術者は現場第一に考え、机上も重要ですけれども、現場に何回となく運ぶことが机上の仕事に生かされるということは理解されておりますね。

○小原一郎建設部長　今のそこの箇所について、過去の経緯も若干御説明しておいたほうがいいのかなと思って御説明いたします。
そこのところの交差点改良、とにかく見通しが悪いでした。米之津川のほうから来たときに、県道から右、左、家があって全然見えないというようなことで、地域の方からもたくさんの苦情、改良してくれというような要望がありました。そして、そこで県のほうに、私が先ほどは平成21年と言いましたけれども、それ以前に県のほうに要望をされて、県のほうが交差点改良をしましょうということで、測量と設計のほうをされました。それで、設計のほうをされまして、いざ用地の相談をしようとしましたら、なかなか地域の方の了解が得られずに、県のほうはできないというようなことでございました。
それで、その後、何回も市のほうとしても、このままではいけないというようなことで、地域の土地をお持ちの方なんかに何回も相談に行きまして、ようやく御理解いただいて、交差点部分は解消したところでございます。
市のほうは何もしないというようなことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

○６番（江川野一成議員）　今、交差点改良を建設部長が話をされました。大石議員が何回となく、あそこの交差点改良は要望をされたのを記憶しております。それから、何十年たっておりますか。
だから、できたことには敬意を表したいと思っているんですが、だからそのぐらいかかったら、どうしようもないと。やっぱり、危険を回避するためには、一生懸命、１日でも早く対策を考えていくというのが事業じゃないかなと思います。
最後に、ちょっと期待をし、話をしますけれども、どんな組織の長でも、全てを把握することはできません。ですから、担当部署が問題意識を持って行動しないと、トップには伝わりません。このことを十分に理解をされ行動されることが、先ほど言いました市民に寄り添う姿勢ではないでしょうか。担当部署の行動力に期待し、この件については終わります。お願いします。
ちょっと、後先になりましたが、公営住宅の建て替え事業でございますけれども、公営住宅の建て替え事業は私の知る限り野田郷駅の北側の団地が最後であったと思っております。築10年以上取り組まれておりません。なぜか、理解できません。どうして行われないのかお伺いします。建設部長、お願いします。

○小原一郎建設部長　今まで、先ほど市長のほうからもありましたように、長寿命化計画というのを作っております。平成25年３月にできた計画でございます。その計画の中で、当然、長寿命化というのもしなければいけませんし、住宅の用途廃止であったりとか、そういうようなところも書いてあります。書いてあるんですけれども、その膨大な管理している住宅の戸数で、建て替え等が見込まれる場合には、個別改善・維持管理についてのほうも十分考えなさいというようなことで書いてございますので、今のところは修繕などをするにいたしましても、今回も１億円以上の修繕費、塗装であったり、３点給湯であったりしております。なかなか、そういう計画、現状を把握しながらというようなことで、今のところは、そこに重点を入れてしてきたというのが事実でございます。

○６番（江川野一成議員）　計画書に基づいてやってきたというのは理解できます。だけど、計画書を平成25年に作った段階で、建て替えを除いたと。なぜなんですか、という話です。

○小原一郎建設部長　除いたというよりも、どちらを優先するかというような考え方になると思います。

○６番（江川野一成議員）　だから、後でちょっと言おうと思っているんですが、命を優先するか、いつ何どき、地震が来るか分からない命を優先するか、住環境を改善していくのが、どちらが大事だと思っていらっしゃいますか。

○小原一郎建設部長　以前、作られた長寿命化計画の中では、両方を同等に見て計画をしていくような形に。とにかく、建て替えというのを急げというような計画にはなっておりません。

○６番（江川野一成議員）　答えになっていないんじゃないですか。どちらが大事ですかという話をやっているんですから、命を軽んじるのか、住環境を改善していくのか、どうですかと。軽んじるという言葉はよくないな。命を守るためにやるのか、住環境の改善をやるのかという話です。
それと、長寿命化は建物を存続、長く持たせるためにやる話ですけれども、そうするのかという話でお伺いしたんですけれども、いいです。順番どおり、やっていきます。
公営住宅等長寿命化計画の見直しが予算計上されています。建て替え事業はこの計画の見直しの中に取り入れることはできないでしょうか、ということです。

○小原一郎建設部長　この長寿命化計画の中で、建て替え等も含めて修繕をして、長くもつようにするのか、どうしてもこれは古くなったから廃止して新しく建て替えなければいけないのか、そういうようなものを、この長寿命化計画の中で計画していくものと考えております。

○６番（江川野一成議員）　今回、お願いしています、上屋と加紫久利住宅の一番古い建設年度と経過年数、今年度、令和４年までと構造をお伺いします。

○小村郁則住宅課長　上屋団地の建設年の古いものが昭和43年建築ですので、築後54年経過しています。構造は準耐火構造住宅の平屋建てということになっております。
それから加紫久利団地の古い建築年度は昭和39年度建築ですので、建築後58年でございます。構造については同じでございます。

○６番（江川野一成議員）　準耐火ということは、補強コンクリートブロック造ですかね。
補強コンクリート造の耐用年数をお伺いします。また、木造の耐用年数も併せてお伺いします。

○澤田誠一都市計画課技監（参事）　公営住宅法施行令で定められる住宅の耐用年限ですけれども、上屋団地、加紫久利団地とも30年となっています。木造住宅も同じく30年となっています。

○６番（江川野一成議員）　今言われた30年は、償還の話の耐用年数じゃないですかね、償還の話の。公営住宅法の償還の話の耐用年数であって、今、公営住宅でどうじゃこうじゃて私が言っているのは、耐力というか、目安としての公営住宅法じゃなくて建築物としての耐用年数は何年でしょうかという話をさせていただいたんですが。

○小村郁則住宅課長　今、議員がおっしゃったように、確かに耐用年数の30年というのは公営住宅法の公営住宅施行令の中の耐用年数でございまして、準耐火木造平屋建て、それから木造住宅ともに30年ということで、公営住宅法に基づくものでございます。

○６番（江川野一成議員）　建築基準法の耐用年数は答えられなかったですね。一応、38年だと思って、補強コンクリートブロック造はですね。なぜ、そのような木造と補強コンクリートブロック造の耐用年数を聞いたかというのは、なぜ聞いたかお分かりですかね。いつ来るか分からない地震が来たときに、木造の建物が崩壊した場合と、補強コンクリートブロック造の建物が崩壊した場合の命の危険性はどちらが重たいですか、大きいですかというのを聞こうと思ってやったんですね。
木造は重量物が少ないんです。だから、地震のときは頑丈な机の下にもぐりなさいとか、いろいろやります。だけど、補強コンクリートブロック造はそれじゃ対応できない。だから、それをちょっと言ったんです。いいです。
この両団地の建物、小規模建築物であるんですよね。１棟、１棟が小さいですから、何平米だったかちょっと覚えていないですけれども。だから、特定建築物ではないんですよね。ですから、平成７年度義務づけられた耐震改修促進法の耐震診断、耐震改修を実施しなかったのは理解しますが、これをしないのに、なぜ建て替えをしなかったかというのが、到底納得できないものですから、質問させていただいているんです。耐震改修をやれば、存続できます。だけど、昭和30年代とか40年代の建物に耐震改修なんかできるはずがないんですよね。そんなの、建築であればほとんどの方は分かっていらっしゃいます。壁を増やしたり、壁の配置を変えたりとか、いろいろやらないといけないんですけれども、それじゃどうしようもない狭い住宅。そうすれば、建て替えるほかにない。先ほど、用途廃止の話も出ましたが、別な所に建てて、そこを用途廃止をして、そこになおっていただくとかという考え方も出てきます。
それから、なぜ合併団地を言ったかというのは、県の土木部長がこういう話をされましたから、上屋住宅なんか４戸長屋ですかね、あそこがいらっしゃらなければ、解体して更地にしている。もう入居者は停止しているんですね。そういう手立てをやられているから、市としてはやりやすいんじゃないかなと思って質問させていただいているわけです。その辺を理解していただければ、なかなか、ここ２つの団地をやりますとは、この議場の場では言えると思いませんけれども、考えていただけるんじゃないかなと思って質問させていただいております。
もう最後になりますけれども、私は命に勝るものはないと考えております。市長も自然災害頻発化とか激甚化する傾向があると述べられています。入居者の財産、命を守るために、いつ来るか分からない自然災害、特に地震です。対する対策として、建て替え事業実現に向けた検討をされることをお願いし、質問を終わりますけれども、市長の見解を最後にお聞きしたいと思います。

○椎木伸一市長　市の職員として建設行政に携わられた江川野議員の重い質問だと思っております。
出水市も、御発言があったように高尾野麓団地、それから野田の本町団地が最後だったかと思っております。県のほうも私の記憶では原良団地の建て替えが基本的には最後で、その後、妙円寺団地もありますが、これはちょっと建設の理由が違いますので除きますけれども、そういったことで、県も長年、建て替えをしていない状況ではあります。そういった中で、合併団地等については前向きな御答弁があったというふうなことでございます。私どもも、この上屋団地と加紫久利団地については、相当古い団地であって、入居者も止めてあるせいもありますけれども、減っていき、御高齢の方が多ございます。そういった中で、安全を確保するということは市政の中では重要なことだと十分認識しております。
今後も、住宅につきましてもその必要性とか緊急性、あるいは重要性、効率性、そしてこの財政的な問題もございますので、今後、もし建て替えの方向でいくのならば、今後将来に負担を残さないような形でのＰＦＩ方式の建設でありますとか、いろいろ今、公営住宅も建て方が多岐にわたっておりますので、そういうところも十分検討した上で、この見直しも含めて今後検討していかなければならないと考えております。ありがとうございます。

○６番（江川野一成議員）　終わりますと言いましたけれども、市長、よろしくお願いいたします。終わります。

○議長（田上真由美議員）　次に池田幸弘議員の質問を許します。

○３番（池田幸弘議員）　市議会に議席を得まして、今回が初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨日、関東甲信、東海、九州南部の梅雨明けが発表されました。昨年は豪雨による災害が農地、林道、市道等多数発生いたしました。職員の皆さんも相当、その復旧に多大な労力を払われたところでございます。本年は、これまで大きな災害はなかったところでございますが、農作物などへの水不足が懸念されるところであります。なるべく、バランスよく雨が降ってくれるよう願ってやみません。
さて、水の話に続きますけれども、私は、地域の身近な課題を解決していくことで、出水市が豊かで住みやすいまちになるように努めてまいりたいと考えております。
そこで、通告に従い、水道事業について伺います。
初めに、令和４年５月24日に国道504号高尾野町大字柴引の鳥越地区で発生した水道管の漏水についてですが、断水により影響のあった地域や自治会及び世帯数はどれくらいになりますか。同じく、医療機関、高齢者施設、公共施設の数はどれくらいですか。また、断水からの復旧に要した時間及び人員はどの程度になりますか。漏水が何度も同じ地区で発生していますが、なぜ起こるのか、原因を把握されていますか。分かっている原因を教えてください。
今回の６月補正予算において、国道504号柴引地内配水管整備工事の予算が組まれていますが、断水の影響があった地域の方々が、どのような改善がなされるのかについて関心を示していらっしゃいます。その内容について、具体的に示してください。
次に、市内全域の水道施設の更新についてですが、耐用年数を超過した水道施設が増加しつつある中で、水道施設の更新は待ったなしの状態であると考えます。出水市水道事業経営戦略では、優先順位の高いものから順次、更新するとしていますが、優先順位の高いものとは、具体的に何であるか例示してください。
また、令和３年度から令和４年度にかけて、水道施設の耐震化計画及び施設統合計画の策定と水道施設台帳の整備を進めているところです。その進捗状況はどうなっていますか。
また、同戦略では、施設台帳の結果を基に水道施設の更新計画を定め、令和５年度に経営状態を分析し、今後の料金改定の時期や額を検討していくとあります。水道料金の現状をどのようにお考えかお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　池田幸弘議員の御質問にお答えいたします。
５月24日の鳥越地区で発生した漏水事故についてでありますが、これによる影響は柴引自治会ほか13自治会、世帯数は約1,200世帯におよび、同地区内にある出水郡医師会立第二病院ほか、高尾野中学校等にも断水及び水圧低下等大変御迷惑をおかけいたしました。
今回の復旧については約６時間の復旧時間を要し、水道当番店６名、職員４名で現場対応を行い、また、市民への広報や電話対応等、高尾野支所と連携し、支所３名・水道課６名で対応したところであります。
漏水事故が何度も同地区で発生している原因については、昭和62年に布設された硬質塩化ビニール管は衝撃性に弱く、また、大型車の交通量がこの道路が多いことから、石と管との接触部分が加重の影響を受け破損したと判断しております。
高尾野地区の老朽管の更新計画は、上水流橋から鳥越浄水場までの約5.5キロメートルの整備を計画し、平成24年度から整備実施を行い、令和２年度までに柴引低区配水池までの約３キロメートルの整備を終えたところであります。残り2.5キロメートル区間のうち鳥越浄水場から約１キロメートルの区間は、車道部に管が埋設されており、大型車の影響を受けやすく漏水多発区間となっています。計画では、令和３年度から３年間での整備を予定しておりましたが、今回の漏水事故を受け、次年度施工分を前倒しして漏水事故の解消に努めることとしております。
また、残された区間約1.5キロメートルの整備も次年度以降、継続して整備する予定としております。
次に、市内全域の水道施設の更新についてお答えいたします。
現在策定中の水道施設台帳整備及び管路耐震化計画業務委託により、水道施設については、水源地の設備更新等を検討しております。管路については、医療機関や避難所に水の供給が図れるよう管路の耐震化を優先的に整備する計画であり、現在の進捗状況は、各施設の調査をおおむね終了し、更新計画素案の協議を予定しているところであります。
また、水道料金の現状をどう考えるかについてでありますが、まずは、本計画を検討した上で、料金の在り方についても含めて、総合的に検証が必要と考えております。

○３番（池田幸弘議員）　断水によって影響のあった自治会が14自治会ということでしたね。世帯数は何世帯ぐらいになるか。1,200ですね。施設で、病院、高尾野中学校とかいうところにも若干影響があったということでございました。
確かに、この断水ですけれども、通常の場合ですと３時間ぐらいあれば断水の復旧は可能であると伺っておりますけれども、今回については施工等も相当難しかったというような状況もあって、６時間という長きにわたったということのようでございます。私も５月24日、断水になった時刻に放送を聞きまして現場に出向きましたけれども、地元の水道工事業者の方々が復旧作業に当たられていました。地元、砂原自治会の方も、そこの場所に復旧作業に支障のない範囲で手伝いをされていらっしゃったようです。懸命な作業によりまして、午後７時過ぎには配水管の接続も終わりました。その場面を見ておりましたけれども、一生懸命ずぶ濡れになりながら作業をされていらっしゃった水道工事業者の方々、よく存じ上げている会社の方でございますけれども、一生懸命復旧作業に当たられていました。その復旧作業の配水管の接続が終わりました。終わった後で、通水のために水道課の職員４名がエア抜き作業に入っていったところでございます。そのエア抜き作業に入っていった中で、これはもうすぐそばの自治会長に、「すぐあといっときしたら水来ますよ」という話をしておりましたけれども、なかなか４人の人間でエア抜きを全部済ませるには、やはりちょっとずつやっていかないといけない。調整しながらやっていかないといけないということで、時間も若干、かかったようでございます。完全復旧につきましては、午後10時ということで、放送もそのときにあったところです。地元の方々からは、午後10時の放送があってから風呂をためて入ったというような話も聞いております。また、夕方前からの断水で、４時、５時、６時、７時、８時、９時、10時、５時前ぐらいからですかね。ちょうど夕食の準備ができなかったというようなことも聞いて、相当な影響があったということでございます。
漏水の原因として、先ほど説明がございましたが、ダンプカーなどの大型車両が通る道路下に管路が設置されているということで、また現地の地盤もちょっと見ましたけれども、配管の下に岩が見えていました。その配管自体が、ダンプカーとか大きな大型車の車両が通るたびに、振動があって自然とひびが入ったんだろうというような話も聞きました。そのときに、クッション材となるような砂も入っていなかったんだなというのを見受けましたが、これは当時、高尾野町の時代に施工の方法があまりよろしくなかったのかなということが伺える内容であったところでございます。
今回の補正予算で、国道504号の車道下に設置してある配水管のうち、当初予算で何メートルほど、今回の補正予算で何メートルほどされるのか、具体的に分かれば教えていただきたいと思います。

○松山圭水道課長　本年の当初予算におきまして、おおむね300メートルの施工を予定し、今回の補正予算におきます前倒しにおきまして、残り250メートルを計画しているところでございます。

○３番（池田幸弘議員）　合わせて550メートルの今入っている管の交換をするということのようです。令和４年度の施工で、車道部分は全て改良がなされるという説明でございました。漏水が発生しております国道504号埋設区間の残りの部分は歩道下に設置してあるというようなことを聞いておりますが、同じ配水地区で残る部分の管路更新を、今後どのように進めていかれるか。管路更新の場所も含め、概要等を教えていただければと思います。

○松山圭水道課長　本年度、前倒し分を含め残工事としまして、先ほど市長からもございましたとおり、1,500メートルほどの施工区間が残りとなります。その残りの区間につきましては、現在、歩道部分に埋設管がされており、車両の影響は受けにくい状況となっていることと認識しているところでございまして、残りの1,500メートルにつきましては、年次、今後計画を進め、早急な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○３番（池田幸弘議員）　今年度の改良によりまして、同じ配水地区で今後、日常生活に影響が大きく及ぶ長時間の断水というものは解消されると考えてよいか伺います。

○松山圭水道課長　過去の漏水原因からおおむね判断いたしますところ、車両による影響が大きな要因だったと認識している関係がございまして、今後の大きな断水の影響につきましては、おおむね解消されるものと認識しているところでございます。

○３番（池田幸弘議員）　これまでのような大きな影響、リスクがなくなるということであれば、非常に私たち、住んでいる高尾野の配水区に住んでいる住民にとっては、ありがたいことだと思います。大きな影響がない、断水がないということは100％ないとは言えないでしょうけれども、そういう方向でいっていただければと思います。
次に、年次計画を立てて管路更新を進めているところということでございますが、断水の影響を受けた地区の住民が安心して暮らせるよう、全面的な管路更新を先ほど「年次的に」と言われましたけれども、実施できないかお伺いをいたします。

○松山圭水道課長　先ほどから市長の答弁にもありましたとおり、管路の更新計画につきましては、年次的に計画を進めているところでございます。しかしながら、今回、高尾野地区の漏水箇所についてはおおむね車道部分についてのリスクの解消は図られると判断しております。残りの部分についても、今後も財源確保しながら、早急な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○３番（池田幸弘議員）　先ほどから、年次的な計画を進めていくということのようでございますが、残りが先ほど1.5キロメートルということのようでした。例えば、年間300メートル施工したときには５年ほどかかるということになるわけですね。更新期間が長期に及ぶということで、住民の生活に様々な影響が及ぶということは避けていかなければいけないと思うところでございますが、後々質問をする出水市全体のことにも関わってまいりますけれども、それぞれ費用等もかかるところでございますが、少しでも更新計画を前倒ししてでも早めの更新をお願いをしておきたいと思います。
次に、水道施設の更新に当たりまして、優先順位の高いものから順次、更新していくとしていらっしゃいますけれども、その優先順位として先ほど話がございましたが、例えば避難所周辺であるとかは優先順位が高くなるということを、水道ビジョンにも記載してございます。配水管の枝の大きいところも当然、そういったところになっていくということだと思いますが、優先度としまして、先ほどからありましたように、例えば断水がありました所、著しく影響の出る範囲や頻度等も考慮して、併せて優先度を決めていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○松山圭水道課長　優先的な整備といたしましては、先ほど市長からもありましたように、施設につきましては水源池等の改修工事等を優先し、また管路につきましては医療及び避難所への水の供給が今後、地震等による影響を受けにくいような対策を講じていかなければならないと考えているところでございます。
なお、今後につきましても、今議員から御指摘がありました漏水事故の多発している区間等についても、更新事業につきましては前向きに検討しながら、随時整備にかかっていきたいと考えているところでございます。

○３番（池田幸弘議員）　よろしくお願いしたいと思います。断水の頻度等が大きいところというのは、やはり生活に影響が大きいということもあります。よろしくお願いしたいと思います。
次に、水道施設の耐震化計画及び施設統合計画の策定と水道施設台帳の整備の進捗状況はおおむね順調とのことですが、建設改良工事をどのように進めていくのかの指標になってきますので、しっかりとした成果が出るよう、担当課では進めていただきたいと思います。
今回は断水で著しく影響のあった高尾野地域の一例で質問しましたが、一方で市内全域の水道施設を長寿命化したり更新する場合の費用は、出水市水道事業経営戦略の試算によりますと、40年間で約375億円と莫大なものになります。出水市水道事業経営戦略では、施設の更新費用を捻出するため、令和５年度に経営状態を分析し、今後の料金改定の時期や額を検討していくとしています。思いますに、出水市の水道料金が九州内で２番目に安いという現状の料金体系では、水道施設の更新が思うようにできていかないということにもつながると考えます。施設更新の費用に、一般財源をどんどんつぎ込んでいくというわけにもいかないので、安全で良質な水を安定的に市民に届けるためには、料金体系の見直しは必須であるということになるところです。
今後、このことを市民の皆様にも理解をしていただくために、様々な形で担当課には周知をする努力をしていただきたいと思います。
このほか、市民が安心して暮らせるためにも、市内で断水がおきない施設整備を望むところでありますが、もし起きた場合においても早急に復旧できる体制づくりをしておくべきと考えます。全国的に水道事業や下水道事業に従事する職員が減少しつつある中で、水道事業及び下水道事業等においても施設管理のノウハウをよく知る職員がいることが大事であるところであり、施設更新の需要が増加してくることが明らかな今後において、工事の発注や監督に当たる人材の育成や計画的な配置も大事になってくると考えます。これは、出水市職員のうち技術職員全体を俯瞰していかなければいけませんが、そのことにも配慮していただき、これからも良質で安全な水を安定的に供給していただくことを期待して、質問を終わります。

○議長（田上真由美議員）　ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は午後１時からとします。
午後０時０１分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（田上真由美議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
質問順に従い、井伊健一議員の質問を許します。

○１番（井伊健一議員）　この度、最後の一般質問になります新人の井伊健一です。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、早速ですけど質問に入らせていただきます。
大きく分けて、大綱２点です。まず、１点目が加齢に伴うフレイル、いわゆる老衰・虚弱について、認知症対策について。２点目が、マイナンバーカードの普及促進についてです。
まず、１点目の加齢に伴う認知症及びフレイル、いわゆる虚弱・老衰対策について。
今後、日本全国、また出水市においても少子高齢化が進み、団塊の世代の方々が70代、80代になり、認知症、フレイルが進んでまいります。今現在、本市でも「グラウンドゴルフ」や「ころばん体操」、「お話しサロン」等をしていますが、今後はさらに認知症予防やフレイル対策が重要になってくると考えます。
今後、介護を受けたり、寝たきりになったりしないための健康寿命を延ばすには、フレイルの予防・改善が重要となってまいります。虚弱・老衰と聞くと、まずは足腰の衰えを思い描くかもしれません。加齢による衰えはある日突然、何か一つの理由で生じるものではありません。様々な要因が重なって徐々にフレイルを引き起こします。一見、身体の衰えに直接関係しないような要因も発生や悪化に影響します。例えば、疲れやすくなって身体を動かす機会が減ってくると、食欲がなくなります。そうなると、低栄養の状態となりやすく、筋肉量の低下につながります。筋肉量が減少すると筋力や食欲の減退が引き起こされます。また、活動の減少で閉じこもりがちになり、社会との交流が少なくなると認知機能の衰えも加速してしまいます。加えて、転倒や骨折、関節の痛みなどが起きることによって、要支援や要介護状態となってしまいます。
このようにフレイルの状態が悪化すると、日常生活で介護や支援が必要な状態となります。要介護状態への移行を防ぎ、心身の健康を回復し、健康寿命の延伸を図ることが大事になります。そのためには、体を動かす機会を維持すると同時に、普段から外出して知的な刺激を受けたりして、身体的な側面のみならず、認知的及び社会的な活動に取り組むことが大切だと思います。その中で、４点ほどお伺いします。
まず、１点目ですが、現在、本市ではフレイル（いわゆる虚弱・老衰）予防・認知症予防としてどういう取組をしているかをお伺います。
２点目が、高齢者のための健康遊具を公園に設置してはどうかお伺いしたいと思います。公園には、子供用遊具、いわゆるブランコ・滑り台等がありますが、今後、高齢者用、なかんずく全世代型といってもいいかと思いますが、健康遊具を設置することを提案したいと思います。
この点については、後ほど紹介したいと思いますが、内容的には、上体のばし、足腰を鍛えるといった、そういった健康遊具になります。
３点目ですが、高齢者施設あるいは高齢者の集まり等での「音楽療法」を取り入れてはどうでしょうか。お伺いしたいと思います。
これは、音楽療法が認知症や統合失調症などの人に用いたところ、症状が改善したといった研究結果が出ています。高齢者の集まる場所、そういう所で音楽をかけながら、一緒に体を動かす取組を推奨してはどうかと思います。既に高齢者施設では童謡で「音楽をかけながら」の取組をしておられる所がありますが、もっとリズミカルな曲を選択して積極的に推奨してみたらどうでしょうか。その辺について、お伺いしたと思います。
４点目、認知症早期発見について「健康チェックシート」一応、仮の名前なんですが、仮称として作成し、市民の希望者を対象に健康診断の会場等で実施したらどうでしょうか、お伺いしたいと思います。これにつきましては、今後、高齢になるにつれて何が一番心配かというアンケートの調査結果があり、その結果では、「自分や家族が認知症になったときを心配されている」といったアンケート結果が出ております。年１回の健康診断等で、例えば65歳以上を対象に、希望される方に対して、健康診断の会場等で、簡単な「健康チェックシート」で、軽度認知障害や認知症の疑いを発見し、早期受診につなげるためにも取り入れてはどうでしょうか。
内容につきましては、「出水市認知症ガイドライン」に、「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」10問がありますが、それにプラスして、漢字・計算等を入れたものでいいと思いますが、できないかお伺いしたいと思います。
大綱２点目、マイナンバーカードの普及促進についてですが、今後は、デジタル化がさらに進み、マイナンバーカードが、健康保険証や将来的には運転免許証となる時代が来ます。今、マイナンバーカードを取得すると、１人最大２万円分のマイナポイントがもらえますが、全国的にまだまだ取得率が低い状況です。本市においては、マイナンバーカードを取得された方に、このたび5,000円分の商品券をいただけるとのことで、市民の皆様は大変喜ばれると思います。本当にありがとうございます。
現在、マイナンバーカードの手続をするために、職員の方には土日も含めて対応していただいており大変にありがとうございます。そこで、本市では、今後どのようにマイナンバーカードを普及促進していかれるか３点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目ですが、本市の現在のマイナンバーカードの取得率が５月31日時点で、約39％とのことですが、全国あるいは鹿児島県内で何番目の取得率かお伺いします。また、各年代別の取得率についてお伺いしたいと思います。
２点目、今後は高齢者等を対象として、病院・介護施設・公民館等に出向いて手続をする方法を考えてもいいのではないでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
３点目、今後の将来的なこと、健康保険証・あるいは運転免許証等になるときが来ることも考え、見据えて、学校側からプリントなどで、保護者の方に渡して普及促進、ＰＲしていくことを検討してもいいのではないでしょうか。今の子供世代から普及できると思いますが、その点どうかお伺いしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　井伊健一議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市における現在のフレイル予防と認知症予防の取組についてお答えいたします。
本市の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、介護予防を通じ、住民主体による地域の通いの場等、誰もが集える環境づくりを推進しております。本市では、「ころばん体操」を取り入れた住民主体の通いの場である「出水こけん塾」で、介護予防・フレイル予防に取り組んでおります。現在、この取組には、自治会やボランティアを含め54団体が参加しており、今年度も新たに出水こけん塾の立ち上げ希望団体を募集していきます。
このほか、地域のボランティアを主体として通所型サービスＢを活用した「スマイル体操教室」という健康体操教室もあり、これらの取組についてさらに推進してまいります。
また、認知症は早期発見・早期対応することで、症状の改善や進行を遅らせることができるものもあることから、「認知症簡易チェックツール」の活用、地域包括支援センター内の「認知症初期集中支援チーム」による相談対応、認知症の理解を高め、認知症予防を推進するための「認知症サポーター養成講座」を実施するほか、もの忘れが気になる方や介護で悩む方など、どなたでも利用できる「認知症カフェ」を、市内の５生活圏域ごとに１か所ずつ計５か所で展開しております。
次に、公園の健康遊具の設置について、お答えいたします。
健康遊具については、出水市総合運動公園内のマルマエホール出水東側の米之津川ジョギングロードとの間の健康広場に、公園利用者やジョギングロードを散歩される方々が利用できるよう３基設置しています。また、現在、事業を推進している屋根付き市民ふれあい広場の整備工事の中で、芝生広場に新たに健康遊具を設置します。
健康遊具の必要性は認識していますので、今後、利用者が多い各地域の運動公園等に設置できないか検討してまいります。
次に、音楽療法についてお答えいたします。
音楽療法には、不安や痛みの軽減、精神的な安定、体の運動性の向上、脳の活性化やリラックス等様々な効果がございます。そこで、ころばん体操やねおらんど体操、認知症カフェの中でも音楽療法を取り入れております。70代・80代の方が青春時代を思い出すリズミカルな音楽を用いた体操については、参加者の身体状況に合わせたものを検討していきたいと考えております。
次に、健康診断の会場における認知症のチェックシートの活用等についてお答えいたします。
先ほども述べましたとおり、認知症には、早期発見・早期対応が有効なことから、「認知症簡易チェックツール」の活用や「認知症初期集中支援チーム」の対応など様々な取組を行っているところであります。
また、「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」を掲載した出水市高齢者サービスのしおりを全戸に配布しています。独自の認知症チェックシートの活用については、作成や評価に専門的な知識や判断を要することから難しいと考えますので、健康診断の会場では、希望者に既存のチェックリストを配布し、待ち時間や自宅でチェックしていただき、自身や家族の認知機能の状態を知るきっかけづくりとして活用を勧めたいと考えています。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてお答えいたします。
本市のマイナンバーカードの取得率は総務省が公表しており、５月31日現在、御披瀝のとおり39.23％であります。また、各年代別の取得率と県内の順位については、市民部長に答弁をさせます。
次に、病院や介護施設等に出向き、申請手続を行うことについてでありますが、これまでも、出水警察署や市内のスーパーなどで出張申請受付を行っております。今後におきましても、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、マイナンバーカード取得促進商品券交付事業の実施と併せて、大産業祭や文化祭などのイベント時の出張申請受付を実施していきたいと考えています。
次に、学校からのプリント配布による、保護者に対しての普及啓発についてでございますが、現在、休日窓口の開設や平日の窓口延長の開設を行い、マイナンバーカードの未取得者に対する取得促進に努めております。
また、国においては、マイナンバーカードの未取得者に対し、７月頃からＱＲコード付きの申請書類を各家庭に送付する予定となっていますので、まずは、その取組による普及状況を確認しながら、学校へのプリント配布については、教育委員会とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。

○宮﨑毅市民部長　マイナンバーカードの年代別の取得率についてお答えいたします。
総務省のほうでは、自治体別には公表されておりませんので、独自の集計結果でございますけれども、20歳未満が約29％、それから20歳代が約33％、30代が35％、40代が39％、50代が43％、60代が42％、70代が46％、80歳以上が32％となっております。
それから、県内の順位についてでございますけれども、19市中15位という本市の状況になっております。

○議長（田上真由美議員）　井伊健一議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可しております。

○１番（井伊健一議員）　まず１番目の本市における現在の認知症の取組ということにつきましては、今、市長から答弁がありました今後の取組をやりつつ、さらなる高齢者の虚弱・老衰対策・認知症の予防対策をしていただきたいと思い、１番目は終わりたいと思います。
２番目の公園に健康遊具を設置できないかということについては、今、御答弁がありましたマルマエホールと屋根付き広場に設置予定ということでしたので、そのほかに私がインターネットで調べた部分で、こういうのがいいのかなというのがあったので、その紹介をしたいと思いますので、書画カメラの１番をお願いしたいと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）私も高齢者あるいは若い人なんかと話していたときに、公園で運動したときとかに、「ちょっとしたトレーニング器具みたいのがあれば違うんだけどな、子供遊具はあるんだけどな」ということを、お話を聞きました。この話を聞いたのが、最初、ちょっと仕事柄、番所丘公園に行っていたときに、おじいちゃんとその息子さんと、あと孫と３人来ていて、そのお父さんとおじいちゃんから聞いたのがきっかけで、こっちに帰ってきたときもマルマエホールのところでやっているのを見まして、やっぱりこういうのに変えていったほうがいいのかなという時代なのかなと思って、提案したいと思います。
これは、上体伸ばしといって、ぶら下がり健康器みたいな感じのそういったやつになります、見た感じ。次２番目お願いしたいと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、腰を動かすバランス円盤といって、ちょうど真ん中の下のところにパチンコ玉みたいなのが入っているらしいんですけれども、バランスを取ることによって上体を改善していくというか、そういうやつです。３番目、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、足を鍛えるリズムステップといって、踏み台昇降というのを昔やったことがあると思いますけれども、そういった感じのものになると思います。４番目、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、腹筋に効くボート漕ぎということで、これがなかなかいいということが言われている人がいますので、この腹筋に効くボート漕ぎです。５番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、ベンチに座りながら、膝、股の関節を動かすサイクリングベンチということで、座ったまま回していくという、そういうやつです。６番目、次お願いしたいと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、ぶらぶらストレッチといって、背筋を伸ばしたりとか懸垂したりするのに使える、ちょっと鉄棒よりグレードアップしたような形になります。こういったものを少しでも取り入れてやっていただければと思います。
この辺を取り入れていただけるかどうかというのは、市長のほうから御答弁をお願いしたいと思います。

○椎木伸一市長　健康遊具というのは、今のこの高齢化の時代には非常に有効な健康管理、健康向上上のものだと思っております。以前、南鶴議員からも、このマルマエホール東側の件については御質問があったところでありまして、興味は持っておりました。
今回、整備する屋根付き広場にも設置いたしますけれども、また順次、子供の遊具があるような公園等も含めて、そういった全世代型の遊具といいますか、子供だけではなくて親御さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に楽しめるような、かつ健康管理に役立つような遊具でありますので、どういったところに設置できるか順次、優先順位を付して、できるだけ設置していけるように検討していきたいと考えています。

○１番（井伊健一議員）　検討していただければと思います。
３番目の音楽療法につきましては、70代、80代の高齢の方、健康状態に応じて検討していただくということですので、お願いしたいと思います。
４点目、健康チェックシート、認知症チェックの取組ということですね、これも会場で渡す形であればできるということですので、場所もとるということもあると思いますので、いただいた方が家に帰って自分でやってもいいし、また心配されている身近な家族にやらせて、認知症の早期発見、疑いを発見していただければと思います。
この辺につきましては、兵庫県洲本市でこういうことをやっているということで、紹介したいと思います。兵庫県洲本市は現在認知症の早期発見と早期受診を促進するために、認知症予防検診を高齢者の健康体操や住民検診の会場、スーパーの医薬品売り場などで実施しており、効果を上げていますと。認知症予防検診には、市の医療専門職の方、看護師、理学療法士などが現場へ出動し対応し、市民の希望者を対象に行っているそうです。この結果、2018年から2020年までの3年間で受診者が1,882人毎年平均で３％から５％の割合で軽度の認知症障害や認知症の疑いの早期発見、受診につながったということですので、機会があれば、こういう場を設けていただければと思って、この４番を終わりたいと思います。
続きまして、大綱２番目のマイナンバーカードの普及促進についてですが、今、先ほど調査結果を見たら、やはり若い世代と高齢者が普及率がちょっと少ないのかなと思って。特に20代、30代、あとは80代以上ということですので、この辺が普及率につながっていくのかなと思いまして。まず、高齢者については先ほど言いましたけれども、病院、介護施設、公民館等にということだったんですけれども、高齢者になると自分から動くことは苦しいかなと思うので、こっちから出向いて打って出るというのも一つのあれかなと思いますので、その辺も検討していただければと思います。
学校からのプリント配付等でということにつきましては、ＱＲコード付きのやつをやった上で、その後検証した上でということでしたので、それで進めていただければと思いますけれども、どっちにしても若い世代と高齢者がターゲットになってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、最後に６月20日付の南日本新聞の２面にこういうことが書いてあったので、紹介したいと思います。「普及率に応じ、交付税優遇へ。マイナカード」ということで、このように記事がありました。「金子恭之総務相は、19日、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにした。カード利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかるため、としています。視察先の島根県太田市で記者団に述べた。普及率の高い自治体を財政面で優遇し、遅れている自治体に取決めを促す思惑もあるとみられる。マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票の発行が受けられ、健康保険証としても利用できる。自治体独自のサービスとして、図書館の本の貸出しや、選挙の投票入場受付などに使うことも可能だと。金子氏は、普及が進んだ自治体では、カードを活用した行政サービスが一層展開されると考えられ、財政需要を的確に反映させると説明した。交付税は、自治体の財源不足を補うため、国が配る自治体ごとの配分額は毎年度、人口や面積、道路延長、学校数などを基に算定。カード普及率をどう反映させるかは、今後検討する。総人口に対するカード交付率は６月１日時点、全国で44.7％。市区町村によって大きな差が多く、鹿児島は42.3％、最高の宮崎が57.8％、最低は沖縄の35.8％だった」ということで、ぜひ、いろんな形でマイナンバーカードの普及促進に力を入れていただきたい、そう思います。
ちなみに、宮崎県57.8％だということで、都城市がワゴン車みたいなのにマイナンバーカード何とか、ということで車自体で動いて普及促進しているという活動をやっていますので、もし可能であれば、そういうことも検討していただければと思って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○議長（田上真由美議員）　以上で、質問者全員の質問が終わりました。
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　　　　　　　　　△　散　会
○議長（田上真由美議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで散会いたします。
第６日の会議は７月８日に開きます。御苦労さまでした。
午後１時２６分　散　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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