令和４年出水市議会第２回定例会会議録第３号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
令和４年６月24日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
会議の場所 出水市議会議場
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出席議員 ２０名
１番 井 伊 健 一 議員
２番 迫 田 小百美 議員
３番 池 田 幸 弘 議員
４番 田 中 秀 一 議員
５番 宇 都 修 一 議員
６番 江川野 一 成 議員
７番 南 鶴 洋 志 議員
８番 鮎 川 浩 一 議員
９番 上須田 清 議員
１０番 日 髙 信 一 議員
１１番 北御門 伸 彦 議員
１２番 吉 元 勇 議員
１３番 土 屋 工 吉 議員
１４番 鶴 田 均 議員
１５番 田 上 真由美 議員
１６番 杉 本 尚 喜 議員
１７番 出 水 睦 雄 議員
１８番 中 嶋 敏 子 議員
１９番 道 上 正 己 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
中 原 貴 浩 総務課課長補佐兼職員係長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
益 山 剛 くらし安心課防災対策監（参事）
花 田 勝 宏 くらし安心課安全安心推進係長
遠 矢 秋 彦 くらし安心課地域政策係長
大 田 直 子 財政課長
青 﨑 譲 二 企画政策課長
福 川 正 樹 企画政策課秘書監（係長）
山 﨑 裕 樹 企画政策課総合政策係長
柿 木 彰 保健福祉部長
阿 多 広 隆 安心サポートセンター長
谷 川 弘 之 健康増進課長
高 口 悟 こども課長
宮 﨑 毅 市民部長
松 岡 秀 和 商工観光部長
松 井 勉 商工観光部参与（文化財・ツル博物館担当）
駒 壽 ひとみ 観光交流課長
松 下 誠 観光交流課観光振興係長
田 中 誠 観光交流課交流推進係長
揚 松 智 幸 農林水産部長
中 原 克 章 農政課長
大 迫 健 次 農政課課長補佐兼農政畜産係長
橋 元 勝 志 農政課農業振興係長
中 村 孝 文 農林水産整備課長
志 水 靖 博 農林水産整備課課長補佐兼林務水産係長
酒 本 祐 喜 農林水産整備課技術主幹兼基盤整備係長
小 原 一 郎 建設部長
吉ケ島 英 章 高尾野支所長
東 畠 賢 一 野田支所長
鮫 島 幸 二 病院事業管理者
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
﨑 迫 真 也 出水総合医療センター総務課長
永 山 修 出水総合医療センター総務課調整監（課長補佐）
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
住 吉 祐 一 教育総務課長
大 森 聡 教育総務課教育総務係長
床 並 伸 治 学校教育課長
諏訪園 直 子 学校教育課学校教育係長
永 野 優 希 学校教育課指導主事
甲 斐 優 子 学校教育課主任主査
横 峯 均 農業委員会会長
吉 岡 房 人 農業委員会事務局長
犬 渕 哲 郎 農業委員会事務局次長（主幹）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会事務局
春 田 和 彦 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（田上真由美議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和４年出水市議会第２回定例会第３日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△ 議 事
○議長（田上真由美議員） これより議事日程により、議事を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△ 日程第１一般質問 上程
○議長（田上真由美議員） 日程第１、一般質問を議題といたします。
これより昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１８番（中嶋敏子議員） 本日、最初の質問者になりましたので、最後までお付き合いよろしくお願いいたします。
まず、第１に、健康で働きやすい職場にするために市職員の職場環境についてお伺いいたします。
毎日帰ってくるのは11時、12時過ぎ、いつまでもつか分からないと言っている。市役所内でのパワハラ、心身を病む職員が多すぎる。頑張っていたことが否定されたり、人間性を否定するような仕打ちにあったりでやる気をなくして辞めたい。納得いかない異動が多い。市役所の中はめちゃくちゃ。などなど私がお願いしたアンケートや直接の訴え、家族、友人等からの相談が幾つも寄せられております。実態はどうなんでしょうか。どう把握しておられるか、お伺いいたします。
こういう訴えが寄せられる背景に何があるのか。これまでの取組、現状に対する認識、今後の対策についてお伺いいたします。
次に、観光行政についてお伺いいたします。
出水市には、ツルや日本遺産に認定された武家屋敷群といった観光資源がありながらこれを生かし切れていない。よく耳にします。４月の選挙の際に地元紙も指摘をしておりました。特にどこに問題があると捉えておられるか。今後の取組も併せてお伺いいたします。
次に、出水麓観光についてお伺いいたします。
出水麓未来創造会議と出水観光未来検討委員会の関係はどう捉えればよいのか。同時期に並行して取り組まれていますので、お伺いいたします。
出水麓未来創造会議創設の目的と取組、その成果はどう生かされているのかお伺いいたします。
麓観光の現状と問題点、今後の取組についてお伺いいたします。
麓観光における観光牛車の位置づけと市の対応についてお伺いいたします。
次に、出水麓サムライプロジェクトについてお伺いいたします。
このプロジェクトに対する評価、人の関わり、「ローカル10,000プロジェクト」の申請に至るまでの経緯等についてお伺いいたします。
今回、この申請を撤回された理由は何でしょうか。このことを市はどう受け止め、今後どう関わっていかれるのか見解をお聞かせください。
次の大項目の３、原子力行政についてお伺いいたします。
川内原発の使用済み核燃料のプールの使用率が、2025年には95％を超える見込みです。もし川内原発の20年運転延長が認められれば直ちに核廃棄物処理のことが問題になります。出水市民の安心・安全にも関わる大切な問題に対する市長の認識と見解をお伺いいたします。
ロシアのウクライナ侵攻においても原発が攻撃を受けましたが、市民の安心・安全を守るためにも川内原発の20年運転延長はやめて一日も早く廃炉にするよう九州電力に申入れるお考えはないか、お伺いいたします。
九州電力との協定書に新増設、再稼働延長運転等に対する事前了解等の追加案を盛り込むべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
今回、質問の最後、大項目の４、出水総合医療センターの運営についてお伺いいたします。
コロナ禍で出水総合医療センターが果たした役割とその評価、今後の対応についてお伺いいたします。
平成31年２月と４月に「公立病院を支える市民の会」の皆さんは、公設公営での存続を求めて5,209人の署名を添えて市長に要望書を提出されています。人口の約１割の市民のパブリックコメントは無視できないと考えます。総務省は、コロナで果たした公立病院の役割を評価して、従来の方針を転換しています。こうしたことから、現時点で市民が望んでいる公設公営での存続を市長ははっきり表明されるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
以上で、登壇しての１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 おはようございます。
中嶋敏子議員の御質問にお答えいたします。
まず、職員の職場環境について、議員が取られたアンケート結果の内容については、私どもは確認できませんけれども、私どもが把握している実態によりますと、財政課の当初予算編成作業などの繁忙期や新型コロナウイルス感染症対策、大雨・台風等による災害対策、鳥インフルエンザ防疫対策により、深夜11時、12時過ぎまで時間外勤務をしている職員がいることは事実であります。一方では、時間外勤務の総時間数についてみますと、令和３年度は前年度と比較して5,913時間の減となっているところです。
また、市役所内でのパワハラについて、これまでにハラスメント苦情処理委員会が審査を行った案件は、平成28年度と令和３年度にそれぞれ１件ずつ、合計２件ございます。いずれの案件もパワハラがあったと認定しております。
また、６月20日現在、病気休暇・休職中の職員は７人で、うち心の病気を理由とする職員は５人です。
毎年、職員に対して、異動希望調書やメンタルヘルスアンケートを取って現状把握に努めており、人事異動については、各部課長等へヒアリングを実施し、各課の業務量や職員の適性、在籍年数等を勘案して、適材適所での配置を行っております。
次に、これまでの取組と現状認識についてでありますが、他市に先駆けて不妊治療休暇制度を創設するなど各種休暇制度を充実させ、また、管理職研修を通じて、ハラスメントのない職場づくりを目指すとともに、男性の育児休業や特別休暇・年次有給休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努めております。
また、女性職員の活躍推進のため、人事異動を通じて様々な部署を経験させたり、女性リーダーマネジメント研修等に派遣し、必要なスキルを習得させるなど、女性職員の育成に努めているところでもあります。さらに、新規採用職員には、各種研修を受講させるとともに、職場への早期定着と順応、キャリアイメージの形成等を目的として、メンター制度、いわゆる斜めからの支援と言われる、上司以外、直接の上司以外の相談役からの支援制度でありますが、それらを導入しております。
時間外勤務については、管理職に対してヒアリングを行い、要因を分析して縮減対策に取り組んでまいりました。その結果、振替休日の取得率向上や時間外勤務の抑制が図られるなど、働き方改革が推進できていると考えております。
今後においても、時間外縮減対策をさらに進め、研修等を通じて業務能力向上など人材育成を図るとともに、人事評価結果を給与等の処遇に反映し、頑張っている職員が報われる仕組みを構築していきたいと考えております。
これらのことを通して、今後も職員が市民のために役に立つ、働きやすい職場づくりに努めてまいります。
次に、観光行政についてお答えいたします。
まず、ツルや日本遺産に認定された武家屋敷群などの観光資源の活用に係る問題点と今後の取組についてでありますが、本市の観光の大きな資源は、ツルと武家屋敷であることから、ツル観察センターでのツルの早朝の飛び立ち観察や出水麓武家屋敷群の「竹添邸」、「税所邸」を公開武家屋敷にするなど、誘客のため受入れ体制の整備に取り組んできたところであります。
出水麓武家屋敷群については、令和元年５月に日本遺産の構成文化財の一つに認定され、翌年８月には都市計画の用途地域の見直しにより、地区内で民泊、レストラン、お土産店等を営業できるよう規制緩和を行い、地域住民及び観光客の利便性の向上を図ってきたところであります。
また、稼げる観光地づくりを推進するとともに、地域の魅力向上に取り組んできた結果、昨年11月には「出水ツルの越冬地」がラムサール条約湿地に登録されたほか、本年５月下旬には国内初のラムサール条約湿地自治体に決定いたしました。
現在の観光は、ライフスタイルの変化等に伴い、体験型観光やテーマ別観光など観光ニーズも多様化しております。
そのため、今年度は「出水ツルの越冬地」での野鳥観察エコツアーや武家屋敷群、いずみマチ・テラスなどの観光資源を回遊し、市内の宿泊につなげる、「いずみわくわくステイプラン」事業や市内の観光施設等を回る「スタンプラリー」事業に取り組むほか、出水麓武家屋敷群内に今年度完成予定の日本庭園などの新たな観光資源を活用した観光商品の造成など、地域での回遊性を高め、滞在時間の延長につなげてまいります。
また、昨年４月から観光政策アドバイザーを設置しており、助言をいただきながら、引き続き観光振興を図ってまいります。
次に、出水麓観光について、「出水麓未来創造会議」と「出水観光未来検討委員会」の関係でありますが、「出水麓未来創造会議」は、出水麓の在り方を地元住民をはじめ、みんなで考えていく取組として平成30年６月から平成31年３月にかけて実施いたしました。
「出水観光未来検討委員会」につきましては、本市の観光資源を最大限活用し、稼げる観光地づくりを推進するために、平成30年９月に設立した委員会であります。構成団体は、一般社団法人出水市観光協会、出水市特産品協会、これは合併前の当時の構成でございます。出水市飲食業組合など13団体で、「出水観光アクションプラン」や「出水麓地区歴史的建造物群活用エリア基本計画」の策定、新観光戦略推進組織設立の検討などを行いました。
次に、「出水麓未来創造会議」の目的と取組、その成果についてでありますが、地元住民の方をはじめ、様々な方の意見を聞きながら、出水麓地区における目指すべきまちづくりの方向性を考えていくことを目的として、説明会やワークショップを開催いたしました。
具体的には、平成30年７月に開催した「出水麓地区の現状と課題」をテーマとした説明会を皮切りに、同年８月から10月にかけて出水麓の在り方を考えていくためのワークショップを３回開催いたしました。
このワークショップには、麓地区にお住まいの方をはじめ、延べ79名に参加していただき、出水麓地区のよさや課題、理想の麓地区を実現するための考え、観光の在り方などについてアイデアをいただいたところであります。
その後、ワークショップでいただいた意見を取りまとめ、平成31年２月に「出水麓地区の今後のまちづくり及び市の役割について」をテーマに説明会を実施しております。この一連の取組が「出水麓未来創造会議」であり、いただいた意見を基に、麓地区の景観を維持しつつ、既存の建物を有効活用できるよう伝統的建造物群保存計画と用途地域の見直しを行ったところであります。
このことにより、宿泊業や飲食業などの民間事業者の新規参入を促すためのモデル事業として、市所有の武家屋敷「宮路邸」を宿泊施設に改修する地域活性化事業に取り組むことが可能となったところであります。
次に、出水麓地区の観光の現状と今後の取組についてでありますが、出水麓地区についても市内の他地区と同様に、少子高齢化や人口減少などを背景とする空き家の増加が問題となっていたことから、先ほど申し上げました「出水麓未来創造会議」や「出水観光未来検討委員会」で、麓地区の活性化に取り組んでまいりました。
これらの取組については、コロナ禍のため、多くの地元住民を一同に会しての説明等が困難な状況であったため、昨年６月にそれまでの検討内容を取りまとめたチラシを各戸に配布し、10月には出水麓街なみ保存会及び出水麓地区の５自治会の代表者と意見交換会を開催しております。
また、今年度からさらに連携、協力を深めるため、出水麓街なみ保存会、出水市観光特産品協会等と定期的に取組内容の情報交換の場を設けております。
今後も、出水麓地区にお住まいの皆様の生活環境や利便性の向上はもちろん、重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な景観を守りながら関係団体と連携し、観光資源としての活用に取り組んでまいります。
次に、いずみ観光牛車会への支援についてでありますが、観光牛車は、出水麓地区の体験型観光の一つであるため、平成24年度から年額10万円、平成27年度から年額20万円、令和2年度から年額30万円を助成しております。
今月から、着物・浴衣・甲冑着付けを体験できる「出水麓体験の日」を毎月第２日曜日に出水麓街なみ保存会等と共同で開催されるなど、新たな取組も始められており、より多くの観光客に利用していただけるよう市としても周知広報に努めてまいります。
次に、出水麓サムライプロジェクトについてでありますが、民間企業の方から総務省のローカル10,000プロジェクトを活用して同プロジェクトを実施したいとの相談を受けておりました。
事業内容や撤回に至った経緯については、民間事業でありますので回答は控えさせていただきたいと思います。
ローカル10,000プロジェクトは、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者の初期投資を国と自治体が支援するもので、事業者と地域金融機関、自治体の連携が求められており、国への申請に必要な事業計画書の作成にあたり、金融機関を交えて協議を行っていましたが、昨年末に申請を撤回するとの申出がありました。
なお、今後も、本交付事業への取組の提案があった場合は、事業者・地域金融機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
次に、原子力行政についての御質問にお答えいたします。
使用済み燃料の貯蔵量について、2026年頃には貯蔵割合が95％になるとの試算が出されたことは承知しております。
運転期間延長については、特別点検の結果も出ておらず、九州電力株式会社から運転延長に関する明確な意向は表明されておりません。
県において、「川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会」を設置し、検証を行っているところですので、その検証結果の動向等も注視していきたいと考えております。
次に、20年運転延長をやめ、廃炉にするよう申入れをする考えはないかについても、ただいま申し上げたとおりでございます。
次に、原子力防災に関する協定書の見直しについてでありますが、先ほども申し上げたとおり、運転延長に関する正式な意向は表明されていないことなどから、協定の見直し協議の時期ではないと考えているところです。
原子力発電所の運転延長や廃炉については、国のエネルギー政策の問題でありますので、国の責任において判断されることと考えておりますが、市長として、市民の安全と安心のため、原子力発電所の安全確保が図られるよう、今後の動向を注視してまいります。
次に、出水総合医療センターの運営について、コロナ禍で果たした役割と評価、今後の対応についてでありますが、医療センターは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染症指定医療機関として、市中感染の拡大を確認すると積極的に感染病床を確保し、多くの入院患者を受入れたほか、市民の不安を取り除くため発熱外来を設置し、ＰＣＲ検査装置を増設するなど、濃厚接触者の対応や感染者の早期発見に努め、その使命を果たしております。
また、鹿児島県が出水市内に設置した新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設に従事する医師や看護師の派遣についても、出水郡医師会と協力しながら対応しているところであります。
さらに、市内の開業医の先生方とも連携しながら、平日はもとより時間外にもワクチン接種を積極的に行うなど感染予防策にも万全を期しております。
このように、出水総合医療センターは、市民の命を守る出水保健医療圏の中核的医療機関として重要な役割を果たしているものと評価しております。
今後についても、一般医療、救急医療、高度医療及び感染症医療を積極的に提供し、特に、感染対策には万全な体制で臨み、地域の拠点病院としての役割を果たせるよう努めてまいります。
次に、出水総合医療センターの経営形態については、施政方針でも述べましたが、市民の皆様が安心して必要な医療を受けられる医療供給体制を確保することは、市政の最重要課題であり、公設の医療機関として、救急医療や小児医療などの不採算部門や新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として医療を提供し、市民の病院としての役割を果たしています。
これからも公設として将来にわたって存続させていかなければなりませんが、同時に、その経営状況からくる負担が住民の福祉に影響を及ぼしてはならないと考えております。
まずは、現在の経営改善、経営安定化に向けた、より具体的な取組を継続し、次の段階として、長期的視点から広く２市１町の出水医療圏における安定的な医療提供体制確立に向けて関係機関と協議を進めていく必要があると考えております。
○１８番（中嶋敏子議員） 時間配分の関係でちょっと順番を変えまして、川内原発についての再質問をちょっとさせていただきます。
まず、使用済み核燃料の問題で、20年稼働延長問題はまだ先の話ということですけれども、今、再点検がされておりますし、確実に延長を申し出るんじゃないかというのは、一般的に言われているわけですね。そうですね、原発は、現在の科学では制御できないし、人類との共存は不可能だというふうに考えます。原発は国設民営の事業でもあります。それで最終的には、今市長がおっしゃったように、国がエネルギー対策として考えることだし、事業者がその核廃棄物についてはですね、基本的には責任を負っているというふうなことなんでしょうけれども、今の状態が続く限りはどうしようもないのではないかというのがもう見えているわけであります。
それでですね、６月17日に東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた４件の訴訟で、最高裁は、国の責任を認めない判決を下しております。東電については、３月、約3,700人に約14億5,000万円の賠償がもう確定しております。これはですね、安全神話を振りまいて原発を推進した国に最終的にですね、想定外だったということを理由にして責任はないという、まあとんでもない判決だというふうに思いますけれども、これを逆に考えればですね、想定外と判断されれば、国は責任を取らないんだということがはっきりしたのではないかというふうに思うんですね。それであれば一層のこと住民の安心・安全を守るためには、今ここで、やはり原発の問題については、きちんとやっぱり市民の安心、命を預かる国側としては、態度をはっきりさせることが求められているのではないかというふうに考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○椎木伸一市長 はい、原発の事故によりまして被災された、被害を受けられた皆様には心から本当お悔み、お見舞いを申し上げるわけでございますけれども、国は、昨年エネルギー基本計画の中で、改めてこの原発は重要なベースの電源だというようなことを言った上で、再生エネルギーの普及まで必要だからということなんでしょうけれども、再生エネルギーの電源構成比率を20％台から30％後半に引き上げたという経緯がございます。私どももこういった原発に近い立地にいるわけですけれども、先ほど答弁いたしましたように、エネルギー政策は国の責任と判断で行われるものでありますが、私どもとしては、その原子力発電所が安全に、安心に確保されるようにしていかなければならない。そして、日頃からそういったお願いはですね、九州電力にもことあるごとにお願いをしているわけでございまして、今後もですね、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。
○１８番（中嶋敏子議員） そういうお願いは皆さんしたいところですけれども、そのお願いが届くような代物ではありませんよね。今おっしゃったように、国はこのウクライナの情勢とか、いろんなのを捉えてですね、原発をさらにこの利用を高めていこうという対策を示しているのは、私も確認しておりますけれども、逆に、九州ではですね、自然エネルギーのほうが増してくると、そっちを止めてしまってますから、逆に原発が自然エネルギーの普及の障害になっているということもあるんじゃないかというふうに思うんですね。気候によって、夜昼で不安定だというのはよく言われますけれども、蓄電装置がちゃんとできればそれもカバーしていけるんじゃないかというふうに考えますけれども、市長の考えいかがでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 再生可能エネルギーとその原発との関係ですけれども、その原発があることが再生可能エネルギーの発展、普及を阻害をしているというようなところをですね、判断できるだけの技術的な知見とかは、我々は持ち得ておりませんので、御回答できないところであります。それが明確にですね、一般の市民の皆様が分かるような形でそういう具体的なものがあればですね、検討してみたいと思います。
○１８番（中嶋敏子議員） データとか何とかというよりも、むしろその電力が増すと自然エネルギーの電力が増してくると、そっちのほうを止めろと。もう何回も止められて、せっかく大きな投資をしたのに賄えないというふうなですね、そういう相談も寄せられたりしている現実がありますので、その答弁は当たらないのじゃないかということを申し添えておきたいと思います。
もう一つは、病院問題ですけれども、市長は、よく公設はいくと、公設はもう当然ですよ。公で造ったわけですから、それを売却しない限りは公設は続くというのは当然のことではないかと思いますけれども、公営でなければ、公営ということをおっしゃらなければ、公設民営というやり方があるわけですけれども、そこらについては、どういうお考え、選択肢としてですね、どういうことを考えておられるのかお聞かせください。
○椎木伸一市長 はい、これまでももう４年間、私同じことを言い続けておるんですけれども、先ほど申しましたように、この病院経営の負債が住民福祉のところを圧迫してはいけないという大原則からですね、基本的には、病院はその独立採算制というような形での改革をしようということで、今、改革に鮫島事業管理者、花田院長をはじめ、職員の皆様が一丸となって一生懸命取り組んでいるわけであります。
そういった中で、私は公設では必ず存続させますと、その上でいろんな人の意見、あるいは状況を把握した上で、将来に負担を残すことなく、子供たちに負担を残すことなく持続可能な経営手法を探っていきましょうということで、今まだその改革の途中であります。中嶋議員がおっしゃる公設公営もその一つの中の経営形態であります。公設民営もそうであります。例えば、独立行政法人、これは公設公営だというふうに私は思っておりますけれども、いろいろですね、手法はあるわけでございます。ただしなければならないのは、負債を残さないこと。持続可能な経営方針をとること。そういうことがですね、望まれているわけでありまして、そこに向けて、今一生懸命改革をしているところでございまして、公設公営がいいとかですね、公設民営がいいとか言った覚えはありませんし、今そこをですね、行くために現状の公設公営の中で経営改善に取り組んでいるというのは現状だということでございます。
○１８番（中嶋敏子議員） はい、公設民営がいいとか悪いとかですね、そういうことをおっしゃったということは言ってないわけですけれども、公設公営でなければ公設民営、前おっしゃった指定管理者とか独立行政法人とかですね、公設を投げ捨てるんであれば売却、譲渡という方法もあるわけですけど、そこはされないということは、はっきりしていらっしゃるのかなというふうに判断しているところです。
福祉に影響があるようであれば、福祉に影響を及ぼしてはならないからとおっしゃるけど、医療こそ私は最高の福祉じゃないかというふうに考えているところですけれども、市長選挙時にですね、公立病院を支える市民の会の代表が出水総合医療センターの在り方について質問状を出しておられます。これに対して、市長、当時はまあ候補者ですかね、最後のところで、「今後においても市民の命を守る拠点である医療センターは絶対守るとされた上で、まずは現状の公設公営の中で経営改善を最優先し、経営を安定化できるよう取り組んでいく」と述べておられます。現在はおかげさまで医師数も増えて、赤字経営にはなってないというのが事実であります。これは椎木市長の現時点での意思だと確認させていいのか、お伺いいたします。
そして、もう一つは、やっぱりこれまで市民の皆さんが守り、育ててこられた思いですね。あと３年後には創立100年を迎えるというふうに言われておりますので、これをですね、公設公営のままで創立100周年が迎えられるように期待しておきたいと思うんですけれども、そこらについての市長の決意をお聞かせください。
○椎木伸一市長 はい、結論から言うと、先ほど答弁したことと一緒で、100周年が公設公営のままでということですけれども、そういったことではなくて、先ほど答弁したとおりでありまして、目的がそういった市民の命を守る拠点は残していくんだということ。そして、残すにあたっても負担を将来に残さないような形でずっと続けられるような形態でいきたいという思いでありますので、そこについてはですね、どういう形で100周年を迎えられるか、まあ100周年が迎えられることが最大のことでございますけれども、形態についてはですね、そういう思いでございますので、御理解をいただきたいと思います。
そしてまた、先ほど市民の福祉を阻害してはならないということで、この医療センターが最大のその福祉であるんだというようなお話でした。私もそのように思っております。ですから、小児医療であるとか、地域医療、それからいろんな不採算、救急医療ですね、不採算部門、感染症対策、そういった中で黒字化するのは非常に難しいというふうに思っております。そのために地方交付税の措置があり、我々もこの繰入れの基準に従ってですね、一般会計から繰入れをしているわけでございます。ですから、私は、病院経営というのはですね、やはり高度な医療を、適切な医療を市民の人に受けたいときに受けさせてあげられる、それが一番の目的でありますので、黒字化というのが目標ではないんです。私はできればもうとんとんが一番いいと思っておるんですけれども、そういった中で、国も市も支援しているわけでありますので、そこの部分についてもですね、決して黒字を目的にこの改革をやっているということでもないということも御理解いただきたいというふうに思っております。
○１８番（中嶋敏子議員） 今度のコロナ感染症の中で、公立病院がですね、国や県の病床増設に応じてくれたのは、やっぱり公立病院が一番多かったということで再評価をしてですね、これが統廃合優先じゃなくて、経営を重視しながら存続を図っていくというふうに方針を変えたというのが一つはあると思いますね。それで、感染症に対する、ここは指定機関でしたので、そのことが市民の皆さんにとっては大きな安心材料の一つではなかったかと、職員の皆さんも大変だったと思いますけれども、大変ありがたいことだったというふうに考えます。
それで、まず、地域医療構想をなくしておりませんので、これだから市長もよく出水医療圏の中での急性期医療の在り方というのをですね、おっしゃるんですけれども、鹿児島県の医師会長もその考え方は病床削減先にありきでおかしいと、問題ではないかということも近頃のマスコミの中でおっしゃってますのでね、やっぱり市民の命を守るのは、一番どれがいいのか、職員の皆様にとっては、指定管理者制度になったりとか、ほかの流れになると、公務員の身分がなくなるというふうな問題も発生してくるかなというふうに思うんですね。指定管理者だと、その指定管理料の中で事業をしないといけなくなりますから、そうなると職員給与なんかにですね、影響が起きてくる、不採算部門は切り捨てていくということも起こりうるのではないかというふうに考えますので、公設公営のままでなるだけ存続を図っていただけるように、私たちも病院を支えていきたいなというふうに考えております。
次に、職員問題ですけれども、この問題についてはですね、今回、引退されましたけど、橋口住眞議員が昨年の12月議会では、かなり突っ込んで、また、最後の３月議会でも取り上げておられました。田上議長も何回か質問されておりますので、勉強させていただきました。
職員の問題では、長時間勤務とパワハラは悩みの根源にあるのではないかというふうに考えます。そこで、今回、資料請求をいろいろしてですね、回答いただいておりますので、それを基にしながら質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
平成18年の合併した当時ですかね、と、令和４年度の職員数の推移を教えていただきたいと思います。
○山元周作総務課長 平成18年度734人、これは病院事業を除いた数値になります。そして、令和４年度が619人となっております。
○１８番（中嶋敏子議員） 実に115人減っているわけですね。このことが業務に与えている影響はないかですね。単純に業務内容とか機構図とか変わりますので、比較はできないかもしれませんけれども、コロナ禍のこの３年間は業務も増えているのではないかというふうに判断します。
また、この間には、鳥インフルエンザが発症したりですね、災害も発生したりしておりますので、職員への負荷は相当増えているのではないかというふうに危惧するわけですけれども、その影響についてはどう捉えておられるかお尋ねいたします。
○椎木伸一市長 合併時から大分この削減されてはおります。これは合併という特殊な事情があったあとの業務の効率化での減というものがほとんどであるというふうに認識はしておりますけれども、我々は、もう毎年毎年この業務量に沿った人員が適正なものであるかどうかというのはですね、作業を行いながら人事配置をしているところでございます。
燈燈無尽として執行する行政機関でありますので、常に行政改革を行いながらしていかないといけないというのは我々の使命でありまして、地方自治法にも最小の経費で最大の効果を発揮することというふうにうたってございます。
私どもはですね、この今回の新型コロナの影響で非常にこの業務量が多くなった職員もおります。ただし、いろんなイベントがなくなって、逆に仕事も業務量が減った職員もおります。そういった職員等もですね、いろんなこの応援とか、いろんな形で業務量をできるだけ平準化させるというようなことが求められておりましたので、いろんな対策を取ってきたところでもあります。そういったことでですね、先ほど、私答弁で申しましたように、令和３年度では全体で6,000時間近い削減がなっているというような話もありましたけれども、そういった特殊な事情での減少というのもあろうかと思いますけれども、こちらについてもですね、毎年毎年業務とその超勤時間を減らすということについてはですね、見直しといろんなアイデアを出して取り組んでいるところでございます。
これからもですね、適正な人員配置を行いながら効率的な行政運営をしていきたいというふうに思っております。
○１８番（中嶋敏子議員） じゃあ、次にですね、残業時間についてお伺いいたします。
資料で一応お願いしたんですけれども、40時間以上60時間未満、60時間以上80時間未満、80時間以上100時間未満、もし100時間以上の方がおられるのであれば最近の３年間の推移をお答えください。
○山元周作総務課長 令和元年度から申し上げます。令和元年度、40時間から60時間が40人、60時間から80時間が12人、80時間から100時間が６人、令和２年度、40時間から60時間が50人、60時間から80時間が16人、80時間から100時間が10人、それから令和３年度、40時間から60時間が47人、60時間から80時間が13人、80時間から100時間が６人となっています。これは月平均の人数であります。
○１８番（中嶋敏子議員） この中で過労死リスクが高まってくる60時間以上の残業の方がそれぞれ18人、26人、19人ですか、というふうにあるわけですけれども、これは同じ担当課のところなのか。これが毎年もし同じ担当課で改善されていないとすれば、どういう理由なのかですね。職員数の問題なのか、業務量との関係なのか、お答えください。
○山元周作総務課長 先ほど答弁の中で市長も申し上げたと思いますけれども、財政課の当初予算編成時であったり、税務課の賦課の時期であったり、あと、事業化でありましたら年度末に特に多くなっているような状況です。
○１８番（中嶋敏子議員） 季節的な要因だけであれば、そこにこう助っ人を回すとかですね、そういうことで解消可能ではないのかなというふうに思いますけれども、どうなんでしょうか。そこら辺、改善される見通しとしてはそういう方法も取られておるんでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 業務の繁閑に合わせて人事上、それぞれの所管部長等の権限において柔軟な人員配置ができるような制度も入れております。実際にそういう運用をしてですね、何課が繁忙であって、もう一方の課がちょっと手がゆっくりあれば、そこの職員を回すとか、そういう手立ては既に制度上もありますので、運用しているところでございます。
○１８番（中嶋敏子議員） 次に、祝祭日、土日勤務の状況とその振替代休の取得状況ですけれども、最近の３年間についてお伺いいたします。
○山元周作総務課長 祝祭日、土日勤務の状況についてですけれども、令和３年度につきましては、月に１回以上土日、祝日勤務した職員の月平均で申し上げますと189人となっております。
それから、振替休日の取得の状況ですけれども、これは３年間のデータがございます。令和元年度が41％、令和２年度が42％、それから、令和３年度が71％となっております。
○１８番（中嶋敏子議員） ３年度は71％、３割ぐらい改善されたのかなと思うんですけれども、それでも３割の方は代休が取れていないという結果なのかなというふうに思うんですね。令和元年度、２年度は４割の方しか代休が取れていないということは、何かこれはどういうふうな方法で補っておられるのか、消化されなかった場合のですね、対策ですけれども、買取りとかはされてないように聞いているんですけれども、どういう方法を取っておられるのか、お答えください。
○山元周作総務課長 令和２年度までですね、取得率が悪かったものですから、令和３年度に時間外縮減対策委員会を開催しまして、各部長の責任のもと、必ず振替休日を取得させるように指導徹底したところ、令和３年度は71％となりましたけれども、令和３年度もですね、３月の年度末、土日勤務が非常に多くございまして、それを４月以降、令和４年度に繰り越しておりまして、年度初めの４月、あるいはゴールデン期間中の５月にはなかなかそこを振替休日取得できませんでしたけれども、今月、来月あたりから令和３年度の残りの分は取得させるように、また指導を徹底していきたいと思います。
○１８番（中嶋敏子議員） ３年度についてはそういう対応だとおっしゃいましたけれども、じゃあこの令和元年度、２年度の４割しか取れてない６割の方々の分についてはどのような対応をされたのか。買取りはされないんですよね、多分。だから、そのままだと言っちゃ悪いけど、ただ働きというんじゃないけど、サービス残業みたいな形になっちゃうのかなていうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山元周作総務課長 令和元年度、２年度分につきましても、先ほど答弁したとおりですね、引き続き取得させるような方向で指導徹底してまいります。
○１８番（中嶋敏子議員） じゃあ年休の今取得状況について、またお伺いいたします。お答えください。
○山元周作総務課長 年次有給休暇の取得日数でございます。病院事業を除く平均で申し上げます。令和元年が10.6日、令和２年度が10日ちょうどですね。令和３年度が9.9日となっております。
○１８番（中嶋敏子議員） 年休は確か年間20日間あるんじゃなかったかと思いますけど、ですかね。前年度のは翌年度１年分まで持ち越せるというのもあるんじゃなかったかと思いますけど、いかがですか。
○山元周作総務課長 年次有給休暇は職員20日と前年度分最大20日繰り越せますので、一番多い方で年間40日の年次有給休暇があります。
○１８番（中嶋敏子議員） 年休取得率も50％ぐらいなわけですよね。で、持っている権限が活用できない状況にある。そしてまた、令和元年度に年度分の振休も取ってもらうようにお願いしているというふうなことでしたけれども、現場はそんなのがお願いして、分かりましたと言えるような状況があるのか、お答えください。
○山元周作総務課長 忙しい部署は、確かにございますが、交代でですね、振替休日、年次有給休暇取得するように時期を捉えて周知徹底はしているところです。
○１８番（中嶋敏子議員） その周知徹底の結果については、フォローされているんでしょうか。夏休みというのもあったと思うんですけれども、夏になるとそれもこう加算されてくるのではないかというふうに思うんですね。だから、やっぱりきちんと仕事をした次の日か、早い時期にこう休みが取れないと、２週間なら２週間ぶっ続けで働いたりということでやれば大変な疲労が続いて、仕事の能率も悪くなるのかなというふうに思うんですけれども、やっぱりそこには背景にこう職員不足というのもあるのかなというふうに考えますけれども、ここは市長のほうのお考えをお聞かせください。
○山元周作総務課長 職員数については、定員適正化のほうできちんと業務量を見て日報等できちんと一人一人の業務量を見たところで配置をしているところです。
○１８番（中嶋敏子議員） 適正に配置されてないからこんなして休みが取れないとか、振替休日が取れない。まあ市役所職員は労働基準法は適用されておりませんけれども、今、労働基準法では、サービス残業についてはとても厳しい対応をしているというふうに思うんですね。だから、これはこのままの状態下で指導はする、指摘はする。しかし、現実どうなのかというフォローをかけておられるのか。改善されている実態があるのか、そこをちょっとお答えください。
○冨田忍政策経営部長 休暇の関係でございます。年休等の取得においては、１人５日以上ということで要請もしておりますし、そういう最低限でも５日は取ってくれというようなことで呼びかけをした上で取得率は高まっております。ただ平均した場合に、あまり従来と変わらず、10日ぐらいということでございます。
令和３年度においては、時間外縮減対策委員会の中で各部長申合せということでそれぞれ責任を持って振替休日を取得させようということで取り組みました。その結果が71％ということで、振替が多いのが年度末に集中をします。その71％ですけれども、それは年度末ということで繰越しということで、先ほど総務課長が答弁したとおりでございます。
年休が取りづらいというようなことはですね、私どものほうには聞こえてございません。確かに、忙しくてですね、休暇が取れないところがありますけど、年休を仕事を理由にですね、仕事の繁忙を理由に年休を取らせないとか、取りにくいというようなことはですね、職場の中ではないと、私は思っております。
当然、年休については、権利ですので、統計を出して、それを承認しないということは、これまでもなかったと思います。
○１８番（中嶋敏子議員） その年休を取らせないとか、その取りにくいとかですね、そこを問題にするんじゃなくて、実態として、事実として取れてないじゃないですかと。だから、その原因にどういうことが考えられるのか。やっぱり背景に職員不足等があってそういうのが起きているんじゃないですかというのを聞いているわけでですね。取りにくい、まあまあもちろん仕事がね、自分が休めば現場がどうなるかというのが分かればですね、なかなか休みづらいというのは、私も仕事したことありますので、そういう経験はあるわけですけれども、代わりがいないとね、どうしても取れないというのはありますよね。だから、そこらをどうなんですかというのをお聞きしているわけですけども。
○冨田忍政策経営部長 それぞれ職員が担当業務を持っております。ただですね、どこの職場も、これは技術職にあっても一緒なんですけれども、現場を抱えていてもそれをフォローする副担当はどの職場もおります。ですので、その職員がいなければそのどうしても休みも取れないというような状況はなくて、先ほど組織間の人員、人の融通の話もしましたけど、当然、業務においては各課長、係長のほうでですね、副担当制度を設けて、業務運営をしておるのは事実でございます。
災害とか、鳥インフル対策とか、期限が限られた予算編成作業とか、やむを得ない場合ではなかなか取りづらいところもあろうかと思いますけど、その職員の副担当制、正副担当での業務分担というのは実施しているところでございます。
○議長（田上真由美議員） ここで、暫時休憩といたします。再開を午前11時15分とします。
午前１０時５８分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１８番（中嶋敏子議員） 病気休暇とか、休職者のうちで、心の病とそれ以外の病気の３年間のデータがあればお答えください。
○山元周作総務課長 令和元年度、心の病の方８人、それ以外の病気の方が15人、令和２年度、心の病の方10人、それ以外の病気の方21人、令和３年度、心の病の方15人、それ以外の病気の方19人となっています。これは病気休暇を10日間以上取得した職員数を計上しております。
○１８番（中嶋敏子議員） 何か毎年こうちょっと高止まりの状況が続いているのかなというふうに考えますけれども、この状況についてはどのように認識をされているんでしょうか。
残業時間や業務時間との関係はないのでしょうか。
○山元周作総務課長 心の病の方、令和元年度８人、令和２年度10人、令和３年度15人ということで増加傾向にはございます。令和３年度にですね、厚生労働省が公務員の病気休暇に関する実態調査を行っております。その平均値が1.64％でございます。出水市役所の職員数から計算しますと約10人ということで、令和２年度10人です。全国平均ではあったということで、令和３年度はちょっと増加をしておりますので、今後、引き続き病休者のケアに対応してまいりたいと思っております。
○１８番（中嶋敏子議員） 資料でいただいた中にですね、「時間外勤務上限超過に係る医師の面接指導について」という資料があったんですけれども、この中でですね、残業が多い方のその睡眠障害を訴えてる人が非常に多いということで、大体何時間ぐらい寝てるのかというのを尋ねるとですね、残業が多い人はね、３、４時間しか睡眠が取れてないんですよね。これではね、やっぱり疲れも取れないし、業務の効率も非常に悪くなるのではないかというふうに考えますよね。だから、心の病、そういうのもこういうのが続いた結果、なかなか回復できなくなってしまうということもあるんじゃないかなと思いますけれども、この残業時間、業務時間との関係、そして、睡眠時間との関係等は考えられないかですね。そこらについてどう考えられるか、お答えください。
○山元周作総務課長 はい、令和３年度15名の心の病の方いらっしゃいます。確かに、議員がおっしゃるとおり、残業時間が長くて睡眠時間が不足、そこからメンタルをという場合もありますけれども、ほとんど多くはですね、そういうことではなくて、職場以外の家庭での問題であったり、人間関係であったり、そういった事情のほうが割合としては多くございます。
○１８番（中嶋敏子議員） なんかにわかには信じがたい話のような気がしますけれども、こころ機構がメンタルヘルスアンケートを実施されているようですけれども、その結果でパワハラに関する回答者は何人おられたのかですね。そして、その結果に対する認識も併せてお伺いいたします。
○山元周作総務課長 パワハラについてですね、職員アンケートを取った結果、職員の４％の方が悩んでいるというふうに回答をしています。人数で言いますと22人おります。その内容をですね、こころ機構が精査をしたところ、この全てが、22人の全てがパワハラではなく、自分はパワハラだということで感じて悩んでいるという方がいらっしゃいまして、こころ機構のほうで何がパワハラで、何がパワハラではないのかといったところを周知をしたり、研修会等を開催してですね、周知をしていくということにしております。
○１８番（中嶋敏子議員） ここにパワーハラスメントとはという資料をちょっといただいたんですけれども、これには、一つは、業務に関する優越的な環境を背景として行われる言動だということと。もう一つは、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動だということで、具体例がいろいろ示されております。暴力、傷害、これはもうあってはならないことですけれども、あと暴言、名誉棄損、侮辱ですね、執拗な非難を繰り返す。威圧的な行為、実現不可能、無駄な業務の強要、仕事を逆に与えない。隔離したり、仲間外しをしたり無視する。個の侵害、個人の問題をですね、侵害するような言動があるというふうなのが具体例として示されておるわけですね。学校の児童生徒のいじめによる登校拒否と同じ構図で、言っている側はですね、認識しないまま言っているけれども、本人はそれを非常に気にしてですね、気に病んでいくというパターンはあるのではないかというふうに思うんですね。アンケートに寄せられた方や、こう話をして聞いた方のところを私足を運んで具体的にどういうことなのか聞き取りをしたくてお伺いしたりとかしたんですけれども、話すことでですね、自分だって分かったときに、報復措置っていうんじゃないけど、何かその後が怖いみたいな感じで、何かほとんどやっぱり本当のことを話されないんですね。だから、やっぱりこのいじめによる自殺だとかいろいろありますけどね、それも言えないから心にこうため込んでしまって、鬱になっていくというかな、鬱状況に陥っていかれるというか、そういうのと同じようなことを私は感じながら回ったことでした。
アンケートの中ではですね、自分の上司の名前を直接名指しでこの訴えておられる方もおられましたので、ここではですね、職員研修もありますけれども、幹部研修等を通じてですね、お互いにそういうことがないか指摘をしあえるようなですね、風通しのよい職場にしていただきたいというふうに考えますけれども、この点ではちょっと市長の見解をもしよければお伺いいたしたいと思うんですが。
○椎木伸一市長 はい。やはりかねてからのですね、良好な人間関係というか、お互いに認め合って、お互いにそのいろんなことが話せる信頼関係があることが一番のことだというふうには思います。ただ、いろんなその家庭内での悩みとかですね、言えないようなこととかいろいろ人間の心の中ですので、なかなかその我々が外傷的なですね、目に見えるものとは違う部分でありますので、かねてからのこの会話をですね、重視しながら、朝の挨拶、それから終業の挨拶、そういったものからも始めてですね。今、私も挨拶が一番できる市役所になりましょうねという話もしながらですけれども、基本的なことからこのお互いの心の壁をなくしながらですね、やっていくことが最大の方法かなというふうに思っております。
先ほど言いましたように、メンター制度というのもありますので、直属の上司ではなくて、斜めからの支援といいますか、第三者的なですね、相談者を設置するというのも非常に有効なやり方だというふうには思っておりますので、いつもですね、新採職員にも言うんですけれども、相談できる人を近くに、まあメンターも置いておりますけれども、近くに友人なり、上司なり、同僚なり、家族なり、必ず１人はそういった方をですね、何でも話せる方を設けてくださいということで、内に閉じこもれば、先ほど中嶋議員がおっしゃったように、いろんな病気を発症しますので、できるだけそういったものをため込まないようなですね、取組をしていきたいというふうに考えております。
○１８番（中嶋敏子議員） 職員が長期欠勤されたりですね、心の病で休職をしていることは、市にとっては大きな財産の損失だと思うんですね。本人にしたら仕事に行きたくても行けない。職場に迷惑をかけているという思いとの狭間で辛い日々を過ごしておられるものと思うわけですね。そして、その水面下にはですね、休むまでには至ってないけれども、その予備群がですね、相当数いるのではないかということも危惧しております。職員の体と心をむしばむ長時間勤務とパワハラ根絶のためには必要な職員数を確保すること。実効性のある風通しのいい職場環境づくりに本気で取り組むことなどが求められていると思いますけれども、市長の再度の決意を確認させてください。
○椎木伸一市長 組織運営は非常に人事も含めて難しい部分がございます。我々それぞれ思いがあり、この生活環境も違いますし、いろんなこの問題も抱えながらの人間関係でございます。そういった職場の中でですね、やはりこのおっしゃるように風通しをよくするということ、そして基本的には職場のそういった人間関係というのはですね、やはりこの会話とか、挨拶とか、かねてのそのお互いの信頼関係から生まれるものでございますので、部課長会等も含めてですね、そういったことでの指導もしておりますし、今後も引き続き新規採用についてもですね、定期的にそういった研修もあります。幹部職員についてもございますので、そういったところを通じて風通しのいいですね、心のこの壁を取り払ったようなですね、職場環境ができるように努めていきたいと思っております。
○１８番（中嶋敏子議員） はい、今後の実効性のある取組に期待をしておきたいと思います。
次に、観光行政について、２回目以降の再質問をさせていただきます。
観光はよく総合産業だと言われているわけですけれども、これまでにもいろいろな議論がされ、もちろん現在も続いておるわけです。これまでに多くの議員の皆さんも様々な立場で取り上げておられます。奥が深く、資料もたくさんあってですね、これをどう整理して質問に生かしていくか、最後まで頭を悩ませましたけれども、今日は、私自身が現時点で問題、あるいは課題として感じている点に絞って質問させていただきます。
「出水麓武家屋敷群、明治37年建造、宮路邸が高級宿に。」これは５月31日の地元紙が報じたものです。古民家再生を軸に地域振興を手掛ける会社「いづる」が武家屋敷ホテル「ＲＩＴＡ出水麓宮路邸」として営業する。市から4,000万円の補助も受け改修、朝食は仕出し、夕食は近くの本町商店街などの店を案内すると。宿を起点に街中を周遊してほしい。地元保存会とも連携し、出水の魅力を味わえるプランも考えたいとされて、６月30日がオープンで内覧会なども予定されているのかなというふうに思います。予約は楽天トラベルでということが報じてありました。
宿泊料金が書いてないので市のほうに資料請求をしたんですけれども、市が運営する施設ではないから資料はないという回答が返ってきました。そうかなとは思いましたけれども、多額の税金をつぎ込んだ施設であるのに、もう少し親切に対応してくださってもいいのかなというふうには、一瞬思いました。
ネットで調べてみました。３部屋あるんですね。各部屋とも食事は朝食、夕食なし、人数は１人から４人ですね、それぞれ。料金設定を見てみますと、１名の利用時のときの料金を見てみました。これ値段がこう２つ書いてあるからどういう説明なのかというのよく分かんないですけれども、高いほうの設定でそれぞれ税込み４万4,814円、４万8,655円、５万2,496円、これは２階の部屋かなというふうに思います。子供料金の設定ありとされております。単純な質問ですけれども、旅行する際ですね、私どもが一番の楽しみというのは、一般的に食事、温泉があるか、周りのこう眺めですね、景観などではないかというふうに考えるわけですね。武家屋敷群の中の古民家とはいえですね、食事もない、温泉もない、ここに素泊まりでですよ、私自身の感覚から、まあそんな違うのかもしれませんけど、こうした高額の宿泊料金で泊まりに来てくださる方がいらっしゃるのか、ちょっと疑問に思うんですけれども、私の考えが杞憂であればいいんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○椎木伸一市長 はい、ＲＩＴＡ出水麓宮路邸の宿泊の内容のことでございます。具体的には、「いづる」という出水市に置いていらっしゃる会社を作って、そこで運営されていかれますので、私は概略的な、知り得ている情報だけを申し上げたいと思っております。
当初からですね、この武家屋敷、全国的にも泊まれるところが非常にこの希少だというようなことで、その差別化した商品としての売出しをしたいというような方針であられました。ですから、１泊１人だったらそのくらいの値段になろうかと思いますけれども、私が楽天の検索をしたところではですね、お一人大体２万円から少し２万円の真ん中ぐらいまでですね、部屋によって違うようですけれども、そういった状況でございます。おっしゃるように、朝食とか夕食とか、やはり旅の楽しみは食にあると言われておりますし、そういうことも今検討されておられます。当初はですね、朝食はデリバリーで地元の物を使ったようなですね、物を出されると、それで夕食については、地域のお店を選んで、チョイスしてもらってですね、そこでそれぞれのお好みによって楽しんでいただくという方針であったというふうに聞いております。
朝食をお願いするようなところはですね、今、新しく建設してのところというようなことで、準備がそちらのほうが間に合わなかった、別の組織でございますけれども、間に合わなかったということで、今検討はしていただいておりますが、しばらくは朝食は地元の朝食ができるところを紹介したいというような御方針であられるようであります。
○１８番（中嶋敏子議員） そういう準備、段取りの状況だというのは、私も存じてはいるんですけれども、ただ相当出水市も補助金も入れているしですね、本当なら成功していただきたいなというふうに思うんですけれども、一般論としてですよ、周りも何もないと言えば何もない。まあ武家屋敷があるじゃないですかと言えばそうなんですけど、そういうところで、果たして、やっぱりこう食事も外に食べに行かないといけないとかね、ただ泊まるだけ、温泉もないというところに来ていただけるのかなというか、そういうのをちょっと危惧するわけですよ。どこもやっぱり海外客を取り込みたいとかというのはもちろんあるんですけれども、なかなか今コロナのあと、本当にまだ戻りきってない部分もあったりしてなので、行くにしても、今後やっぱり選択していかれるということにもなるのかなというふうにも思うんですけれども、そこらの見通しといいますか、そこらについてちょっとどうなんでしょうか。
○椎木伸一市長 今、先日申し上げましたように、インバウンドがですね、まだ１日２万人ということで、鹿児島空港の路線もほとんど機能しておりませんので、しばらくはインバウンドも期待できないとは思いますが、しばらくしますとインバウンドがまた回復すればですね、こういった日本の歴史に触れる、古さに触れるということというのは非常にこの大きな価値があるというふうに思っておりますし、外国の方はですね、今までも武家屋敷に泊まれるところはないのかっていうような形でですね、いろいろなこの地元の方にもお願いがあったりしておりますし、そういった傾向にありますので、インバウンドが再開すればですね、また非常に価値の創出という面でもちがってくるのかなと思います。
ただ、先ほど申しましたように、日本人から見てもですね、この古いところにこのそれぞれの趣のある部屋構成３つありますけれども、してありますので、そこをですね、楽しんでいただく。食事も楽しむのがあればですね、それがなおさらいいわけでありますけれども、しばらくはですね、そういったことでの準備の関係もあって、そういった方向で楽天を通じて募集をして泊まっていただくというようなふうにしていただきたいというふうに思っております。
○１８番（中嶋敏子議員） 高級ホテルといってもその武家屋敷の中じゃなくて、市内にはですね、高級なホテルが１か所ありますよね。そして、そこはフランス料理のシェフがいて、鉄板焼きも含めていろんな料理を出されるっていう話も聞いてますけど、そこも今ほとんどお客さんはいないというふうなことを耳にしているわけですね。そこでまあいろいろ心配だったので尋ねました。
この事業がですね、令和２年９月議会に提案されたとき、そのときは１泊５万から10万という提案でした。一部の金持ちしか利用できない、地元のにぎわいにつながらないのではないかとか、また、審議も不十分じゃないかとか、地元の合意も図られていないんじゃないかというふうなところですね、などなど指摘をして、私を含めて８名の議員が反対したいきさつがあります。ここの会社の経営陣をですね、ネットで探索してみますと、ほとんど市外、県外の方ばかりですね。市長が提唱されている稼げる観光の第１号なのかなとも思いますけれども、その稼いだ利益はですね、こう市民の税金を使って整備をする。市外に持っていかれるのではないか。これも単純に考えたらそう思うんですけれども、こんな考えは間違いでしょうか。おっしゃってください。
○椎木伸一市長 その事業を導入するときも説明をさせていただいておりますけれども、当時の会社名が「ＮＯＴＥ」という会社でした。他県、兵庫県等でもですね、かなりの実績を出されているところでございます。そういったところの実績を買ってお願いをしたという経緯もございます。そういったことでありますので、新たにですね、こっちの運営会社をまた別に「いづる」という会社名だそうですけれども、つくっていただいておりますし、何よりもですね、出水市のこのツルと武家屋敷、いわゆる私がこないだ施政方針で「世界に誇れる豊かな自然・未来へ紡ぐいにしえのまち」という表現をしましたけれども、いわゆる、その出水のそのいにしえのまちとしての広告塔になってもらいたいという思いもあります。ですから、いろんなその商品がですね、新たなそういった希少な価値観を得るそういった商品ができれば、いろいろマスコミさん、新聞も既に日経新聞が大きく出していただいておりますけれども、いろんなですね、旅番組であるとか、そういう取材が来ると思うんですね。そういったことでの成果から考えると、出水市全体の観光の浮揚につながるのではないかというふうに思っておりまして、宿泊料金もいささか高いのではないかという御質問も当時いただきましたけれども、いろんなその専門家に聞きますと、今そういったものがですね、非常にこの求められているというようなことでもございました。また、インバウンドの方々もですね、ある程度高くてもですね、珍しい、なかなかその本物の物とか、希少な物とかいうのに日本のその古い物とかですね、そういったものに憧れて来られるというような傾向だというようなことでございましたので、いろいろな方の御意見を、お知恵をいただきながら取り組んできたところでございます。
そういったことでございますので、今後の出水市のこのＰＲのですね、広告塔になってもらいたいという思いで取り組んでいるところでもございます。
○１８番（中嶋敏子議員） 確かに、この「株式会社ＮＯＴＥ」というのは、いろんな名前を使いながら全国でいろんな展開をしていますけど、失敗してですね、裁判沙汰になっているところもありますので、御承知かなと思います。人吉の辺では駅を使った事業は失敗している例じゃないかというふうに言われております。
あと、先ほどちょっと地元と観光、出水の行政がですね、このあいだ情報交換会みたいなのをされているということでしたけれども、まあ近頃ですね、ちょっと当初からちょっと言われてはおりましたけども、その土持邸がそのホテルとその食堂を造られるのか、そこで食べるのを提供するとか、海江田邸が土産物屋になるというふうな話とかですね、加藤邸も令和５年度以降開業をする予定だとか、本町の麓からまちに降りて駅までの間にイタリア料理のレストランを造る予定があるとか、そんなのをちょっと事業展開として耳にしているんですけれども、土産物についてはですよ、地元の麓の街なみ保存会の方々がこれまでに何回もあそこの武家屋敷の駐車場を使って小さな地元の物とか、お土産なんかを売るような物産館を造ってもらいたいというのをずっと提案して要望しておられるんじゃないかと思うんですけれども、そこらについての見解はいかがですか。
○椎木伸一市長 はい、御披攊いただいたものについても、私はあまり聞いておりませんけれども、その麓の出水幼稚園の横の私有地での物産館の話だと思いますが、それもあるほかの議員さんから質問で聞いたぐらいで、具体的に私どもに要望書があがってきているとかですね、要望があるというようなことではございませんので、そういったものがあればですね、そういったものを含めてまた今後検討させていただければというふうに思っております。
○１８番（中嶋敏子議員） 分かりました。じゃあその声は届いていないというふうに、今、市長がおっしゃいました。いろいろ地元と行政をつなぐですね、その機関がやっぱりなかなか機能していないんじゃないかなというふうなのをちょっと感じるところです。
何か、そこの今度来られる業者の人も地元との連携とか、地元を大事にとかというようなのは、言葉ではこうずっとおっしゃって、この前されたデンケンウィークイズミというとですかね、これ２年目だとおっしゃってますけど、これについても何の説明も案内もないと。ただ大きな提灯が届いただけだったというふうなですね、何か非常にこう蚊帳の外に置かれて、知らないところで事業がどんどん進んでいるんじゃないかというふうなね、そんな話も耳にするんですけれども、そこらについてはどんな受け止めをしていらっしゃるか分かりませんか。
○松岡秀和商工観光部長 はい、デンケンウィークについて、街なみ保存会への説明がなかったというようなことかと思います。
実施にあたりまして、当日、確かに、連携がきちんと取れてない場面もあったようでしたので、今年度から、そのあたりきちんと意見交換をしようということで、関係者で意見交換を定期的に行っていくこととして、取組を始めたところです。
○１８番（中嶋敏子議員） それは聞きましたけどもね、結局、そっちのほうの事業をやられるのがもうどんどん進んでいるもんだから、何か後追いの追認みたいな形の会になっているような気が、私は受け止めているんですけれども、そこら辺については、地元の方々の、さっき言った物産館造りたいとか、そこらとこう、がち合ったりする部分もあるのかなというふうに思いますけど、どう受け止めておられるでしょうか。
○松岡秀和商工観光部長 宮路邸等につきましては、基本的に空き家利活用のモデル事業として、市の所有物件を利活用して、民間の方に麓地区の活性化に資する事業をしていただければということで公募をしたところでございまして、一応、市の市有物件としては、もう麓にはございませんので、今後につきましては、その民間の空き家等利用が可能なところがあれば、そういうところを活用しての物産館の展開ですね、そのような形で進めていければ大変ありがたいなと考えているところです。
○１８番（中嶋敏子議員） ここで講師をされた佐藤真一さんもですね、やはり住民の思いが最も反映される事業でないと成功しないというかですね、よその人がぱっと来てですね、そういうことやっても、私はどうも何か武家屋敷を虫食いみたいにされるんじゃないかなというふうな気がしてならないんですけれども、そこらはこうきちんとですね、事業をされる前に合意を図るという、そういう何かあれがあるのかなと思うんですけど、いかがですか。
○椎木伸一市長 この麓地区につきましてはですね、これまでもいろんな問題がありまして、空き家が増えてきたというのが、今最大の課題ではなかったかなというふうに思っております。そういった中で、この規制が強すぎて土産品店もない、飯も食べられない、泊まりもできないと、外人さんからは泊めてほしいと言われても泊めさせられないというようないろんなものがありました。そういった中でどうやったらそれを解消できるかというようなことでいろいろその先ほど言いました、未来創造会議とかですね、そういった中で課題を出し合いながら、その中の成果として規制緩和ということで、都市計画法の中の規制をある程度緩めて、また地区指定で若干戻してありますけれども、そういった中で、ある程度のこの希望のものはできるという規制緩和をし、地元の方々も住みやすく、また、旅行者も訪れやすいという地域をつくりましょうということでの取組であります。
その一環として、この宮路邸で民泊ができるようにしますよということで、地域活性化の一端というようなことでの取組でございます。そういった地域課題の中からですね、規制緩和もし、今回、そういった事業もし、ということで、順序を追ってですね、これまで４年、私１期目にそういったことをしていただき、今、こうやってやっと民泊が第１号ということでできるようになったわけでございまして、まだ、緒に就いたばかりでございますので、いろいろな課題もまだあろうかと思います。そういった課題も先ほど松岡部長から話がありましたように、今後、地元の方々、あるいは観光特産品協会と定期的に交えてお話をしながらということでございますので、今後もいろんな課題をそういった中で解決しながら地域の活性化に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○松岡秀和商工観光部長 地元を無視してどんどんそこだけが走っているというようなことで御発言がございましたが、最初の市長の答弁でございました、麓の未来創造会議でありましたり、出水観光未来検討委員会で課題を抽出してどのような取組をしていくかという協議が進められております。その未来検討委員会においては、街なみ保存会でございましたり、観光牛車会、着物・浴衣・お茶体験の会とか、その辺りの方も入っていただいた上で、この活性化策として、宮路邸の活用をしてはどうかというのも出てきているというふうに理解しております。
○１８番（中嶋敏子議員） すみません、時間がほとんどなくなりました。観光牛車に関してですけれども、30万円は非常に感謝しておられましたけれども、牛の経費だけで年間六、七十万円、そして、４人の方がスタッフがおって、11時から３時まで1,000円プラスお弁当だけ、そんなやっぱり善意にすがった事業でね、これがやられているというのは、市外の方はほとんど市がやっているんだというふうに思っていらっしゃる方も多いというふうに思うんですね。だから、ここについては、何かこれまでの質疑の中で、当事者の皆さんと話合いができれば、いろんな形でこう考えていきたいというふうな答弁をされているんですけれども、たまたまこの前、観光特産品協会ですかね、あそこの懇親会の席で会長がおっしゃったのは、指定管理者という方向もいいのではないかというふうなことをおっしゃいました。これはちょっと検討される必要はどうかなというのと、もう一つは、あそこの牛車、観光牛車茶屋というのがあります。あそこが非常にもう少しきちんと整備をして、裏の竹やぶも含めてですね、必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。行ってみられたことがありますでしょうか、近頃。
○椎木伸一市長 はい、牛車会についてはですね、それこそ出水のポスターにもこの活用させていただいているとおり、大変この出水の観光の看板になっていただいておりますが、ＮＰＯ法人、いわゆる民間団体としての活動をこれまで一生懸命されてここまで来ていらっしゃるわけでございます。私もいろいろ牛車会の方とも話をし、このあいだの出水麓体験の日という第１回目の第２日曜日、12日でした、行って牛車にも乗せていただきました。その中でもお話をしましたけれども、やはりこのメンバーの高齢化とかですね、あるいはそういった維持費が大変だということはもう常々今までもありましたので、支援金も増やして、増額してきたわけでございますけれども、やはり持続可能な方法がどういうものがあるかということも市としても一緒になってですね、話していって、どういう形がいいのか。そういったものをですね、検討していきたいというふうに思っておりまして、これまでの活動にはですね、本当に心から感謝をしているところであります。
○松岡秀和商工観光部長 先日、私のほうでも牛車会の会長さんとお話をしました。いろいろと会長さんも長くやってこられて、今までの蓄積もあって、アイデアも持っていらっしゃるようです。関係者との協議も必要なことも提案もございましたので、そのことについては、関係者の方と一緒に話をしていきましょうということでお話をしました。先ほど市長からございましたとおり、何ができるかを検討をして、できるものは支援をしていきたいと考えております。
○議長（田上真由美議員） 茶屋の部分についてというあの部分ですね、その点についてお願いいたします。
○松岡秀和商工観光部長 そこの具体のそれについてというのを今ここでちょっと答弁は難しいですけれども、先ほど申し上げましたとおり、いろいろなアイデアをお持ちですので、内容を検討してできることを支援していきたいと考えております。
○１８番（中嶋敏子議員） 本当に時間ないんですけれども、これまで善意でですね、つないでこられて、若い人につなぎたいとおっしゃるけど、今のままではつなぐことは不可能だろうと思いますので、ぜひ、今おっしゃったような運営ができる状況にしていただきたいということを申し上げて終わります。
○議長（田上真由美議員） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後１時からとします。
午前１１時５５分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行いたします。
質問順に従い、宇都修一議員の質問を許します。
○５番（宇都修一議員） 本日２人目、私にとって初めての質問になります。よろしくお願いします。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
度々議会でも案内があり、昨日もありましたが、東洋経済オンラインの「住みやすいまちランキング2021」では、2020年に引き続き、出水市が鹿児島県では第１位となっており、九州では５位となっております。この理由について、出水市は、養鶏や食肉業などの畜産が盛んで、全国有数の農業産出額である。「安心度」の評価が高く、「20～39歳女性人口当たり０～４歳児数」が全国55位である。「子ども医療費助成」が全国３位であるとされています。これは農業を基幹産業とし、子育てを支援してきた努力の賜物であり、出水市民として誇りに思ってよいのではないかと思います。
そこで、この農業を主に質問をさせていただきます。
その前に質問の趣旨を理解していただくために少し説明をさせていただきます。
今回の質問にあたって、得意分野を質問するのだろうと大半の方が思っていらっしゃると思うんですけど、ちょっとそうじゃないところがありますので、説明させてもらいます。
私は、農政課長から産業振興部長を経て退職しました。それなりに一生懸命やったつもりでした。ところが、その後、出水平野土地改良区に派遣され、現場で多くの農家の方と触れ合ううちに、皆さんがとても苦労されているのを知り、大変申し訳なく思いました。机の上で見て聞いたことと、実態が違うことがたくさんありました。恥ずかしながら、私は多くのことを知りませんでした。例えばですね、それぞれの田にはそれぞれの水路があり、雨が降れば入口の水門を閉めなければ水路があふれて壊れてしまします。これは川のそばであったりとかして、実は大変危険な作業が多いです。雨がやめば急いで水路を開けなければ田んぼに水が届きません。多くの方々が管理をされております。実際、多くの水路や畑かんはしょっちゅう壊れ、修理に追われています。稲作は昔と違い、主食用米、飼料用米、加工用米、ＷＣＳと栽培方法が違う種類が混在しているため大変です。例えば、主食用米の隣に飼料用米などがあれば、農薬が飛ばないように端っこのほうは手動でかけないといけないとか、そういう苦労があると思います。
そんな忙しい中、あぜの雑草を刈り、水路の泥を上げなければいけません。数メートル以上あるのり面も珍しくなく、何人もの方から、「何度もひっちゃけた」と、「腰も痛かし、もうすんごなかいど周りに迷惑かけならんで、命がけでしとっとじゃっ」と言われました。
農業だけでなく観光やいろんな分野でも同じようなことがありました。私は静かに余生を過ごすつもりでしたけれども、このまま何もせずに終われば申し訳ない、何とかしなければいけない、そういう思いを抱いて今ここにいます。
ということで質問に入ります。
まず、農業全般についてお尋ねします。
農業は大きく分けて、耕種畜産があり、耕種は米、野菜、果実等、畜産は牛、豚、鶏があると思いますが、それぞれの年間産出額と割合が過去と現在でどのように推移しているかお尋ねします。
次に、農業人口とその高齢者の割合が同じくどのように推移しているかお尋ねします。
最後に、現在の出水市が抱えている農業の課題や問題点をどのように考えているかお尋ねします。
２つ目は、52年ぶりに鹿児島で本年秋に行われる第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会、通称和牛オリンピックについてお尋ねします。
前々回は平成24年に長崎県で行われ、団体としては宮崎県が２回連続優勝し、鹿児島県は２位でした。宮崎県は、各県境に「宮崎県和牛日本一」という大きな看板を立てたそうです。前回の平成29年は宮城県で行われ、39道府県から過去最高となる513頭の牛が出品され、全国から多くの観客が応援に駆けつけたそうです。
本県からは30頭を出品され、見事、団体として鹿児島県が悲願の優勝を果たし、宮崎県は２位でした。もちろん、鹿児島県は、県境に、今度は「鹿児島県和牛日本一」という大きな看板を立てて回ったそうです。
この団体表彰制度は第９回から行われており、過去２回は宮崎県、そして前回初めて鹿児島県が優勝したわけですが、私としては、返り咲きを狙う宮崎県や他県を破り、連覇を果たしてほしいと願うところであります。
また、平成27年に本市で開催された肉祭りのときも、牛肉は大人気でしたが、昨今和牛の輸出も好調で国も大変力を入れているようです。この和牛オリンピック、農家の方々やＪＡ、鹿児島県が中心となって準備を進めているところと思いますが、出水市としてどのような取組を考えているのかお尋ねします。
次に、この和牛オリンピックですが、多くの観客が訪れることから、本市のイズミライプロジェクトや観光牛車を活用する考えはないかお尋ねします。
３つ目は、出水市内における農業施設の老朽化についてお尋ねします。
愛知県豊田市では、本年５月17日に明治用水頭首工で大規模な漏水が発生し、農業用水のみならず、工業用水等にも大きな影響を与えたと報道がありました。本市においても、高川ダムそばにある五万石頭首工をはじめとして、多くの農業用施設があり、施設の老朽化が進んでいると思われますが、現状はどうなのかお尋ねします。
次に、それぞれの施設の今後の改修計画はどうなっているのかお尋ねします。
４つ目は、多面的機能支払交付金事業についてお尋ねします。
平成19年に農地・水・環境保全向上対策を創設、平成23年度からは農地・水保全管理支払交付金、平成26年度からは多面的機能支払交付金として制度を組み替え、名称を変更して実施されていますが、本市における現在の取組面積をお尋ねします。
次に、この取組面積についてですが、今後増やしていこうとする考えがあるかお尋ねします。
５つ目は、自走式草刈り機等が手軽にレンタルできる仕組みはできないかお尋ねします。
農業は、ある意味草との闘いであると思います。通常の田畑の草刈りはもちろん、道路ののり面や水路ののり面についても傾斜がきつく、危険な箇所が多くあり、特に足腰の弱った高齢者にとっては命がけの作業であります。また、この草刈りが大変なので除草剤を使用してしまい、のり面が崩れ、排水路等が埋まってしまうような事例があるようです。このため、農林水産省では、自走式草刈り機やラジコン式の自動草刈り機などを推奨しているようですが、高額な上、年中使うものではないのでなかなか手が出ないのが現状だと思います。
また、建設機械のようにレンタルで借りれるようなところもなく、仮に業者さんがレンタル事業を行うにしても需要がどれだけあるか分からない、メンテナンス費用がどれだけかかるか分からないということもあるのではないかと思います。
そこで、モデル事業を行い、レンタル事業を行う業者に費用の助成を行ってはどうかと思いますが、考えをお伺いします。
以上をもちまして、１回目、檀上での質問を終わります。
○椎木伸一市長 宇都修一議員の御質問にお答えします。
まず、本市の農業算出額について、県が発行している「北薩地域農業のすがた」によりますと、令和２年が約307億円、令和元年が約340億円であり、約33億円の減となっています。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響であると思われますが、平成22年が約267億円であったことから、10年間で約40億円の増加となっております。
農業産出額の詳細につきましては、農林水産部長に後ほど答弁させます。
なお、国が公表しております市町村別農業算出額推計によりますと、農業産出額全体での本市の全国順位は、平成30年の38位から、令和２年は23位になるなど、大きく躍進しております。
また、本市における令和元年及び令和２年の鶏卵産出額は、２年連続で日本一となっています。
次の農業人口と高齢者の割合につきましては、農林水産部長に答弁をさせます。
次に、本市の農業における課題や問題については、全国的な問題・課題でもありますが、農家人口の減少や高齢化、労働力不足、耕作放棄地の増加、また、近年においては、燃料や配合飼料、肥料の価格高騰などが挙げられます。
次に、本年秋に行われます「和牛オリンピック」への取組についてでありますが、本年10月６日から10日までの５日間開催される「第12回全国和牛能力共進会」は、通称「和牛オリンピック」とも呼ばれ、和牛の能力向上を目的に、肉質や改良の成果を競う場として５年ごとに開催される大会であります。
鹿児島県では、昭和45年度以来、２回目の開催であり、「種牛の部」及び「高校・農業大学校の部」が霧島市牧園町で、「肉牛の部」が南九州市知覧町で開催されます。
牧園町では、全国の銘柄牛が試食できる和牛振興エリアや県内の特産品等の展示・販売を行うＰＲエリアの設置が計画され、本市からは出水市観光特産品協会が出展を予定しております。
本市の取組としては、出品する際の牛の運搬費用等の一部を助成する市単独の「畜産共進会出品事業」のほか、肉質向上等を目指す飼養農家を支援する県の「第12回全国和牛能力共進会出品対策事業」により支援を実施しています。
なお、本大会に向けて本年５月に開催された出水地区の第１次予選で、本市の肉用牛１頭が選考され、今後、県の最終予選を勝ち抜けば本大会への出品となることから期待しているところであります。
次に、イズミライプロジェクトや観光牛車の活用についてでありますが、全国和牛能力共進会鹿児島県実行委員会に確認しましたところ、イズミライプロジェクトのキャラクターを特産品の販売ブースで活用することは可能であるとの回答でしたので、出展を予定している出水市観光特産品協会と連携して進めてまいりたいと考えております。
また、観光牛車については、防疫上の理由から牛車を会場に持ち込むことは困難であるとの回答でしたが、何らかの活用ができないか引き続き検討をしてまいります。
次に、農業施設の老朽化の現状についてお答えします。
基幹水利施設をはじめとする土地改良施設については、整備から約40年以上経過し、施設の老朽化に伴う破損や機能低下が懸念されております。
これらの施設の機能が低下しますと、かんがい用水の停止など、農作物の栽培に多大な影響を与えるおそれがあるため、施設の老朽化対策が喫緊の課題であると認識しております。
次に、今後の改修計画についてですが、現在、小規模な施設の改修は市単独土地改良事業や県単事業で実施しているところでありますが、幹線水路や畑地かんがい施設などの大規模な施設については、国や県が行う事業の要望を行っているところであります。
次に、多面的機能支払交付金事業の取組面積についてお答えいたします。
多面的機能支払交付金事業については、現在、26地区の保全会で事業実施しており、本年度の認定面積は、田が約14万6,000アール、畑が約３万アールとなっています。
次に、今後取組面積を増やしていく考えについてでありますが、当事業は、受益者負担がないことから、地元受益者においても有利な事業であると認識していますので、今後も事業の推進を図りたいと思っております。
次に、草刈りについてでありますが、農業における草刈り作業は重労働なことから、作業の省力化が課題の一つであると認識しております。
このような中、農機具メーカーにおいて自走式やラジコン式による草刈り機など、省略化機械を開発し販売されていますが、機械の購入費用が高額で、経営に大きな負担となることが課題であると考えているところです。
草刈り機のレンタルについては、対応可能な事業者があるか。また、レンタル費用がどのくらいかかるかなど調査してみたいと思っております。
○揚松智幸農林水産部長 では、私のほうから農業産出額の内訳についてお答えを申し上げます。
水稲・野菜・果樹などの耕種部門では、令和２年が約67億円で約22％、平成22年が約75億円で約25％となっており、また、肉用牛・豚・鶏などの畜産部門では、令和２年が約240億円で約78％、平成22年が約192億円で約72％となっております。
次に、農業人口と高齢者の割合についてですが、国の統計である農林業センサスによりますと、農業人口は、2020年で2,734人、2010年では3,772人であることから、10年間で約1,000人減少しています。また、65歳以上の高齢者の割合につきましては、2020年では約58％、2010年では約59％となっております。
○議長（田上真由美議員） 宇都修一議員より書画カメラの使用について申入れがありましたので許可しております。
○５番（宇都修一議員） それでは、まず、農業全般についてですけれども、今答弁いただきました現在の状況と課題や問題点についてですね、具体的にどのような取組をされているかお伺いします。
○椎木伸一市長 課題、問題点、全国的な課題とほぼ一緒でございますけれども、農家人口の減少、あるいは高齢化、労働力不足、これについては後継者不足ということもありまして、御存じのとおり、ＪＡさんと連携しながらアグリセンターにおいて後継者の育成をいたしておりますし、また、国の事業等、県の事業等を活用しながらそういった方々への支援も同時に行っているところでございます。比較的出水市はですね、後継者はほかの地区よりも多く確保できているのが現状であります。
それから、耕作放棄地の増加でございますけれども、農業委員会のシステムがありましたけれども、先般の補正予算でこのシステム改修ということで、いろんな方からこの情報を見れるようにですね、改修をしてございますので、今後、農政アドバイザーもお願いしてありますので、そういった方も活用しながらＪＡさんでありますとか、関係機関、いろんな方々にこのシステムを有効活用していただいて、できるだけの遊休地の活用、集積化を目指していきたいというふうに考えております。
そして、また、このウクライナ、物価高騰、それから新型コロナの影響もありますけれども、燃料や配合飼料、肥料の高騰対策など、また国の大型補正も参議院選挙後組まれるようでありますので、そこらとも連携しながらですね、市として何ができるのか、今後それについては検討してまいりたいと思っておりますし、また、議会の皆様にお願いしてまいりたいと考えているところです。
○５番（宇都修一議員） 分かりました。今後ともですね、関係団体とも連携を密にしていただいて、さらなる農家所得の向上に努めていただきたいと思います。１番の農業全般の質問について終わります。
続きまして、２番目の畜産についてでございます。
先ほどイズミライプロジェクト、和牛オリンピックについて答弁をいただきましたが、このイズミライプロジェクト、2015年、平成27年に行われた肉祭りのときにですね、薩摩剣士隼人に協力していただいたのが始まりであります。その昔はですね、「鶴むすめ」がいて活躍をされてたと思うんですけれども、それに匹敵する活躍をしていただいているというふうに思います。
また、観光牛車ですが、こちらもですね、同じ和牛黒牛ということで縁があるのではないかというふうに思います。
そこでお尋ねします。前回の宮城県大会での観客数や経済効果などについて、分かれば教えてください。
○中原克章農政課長 前回、５年前の宮城大会の来場者数については、約40万人、経済効果につきましては、約100億円という結果が出ております。
○５番（宇都修一議員） 約40万人ということですが、それがここから車で１時間ちょっとのところに集まるわけで、まあその模様はですね、全国ニュースにもきっと流れるんじゃないかなというふうに思います。開催まであと数か月しかなくてですね、諸般の事情、いろんな防疫とかもあると思います。難しいかもしれませんけど、何らかの形でですね、実現すれば本市のよい宣伝になるのではないかなというふうに思って質問をさせていただきました。
仮にですね、全国にニュースが流れるとですね、ちょっとでも出水市のものが流れるとですね、まあこれＣＭを流すと製作費や放送権料含めて1,000万円以上かかると思うんですけど、そういうものがですね、ただでできるということで効果は高いというふうに思っています。
書画カメラ１をお願いします。（議場内ディスプレイへの資料表示）これはですね、以前に有田の陶器市のほうで行って、このちはるちゃん、観光牛車がですね、活躍されたときの写真です。書画カメラ２をお願いします。（議場内ディスプレイへの資料表示）このようにですね、有田の陶器市でさえですね、行けばこうテレビに、ニュースに流れるということで、何とかですね、この和牛オリンピックで使えればいい宣伝になるのではないかなというふうに思ったところです。
私はですね、今まで何度もですね、お客さんを連れて乗ったことがあるんですけど、最初はですね、正直言いますとですね、何げなく１回ぐらい乗ってみようかなみたいな気持ちで乗ったんですけど、一緒に乗ったお客さんはですね、結構喜んでいただきました。ここで質問したのはですね、単に観光牛車を応援するということだけではなくてですね、貴重な観光資源として大事にしていきたいと思うわけですけれども、先ほど中嶋議員の答弁にもありましたけれども、その辺り、再度市長の考えをお尋ねします。
○椎木伸一市長 はい。観光牛車については、先ほど答弁したとおり、今回の和牛共進会ではですね、何らかの活用ができないかということで検討してまいりますけれども、宇都修一議員には、以前から麓の活性化、自らも和服を着てですね、牛車に乗られたりされた姿を何回もお見受けしておりまして、自らの実行力のある方だなと思っておりましたけれども、私もこのあいだ麓体験の日ですかね、第２日曜日ということでしたので、６月12日の日に牛車体験をさせてもらいました。その際、福岡からの夫妻がいらっしゃいまして、大変本当に喜んでいらっしゃいました。なかなかこういう体験ができるところは沖縄の竹富島のあれは水牛でしょうかね、あれと２つぐらいじゃないでしょうかねという話でですね、大変感動されていらっしゃいまして、なくてはならない出水の観光資源になっているというふうに考えております。
やはり、このそういったこれまで民間団体としてですね、受け継いでこられ、育ててこられた実績でございます。私どもがそれを消さないようにですね、消えないように一緒になって継続の方法をですね、考えていかなければならないと、今考えているところでございまして、既にもう関係課のほうも打ち合わせ等にも行っておりますので、今後も観光振興を含め、いろんな方面で活用できないかと思っているところでございまして、牛車のメンバーの方にお話し伺ってもですね、インバウンドとかが元通りのこの姿になればですね、今の出水市の観光が大分注目を浴びてきておりますので、経営的にも成り立っていける可能性が非常に大きいんだというようなことをおっしゃってましたので、まずはそこまでですね、行くまで一緒になって取り組んでいければというふうに思っております。
○５番（宇都修一議員） 分かりました。今ですね、田畑ではですね、トラクターが当たり前だと思うんですけど、昔はですね、牛で耕してあったというわけでですね、牛が農業を支えていたと言っても過言ではないんじゃないかなというふうに思います。また、子供たちにとってもですね、身近な存在だったと思うんですけれども、今、牛を近くで見ることがない子供たちも多いんじゃないかなと思います。子供たちにもぜひそういう牛車を体験してもらうような機会があればいいかなというふうに思います。
それだけじゃなくてですね、この牛車、知ってはいるけど乗ったことがないという方が大半だと思います。これを機会に多くの方が体験していただきたいと思います。
２番目の畜産についてを終わります。
次に、３番の農業施設の老朽化についてでございますが、諸般の事情により、なかなか厳しいとは思いますけれども、これですね、先ほど答弁にもありましたけれども、喫緊の課題であるというふうなことはお聞きしましたけれども、十分に理解されていらっしゃると思うんですけども、この豊田市の例を見ても明らかですけど、壊れてしまえばですね、多大な費用がかかるということで、壊れる前にですね、修理していかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけです。もちろんですね、この補助事業でされると思うんですけれども、どうしても地元の負担が伴うと、そうしたときにですね、多くの費用がかかる前になるべく早くに取り組む必要があるというふうに考えているんですけれども、その辺りどのように考えているのかお伺いします。
○中村孝文農林水産整備課長 先ほど議員からありましたように、小規模な施設などですね、費用がかからなかったりとか、早急にできるものにつきましてはですね、老朽化が進む前に取り組んでいきたいというふうに考えております。ただ、大規模な施設となりますと、やはり費用が相当かかるものですから、これらについてはですね、先ほど市長からもございましたが、国・県と協議をしながらですね、進めていきたいというふうに考えております。
○５番（宇都修一議員） 分かりました。関係するですね、多くの農家の方々のためにもですね、早期の改修が実現されればいいかなというふうに思っております。
３つ目の農業施設の老朽化についての質問を終わります。
次に、４つ目の多面的機能支払交付金事業についてでございますが、取組面積をお聞きしました。また、面積を増やしていきたいという考えもお聞きしました。
そこでお尋ねします。実際に取り組んでいる地域とそうでない地域の差と言いますか、やはり取り組まれていない地域のほうがですね、農家のいろいろな負担があるんじゃないかと思いますが、その辺、実態はどうでしょうか。
○揚松智幸農林水産部長 今、認定をされている地区が26保全会あります。おっしゃるとおり、保全会がない箇所については、やはり取組が遅れるというところで、費用的な問題からなかなか進まないというのがあるというのは認識しております。
○５番（宇都修一議員） では、今後、どのようにして取組面積を増やしていくのか、具体的な考えがあれば教えてください。
○揚松智幸農林水産部長 具体的にと言えるかどうか分かりませんが、今現在、出水平野さんのほうに２名職員を派遣をしております。この方々が当然お話を聞かれる機会が一番多いと思われますので、その方からの情報、そして、実行可能な農家さんの数で、そこができればいいなというふうには考えております。
○５番（宇都修一議員） 分かりました。こちらのほうもですね、ぜひ取組面積が増えることを願っております。
４番のですね、多面的機能支払交付金事業についてを終わります。
次に、５番目の草刈りについてですけれども、書画カメラ３をお願いします。（議場内ディスプレイへの資料表示）これはですね、田んぼのあぜなどを草刈る機械でですね、途中で曲がってましてですね、この田んぼののり面なんかも刈ってくれるという便利な機械です。これですね、田んぼだけじゃなくてですね、例えば、道路ののり面であるとか、水路ののり面であるとか、こういうところもですね、こういう機械が手軽に刈れるようになると、まちがきれいになるんじゃないかなというふうに思っているところです。次に、書画カメラ４をお願いします。（議場内ディスプレイへの資料表示）これはですね、アームでですね、握っているんですけど、ああいうふうにアームが伸びたり縮んだりとかしてですね、斜面がですね、結構きれいに刈れると。これもですね、さらに上達するとですね、あのアームの先にロープをつけてですね、結構下のほうまで刈ったりする技もあるそうです。次に、書画カメラ５をお願いします。（議場内ディスプレイへの資料表示）これはラジコン式になってまして、５メートル、10メートルの高いのり面でも危険がなく刈れるという草刈り機でですね、市内では、本市では事業でですね、小原のほうで導入をされております。そちらの写真を撮れればよかったんですけど、ちょっと今行ったらですね、田植えでみんな忙しくてですね、言えませんでした。次に、書画カメラ６をお願いします。（議場内ディスプレイへの資料表示）これですね、農業用の水路じゃなくて、下水道の水路なんですけど、こちらもですね、隣接の方が草刈りをされています。この方もですね、「三度ばっかりひっちゃけったじゃど」て言われました。水が少ないときしか刈れないと。水が多いとき刈ると危ないということでですね。このようにですね、農家ではなくてもですね、家の周りをきれいに草刈りをしたいとかいう方もたくさんいらっしゃいますので、草刈り機ができたらいいかなというふうに思います。またですね、高さ、具体的に言いますとですね、この議場の天井ほどはないんですけど、そのテレビですね、そのぐらいののり面は普通にあります。皆さん、農家の方は御存じだと思いますけれども、そういうところもですね、安全に刈れるようになったらいいかなというふうに思っているところです。
何度も言いますけれども、草刈りはですね、重労働で高齢者ならなおさらです。何とかですね、草刈り機のレンタルが実現できて、特に高齢者の重労働を解放したいと。現在、多くの方が花いっぱい運動をされて街中、花がいっぱいあって大変いいかなというふうに思っているんですけれども、併せて草刈りもですね、進むことで、きれいな田園風景が実現するんじゃないかなと思います。いずれにしても、レンタル事業が成り立つにはですね、故障なんかの対策もあり、２個以上をセットで導入しないといけないんですよと言われました。通常、農家の方が対象というふうに考えるのが普通だと思うんですけど、結構ですね、公共の道路ののり面、そして、先ほど御紹介しましたように、水路ののり面もですね、隣接の方々が、管理されている方が結構あるようです。この人たちがですね、「もう俺はせんど」てなるとですね、もうなかなかこう大変ですので、なかなかですね、実現は難しいかもしれませんけど、現実に草刈りに追われている、危険な作業をせざるを得ない、そして、こういう機械を買う余裕のない困っていらっしゃる方をですね、どうにかできたらいいんじゃないかなというふうに思います。
今回はですね、レンタル事業の提案でしたけれども、こういうものが実現されれば、別にレンタル事業にこだわらなくてもいいと思うんですけども、何とかですね、していければ、うまくいけばいいかなというふうに思っています。
以上でですね、結びになりますけれども、皆で力を合わせてですね、出水市がより住みやすいまちになりますよう祈念して、私の質問を終わります。
○議長（田上真由美議員） 次に、迫田小百美議員の質問を許します。
○２番（迫田小百美議員） 新人の迫田小百美です。迫田小百美は、市民の代表といたしまして、要望、意見を市政に反映させるため、市民に代わって市民生活の様々な課題について取り組んでいきます。元気で明るく笑顔になれる出水市を目指します。どうぞよろしくお願いいたします。
早速、質問に入らせていただきます。
１つ目、出水市への児童相談所の早期設置について。
鹿児島県の児童虐待件数については、年々増加傾向にあります。親がきちんと面倒を見ていないネグレクト（育児放棄）をうかがわせる情報を結果的には見過ごしてしまっています。全国的に児童相談所の人手不足が課題となっております。しかし、救いたい命を後から惜しむのはもう終わりにしなければなりません。2019年、出水市で４歳女児死亡事案がありました。そのためにも誰かが何をすべきかを考えることが必要です。阿久根市・長島町を含めた出水地域の住民のためにも、管轄区内で虐待通告があった際に迅速な対応ができるように、出水市への児童相談所の設置計画の再考を県に対し要望してほしいと感じます。市長の見解をお示しください。
２．きょうだいが同じ保育園になぜ通うことができないのか。
出水市でも少子化問題に悩まされていることが事実です。親が安心して働けるために子供を預けられるすばらしい保育園、幼稚園がございます。しかし、出水市では、きょうだいが同じ保育園に通うことができないのが現状です。きょうだいが同じ保育園に通うメリットといたしまして、私なりに考えてみました。送迎が楽になります。時間が短縮されます。子供たちはきょうだいが一緒なので精神的にも安心して通えます。親も保育士もお互いに知っているので信頼関係を築くこともできます。また、入園式、運動会、お遊戯会、いろんな行事が一つで終わります。
出水市では、なぜきょうだいが同じ保育園に通うことができないのか。どのようなやり方で振り分けられているのかを教えていただきたいと思います。
以上で、檀上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 迫田小百美議員の御質問にお答えいたします。
まず、出水市への児童相談所の早期設置についてでありますが、これまで本市では、令和元年８月の４歳女児死亡事案を受け、翌年の令和２年10月に出水市児童虐待再発防止検討委員会を設置し、県による「令和元年８月死亡事例に係る検証報告書」を踏まえ、再発防止に向けた取組を進めてきたところであります。
この取組に加え、本市への児童相談所の設置については、出水地域２市１町の首長・議長から構成される出水地域開発促進協議会において、事案が発生しました令和元年10月及び翌年の令和２年８月に出水地域への早期設置を、さらに、令和３年10月には、本市への設置を強く要望してまいりましたほか、北薩行政懇話会においても、令和２年度から毎年要望を重ねてまいりました。
このような中、県においては、本年３月25日に一時保護所の在り方等検討委員会による報告書が公表され、新たな児童相談所の設置場所は、さつま町とすることが望ましいとされたところであります。
しかしながら、本市は、九州新幹線出水駅を有しており、南九州西回り自動車阿久根川内道路が今後整備されることで、一時保護などの緊急時の迅速な対応や管轄区域内の住民が児童相談所を訪れる際の利便性のさらなる向上が図られることから、改めて本年５月19日に県に対し、本市への児童相談所の早期設置を要望したところでございます。
次に、「保育園のきょうだい児の同時入所」についてお答えいたします。
初めに、本年４月の本市の状況を申し上げますと、保育所等に入所している児童が1,699人の1,290世帯で、このうち、きょうだいが同じ施設に通っている世帯が340世帯、同一施設の利用を希望しながら別々の施設に通っている世帯が16世帯となっており、一部の保護者の御希望に添えない結果となっております。
保育所等の入所は、毎年11月に入所申込書を受け付けて、主に保護者の就労状況等を選考基準により点数化し、点数の高い順に希望施設への入所を調整しています。決して、特定の人を優遇するようなことはなく、客観的な基準に基づき、公平・公正に選考しているところです。
また、本年度から、ひとり親世帯やきょうだい児が保育所等に在園している世帯などは、加点を大きくして、希望する施設に入りやすいよう選考基準の見直しも行っております。
しかしながら、入所ができる人数には、施設ごとに保育士配置等の状況によって限りがありますことから、入所希望が多い施設では、保護者の希望に添えない場合もあるのが現状となっております。
次年度においては、本年度の入所選考の結果を詳細に分析し、必要に応じて選考基準を見直すなど、少しでも保護者の御希望に添えますよう、引き続き改善していきたいと考えております。
○２番（迫田小百美議員） はい、ただいまの１の質問で、市長のほうから５月19日にまた要望されるということが分かりました。そこでですね、私、出水市健康増進計画の健康いずみ21に令和２年から２年間参加させていただきました。その中にですね、乳幼児期とありまして、書かれているのが、子供の成長を見る上では、食事、睡眠、遊びを考え、保護者が生活を振り返り、子育てを考えていけるように支援する必要がありますと書かれていました。
そこで、私がそのときに提案したのが、出水市では、出産後の母親が安心して育児がスタートできるように自宅への訪問があります。でしたら、３歳児、または未就学児に対して自宅訪問をされたらいかがでしょうかと、私はそこで答えました。そうすると、家の様子、保健所とは違う母親の悩みをゆっくり聞けるのではないでしょうかということを提案したんですが、児童虐待についても早期発見につながるのではないでしょうかということを提案しました。残念ながら提案しただけで終わってしまいました。
市長、もう一度よろしかったら、３歳児、または未就学児の自宅訪問などを考えてくださったらどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（田上真由美議員） 迫田議員に確認をいたします。
この件につきましては、ヒアリングで話はしてございますか。
○２番（迫田小百美議員） それはないです。
○議長（田上真由美議員） ヒアリングではなかったことですね。今おっしゃる意味の担当課が今日ここに見えていないので、ヒアリングで協議されていないのではないかと思います。それで、次の質問に移っていただいてよろしいですか。
はい、では質問どうぞ。
○２番（迫田小百美議員） 私、自分が市議になってからすごいいろんな方々からきょうだいが同じ保育園になぜ入れないのということで、これはこの場で聞きたいなということで質問させていただいたんで、今の市長のお話で十分に分かりました。家庭のあること、または、ひとり親、そういうものを優先されているということが分かりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○椎木伸一市長 せっかくですので、先ほど子供のその直接訪問のお話をいただきました。出水市ではですね、先ほど御披攊いただきましたように、住みやすさナンバー１ということでですね、県内で２年連続で承っております。そういったこともありまして、出水市はこれまでもいろいろ子供のこの育て方についてはできるだけの支援をしているつもりであります。そういった、直接訪問がですね、全てにはかなわないかもしれませんけれども、それを補完する意味でもですね、いろんな制度があります。子育て支援券であったりですね、これはもういろんなことができるようになっておりまして、子育て中の方々に配布されておりますし、また、子育て支援室も大きく今改善して、リニューアルしてオープンしました。ここでも保健師等がですね、常駐しまして、子育てに関する相談、悩み事、そういったことをですね、解消できるように体制を整えておりますし、また、常時ですね、健康増進課あたりでもこの子育てについてのいろんな悩み事があればですね、相談窓口をいつでも開いておりますので、ぜひですね、そういったところを使っていただいて、子育てに対するいろんなその悩み事をですね、解消していただいて、安心して育てていっていただければというふうに考えております。
答えにはなっておりませんけれども、そういったことで、一緒になってですね、この子供を育てやすい環境を整えていきたいと思っておりますので、申し上げたところであります。
○２番（迫田小百美議員） 今、市長のお答えで、本当に出水の宝である子供たちを安心・安全で育てていきたいなということが本当に伝わりました。
以上をもちまして、質問を終わります。
○議長（田上真由美議員） 次に、鮎川浩一議員の質問を許します。
○８番（鮎川浩一議員） お疲れさまです。本日、最後の質問者になります。13番議員より早く終われという要請がありましたので、早く終わりますけど、先ほど迫田議員が短かったので、ちょっと長くやりたいと思います。
日本の経済は、食料、畜産飼料や原油を海外依存しているため、非常に不安定であります。農林水産物、食品の輸出額は2021年に初めて１兆円を超えましたが、輸入ははるかに多い10兆円を超えました。ようやく農林水産省は安定供給に向けた対策の検討に乗り出しました。全くいざとなってからの対策は手遅れだ、災害と同じであると思われます。さらに、ロシア、中国、北朝鮮の日本に対する圧力、動きが具体的な事件として迫っているような気がします。
さらに、政府は、国外・国内にばらまきをし、そのツケは増税し、国民の負担はどんどん増え、生活は苦しくなっている。出水市は、独自の政策により対策をするべきであると思います。
市長の公約である、「市民が主人公」を基本とし、「安心のまちづくり」に努め、魅力あるすばらしい出水市を次世代を担う子供たちに誇りをもって引き継ぐため、勇気、行動力、決断力を持って全力で取り組んでまいりますと言われましたので、期待して質問に移ります。
大項目１の少子化対策についてお伺いいたします。
2021年生まれの赤ちゃんの数は81万1,604人で、統計開始以来最少だったことが厚生労働省の人口動態統計で分かりました。女性１人が生涯に産む子供の推定人数、「合計特殊出生率」は1.30で、６年連続減少しました。長引く新型コロナウイルス禍で生活環境など変化し、結婚や妊娠を控える動きも見られる。
歯止めのかからない少子化が日本の社会や経済に与える影響が懸念される。歴代政権は約30年前から数々の少子化対策を打ち出してきました。保育所整備のほか、仕事と家庭の両立支援、不妊治療の保険適用、男性の育児休業取得の推進など、しかし、出生率を大きく好転させたとは言い難い。机上の議論で本気で国民のことを考えていないのではと思います。
そこで、出水市独自の少子化対策に取り組むべきであると私は思います。
そこで、お伺いいたします。
１点目は、保育園・幼稚園の保育料などの支援はどうなっているか。
２点目は、こども医療費の支援はどうなっているか。
３点目に、病児保育施設の運営はどのようになっているか。
４点目に、子ども食堂に対する出水市の対策はどうなっているか。
５点目に、小学校、中学校の給食費の支援はどうなっているか。
６点目に、市内公共施設の子供の使用料の支援はどうなっているか。
７点目に、公立幼稚園の給食費の支援はどうなっているか。
以上、７点についてお伺いいたします。
次に、大項目２の農畜林業振興についてお伺いします。
政府は、農地の集積を通じて、農業効率化を後押しするために、農業経営基盤強化促進法などの改正案を閣議決定した。市町村に対し、地域の農業や農地集積の取組、「地域計画」の作成を義務づけるのが柱であると思います。
農業者が減少し、耕作放棄地が拡大する中、2023年度までに市町村が認定する意欲のある農家らへの農地集積率を８割まで高め、生産性を向上させる狙いであります。地域計画は、市町村が主体となり、農業者やＪＡグループらと協議し、策定する。10年後に目指す農地利用の姿や担い手の情報などを盛り込んだ地図の作成を求める。集積率は、近年、６割弱で推移している。改正案では、担い手が農地を貸借しやすくなるように農地中間管理機構（農地バンク）の手続の簡素化も盛り込んでいます。
中山間地域を中心に、集積や農業の継続が難しい農地もあります。出水市には、農竹林業にとってすばらしい環境があると思います。しかし、だんだん耕作放棄地が増加しつつある出水市独自の対策を市民と民間と行政が一体となって対策を打つべきであると思います。
そこで、お伺いします。
１つ目は、遊休農地の耕作放棄地の面積と解消対策を伺います。
次に、竹林の放棄地の面積と減少対策を伺います。
次に、大項目３の食料自給率についてお伺いします。
出水市の食料自給率、カロリーベースでは、現在、78％ぐらいであります。あまり食料難とか、飢餓とか、ぴんとこないかもしれませんが、世界人口は、現在約78億人であり、100億人になる予想もあります。日本は、食料海外依存が高い、日本の農林水産物食品の輸出額は、先ほど述べましたが、2021年は１兆円を超え、輸入は10兆円を超えました。食料調達への影響は、世界に広がりつつあります。農林水産省は、安定供給に向けた対策に乗り出しました。先ほど申しましたが、いざとなってからの対策は手遅れになると思います。自民党の食料安全保障検討委員長の森山裕総務会長代行は、食料自給率向上を基本理念にうたった「食料・農業・農村基本法」の見直しについて、「この秋から検証を始め、来年の夏の中間取りまとめを経て、2024年の通常国会に改正案を提出したいと述べました。
農村人口の増加や、農家が価格決定に関与できる仕組みづくりの考え方を盛り込み、長期的な食料安定確保を強化するとのことである。
しかし、遅いと思う。世界情勢は動いている。ロシア産の肥料原料が入ってくるのがゼロになったなど、世界的な食料需要の増加や、燃料高騰などにより、原料相場は上昇し、現在の輸入価格は１年前の２倍になっています。出水市独自の食料自給率を高める対策を実施しておけば、農家の竹林業の収入が増加すると思う。そこで、出水市の食料自給率を高める対策はどうされているか伺います。
以上で、檀上からの質問を終わります。
○議長（田上真由美議員） ここで、暫時休憩といたします。再開は午後２時20分といたします。
午後２時０４分 休 憩
午後２時２０分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、鮎川浩一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○椎木伸一市長 鮎川浩一議員の御質問にお答えします。
まず、「少子化対策」についてお答えいたします。
「保育園、幼稚園の保育料等の支援」については、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化により、制度改正前に比べ、子育て世帯の負担軽減が図られているところであります。
この無償化は、主に３歳児以上が対象となっておりますが、無償化の対象とならないゼロ歳児から２歳児までは、保護者の所得に応じて保育料を決定しているところであります。
次に、「こども医療費」の支援についてお答えします。
本市では、18歳に達した日以後最初の３月31日を迎えるまでの児童を対象に、医療機関で診療を受けた場合に、保険診療に係る自己負担額の全額を助成しております。
次に、「病児保育施設の運営」についてお答えします。
本市の病児保育事業は、医療法人三省会に委託しており、同法人が平和町の「こどもクリニック永松」の隣接地に設置している「ちびっこハウスイチゴ」で実施しております。
利用対象は生後４か月から小学６年生までの児童で、定員は８人、原則として平日は８時30分から18時まで、土曜日は８時30分から正午まで利用可能です。
周知広報については、市ホームページや広報いずみへの掲載のほか、保健センターが実施している乳幼児検診時にチラシを配布したり、子育て世帯に通知する各種文書の裏面等に情報を掲載するなど周知に努めているところであります。
次に、子ども食堂に対する支援策についてお答えいたします。
現在、市内には５か所の子ども食堂がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、いずれも活動を休止している状況です。再開時期は未定でありますが、今後、市で実施していく予定の各家庭で使いきれない未使用食品を必要としている団体に寄附するフードドライブを活用し、子ども食堂への食料支援を行ってまいります。
次に、市内公共施設の子供使用料の支援についてでありますが、一例として、クレインパークの入場料は、大人330円、高・大学生220円、小・中学生110円となっており、その他の公共施設においても、子供の利用が多いスポーツ施設や文化施設は、子供の使用料が一般の使用料の半額程度となっているところであります。
次に、竹林の放棄地の面積と減少傾向についてお答えします。
本市の竹林面積は、令和３年度鹿児島県森林・林業統計によると899ヘクタールですが、放棄地いわゆる放置竹林の面積については、県も本市も調査していないため、お答えできないところです。
この放置竹林を減少させるための施策としては、竹を伐採し、たけのこや竹材の生産増大を図るため、県及び市が補助する「かごしまの竹で育む産地づくり事業」や伐採した竹材の買取額に市が上乗せ補助を行う「竹材搬出促進支援事業」を実施しております。
次に、食料自給率についての御質問にお答えします。
令和元年度のカロリーベースでの食料自給率は、国が38％、鹿児島県が78％となっておりますが、出水市を含めて、市町村単位での食料自給率については、統計はありません。
なお、本定例会に予算を提案しております、農林水産物消費拡大等推進事業は、市内事業所での地元農林水産物の活用など、地産地消の仕組みの構築による市内での食料調達率の向上を図ることなどを目的としていることから、ひいては、本市の食料自給率の向上につながるものと考えております。
○大久保哲志教育長 鮎川浩一議員の御質問にお答えいたします。
まず、幼稚園の保育料につきましては、令和元年10月から子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、無償化されております。
次に、市立小・中学校及び義務教育学校の給食費の支援につきましては、就学援助制度の中で対象となる保護者に対して、実費を支給しています。また、特別支援教育就学奨励制度では、対象者に実費の２分の１相当額を支給しております。
本年９月からは、学校給食費助成制度により、市内の小・中学校及び義務教育学校に通う児童・生徒を扶養する保護者に対して、第１子及び第２子は月額1,000円、第３子以降は実費相当額を支給することとし、今定例会に補正予算を提案しているところでございます。
次に、公立幼稚園の給食費の支援についてでございますが、年収360万円未満相当世帯の園児及び全ての世帯の第３子以降については、副食費が免除されております。
○横峯均農業委員会会長 鮎川浩一議員の遊休農地の面積と解消対策についての御質問にお答えをいたします。
農業委員会では、農業委員、それから農地利用最適化推進委員が、随時個別で農地のパトロールをいたしますし、さらには、毎年１回、市内の全地域を対象とした利用状況調査を実施しております。
利用状況調査の把握によりますと、令和４年３月31日現在、遊休農地、水田88筆、7.4ヘクタール。畑78筆、7.7ヘクタール、合計166筆、合計で15丁１反分の遊休農地があります。調査で判明いたしました遊休農地の所有者の方々に対し、農地中間管理機構への貸付け、または、農業委員会のあっせんの希望の有無などの意向を確認いたしまして、遊休農地の解消対策を講じております。
今後、市長部局と連携をしながら農地中間管理機構が実施する遊休農地解消緊急対策事業の活用や、関係機関にも御協力をいただきまして、遊休農地の解消を図り、地域に活力を見いだす若い担い手の方々へ集積を取り組んでいきたいと考えております。
○８番（鮎川浩一議員） まず、少子化について、１点目でございますけれども、例えば、市内の子供が市外の施設を利用した場合の保育料はどうなっているでしょうか。
○柿木彰保健福祉部長 市内に住所を有する方がですね、出水市外の施設を利用する場合であっても、基本的には出水市が本市の基準に基づきまして保育料を決定しております。
保育料は、認定こども園、小規模保育事業所及び事業所内の保育事業所にありましては、施設側が徴収をし、私立保育所にありましては、出水市が徴収をしております。
また、公立保育所の場合は、所在する市町村が徴収することとなっております。
基本的には３歳から５歳については無償ということでございます。
○溝口雄二教育部長 私立幼稚園の場合のことにつきましてお答え申し上げます。
市外の幼稚園に通う場合につきましてですが、公立幼稚園の場合は、居住地の教育委員会に通知があり、支援を行う仕組みとなっておりますが、現在のところ該当する事例はございません。
○８番（鮎川浩一議員） それと、この支援で親の所得の関係はどうなっているんでしょうか、両園とも。
○柿木彰保健福祉部長 基本的にはですね、所得に関係なく３歳、５歳は無償でございます。０、２歳児については、所得に応じてですね、保育料が定められておりますが、当然、所得に応じてですね、無料の場合もございますし、また、お子さんが多い場合についてもですね、免除規定がございます。
○溝口雄二教育部長 幼稚園では、所得の制限はございません。
○８番（鮎川浩一議員） １点目の今の件についてですね、年齢とか、所得の制限とか、これを全く無料化するというのは考えられないでしょうか。
○柿木彰保健福祉部長 保育料の完全無償化ということの御質問でございますが、このことに関しましては、本年第１回定例会でですね、中嶋敏子議員のほうにもお答えをしておりますが、保育サービスの提供の運営費など、年間約20億円を超える費用が経常的に発生をしております。その中でもですね、一般財源の持ち出しがあるところでございます。その財源の一部でございます、また、保育料の全てをですね、無償化することについては、慎重に判断すべきものであり、現時点では難しいものと考えております。
○８番（鮎川浩一議員） それでは、２点目のですね、子供の医療費の件について、例えば、市外の病院を利用した場合に、支援のほうはどうなっているんでしょうか。
○柿木彰保健福祉部長 子供の医療費につきましてはですね、市内外にかかわらずですね、保険診療に係る自己負担額分につきましては、薬代を含めて全額が助成の対象となっているところでございます。
ただし、県内の医療機関については、自動償還方式、一旦、窓口でですね、自己負担分を負担していただいて、その後、手続なく、御本人の講座等に自己負担分をお支払いをしておりますが、県外の医療機関を使われた場合につきましては、領収証等をですね、提出していただいた後、御本人の口座に振り込むという形を取らせていただいているところです。
○８番（鮎川浩一議員） 子供の医療については、ほぼ無料ということで、３年間の利用状況はどのようになっているんでしょうか。
○高口悟こども課長 病児保育の関係の利用状況かと思います。過去３年間の利用実績につきましては、令和元年度が年間延べ504人、令和２年度が302人、令和３年度が441人となっております。令和２年度及び令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、利用控えの状況がございまして、その影響が大きかったものと考えております。
○８番（鮎川浩一議員） 今のところでですね、今、永松クリニック、それ以外にですね、例えば、野田地区とか、米ノ津地区のほうにちょっとこう施設を増やすということはどうなんでしょうかね。お伺いいたします。
○柿木彰保健福祉部長 現在の施設の利用定員を大幅に超えるような利用があった場合はですね、当然検討すべき事項でございますが、現時点ではですね、利用状況は定員以内に収まっている状況でございます。現時点では、その必要性はないものと考えております。
○８番（鮎川浩一議員） ４番目のですね、子ども食堂については、５件ほどあるということですが、今現在、ほぼ中止ということなんですけれども、子ども食堂の目的は、食をきっかけとした全ての子供が地域の方とつながる新たな居場所があるということがあると思います。明石市の子ども食堂については、全28小学校区の47か所で広がっているようです。まちのみんなで子供たちを見守っているそうですので、できれば今後、小学校区に、出水市は12校区ですので、できれば１か所ぐらいずつは子ども食堂を地域の子供たちのために増やせればと思いますけれども、これについては可能性があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○柿木彰保健福祉部長 現在、市内５か所のほうで子ども食堂がありますが、コロナの影響でですね、どこもなかなか開園が難しい状況であるということでございます。
ここの開設につきましてはですね、地域の方、あるいは個人の方がされておりますが、まずはその子ども食堂を運営される受け皿づくりからだと思っております。当然、全国的にですね、この子ども食堂、また、フードバンクの取組等関心を集めておりますので、今後の利用状況を含めてですね、検討をしていきたいと考えております。
○８番（鮎川浩一議員） それでは、５番目の学校給食のことについてなんですけれども、現在、出水市でもですね、給食費が払えない親とか、子供は払うんじゃないんですけれども、父兄がいるという話ですけれども、親の教育費が膨らむ中学生がいる家庭は負担を軽減する意味で子供の健やかな成長を支えるという意味で、全部小・中給食費を無料にするという計画というか、そういうことは考えられないでしょうか。
○大久保哲志教育長 小・中学校全てについて、給食費を無償化できないかということでございますけども、私は、教育のほうを預かる立場からすると、給食費については、前にこの議会の中でもお話させていただいたんですけども、法の中では、保護者が負担をするというのがまず基本的にあって、そして、現在、今、コロナウイルス感染症の拡大であったり、あるいは世界の情勢で各家庭に非常に負担が大きくなっているということを考慮して、本来であれば法で定めたとおりではあるけれども、先ほど答弁しましたとおり、本年９月からは学校給食費の助成制度を設けていくようなことで、今定例会に補正予算を提案したということでございます。
○８番（鮎川浩一議員） ６番目の市内公共施設の子供の使用料について、明石市のほうではですね、子供の休みの日は家族で遊んで、また、親子交流の場にしているという目的というか、話がありますけれども、これについてもですね、家族とのつながりを作るという意味で公共施設の使用料を無料にするという考えはないでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 公共施設の使用料を、子供の使用料の無料化についてのお尋ねでございます。原則としまして、公共施設については、施設を利用する方の受益者負担というのが原則になっております。施設整備等においては、税金で、市で整備をいたしますけれども、その運用に関わる経費等を賄うために受益者負担として使用料で一部を負担していただいているという状況でございますので、そういう施設を利用する人と利用しない方の公平性を確保する意味でも、現在のところ、先ほど市長が申し上げましたとおり、２分の１から３分の１の料金設定をしておりますので、そのようなところで、今のところ無料化は考えておりません。
○８番（鮎川浩一議員） それでは、７番目の公立幼稚園の給食費のことなんですけれども、これも先ほど答弁がありましたとおり、360万円未満の所得の制限とか、第３子からということですけれども、無料ばっかりですけれども、これも制限なしの無料ということはできないでしょうか。
○大久保哲志教育長 先ほどお話したとおり、その公立幼稚園の給食費の支援でございますけども、現時点では、助成の制度、年収に応じたその免除制度があることから、全ての園児を免除するというような形は、今のところ考えておりません。
○８番（鮎川浩一議員） ７点ほど無料のことを言いましたけれども、兵庫県の明石市の泉市長は、私が質問した７項目以外におむつや子育て用品を月に１回自宅に届け、その際、育児の不安や悩みを聞いたり、役立つ情報を伝えているということです。全て所得制限なしの他の市区町村にも比べて大胆な支援制度となっているようです。結果、人口増につながり、税収はアップし、その結果、さらに住みやすいまちへの整備が行われているということです。特に移住者も増加し、好循環が生まれているようでございます。子供は未来の日本を支える宝であります。子供が増えないことには将来性がありません。人口が増えれば税収も増え、経済も潤んできます。その根本的な部分を理解し、多少の痛みを伴う改革でもやり遂げていく必要があると思います。本気で子供たちのことを考えることだと思っております。この明石市の泉市長の改革のことを踏まえてですね、椎木市長はこういうことで８点ほど全て無料にされているんですけれども、これを聞いてですね、どういうふうに思われたのか、ちょっとお尋ねいたします。
○椎木伸一市長 はい、明石市は非常に先進的なですね、おっしゃるように、大胆なことをされていらっしゃると思っておりまして、すばらしいことだなとは思います。ただ各自治体のいろんな立地条件でありますとか、状況、それから財政状況ですね。そういったこともございます。明石市は、どちらかというと都市近郊にあられる立地の非常にすばらしいところであります。そういったところで、その少子化対策に力を入れることの有効性というものに着眼されたいろんな施策だというふうに思っておりますけれども、私どもこういった都市から遠隔地にある地域同士で出水、阿久根、水俣、長島、こういったところで、お互いにいろんな状況を踏まえながら取り組んでいるわけでございまして、そういった地域のありようとかですね、私どもの財政状況とかいうことの中から最大限できることを今やっているつもりであります。給食費にしても、今回、保護者の負担軽減ということで、今の昨今のこの状況を鑑みて、保護者への負担軽減をやろうということで、まずはということでやらしていただいておりますし、医療費についてはですね、元から渋谷市長さん時代からですね、一生懸命取り組まれて今の状況になっているわけでございます。
これからも子供たちのためにですね、一生懸命しなければならないということは、気持ちは全く明石市長に劣ることはないというふうには思っておりますけれども、できる範囲のことをですね、精一杯、効率よくやっていくという思いでありまして、やはり財政も持続可能でなければならないわけですので、青天井的なことはできませんので、できる範囲で有効なことをやっていきたいというふうに考えております。
○８番（鮎川浩一議員） 今、市長が明石市の市長に劣ることはないとおっしゃいましたので、市長の決断力を期待して、少子化については終わります。
次に、農竹林業振興についてですけれども、まず、１項目めの遊休農地についてですけれども、出水市の現在の農地バンクについて、進捗状況はどうなっているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○揚松智幸農林水産部長 農地中間管理機構事業のことについてのことだというふうに理解しますが、本市では、毎年、地域集積重点地区を設定して、公益財団法人鹿児島県地域振興公社を通じて農地の貸し借りをしていただくことで集積、集約に努めております。令和３年までに11の地区で約337ヘクタールを集積しております。直近３年間の実績といたしましては、江内西部地区、野田屋地地区、野田中郡地区の３地区で合計約42ヘクタールとなっております。
○８番（鮎川浩一議員） 今、農地バンクのことについて簡単に説明してもらいましたけれども、本市は大川内をはじめ、12地区に分割し、地域ごとの話合い活動により、地域農業の在り方や将来の展望について議論を行った上で、地域ごとに人・農地プランを作成しているようです。高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加により、人と農地の問題がありますが、５年後、10年後の展望が描けない地域が増えています。出水市独自の対策で若者が農業で生活できるような支援を行って耕作放棄地を利用し、所得の上がる出水市独自の政策を期待したいと思います。
それから、竹林放棄地の件ですけれども、私も４年間、竹林整備に携わってきました。大変な仕事でしたけれども、頑張れば収入も得られるような竹林整備でございます。先ほどから述べていますように、配合飼料に必要な穀物価格の高騰により、竹パウダーを活用し、肥料や飼料として実証実験や実際に利用されております。
都城市の大和フロンティア製造販売会社は、竹を原料とした家畜飼料、有機肥料の笹サイレージを製造販売しております。また、姶良市の北山校区では、竹林の荒廃対策や自主財源の確保のために２年前から黄金北山筍と名付け、瓶詰してふるさと納税の返礼品としてもやっているようです。また、東京のベンチャー企業のアミカテラは、竹などを粉砕して取り出した繊維にでん粉や天然樹脂を加えた新素材「モドセル」を展開しているようです。また、熊本県益城町に竹を利用したストロー、食器類の製造工場を構えた。ストローなど食器類は土に埋めると半年から２年ほどで分解されるそうです。また、薩摩川内市の祁答院町黒木地区では、1.5メートル程度に育った孟宗竹のタケノコを幼竹と言いますけれども、メンマに加工するプロジェクトを立ち上げております。育ちすぎたタケノコを有効活用し、過疎高齢化で問題になっている放置竹林の解消や所有者の副収入につなげているようです。また、日置市東市来町の美山で、地元若手を中心とする14人のグループ、美山未来つなぎ隊が路地裏の竹やぶを伐採し、美しく生まれ変わらせているそうです。散策したくなるような竹林の道が新たな魅力になっているようです。また、メンマや炭で収入源づくりをしているようです。メンバーは20歳から67歳まで、職種は農家、庭師、デザイナー、陶器家と様々で、本業や家庭、家族を大切にしてできることをするというのが合い言葉だそうです。また、宮之城の未来シティ産業では、竹を重ねた住宅用の板を作っているそうです。大変需要が多いそうです。こういうことでですね、竹林整備についてもいろんな収入を得られるような例もあるようですので、こういうグループとか、竹林整備を利用したことで出水市を盛り上げていくというような方法もあるんじゃないかと思っております。
次に、大項目の３の食料自給率について。先ほど資料としては出水市の自給率は分からないということだったんですけれども、私も78％ぐらいといったのは、鹿児島県が今自給率が78％です。特に食料自給率については、簡単に言えば、本市で生産し、本市で食べればよいというような、例えば地産地消の意味でそういう簡単に言えばそういうことです。また、小学校、中学校の給食を無料にして、今、米を大分食べないですけれども、米食を中心にして野菜、肉などを使用すれば、食料自給率も上がるんじゃないかと思います。また、食料はいつでも輸入できるとは限りませんので、出水市で備蓄できるようなことはできないかと、私も思っております。食料自給率についてはですね、いろんな今新聞にも出ていますけれども、先ほども言いましたとおり、世界は100億の人口になるような気配でございます。そしてまた、世界的な食料不安への危機感を背景に、食料安全保障に関する議論が活発化しています。国民の食料確保は国民の最大の責務と言っていいと思います。カナダやオーストラリアは200％超の食料自給率を誇っております。日本は37％と先進主要国の中では最低であります。食生活の欧米化というか、米のことなんですけれども、米食の減少や肉やパンへの偏重などが著しいです。農業者の高齢化が深刻で42.3万ヘクタールもの耕作放棄地が生じているようです。家畜飼料の国内での増産が追いついていないとか、肉類や卵など国内で生産していても輸入飼料を与えていれば食料自給率には加味されないとか。とうもろこしや大豆の油粕など栄養価の高い濃厚飼料は１割にとどまっております。食料自給率を高めるためには、遊休農地を利用して、飼料を国産化することであると思います。出水市の食料自給率を高めるためには、出水市の遊休農地を利用して飼料づくりをすることであると思います。地場の旬のものや米食を中心にバランスの取れた食事をとることではないかと思います。小・中学校、保育園にも米を給食に取り入れ、野菜、肉、牛、豚、鳥を地元で利用することであると思われます。
いろいろ言いましたけれども、以上、大項目１から３は、出水市独自の政策で早急に実施すべきであります。椎木市長は、魅力あるすばらしい出水市を次の世代を担うような子供たちに誇りを持って引き継ぐべきだと言われました。そのためには、出水市の財源が増えるような経済効果 のある政策を期待して質問を終わります。
○議長（田上真由美議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△ 延 会
○議長（田上真由美議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第４日の会議は６月27日に開きます。御苦労さまでした。
午後３時０２分 延 会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
－ 173 －