令和４年出水市議会第２回定例会会議録第２号
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令和４年６月23日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 井 伊 健 一 議員
２番 迫 田 小百美 議員
３番 池 田 幸 弘 議員
４番 田 中 秀 一 議員
５番 宇 都 修 一 議員
６番 江川野 一 成 議員
７番 南 鶴 洋 志 議員
８番 鮎 川 浩 一 議員
９番 上須田 清 議員
１０番 日 髙 信 一 議員
１１番 北御門 伸 彦 議員
１２番 吉 元 勇 議員
１３番 土 屋 工 吉 議員
１４番 鶴 田 均 議員
１５番 田 上 真由美 議員
１６番 杉 本 尚 喜 議員
１７番 出 水 睦 雄 議員
１８番 中 嶋 敏 子 議員
１９番 道 上 正 己 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
益 山 剛 くらし安心課防災対策監（参事）
花 田 勝 宏 くらし安心課安全安心推進係長
遠 矢 秋 彦 くらし安心課地域政策係長
大 田 直 子 財政課長
青 﨑 譲 二 企画政策課長
福 川 正 樹 企画政策課秘書監（係長）
山 﨑 裕 樹 企画政策課総合政策係長
宮 木 隆 裕 契約検査課長
江 﨑 雅 一 契約検査課契約係長
柿 木 彰 保健福祉部長
田 畑 幸 二 いきいき長寿課長
宮 﨑 毅 市民部長
堂之上 健 二 生活環境課長
松 岡 秀 和 商工観光部長
松 井 勉 商工観光部参与（文化財・ツル博物館担当、文化財課長兼補）
岩 﨑 新 輔 文化財課文化財係長
濵 畑 信 一 市民スポーツ課長
肱 岡 広 一 市民スポーツ課スポーツ振興係長
揚 松 智 幸 農林水産部長
中 原 克 章 農政課長
橋 元 勝 志 農政課農業振興係長
中 村 孝 文 農林水産整備課長
酒 本 祐 喜 農林水産整備課技術主幹兼基盤整備係長
小 原 一 郎 建設部長
川 畑 正 樹 都市計画課長
澤 田 誠 一 都市計画課技監（参事）
高 見 勇 吉 都市計画課西回り道・防災道の駅推進室長（課長級）
小 村 郁 則 住宅課長
小田原 豊 道路河川課長
松 尾 善 博 道路河川課管理係長
永 山 勝 久 道路河川課課長補佐兼建設第一係長
松 下 透 道路河川課維持係長
吉ケ島 英 章 高尾野支所長
東 畠 賢 一 野田支所長
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
大 平 伸 章 消防長
川 曲 徹 消防本部警防課長
道 添 正 樹 消防本部警防課消防団係長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
床 並 伸 治 学校教育課長
眞 正 基 道 学校教育課指導監
諏訪園 直 子 学校教育課学校教育係長
橋 野 正 毅 学校教育課指導主事
冨 田 宏 選挙管理委員会委員長
戸 澤 広 彰 選挙管理委員会事務局長
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議会事務局
春 田 和 彦 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
議案第52号 工事請負契約の締結について（屋根付き市民ふれあい広場上屋建築工事）
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（田上真由美議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和４年出水市議会第２回定例会第２日の会議を開きます。
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△ 議会運営委員長の報告
○議長（田上真由美議員） ここで議会運営委員長の報告を求めます。
○議会運営委員長（杉本尚喜議員） おはようございます。議会運営委員会が協議しました結果につきまして、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますが、６月20日に追加送付のありました議案の取扱について協議した結果を御報告申し上げます。
日程第１、工事請負契約の締結議案を上程、提案理由説明の後、委員会付託を省略し、即決の取扱いといたします。
皆様の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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△ 議事日程の報告
○議長（田上真由美議員） 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和４年出水市議会第２回定例会
議 事 日 程 第 ２ 号
令和４年６月23日 午前10時 開 議
第１ 議案第52号 工事請負契約の締結について（屋根付き市民ふれあい広場上屋建築工事）
第２ 一般質問
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△ 議 事
○議長（田上真由美議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１議案第52号 上程
○議長（田上真由美議員） 日程第１、議案第52号工事請負契約の締結について（屋根付き市民ふれあい広場上屋建築工事）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○椎木伸一市長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいま上程されました屋根付き市民ふれあい広場上屋建築工事に係る工事請負契約に関する議案について、提案理由を説明します。
本案は工事の請負契約の締結に当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び出水市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
屋根付き市民ふれあい広場の整備につきましては、令和３年３月に基本構想を策定し、昨年度、基本実施設計が完了しました。また、本年第１回定例会で建設工事費に係る継続費予算を議決していただいたところでありますが、財源として国の防災・安全交付金に採択され、昨年度と今年度については要望に対し満額内示を受けており、その他の財源についても合併特例債やツルと歴史のまち応援基金などを活用することで、市の実質負担額は約１割程度となっているところであります。広場にはフットサルコート１面に加え、誰でも気軽に利用できるフリースペースを設け、雨天時でもスポーツやイベントなど幅広い用途で利用できる地方創生の拠点となるものであります。
また、災害発生時の地域防災拠点としても位置づけておりまして、支援物資の配送拠点やボランティア活動の拠点としても活用できる計画としております。
それでは、本契約に係る工事の概要について説明いたします。今回の工事では、上屋本体の建築工事及びその付帯施設として駐車場からの連絡通路、屋外トイレの新設を行います。上屋本体は延べ面積1,842平方メートルの平屋建て鉄骨造で、屋根は膜材を採用しております。今回の上屋建築工事の請負契約に係る入札については、出水市内に本社または支店、営業所もしくは事業本部を有する２社又は３社から構成される特定建設工事共同企業体の指名競争入札として、電子入札システムにより、６月３日に入札を執行し、同月７日に仮契約を締結しています。
契約の内容ですが、契約金額は４億3,692万円、契約の相手方は道添・小田平・職建特定建設工事共同企業体で、代表構成員が出水市昭和町17番13号、株式会社道添建設、構成員が出水市武本513番地１、株式会社小田平建設及び出水市麓町29番17号、株式会社職建となっております。なお、工期は令和５年６月15日までとしています。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田上真由美議員） 議案第52号工事請負契約の締結について（屋根付き市民ふれあい広場上屋建築工事）に対する質疑を許します。
○１８番（中嶋敏子議員） １点だけお尋ねいたします。
今回の契約の相手方、道添・小田平・職建特定建設工事共同企業体ですけれども、これは企業体を組む際、ＡランクとＢランクが組むことと、原則は。Ａランク同士でもいいというのを聞いたことがありますけれども、このランク付けが分かれば教えてください。
○宮木隆裕契約検査課長 特定建設企業体の格付けについての御質問かと思います。道添建設がＡ級、小田平建設がＡ級、職建がＢ級となっております。
○１２番（吉元勇議員） 今回の契約相手方の構成員の代表である道添建設さん。こちらのほうはここ数年といいますか、このような大規模な４億円を超える契約金額の公共施設なり、あるいは民間の施設なり、実力を知る上でも最近の建設、庁舎建設のことも含めて、何か実績があれば御報告いただきたいと思います、紹介といいますか。
○澤田誠一都市計画課技監（参事） 最近の実績としましては、高尾野支所の建築工事を受注していただいております。
○１２番（吉元勇議員） この屋根付きふれあい広場については、契約金額といいますか、予定価格のことで、担当所管には特に熊本県で整備が進められている嘉島町のサッカー場の、熊本の自治体と、それからサッカー協会等が共同で今建設しています、サッカー場のことを紹介して、私も２回ほどその経緯を、この契約金額のことを参考になるかと思っていろいろと紹介しましたが、この今回の契約金額について、そこのサッカー場の建設の金額も大体示しましたけれども、このことが契約金額の参考になった点があれば、紹介いただきたいと思いますが。
○澤田誠一都市計画課技監（参事） 今回の設計につきましては、実施設計の中で床の人工芝については参考にさせていただいたところは一部あります。
○１２番（吉元勇議員） 市長の説明の中で、実際こういう建築工事の鳥瞰図だとか、平面図を示されて提案説明がありましたが、ちょっと気になる点が、カンマチアの屋根付きふれあい広場の運営というか、これが大分参考にするような方向だと認識しますが、フリースペースが右側に書いてあると、これを一般市民が見ると、このふれあい広場はフリースペースと稼働ネットを境にして左側といいますか、フットサルコート、ドッジボールコート、この辺が専用になってフリースペースは少ないんだなという印象を受けますが、これは全体がフリースペースという使い方ができて、フットサルあるいはドッジボールコートとして専有で申請すれば、この部分がこのように使われると。つまり普段は、全体が。
○議長（田上真由美議員） 吉元議員、よろしいですか。今議題となっているのは、契約に関しての件での議題でございます。設計の質疑ではないのですが。
○１２番（吉元勇議員） その点について、説明を求めるものです。
○議長（田上真由美議員） 契約の内容についての質疑でお願いしたいと思います。
○１２番（吉元勇議員） いや、これも契約の一環ですよ。説明があったんですから、市長から。市長から説明がありましたから、参考までに聞きたいんです。
○議長（田上真由美議員） 契約に対しての。
○１２番（吉元勇議員） 契約の内容、ここ説明がありましたから。市長の説明がありましたから。
○議長（田上真由美議員） はい、それでは続けてください。
○１２番（吉元勇議員） 基本的には全体がフリースペースと考えてよろしいですか。市長の説明からいったら、何となく専有場所とフリースペースが分かれているような説明でしたけれども、基本的には全体がフリースペースだと考えてよろしいですね。
○冨田忍政策経営部長 全てフットサルコート、ドッジボールコート、そこは専用という考え方には立っておりません。先ほど、市長のほうから申し上げたとおり、防災拠点としての活用もございます。日常の利用については、専用しない場合であれば広く多くの方に使っていただきたいということで計画をしております。
○１８番（中嶋敏子議員） すみません、２点聞かせてください。
これは、落札率が99.5％、落札した業者の落札率はですね。２位との差が30万円ぐらいしかないわけですけれども、非常に高い落札率。とても競争があったとは思えないんですけれども、談合情報等は寄せられていないのか、お聞かせください。
○冨田忍政策経営部長 全くございません。
○２０番（髙崎正風議員） 今、４社だけが特定建設業者として指名競争入札に入られたわけですけれども、このほかに最初から４組というふうにされたのか。５組とか６組とかという特定建設業者が含まれなかったのか。
それと、相手が頭はどこに、頭というか、特を持っているＡランクの方が少なかったために、この４社に限られたのかですね。その辺について、お伺いいたします。
○冨田忍政策経営部長 その構成については公募をしておりますので、それぞれの企業判断でございます。
条件としては、代表者がＡであること。ＪＶについては、２社または３社ということで、その構成は参加者のほうに委ねております。
構成員については、Ａ・Ｂどちらでもということになります。代表者はＡという条件が付けてあります。
○２０番（髙崎正風議員） ４社しかなかったということですけれども、５社、６社というのは考えられていなかった。最初からもう４社と決められていたのか。その辺についてお伺いいたします。
○冨田忍政策経営部長 当然、先ほど申し上げたとおり、２社または３社のＪＶということになりまして、代表者がＡということになりますと、全てＡが代表になれば数は多くなるわけですけれども、そこはそれぞれの企業の皆さんの判断でこういうことになったんだと思います。最初から何社作ってくださいというようなことは、公募をしておりますので、そこは制限ができませんので。
○６番（江川野一成議員） 初めて発言するんですが、地元に出していただいて本当にありがとうございます。
教えられるものなのかちょっと分かりませんけれども、出資比率を教えていただければありがたいと思っております。
○冨田忍政策経営部長 それぞれの企業体の中での民間企業同士の協議でございますので、控えさせていただきます。
○議長（田上真由美議員） ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論を許します。
○１８番（中嶋敏子議員） ただいま提案をされております議案第52号工事請負契約の締結について（屋根付き市民ふれあい広場上屋建築工事）についてですけれども、先ほど質疑でも申し上げましたけれども、落札された企業体が99.55％という落札率であります。２位との差も30万円しかないという際どい落札率かなと思いますけれども、大体一般的に専門家の指摘では95％以上は談合だという指摘もありますように、とてもまともな競争がされたとは考えられないのではないかと思います。
その点と、私はもともと屋根付き市民ふれあい広場の事業そのものに反対意見をずっと述べてきておりますので、市議会議員選挙の間も私が取ったアンケートでも、「やはりコロナ禍の中でちょっと違うんじゃないか」とか、「予算のかけすぎじゃないか」とか、「避難場所だというのも納得がいかない」とか、いろんな意見が寄せられながら事業が進められているわけですけれども。そういうこともありまして、反対をいたしたいと思います。
○１３番（土屋工吉議員） おはようございます。ただいま上程されております議案第52号工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論いたします。
本日、早速、７番議員が防災について御質問ございます。出水市民も本当に安心で「出水に住んでよかった」そういう地域づくりを今、目指しております。西回り道の防災拠点土地、「本当に九州西岸で出水が一番安心なまちになっど」、それぐらいの気持ちで、この事業を行われるわけですが、特に皆さん方の賛同をいただき、安心で安全な建設業者に対しても作業をしていただき、早い完成を願って討論とします。
○議長（田上真由美議員） ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田上真由美議員） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△ 日程第２一般質問
○議長（田上真由美議員） 日程第２、一般質問を議題とします。
本定例会の質問通告者は16名であります。
これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁は、できる限り重複を避け簡明・的確に、また通告外の質問や品位の保持等については遵守されるよう望みます。なお、再質問から一問一答方式とし、各議員の質問時間は40分以内とします。
質問順に従い、南鶴洋志議員の質問を許します。
○７番（南鶴洋志議員） おはようございます。改選後初めての一般質問です。
我々20名の議員は市民からの直接選挙により選出され市民を代表する機関として、住民自治の理念に基づいて、市長(執行機関)とお互いに対等の立場で、それぞれの役割や権限を尊重しながら市民の声を市政に反映させ、その期待に応えられるように努めてまいります。
早速ですが、通告に従い質問いたします。
大項目の１、防災について伺います。
1997年７月10日針原土石流災害が発生いたしました。死者21名、重軽傷者13名、破壊された家屋は19棟。あの日から間もなく25年(四半世紀)がたとうとしております。2020年７月には熊本県の球磨川が氾濫し、死者・行方不明者88人が出た災害は記憶に新しく、どちらも忘れることはできません。
ここ数年、豪雨災害が起こるたび、「線状降水帯」が原因に挙げられます。「線状降水帯」とは、短時間に集中的な雨をもたらす雲の連なりのことで、気象庁は、今月６月から線状降水帯予報が始まりました。本市も昨年７月10日に豪雨災害に遭いました。米之津川も毎年のように氾濫寸前まで記録することが多くなっております。
本市、伊佐市を含め紫尾山系には巨大大型風車が100基程度建設されれば、保水能力は低下し、米之津川氾濫の危険性は今後さらに高まるものと予想されています。
つきましては防災について６点伺います。
１点目は、５月15日に浸水・土砂災害想定地区の自治会を対象に米ノ津東小学校体育館で、令和４年度出水市浸水・土砂災害想定地区避難訓練が行われました。この訓練の反省と課題について伺います。
２点目は、新型コロナウイルスの感染症対策「３密回避」で、災害時の避難所の定員が減り、避難所難民が多発、問題になっています。本市もハザードマップが全戸配布されましたが、「避難所の想定収用人数」と「浸水想定区域の人口」を伺います。
３点目は、地域防災計画の策定と広報についてです。本計画は、「災害対策基本法第42条に基づき、毎年検討を加え、必要があるときは計画を修正するものとする。」とうたわれております。改訂した計画内容を、住民への広報としてお知らせしているか伺います。
４点目は、防災教育と訓練についてです。いくら行政が市民へハザードマップや防災情報ツールを示したとしても、果たしてどのくらいの方が理解しているのでしょうか。警戒レベルの見直しについてなど、防災に関する知識がどの程度普及しているか、実態を知るべきではないでしょうか。調査は必要ないか伺います。
５点目は、自主防災組織の組織化支援と連携についてです。本市は自主防災組織率が100％になったと言われておりますが、現実の課題として活動が活性化していない、意識がない人たちだけが集まっているだけにしか見えません。今後、そこに市がどういうふうに支援していくのか伺います。
６点目は、消防団加入促進について伺います。近年、大規模自然災害時の共助体制の柱として消防団に対する社会の期待は大きく、衰退はわが国の共助体制の弱体化につながることとなります。本市の消防団の現状と団員加入促進について、どのような策を取られているか伺います。
次に大項目の２、猫の飼い方について伺います。近年では動物愛護や環境保護の観点から、行政機関による対策を求める声が多数挙がったことにより、各自治体による野良猫問題への取組が活発化しています。
伊佐市は、野良猫対策などに取り組む「伊佐市猫の愛護及び管理に関する条例」が今年６月から施行されております。伊佐市によると、この条例では、市民の動物愛護の意識を高めるとともに、良好な生活環境の保持を目的とし、「屋内で飼養する」「名札・マイクロチップなどを装着する」などと、飼い主の責任を明記すると同時に、「飼い主のいない猫に給餌を行う者は餌場の管理、ふん尿の始末など、適切な管理を行うこと」と定め、またこの規定に違反した場合、市長は給餌を行う者に対して指導をすることができるとうたってあります。
これまで、伊佐市では野良猫に関する苦情が多数寄せられ、対策などを市に求めて市民らが署名を集めたということです。そのほか、西之表市でも野良猫3,000匹がおり問題視され、伊佐市へ視察に行ったと聞いております。
野良猫が「かわいそうだから」と餌をあげる方がおられます。１年で一組から30～50匹に増える猫の繁殖力を知っているのでしょうか。
私も令和３年第３回定例会一般質問にて「犬や猫などの飼育方法や扱いについて」伺ったところでしたが、地域の方より問題提起がありましたので再度質問いたします。
そこで、１点目は、一般質問後の本市の状況について伺います。
２点目は、市営住宅のペット飼育について伺います。これまで苦情を受けていないか、調査をしたことはないか伺います。
次に大項目の３、市議会議員選挙について伺います。今回、この質問をする前に、参議院選挙公示２日目のお忙しい中、答弁いただきます冨田選挙管理委員会委員長、関係職員の方にお時間を取っていただいたことに感謝申し上げます。
さて４月10日告示、17日投開票の出水市議会議員選挙が行われ、21名の立候補者の中から20名が選ばれました。近年、議員の成り手不足と同時に低い投票率が社会問題になっています。そこで本市の４月に行われました市議会議員選挙の状況について伺います。
１点目は、選挙運動費用の公費負担額について伺います。ポスター、運転手、燃料代、選挙カー、ビラ、ハガキなどが公費負担になっておりますが、どの程度かかったか伺います。
２点目は、平均選挙費用と最高と最低の額のお示しをお願いいたします。
３点目は、年代別の投票率について。
４点目は、選挙公報紙の配布状況について伺います。
最後に大項目の４、道路行政について伺います。道路は生活や経済活動を支える最も身近で重要な社会資本となっています。
そこで、市民がもっとも暮らしやすく、そして、各地域の産業や観光が今後ますます振興するには、各地域間を短時間で結ぶ道路の整備が必要と考えています。
ついては、道路行政について５点伺います。
１点目は、南九州西回り自動車道の進捗状況について伺います。
２点目は、(仮称)出水北インターの正式名称手続についてです。いつどこで、誰が決めるのか伺います。
３点目は、市道平松上広域線の計画進捗状況について、令和２年第４回定例会にて質問後の状況について伺います。
４点目は市道六月田野間ノ関線の進捗状況について、用地交渉問題は解決したのか伺います。
５点目に県道出水高尾野線と市道西水流上の原線の交差点渋滞解消について伺います。この場所は高尾野工業団地前、きらめきドームのＴ字交差点において朝夕渋滞が発生しております。右折レーンがあれば渋滞解消できると思いますが、これまで市民の方から要望はなかったのか、県への要望として上げているか、認識と現状を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 南鶴洋志議員の防災についての御質問にお答えいたします。
はじめに、令和４年度出水市浸水・土砂災害想定地区避難訓練の反省と課題についてお答えいたします。
令和４年度の避難訓練は、５月15日に米ノ津東小学校を避難先として、米ノ津東、切通地区の住民70人の皆様に御参加いただき実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年が中止となったため今回が初めての避難訓練でございましたが、関係機関との連携や市民の皆様の避難などスムーズに実施できたと思っております。
課題といたしましては、実施日が自治会清掃活動等と重なり、参加者に負担をかけてしまったことや、３月末に配布したハザードマップを使った具体的な説明が不足していた点が挙げられます。これらの点については改善してまいります。
避難所の想定収容人数と浸水想定区域内の人口については、後ほど政策経営部長から答弁をさせます。
次に、地域防災計画の策定と広報についてでありますが、令和４年３月に改訂しました地域防災計画は、市ホームページへ掲載したり、自治会長の皆様へ抜粋版を送付するなど周知を図ったところであります。
昨年度は災害対策基本法の改正に伴い、避難勧告が避難指示に一本化されるなどの重要な変更がありましたので、広報いずみ７月号と８月号の２度にわたり掲載し、周知を図ったところであります。
次に、防災教育と訓練について、防災知識が市民の皆様にどの程度伝わっているかの調査は、令和４年３月に行政評価市民アンケートの一部として実施いたしました。アンケート調査では、居住地域にどのような危険性があるかをハザードマップで確認しているか尋ねた結果、確認している方が31.2％という結果でした。
市民の防災意識の向上のために、どのように取り組むべきか、今後の防災訓練や防災講演会等の機会にアンケート調査を実施し、意向把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の活動支援と連携についてでありますが、現在、身を守る行動に必要な災害情報取得ツールの紹介のほか、避難時の非常持ち出し品や津波避難についての啓発チラシの配布、研修会開催など自主防災組織の機能向上を図っております。
自主防災組織は、災害時に一人では避難が難しい避難行動要支援者の支援など、共助を担う重要な組織であることから、訓練時には、要望に合わせて職員を派遣するなどの支援をしてまいります。また、自治会又は自主防災組織が自主的に自治公民館を避難所として開設する場合に、自主防災避難所として行政が支援する制度を創設することとしておりまして、早期の制度開始を目指して、作業を現在進めております。これらの活動は、避難行動要支援者の避難支援にもつながっていくものですので、今後も自主防災組織の皆様と情報を共有し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、消防団加入促進についてお答えいたします。
消防団員数については、全国的に見ても高齢化や人口減少などが進み、年々減少傾向にございます。
本市消防団員の現状としましては、441人の定員に対し、７人少ない434人で活動しております。充足率は98.4％であり、県内では高い水準となっております。
消防団加入促進の一環として、消防団員が就業する事業所等に消防団協力事業所表示制度を導入しております。特に優良と認める事業所等に表示証を交付し、現在41か所を認定しています。
また、建設工事においては、入札参加資格に加点の優遇措置もございます。
消防団員の処遇等についても、国の示す標準額を上回る報酬を支給しているところであります。
今後においても、国の動向を注視しながら、市ホームページや広報紙、イベント等で消防団活動をアピールしながら加入促進に努めてまいります。
次に、猫の飼い方についての御質問にお答えいたします。
まず、猫に関する苦情相談の件数は、令和元年度が14件、令和２年度が11件、令和３年度が８件となっています。
相談の内容としては、「野良猫への餌やり」や「ふん尿の被害」などに関するものが大半となっています。なお、そのような相談があった場合は、個別に訪問して餌やりはやめるようお願いしております。また、広報紙や防災行政無線等を活用して、猫の適正な飼い方について、周知を行っているところであります。
次に、市営住宅のペット飼育についてでありますが、本市では、入居手続の際に犬、猫その他鳥獣類等のペット飼育禁止について説明を行い、誓約書も提出してもらっていますが、入居者から年間十数件の苦情や相談があるといった状況となっております。その都度、現地調査を行い、ペットの飼育が確認できた場合は、指導を行っております。また、入居者全体へ文書等を発送する際に、ペット飼育禁止についての注意喚起の文書を同封しております。
ペット飼育についてのアンケート調査等はこれまで行っておりません。
今後も、入居者に注意喚起や指導を継続して行ってまいります。
次に、本市で懸念されている道路行政についてお答えいたします。
まず、南九州西回り自動車道の進捗状況については、令和３年度末現在で、水俣インターチェンジから出水インターチェンジ間の用地取得率が約99％、工事進捗率が約66％となっています。
なお、本自動車道の整備状況等については、市役所本庁ロビー、両支所及び市ホームページにも掲示していますので、御覧いただければと思います。
次に（仮称）出水北インターチェンジの正式名称については、基本的に、供用開始の１年から２年前に、国が関係自治体の意向を把握した上で決定することとなっております。
インターチェンジ名称は、「判りやすく簡潔で、一般利用者の利便性を考慮して所在地を明確に示すもの」などの国の基準に基づき決定することとなっており、一般的に同一市町村に複数のインターチェンジがある場合などには、当該市町村名等の後に方位や字名等を付すこととしているようです。将来的に（仮称）出水北インターチェンジについて、国から意見照会があった際には、市民の意向を国にお伝えしたいと考えております。
次に、市道平松上広域線の計画進捗状況についてお答えいたします。
本路線は、昨年度市道に認定し、今年度中には概略設計を行い、令和５年度中に詳細設計を実施し、その後、用地補償等に取り組む予定となっております。
次に、六月田野間ノ関線の進捗状況につきましては、国道447号との交差点から市道朝熊米ノ津町線との交差点間740メートルの改良を計画し、改良済区間が530メートルであり、整備率は71.6％となっています。現在、未改良部分の一部について、修正測量設計業務を計画しているところであります。
次に、県道出水高尾野線と市道西水流上の原線の交差点の渋滞解消についてでありますが、交差点で出水方面からの車が右折待ちをしている場合、時間帯によっては渋滞することもあることから、右折車線の設置を県に要望しているところであります。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 皆さん、おはようございます。南鶴洋志議員の市議会議員選挙についての御質問にお答えします。
まず、選挙運動費用の公費負担額についてでありますが、ビラの作成分が15万200円、ポスターの作成分が367万5,816円、自動車の借入れ分が210万1,400円、燃料分が19万4,010円、運転手の雇用分が162万5,000円、通常はがき郵便料分が179万8,902円、合計で954万5,328円が現在の支出額となっています。
次に、市議会議員選挙における候補者の選挙運動費用額についてですが、公職選挙法第189条に基づく選挙運動に関する収入及び支出の報告書によりますと、立候補者21人の支出額の平均は約72万円ですが、この中には、公営の対象となる選挙運動用ビラ及びポスターの作成費用も含まれるため、それを差し引いた額が各立候補者の実際の支出額となります。また、最高額は129万8,191円、最低額は21万8,535円となっております。
次に、年代別の投票率についてでありますが、10代は約28％、20代は約31％、30代は約40％、40代は約53％、50代は約62％、60代は約71％、70代以上は約64％となっております。
なお、全体の投票率は、もう皆さん既に御案内のとおり57.17％であります。
次に、選挙公報の配布状況についてでありますが、自治会加入世帯及び市の使送便のある施設入所者につきましては、自治会及び施設を通じて約１万8,200世帯に配布しております。また、自治会に加入していない又は加入しているか分からない約6,000世帯につきましては、郵送により送付しております。
なお、今回の選挙から選挙公報を市のホームページにも掲載しております。
○冨田忍政策経営部長 それでは、私のほうから、避難所の想定収容人数と浸水想定区域内人口についてお答えをいたします。
現在の指定緊急避難場所46か所の想定収容人数は9,098人となっております。新型コロナウイルス感染症対策として運用する場合は、3,007人となります。米之津川浸水想定区域内の人口については１万1,344人でございます。
○議長（田上真由美議員） 南鶴洋志議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可しております。
○７番（南鶴洋志議員） るる説明いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２問目の質問に移らさせていただきます。
防災対策についてです。（３）の地域防災計画の策定と方法について御答弁いただきました。市報にも書いてあったということで、すみません、私、ちょっと見逃しておりました。地域防災計画というのが、今私も持っているんですけれども、大体260ページぐらいあります。ホームページにも記載がありました、「改定がありました。御覧ください」ということで、ＰＤＦファイルも貼ってありましたが、ほかの市町村を見ると、このホームページにただ「改定がありました」というだけではなく、改定のポイントについても記載がありました。今後、次回そういった場合があったときには、このような方法を考えられないか伺います。
○戸﨑基夫くらし安心課長 毎年、改定といいますか、検討はいたしますけれども、改定の内容等にもよりますので、広く市民の皆様に御周知しなければならない改定がございましたときには、検討してまいりたいと考えております。
○７番（南鶴洋志議員） それでは、その前の（１）と（２）今回の想定訓練の反省と課題とハザードマップについての人数とか、政策経営部長のほうから説明がありましたが、結局、このコロナ禍の中、大規模災害が発生した場合、避難所難民となる方は何割に実際なるのか。試算はされていると思いますが、何割か教えていただければと思います。
○冨田忍政策経営部長 まず、お断りをしておきます。「避難所難民」という言葉、そういうものは私どもは使っておりませんので、初めにお断りさせていただきます。
想定数を上回る避難者の避難所収容人数が必要な場合、前回も台風のときだったかと思いますけれども、最大で30か所、そのとき避難をされた方が1,700人近くおられたと思います。避難所の開設に当たっては、災害種別に応じて危険度の高い地域の避難所を順次開設をするということで、台風10号の際も最大で30か所まで開設をして、避難所の避難の受入れをしたところでございまして、その当時の状況から申しますと、避難所難民と議員が言われるような状況にはなかったのではないかと、私は認識をしております。
○７番（南鶴洋志議員） それでは、ちょっと書画カメラ１－１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これですね、国土交通省が持っているシステムで、地点別浸水シミュレーション検索システム、通称「浸水ナビ」というのがあります。これ、御覧になられた方もいらっしゃると思いますが、簡単に御説明いたします。ちょっと見づらいですけれども、ちょうど真ん中に、青い点で蛇行しているところがあると思います。これが米之津川でございます。これが青いマークというのが想定破堤点、堤防が壊れたり、川の水が堤防を越えることになるのですが、そこを押すと実際にどのような浸水の状況が出るかというのが、グラフィック上で分かるようになっています。私が住んでいるところ、ちょっと見づらいんですけれども、その青いところの一番上、米之津川の河口になるんですけど、バツで記しているところ、ここを押すと実際に30分単位でどんどん浸水のレベルが分かるようになっています。若干、色が薄いんですけれども、色が付いている所が浸水地域になります。
実際に、どのぐらいの時間で最高浸水点に達するかというのが分かります。縦軸が浸水の深さ、メートルになりまして、横軸が時間になります。これによると、１時間43分後には私が住んでいるところは浸水が始まって、２時間57分には最大浸水深1.6メートルに達するというシミュレーションが出ております。
実際に、どのぐらいの深さになるかというのを、1.6メートル、大人の方と子供の絵があると思いますけれども、ピンクで引いてあるところが1.6メートルになります。これが、この地域では決壊した場合はこんなぐらいになるんだというのが分かります。
出水市では、この米之津川のところだけ、こういったシミュレーションがあるんですけれども、先週の県議会でも話があった県管理の河川についても四、五年でこういった浸水想定区域のマップができるということですので、これを見ていただけると本当に危機管理をしっかりしないといけないと思うのですが、市長、これを御覧になられて、当然見られたと思うんですが、どのような感想をお持ちかお伺いいたします。
○椎木伸一市長 使いやすいツールではないかなというふうには思っております。それから南鶴議員には、私どもの米ノ津東小学校での避難の訓練にも御参加いただき、いろんな御意見もいただきました。これからも、我々もいろんなことを経験を重ねながら、より南鶴議員が今お示しいただいたような分かりやすい防災機能を備えていかなければならないと考えております。
○７番（南鶴洋志議員） その訓練のときにいただいた資料でございます。「ハザードマップとは」ということで、ハザードマップの使い方が書いてあります。「入手して手元に置いておくだけでは不十分」ということで、本当にいいことが書いてありました。活用方法、「最寄りの避難場所とその避難経路を確認してください」と書いてあります。今私が先ほど申し上げた浸水ナビを見ると、仮に今度、米ノ津東小学校の避難所に行ったとしても、当然受入れができないわけです。本当に、このときにどうするか。実際に浸水の深さが50センチになったら、もう車の移動はできません。走行不能になりますので、次の二次避難場所、違う避難所に行ってくださいといっても、多分動けないと思うんです。これについて、どうするのか。例えば、米ノ津東校区の場合だったら、米ノ津運動公園のほうに逃げるとか、前にもこれ１回言ったかもしれませんけれども、最悪の場合は学校の校舎のほうに避難を誘導するとかいう方法があると思うんですが、その辺はどのようにお考えかお答えください。
○冨田忍政策経営部長 避難所に入りきれない場合等、あるいは避難する時間を確保できないような状況をどうするかという趣旨でのお尋ねかと思います。
まず、人数的なもので言いまして、それぞれの今の避難所におきましては、現在、避難者の状況を把握するというものを作って公開をしております。そこを見ていただければ、自分の地域の避難所はそこなんだけれども、もう今は混んで入れなさそうだと、今から行ったら入れない可能性があるという場合には、近隣の避難所を開設をしておりますので、同じ地区内でなくても最寄りのところに行っていただくと、そういうような運営をしております。逐次、状況等を把握しながら、開設避難所等を増やしていきますので、その対応で行っていただきたいということと、浸水想定につきましては、主に春日橋の水位を基に情報把握をしております。その場合に、浸水をしてから最高位が先ほど３時間ほどでしたけれども、その３時間ということに限らず、浸水する前から避難情報、危険情報というものは、防災無線、あるいはＬＩＮＥ、あるいはテレビの放送等、そういったものを使って情報提供をしていきます。そういう大規模に備えて、避難所の収容人数の関係で申しますと、総合体育館を新たに緊急避難所として指定をしております。
そのことからも判断に迷うような場合は、総合体育館も選択肢の一つということになろうかと思います。もちろん想定区域内でございますので、その浸水の情報等細かい地域ごとの可能性等については、広報周知してまいります。
○７番（南鶴洋志議員） 繰り返しになるんですけれども、本当に短時間で増水・浸水が1.6メートルに達します。今、政策経営部長のところも実際に六月田地区、海水面低いので見たら、私のところは1.6メートルだったんですけれども、六月田地区は3.6メートル、完璧に埋没するような地区になります。実際に米ノ津東校区から２次の違うところに避難してくださいと言っても、通る道路がないと思うんですね。そういったときはどのように考えているのか、教えてください。
○冨田忍政策経営部長 私の住まいの地区の話が出ましたので、もう大分前だと思いますけど、越水をして、東出水地区、米ノ津東地区、六月田にかけて浸水したことがございました。そのときに、私どもの集落の皆さんが取られた行動というのは、間に合わなかった家庭については、倉庫をお持ちの方もいらっしゃいますので、近隣のお互いの農業用倉庫の２階に、お互いに声を掛け合って避難をされたところもあったようです。
あと、津波・浸水、水に関する災害においては、私どもも防災講演活動の中で垂直避難という考え方を御紹介をさせていただいております。浸水想定区域にあっても、あるいは避難所がそういうことになっても、今学校に協力をいただいて避難所を開いております。体育館で危ないというようなときは、校舎の２階、３階、そういったところを使っていただいて、垂直に避難するというようなことも想定をしております。
○７番（南鶴洋志議員） 先ほど、垂直避難というお話がありました。実際に高齢者等、歩いて避難所まで行けない方も多々いらっしゃいます。ここで書画カメラ１－２をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ緊急一時避難所の募集ができないかという御提案をさせていただきます。インターネットで緊急一時避難場所募集というワードで検索すると、各市町村の募集しているサイトがばばばっと出てきます。これ、茨木市のホームページですけれども、やはり浸水想定区域内であって、どうしても逃げ切れない人たちのために、一時的に近場の民間施設の建物に避難できないか、大規模災害になるんですが、一時的に避難できないかというのを市、行政が募集しております。ぜひ、米ノ津東校区、先ほどの六月田地区もそうなんですけれども、こういった高台の所がないので、ぜひこういったものを行政側のほうからお声かけをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（田上真由美議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午前11時15分とします。
午前１０時５９分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開します。南鶴洋志議員の質問に対し、答弁を求めます。
○戸﨑基夫くらし安心課長 先ほどの御質問にお答えします。先ほど答弁しましたとおり、自治会又は自主防災組織下で自治公民館等を自主的に開設ですとか、運営する自主防災避難所制度を今現在検討しているところでございます。
この制度におきましては、自治公民館だけに限定するものではなくて、自治会等と民間施設の所有者ですね、そこの協議が整えば、そういった民間施設につきましても避難所として支援の対象とできないかと、そういう方向で協議を進めているところでございます。
○７番（南鶴洋志議員） 企業などの民間施設、学校の教室、ホテルなどの宿泊施設など、あらゆる場所をフル活用して、避難スペースを増やす努力をしていただきたいと思います。先ほど、ホテルと申し上げました。昨年の９月、非常に大きな台風、80メートル級の台風が来るので避難してくださいという騒動がありました。このときはＧｏＴｏトラベルのキャンペーン期間中だったので、ホテルに避難する方が非常に多かったと聞いております。
高齢者に関してなんですけれども、こういったホテルを避難所として、まず最優先して避難をさせてあげる。高齢者に対してのタクシーの補助とかはありますけれども、こういったホテル施設の宿泊の補助とかは検討していないか。例えば、愛媛県の宇和島市とかはこういう補助制度があります。本市でも、そのようなお考えはないか伺います。
○戸﨑基夫くらし安心課長 ホテル、旅館業につきましては、現在、県のホテル旅館業組合の出水地区組合と協定を結んでいるところでございます。その協定に基づきまして、そういう利用といいますか、活用といいますか、そういったところを協議しているところでございます。
○７番（南鶴洋志議員） ちょっと今、最後が聞き取れなかったんですが、補助についても検討されるということでよろしいでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 補助制度だけを検討しているということではございません。長期にわたる場合、大災害時等に避難所も平穏でない場合がございます。そういう場合に、長期的にわたっては、本当の大規模災害となれば仮設住宅の建設も必要でしょうし、民間宿泊施設を借り上げての対応というのも想定をしております。短期の場合に、どのような形で避難ができるのか、どういう人たちを対象にすべきかということでいうと、年齢だけの高齢者ということではなくて、お住まいの地域であって、そこがハザードがあるのかないのか、あるいはいわゆる要支援者と言われるような方々を対象とするのか、そういった対象、範囲、場所、そういったものも含めて総合的に検討していきたいと考えております。
○７番（南鶴洋志議員） 今、部長のほうから「要支援者」というお言葉をいただきました。前回の一般質問で要配慮者の支援計画について伺いました。これは記述設定がなく努力義務ということで検討中だということでしたが、現在の進捗状況、どのようになっているか伺います。
○戸﨑基夫くらし安心課長 現在の進捗状況について、お答えいたします。
現在、避難行動要支援者の個別計画の作成については、関係課が集まりまして準備を進めているところでございます。市で把握している対象者の情報を精査しまして、ハザード地区内にいる方、いらっしゃらない方、そういったところも含めまして、どういった対応をしていくかというのを今検討を始めているところでございます。
○７番（南鶴洋志議員） 災害は待ってくれませんので、ぜひ早めに動いていただきますようお願いいたします。
次の質問に移ります。４の防災教育と訓練について、（５）の自主防災組織時の組織化支援と連携についてですが、この２項目は本当に深く関わっております。とにかく、防災教育をすることによって、自主防災組織の必要性を再認識し、地域住民の意識も変わってくるかと思います。出水の出前講座というのがあります。防災講座というのがあると思うんですが、これをもっと積極的に、もう行政のほうから各自治会に「やります。やらせてください」というほうにやっていただけないか。これは人数的な問題もあると思います。そういった場合は、私みたいな防災士とかを使って、各自治会を回って、本当に地域の皆さん方に理解をしてもらう、教育をするという考えはないか伺います。
○冨田忍政策経営部長 いわゆる防災上の知識の普及、それと自主防災組織の活用といいますか、活動に対する行政としての関与、支援の在り方ということでございます。
先ほど、冒頭市長のほうからもありましたとおり、今回の地区訓練が自主防災組織としての訓練が初めてでございます。自主防災組織の皆さんには、今後、講演会等も予定をしております。その中でいろんな防災知識等をお伝えしながら、あるいは市と一緒になってやっていただく。市長も申し上げたとおり、訓練時には私どもから職員を派遣して、いろんな訓練の中でこういう全体知識が必要ですよ、こういうふうな情報取得のツールがありますよというようなものもお伝えをしていきたいと思います。そういうことで、もちろん、そういう個別の支援は積極的にしてまいります。あと一つ、現在取り組もうとしているところがございます。自主防災組織の皆様の勉強会あるいは協議会、それぞれ地域に特性がございますので、そういったものを出し合って勉強する、情報共有を図る、そういう機会、機関を作れれば理想的ではないかと、今考えて、今年度中に始められるように検討しているところでございます。
○７番（南鶴洋志議員） ぜひ、今後防災教育については徹底的に進めていくことをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。大項目の２、猫についてでございます。
まず、最初に猫に関する注意喚起の看板を作っていただいて、必要なところに掲示していただきました。本当にありがとうございます。るる、説明がありました。私の家も実際２匹の猫を飼っております。外には出さない家猫です。やはり、外に出すとどうしても感染病等があって、かわいそうかもしれませんけれども、出さないようにしています。キャットタワーとか２階のベランダを開放して２階のほうの屋根に登ったりして、ストレスは解消しているかと思います。
そこで、先ほど苦情の件数を言っていただきました。非常に少ない件数なんですけれども、私の家も自分の家に猫がいるので、どうしても野良猫、首輪のない猫が分かるんでしょうね、家の周りに来て様子を見に来たりします。その中で、どうしても家の周りにふんをすることがあります。これを行政に苦情として上げるレベルではないんです。実際、今回、この猫の問題の一般質問をしたときに、３名の議員の方が「いや、実はうちのところもあるんだよ。こういう地区で問題があるんだよ」というのを聞きました。今回、５番の宇都修一議員も、本来であれば一般質問で猫の関係について質問をする予定だったんですけれども、今回、取り下げられました。
今、私が分かっているだけでも、５名の方がこうして問題を抱えていらっしゃいます。こういう議員というのは、やはり声なき声、小さな声を拾うのがやはり議員の宿命であります。実測の数値、実際のデータで判断するものではなくて、こういった小さな声を拾うのもやはり行政だと思うのですが、市長いかがと思いますか、お伺いします。
○椎木伸一市長 私どもの仕事も、そのようなふうに考えてはいますけれども、優先順位等付す場合は、いろいろ重要性であるとか緊急性、そういったものを勘案して判断して、取り組んでいきます。
私が常々申し上げているのは、市民の皆様の意見をよく聞いて、もしできなくても優先順位が低くても、後々にはまたそれを頭に入れて心に置いておけば、何らかの対応ができる場合もあるので、丁寧に対応するようにというような話をしておりますけれども、猫の問題もマナー的なものも大きな課題であると思います。いろんな方面からの猫に対する指導、あるいは猫についてのお知らせですね。今、放送等も一生懸命しております。なかなかペットについては皆様のいろんな事情があってのことでございますけれども、そうであってもほかの人に迷惑がかかるという行為がいけないわけでありまして、そこについての周知徹底、我々ができることはやっていきたいというふうに考えております。
○７番（南鶴洋志議員） もう１件、別なんですが、前回の一般質問でも保護団体の猫の去勢手術、不妊手術ですね、それについて補助ができないかという質問をいたしました。残念ながら、本市には保護団体がございませんのでできないんですが、例えば個人の猫の不妊手術の補助はできないか。例えば、雄猫でいうと、大体１万円ぐらいかかるんですかね。雌猫のほうがそれの倍ぐらいの不妊手術がかかります。相当、やはり多頭、たくさんの猫を飼っていらっしゃるところは負担になると思うんですが、これの補助について考えてられていないか、お伺いいたします。
○宮﨑毅市民部長 猫の不妊手術の助成の関係のお尋ねかと思います。前回の一般質問の中でもお話が出たことかと思います。今、そういう問合せもある場合には、公益財団の動物基金の不妊の去勢手術の助成事業であったりとかですね、そのほか県のほうも確か助成事業があったと思います。そういったものも御紹介しながら、今、相談がある場合には対応をしているところでございまして、そういう団体等の助成制度ですね、そういった内容等も検討しながら、本市での必要性については、また検討したいと考えております。
○７番（南鶴洋志議員） 市長が先ほどおっしゃったとおり、今回のこの共同住宅のペットの取扱いについてもそうなんですが、やはり各個人個人のマナーの問題だと思います。どちらもマナーを理解してもらう、丁寧な指導と説明を行政側のほうには根気強くやっていただくことをお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。
続いて３の市議会議員選挙について質問させていただきます。
投票率について、お伺いいたします。今回、先ほど御説明があった57.17％になりました。前回から比べると投票率が下がったわけですけれども、今後投票率を上げる新たな取組はないか、お伺いいたします。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 投票率を上げる対策について、どのような考えがあるかというような質問だと思いますが、今回の市議会議員選挙の投票率は、前回と比べて3.67ポイント下がっております。また、年代別の投票率について差が生じていますが、10代の投票率につきましては、４月は就職・進学等の時期と重なるなどの、ほかの年代とは異なる課題があると思っております。
投票率を上げる対策についてでありますが、本市に限らず、全国的に投票率は下がっている傾向にあります。その要因につきましては、様々な機関によって調査研究がなされているところではありますが、また出水市活性化プロジェクト内において、本市の高校に通う生徒を対象とした選挙に関するアンケートが実施されております。高校生の投票行動に関する基礎資料を作成しておりますので、これらを参考に、今後どのような取組ができるか考えてまいりたいと、そのように思っております。
○７番（南鶴洋志議員） ぜひ、投票率を上げていただきますよう努力をお願い申し上げます。
書画カメラ３－１をお願い申し上げます。（議場内ディスプレーへの資料表示）投票率を上げる方法として、ちょっと御提案させていただきます。今回も私もこの選挙期間中、高齢者の方から「投票所に行けない」と、「ちょっと家の周りしか歩いて回れないから、１キロ先、２キロ先の投票所まで行けないんだよ」、というお話を聞いて、そういう方もいらっしゃいました。このように、今書画カメラでお示ししているように、移動バスで各投票所、期日前になるんですけれども、回るやり方を、取組をやっているところがございます。一番近くでいうと、これ南九州市の事例なんですけども、バスの中で投票ができるというふうになっております。これ、結構やっているところが多くて、この辺も参考にしていただければなと思います。
もう１枚お願いします。３－２です。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらは逆に若手向けのキャンペーンです。親子で投票所に行こうキャンペーンということで、選挙改正がありまして、18歳以下の方でも一緒に投票所に行くことができます。これで、子供たちを連れて行って、実際に政治・選挙に関心を持ってもらおうという事例でございます。ぜひ、こういったものを検討していただいて、投票率を上げていただくというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 高齢者等の投票所に行くことが困難な方のために、移動式投票所を導入する気はないかというような質問でございますが、質問者がおっしゃったように南九州市等でバスを活用した移動式の期日前投票所を導入している自治体もございます。ほかにもあるわけでございますが、設備の導入やシステムの改修等が必要なことでもありますので、まず実施している自治体の運用状況等を十分調査の上、必要がある場合はそのような取組にしていきたいと思います。また、子供と一緒に投票しようというようなこと等でございますが、現在、法律の改正によりまして、それは実際行っております。いろんな明るい選挙推進協議会等でも、白バラ等でも皆さんに広報しているところでございますが、実際、今、期日前投票においては小さい子供さんも来て、投票されております。そのような投票所に行ったことのある人は、投票率が非常に高いというアンケート結果も出ておりますので、今後、そのようなことも推進してまいりたいと思っております。
○７番（南鶴洋志議員） 18歳になって初めて投票に行かれた方は、次の投票のときも行くという統計データも出ているようなので、やはり18歳になったときの一番最初の投票というのが重要になるかと思いますので、ぜひとも検討のほうをお願いいたします。
４の選挙公報紙の配布状況については、先ほど御説明があったとおり、今回からホームページでも掲載がありました。本当に、私もバタバタして見ていなかったんですけれども、前回なかったのが、このように掲載されて大変うれしく思っているところです。
ただ、一つ提案です。この今回のこれ、参院選の入場券でございます。参院選の入場券で、この２次元のバーコードがあるんですけれども、この隣の空きスペースに、これ提案なんですけれども、ＱＲコードを貼って、このＱＲコードを読めば選挙公報が見れるみたいなシステムがあると、実際に選挙公報紙を見なくても各人がすぐ、当然、公報紙だったら郵送になりますので、日数がかかってしまいます。翌日選挙告示の２日目とか見たいよといったときには、さらにこれで見ることによって、確認して投票もできるということなので、ぜひ、御検討いただければと思います。
これ、意見として申し上げておきます。選挙前運動用通常はがきの差し出しについて、いろいろ候補者の中から問題があったので、これぜひ言ってくださいということでしたので、伝えておきます。これ日本郵便との兼ね合いになるので、選挙管理委員会に言うことではないんですけれども、今回、受付の日程とか受付処理の対応の問題、かなり時間がかかったということでございます。この辺の対応について、ぜひ、県の選管でも結構です。まとめて日本郵政、郵便局のほうに意見として上げていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 投票所入場券にＱＲコードを貼って、選挙公報等が見られるようにできないか。あるいは、選挙運動用のはがきの提出についての要望でもございますけれども、今回の選挙では選挙公報をホームページに掲載いたしました。ＱＲコードを入場券に印刷すれば、手元のスマートフォンなどから閲覧がしやすくなるものと考えますが、入場券に印刷する場合は、様式の見直しやシステムの改修等も必要になってまいります。まずは市のホームページから選挙公報を閲覧できることを知っていただけるよう、周知を図ってまいりたいと思います。
また、選挙のはがきの時間がかかったということでございますけれども、これは郵便局のほうが今度は土日の配布ができなくなったと。ちょうど選挙の届出日が日曜日でありましたので、配達ができない体制ではありますけれども、全体的な郵便局の働き方改善によるものだと説明は受けておりますが、郵便局のほうでございますので、今ご案内がありましたように、県の選管等ともまたいろいろそういうことも出てきていると思いますので、機会があったら検討してまいりたいと、要望等に上げてまいりたいと思っております。
○７番（南鶴洋志議員） 冨田委員長には、本当に参院選のお忙しいところ、こうして御答弁いたきまして、本当にありがとうございました。以上で、３番の選挙についての質問を終わりにしたいと思います。
４の道路行政についてお伺いいたします。
まず、南九州西回り自動車道についてです。先般、新聞報道でありました漁協との和解がありました。計画に進展があるのかどうか、お伺いいたします。
○小原一郎建設部長 和解につきましては、新聞等で今御説明がありましたように、私たちも承知しているところでございます。今現在、米之津川の詳細設計を行っておられまして、国におきましては漁協等で協議しながら、工事のほうを進めていくというようなことでしたので、本市としましてもできるところがあれば協力して、早くできるように協力していきたいと考えているところです。
○７番（南鶴洋志議員） 続きまして、２番の（仮称）出水北インター正式名称の手続についてです。一、二年前になったら、ちゃんと協議をして行うということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
３番の市道平松上広域線の計画進捗状況について伺います。これ、地元の住民の方には、この概略の説明はあったのか。あるのであれば、いつ頃になるのか、教えていただければと思います。
○小原一郎建設部長 実際のこの市道の平松上広域線に限っては、まだ地元説明会のほうはしていないところです。ただし、道の駅の関係で、道路が廃止になったりとか、付け替えの関係で、こういうふうになりますよというようなことは、ある程度地域の方にも御説明しているような状況でございます。
○７番（南鶴洋志議員） それでは（４）ですね、市道の六月田野間ノ関線の進捗状況について、お伺いいたします。先ほど、71.6％進捗伺いました。前回の道路の計画の説明のときに、用地買収の問題、遅れているという話があったんですけれども、それについてどのようになっているのか。そして、また山王様踏切の周辺の工事について、いつ頃になるのかお伺いいたします。
○小原一郎建設部長 現在は用地のほうを相談しているところで、ある程度こういう方向でというのが話がありましたので、今、修正の平面のほうを検討しようとしているところでございます。
踏切につきましても、そこら辺のところがはっきりしましたら、また計画していかなければいけないと、ちょっと時間はまだかかると思います。
○７番（南鶴洋志議員） これ途中途中、つながっているんですけれども、完璧につながらないと全く意味がないところなので、ぜひとも早めに対応のほうをお願いしたいと思います。
５の県道の交通渋滞についてです。書画カメラの４番をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、私も選挙運動のときに、この場所に四、五時間立たせていただきました。この場所、すごく渋滞しているなと思ったところです。マルイＧＰの前、某うどん屋の前のところなんですが、どうしてもきらめきドームのほうに入ろうとして右折をする車が一番先頭におった場合は、もう全然後ろのほうは渋滞して動けない。行ったとしても一、二台しか通過できないという状態でございました。このゼブラゾーンがあるので、ゼブラゾーンのほうで気を利かせて右折待機をしている車もいますけれども、実際はこのゼブラゾーンはこの場所でしたら停車、通行はできない部分なので、本来であればこの黄色のセンターラインの所に沿って待つのが本当なんですけれども、逆にこの逆サイドの歩道は二、三メートルあったので、この辺の見直しは本当に必要かと思います。行政のほうも、ちゃんと認識はしていらっしゃるようなので、こちらのほうは早めに対応をぜひともお願いできればと思います。
まとめになりますけれども、西回り自動車道の全線開通は交通事故の削減や慢性化した渋滞の緩和等につながります。１年でも早く完成を目指して、事業を進めていただきますよう、要望のほうはお願いします。
今回の一般質問は、選挙期間中にいただいた問題、要望を中心に質問させていただきました。２期目も地域の皆様の声なき声を聞きながら、支援していただいた皆様の期待に応えていくことを誓いまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田上真由美議員） 次に、北御門伸彦議員の質問を許します。
○１１番（北御門伸彦議員） また、新たな気持ちでこの場に立てることができたことに感謝しております。しかし、全てが新たなものでなく、過去から多くの課題を引き継いでいることも事実であります。
以前、ここで申し上げました。「あと10年後の議会では、ここにいる大半の方は、この場にいないんじゃないか。」私は常々思うのですが、現状の課題をこの場で議論する以上に、未来への私たちの責任を意識しながら、未来のことを議論していくほうが、より大事であり、この場で多くの提案があってよいと思うところです。
４年前、市長が就任され、施政方針を述べられた折も質問させていただいたのですが、２期目のこれから４年の行政運営の指針となる施政方針について質問させていただきます。
施政方針原稿の最初のほうに書かれている「チャレンジ」という言葉は、私も好きな言葉であります。これまでのやり方に固執しないで、新たな切り口や方法を検討するチャレンジは大事なことだと思っております。また、４年前に政策にどんな優先順位をつけられるかお伺いしたとき、「均衡」という言葉をお使いになり、何を最優先されるか確かな答弁がありませんでした。
今回、「いのちの安心」の項目で「医療提供体制が最重要課題」と述べていただいております。また、「災害に対する危機管理は、これまで以上に重要な課題となってきている」とも言われており、その点は頼もしく感じております。私は何よりも「いのちの安心」が最重要課題と思い、これまで議会質問で医療と災害に関した質問に時間をかけてまいりました。
さて本題ですが、市長が４年前から「こどもの安心」、「いのちの安心」、「くらしの安心」と言われてきており、第２バージョンに入るわけですが、それぞれの安心の目玉政策といいますか、重点施策と言われるものをよろしければ各々３つ程度、御披瀝ください。あわせて、数値目標が設定されているものがあれば御紹介ください。
次に私の今期４年間の重要テーマの一つは「高齢者問題」です。今回は「老老介護」です。亡くなった父が７年ほど認知症でした。それを主に支えたのが、今は認知症になって約４年になる母でした。今、母を支えているのは前期高齢者になった私で、つまり老老介護です。家族や介護事業所の支えのもと、私が主になって母の世話をしております。実は、今回の選挙に臨むにあたっては介護離職ではないですが、95歳の母の介護に専念することも選択肢のひとつでありました。しかし、時代は変わってきております。議会でも子育てや介護を理由に必要に応じ欠席ができる旨のことが市議会会議規則に昨年盛り込まれております。私はこの変化を享受しながら、まだ働こうと決心し、この場におります。
前期では議会の中で私も年齢的にもちょうど中間でございましたが、今回は、ベテランの域に足を踏み入れております。若い方々に今後引き継ぐ観点を持ちながら、最後のお勤めと思って頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、厚生労働省の抽出調査の国民生活基礎調査では、介護に占める老老介護の割合がおおよそ６割となっていると判明いたしました。出水市では全国平均より先を行くのではと危惧しておりますが、出水市の実態と今後想定される課題をお伺いいたします。
４月の選挙では、密に要望を多数いただきました。その中から、以下の観点をピックアップし、質問をしてまいります。
まずは、令和元年第２回の定例会でも質問を行った「いじめ問題」と今回は関連して「不登校問題」についても質問いたします。
教育長も就任され１年になられます。課題など把握され、個性を発揮されてきていると思いますので、率直なお考えをお聞かせください。
以前の質問に対する前教育長の答弁では、一問目の最後には、いじめの「解消後も継続して十分な注意を払い、折に触れ、必要な支援を行うよう指導してまいりたい」と答弁いただき、二問目では、いじめの加害者側に回った児童のケアも大事なことであり、加害児童及び保護者についてどのようなことができるかとの質問に対して、前教育長は勘違いされ、被害者側の保護者のケアの答弁をされました。指摘後の答弁では、学校側から加害児童の保護者の意見も聞くとは答弁されましたが、歯切れの悪い答弁になりました。このときに相談を受けた事案が継続しております。またお話を伺い、状況が改善していないことや相談者の親子が出水市を出て、新しい環境に飛び込む決意をしていることが、今回の質問のきっかけになっております。同様の質問をすることは残念なことですが、少しでも全体像を把握するためにも現段階でのいじめの実態把握及び対策についてお伺いします。また、いじめから不登校につながるのが多いと認識しておりますが、その実態と対策について、お尋ねします。
次にスポーツ関係ですが、私はこれまで練習会場の件では、弓道連盟の遠的練習場の整備について質問しております。また、ウォーキングクラブからのコースの整備についてもお話させていただいております。今回はボクシング競技の指導者からお話をいただきました。子供たちに熱く指導をしていただいておりますが、今回、民間施設を借りて練習場を整備しようと構想を持っておられます。過去に出水市では相撲練習場を整備された経緯があります。一般的に練習環境が整っていないスポーツの環境整備について援助する考え方がないか、お尋ねいたします。
最後の質問項目の麓に関しては、今回は本当は市が麓地区に関し、住居地域である麓で観光をどう考えるか、どういったことが大きな課題と捉えているか、まっさらな状態で伺いたかったのですが、多くの課にまたがった話でもあり、二問目以降の答弁の準備が難しくなることも忖度し、私がいくつかの切り口を提示させていただきました。
説明をさせていただきますが、私たち議員は全市的な観点も意識しながら、居住地域の要望も多く行政につないでおります。私はこれまで麓に関する大小様々な質問を、回数の割合では恐らく一番多くしてきていると思います。もちろん地元のためでもございますが、以前も申し上げてきたと思います。市の顔にもなっている麓を市の活性化モデルとして考えていただきたいからでございます。私は地元だけの利益の観点で言っているのではなく、ツルの観光では本物のツルが見られるのは半年もないのに対し、通年観光の目玉として宮路邸や麓歴史館などに対し、合わせて１億円近いお金を入れてくださって、市が力を注いでいるわけであります。出水市の顔と言っていいと思います。その第一印象を構成するイヌマキの生け垣や庭園木の見事な木が枯れることになっては、大変なイメージダウンであるのは言うまでもなく、また、荒れた空き家が点在すれば、さらに大きなイメージダウンであり、そのためにもモデル地域として景観を維持できるような手立てを講じていただきたいと考えております。
以前、質問で提案いたしました宮路邸前の古道（古い道）の菱刈街道のカラー舗装や一部散策道として観光のためにも整備したうぐいす谷、整備課題として申し上げた里道など積極的に対応いただきたいと考えております。
また、高齢者が多い麓の足としての周遊バスについて便数や新たな停留所の要望が上っていると思いますが、高齢者だけでなく観光客の足としても新たに検討いただきたいと考えております。現在、市が市全体の公共施設の見直しを行っていることは周知しておりますが、途中経過でも考え方が披露できる点があれば、併せてお願いしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 北御門伸彦議員の御質問にお答えいたします。
まず、施政方針の重点施策についてでありますが、施策の大綱で申し上げたものは、私の公約に掲げている重点施策でありまして、さらに絞り込んでお示しすることはできません。いずれも重要な施策として、進捗をしっかりと管理しながら「安心のまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、社会情勢の変化が激しい昨今を鑑みれば、施策の大綱で述べた施策以外にも取り組むべき課題が生じることも想定されますが、それらに適時、適切に対応することも市長の責務と考えておりますので、これまでと変わらず、「勇気・決断力・行動力」を持って対応してまいります。
次に、老老介護の実態等についてお答え申し上げます。
老老介護とは、介護する人、される人ともに65歳以上の高齢者同士の介護状態を指しますが、国が令和元年度に行いました国民生活基礎調査によりますと、全国平均は59.7％となっているようです。一方、本市の実態としましては、現行の第８期介護保険事業計画の策定のために、令和元年度に実施した出水市介護予防日常生活圏域ニーズ調査・高齢者等実態調査において、要支援者を含めた在宅要介護者について調査しています。65歳以上の要介護者を介護している方を10代刻みで調査したものですが、60歳以上の方が介護している割合は70.0％となっております。
本市では、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくために、老老介護に対するものに限らず、地域支援事業の中で各種の施策を包括的に展開しているところでございます。日本の将来推計人口によりますと、65歳以上の高齢者人口は今後も増加傾向にあり、本市においても同様の傾向にありますが、老老介護の課題といたしましては、体力的な負担が大きいこと、社会的なつながりが減ってしまうこと、身の回りの管理ができないこと、精神的な負担が大きくなり、認認介護のリスクの可能性があることなどが一般的に言われております。
本市においては、次期介護保険事業計画となる令和６年度からの第９期計画策定に向けて、今年度、高齢者福祉の課題等の実態調査を実施する予定であります。具体的な調査項目は、今後国が示す手引き等に基づき決定していきますが、老老介護の実態についても調査項目に加え、その結果を次期計画に反映させていきたいと考えております。
次に、ボクシングの練習場整備への援助についてお答えいたします。
現在、市のスポーツ協会及びスポーツ少年団に登録している団体に対して、その活動を支援する補助制度はありますが、施設整備に要する費用に対して補助する制度はございません。
相撲場につきましては、当時使用していた高尾野運動場の相撲場が全天候型ではなく、雨天時に練習や大会ができなかったことから、平成28年７月４日に鹿児島県相撲連盟出水支部から相撲場建設の要望書が提出されたという経緯があります。また、近年のちびっこ相撲の盛り上がりや、平成29年６月17日に出水相撲クラブが発足したことにより、雨天時や寒冷期を含めた一年を通じて練習や大会のできる環境整備が必要となったことから、令和２年10月に現在の相撲場を整備いたしました。今回のボクシングの練習場も含め、各種スポーツの競技施設の整備については、広く市民の利用も見込める公益性や、スポーツの振興という観点から何らかの支援ができないか検討していきたいと考えております。
次に、麓地区の課題についてお答えいたします。
まず、キオビエダシャクについてでありますが、麓地区におきましては、これまで一部の自治会で各自治会内にあるイヌマキ等に薬剤散布を行っております。薬剤散布による防除作業に対しては、自治会への補助金制度がありますが、日本遺産に認定された観光地でもある出水麓伝統的建造物群保存地区では、石垣と共に多くのイヌマキの生け垣や庭木・古木が、出水麓の景観を構成しています。これらの景観を守るためには、一斉の防除作業が望ましく、市が直営で作業を行う必要があることから、出水麓街なみ保存会に相談したところ、伝建地区内において空き家も含め一斉防除作業を行うことが可能というお答えをいただきましたことから、今回作業をお願いしたいと考えております。
次に、空き家に関する取組についてお答えいたします。
昨年10月に開催された出水麓地区意見交換会において、空き家に関する制度について、市外に居住している所有者は知らないのではないかとの意見がありましたので、市外に居住する固定資産所有者に対し、空き家バンクやリフォーム等の補助制度、管理等に関するチラシを、６月に発送した固定資産税納税通知書に同封し情報提供したところであります。
次に、麓地区の交通アクセスについてお答えいたします。
麓地区における公共交通については、出水小学校前や出水保育園前を通過する、ふれあいバス折尾野・太田原便が１日２便運行しております。
ふれあいバスをはじめ、公共交通のルート見直しにつきましては、その地域の特性や道路交通事情を考慮いたしますとともに、各地域間のバランスを取りながら、市全体の最適化を図る必要があり、新たに設置する「地域公共交通活性化協議会」に諮って見直しを行うこととなります。
自治会等からの御要望があれば、その内容をしっかりと伺い、交通事業者と検討してまいりますが、個別地域だけの要望に合わせてルートやバス停等を変更することは、ルート上の他地域に与える影響も大きいことから、公共性や公平性を考慮しながら、慎重に検討しなければならないと考えているところであります。
次に、里道整備についてお答えいたします。
里道は道路法の適用を受けない法定外公共物であり、財産管理は市が行っていますが、地域の共有財産という側面から地域住民の皆様方に維持管理をしていただいている状況であります。市としても、これを補完する形で里道の拡幅・舗装事業等に対する、里道等整備事業補助金制度及び建設資材等の支給による里道等整備地域支援事業を実施しているところであります。
事業実施していく上で、地域等から建設機械のオペレーターを確保することに苦慮しているという意見があることや、今後、限界集落が増加し、このような活動が衰退していくことが危惧されていることから、今回、里道等整備地域支援事業について、これまで助成対象としていなかった建設機械のオペレーター人件費について、新たに対象とすることといたしました。
里道整備事業は生活環境の向上を図ることを目的とし、主に地域の集落道路等、受益者が限られている道路等に対して行われる事業ですので、その趣旨を御理解いただき、既存事業の活用により里道等の整備をお願いしたいと考えております。
○議長（田上真由美議員） ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。
午後０時０２分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開します。北御門伸彦議員の質問に対し、教育長の答弁を求めます。
○大久保哲志教育長 北御門伸彦議員の小・中学校でのいじめや不登校の実態についての御質問にお答えします。
最初に、いじめについて把握している事例の傾向、加害児童等への対応についてです。
令和３年度の小・中学校におけるいじめの認知件数は689件であり、いじめの態様の内訳としては｢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。」が46.5％、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする。」が20.2％、「仲間はずれ、集団による無視をされる。」が11.0％となっております。
加害児童生徒に対しては、心理的な孤立感・疎外感を与えることがないようにするなど、一定の教育的配慮の下に、いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるようにする指導を根気強く継続して行うことが必要です。
また、同時に加害児童生徒がどうしていじめを行ったのか、その内面を理解し、表面的な謝罪の指導で終わらず、再発防止のために加害児童生徒・保護者へのカウンセリング、関係機関との連携等により、根本的ないじめの原因の解決に取り組むことが必要であると考えています。
さらに、いじめの状況が一定の限度を超える場合には、被害児童生徒を守るために、出席停止の措置を講じたり、警察等関係機関の協力を求め、厳しい対応策を取ることもあり得ると考えます。
次に、不登校について把握している事例の傾向及び対応についてです。
令和３年度の市内の小・中・義務教育学校における不登校児童生徒は107人おり、教職員が本人や保護者の意見を踏まえ、専門家を交えて不登校の要因を分析したところ、「無気力・不安・生活のリズムの乱れ等」が86.0％、「いじめを除く友人関係をめぐる問題・学業の不振」が34.6％、「親子の関わり方等・家庭の生活環境の急激な変化」が29.0％となっています。
各学校においては、県作成のアンケート「学校楽しぃーと」等を活用することで、生徒の変化を見取り、未然防止を図るとともに、管理職や生徒指導主任、養護教諭等で構成する、不登校対策委員会の体制を整え、組織的に対応できるようにしています。
また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門スタッフと連携して、対応することとしています。
さらに、登校することが困難な児童生徒に対しては自立支援教室「ほっとハウス」や、市内３中学校に設置されている「心の教室」への通級など、きめ細かな対応が取れる体制を整えています。
○議長（田上真由美議員） 北御門伸彦議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので許可しております。
○１１番（北御門伸彦議員） では、２問目以降は順番を逆にして、５項目めの麓地区の課題から質問に入らせていただきます。
テーマとなるべき課題、キオビエダシャクについては一斉に防除をしていただくということで、また空き家対策については市外の土地所有者に対して、いろいろ空き家バンク等の情報を提供いただけるということ、それから里道整備についてはオペレーターも対象にするということで、非常に前に進んでいるかということで、大変期待しております。ただ、最初に申し上げたように、これだけが課題ではないというふうに思っているものですから、通告の中では「など」という言葉を使って、ほかにそういった課題があぶり出されないかというふうに思ったんですが、主なものはこういったことなのかなと思うところでした。
再度の質問なんですけれども、過去１回質問をしております、今度の目玉政策になるだろう宮路邸なんですが、この前の景観の環境というのは決して良いものではありません。側溝の蓋も、前回申し上げましたけれども、外れたりしますし、そういう意味でカラー舗装の提案をさせていただいたんですが、そういったことを再度検討できないか、改めてお尋ねいたします。
○小原一郎建設部長 現状のところ、側溝の蓋、車が離合するとき等、乗ったときにはカタカタというような状況が見受けられます。ただ、舗装におきましては、ある程度、新品というきれいでというまではいかないんですけれども、ある程度まだ手を入れないでいいような状況でございます。舗装等悪くなりまして、どうしてもしなければいけないというようなことになりましたときに、カラー舗装も含めてきれいにできればと考えているところです。
○１１番（北御門伸彦議員） 部長のそばの道路でもありますし、側溝も含んで道路ののり面みたいにして、ぜひ、竪馬場通りみたいな菱刈街道を整備していただきたいと思うところです。一つは景観にも非常にマッチすることになりますので、せっかく高いお金を払って宮路邸に宿泊された方にもいいイメージを与えるということでも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、過去に何度か申し上げてきておりますが、イヌマキ等の薬剤散布については、麓街並み保存会のほうに各自治会との調整をお願いされる方向だということであります。保存会も麓の５集落と調整しないといけないということで、非常に大変かと思うんですが、私もヒアリングを受けるとき、質問項目をこんなふうにしたもんですから、５課以上入っていただきました。以前も申し上げたんですが、この市の事業調整を行う部署を設置できないのか。過去、何度も申し上げているんですけれども、伝建地区でそういうことをやっている地域がございます。それができないならば、行政側の事業調整をする意味で、地域おこし協力隊を麓地区に張り付けられないかということは申し上げてきております。改めてお伺いしたいと思います。
○松岡秀和商工観光部長 現在、市のほうでは関係部署、商工観光部、建設部のほうで、出水麓の活性化プロジェクトチームというものを作って、麓地区の課題を解決して、武家屋敷や空き家などを活用した民間の取組が進むような施策について検討をしているところでございます。
地元の関係者の方々との意見交換等も引き続き実施をしてまいりたいと思っておりまして、まずは、そちらのほうで検討ができればと考えます。
○１１番（北御門伸彦議員） 先ほども申し上げましたけど、空き家対策については住宅課のほうが決めていただいたということで、不在地主に対して、いろいろ管理などの情報も提供いただいているということで評価させていただきたいと思うんですが、特に麓では古民家再生という切り口があります。若い人の中には、実際、そういう古民家再生をして住まわれた方がいらっしゃって、広報でも１回トップページで取り上げていただいたことがあるんですが、ほかにもそういう若い人が古民家再生を考えているというような話も聞いております。住宅課だけでは、なかなか答弁できないかもしれないんですが、麓のその空き家を住居として活用するために考えないといけない留意点というのをどういうふうに把握されているか、お尋ねしたいと思います。
○小村郁則住宅課長 議員もおっしゃったように、なかなか私、住宅課ですけれども、住宅課だけで回答できるというところではないと思いますけれども、古民家と言いますか、空き家につきましては、もともと活用できる、できないというところから含めまして、活用するとしたとき、どのような形で活用するか。住居として活用するとか、あるいは麓ですとお店とかですね。今、お店もできるようになっておりますので、そういった形で再生するとか方法がありますので、先ほど商工観光部長が申し上げましたけれども、いろいろな部署でそういった話があれば検討させていただいて、そういった事業をしたいという方の意向に添えるような形で対応していきたいと思っております。
○１１番（北御門伸彦議員） １課だけでは、なかなか対応ができないことについて御質問したんですけれども、そういう意味でも調整をしっかりやっていただく、場合によっては気になる課をぜひ決めていただいて、いろんな問題を調整していただきたいと思います。
次に、ボクシングの練習場については、高度な市長判断になるのではないかと想像しておりますが、これまでも出水工業高校なんかから多くの選手が出ていると私は認識しております。前向きな対応を期待するところですが、併せて申し上げますと、今度屋根付き市民ふれあい広場でフットサルの競技がしやすくなるということ。それに併せて合宿所もあり、青年の家の活用なんかも併せてスポーツ合宿には使えるんじゃないかと思っているんですが、そういう切り口で言いますと、スポーツでまちの活性化を図るのも一つ出てくると思いますが、市長のお考えがございましたら御披露いただきたいと思います。
○椎木伸一市長 スポーツを通しての地域の活性化ということですけれども、大いにあると思います。若い人たちが中心になるスポーツ、あるいは御高齢の方がやられるスポーツ、いろいろ多種多様でございますけれども、合宿に来ていただくといろんな経済活動もされますので、そういった期待もございます。
私どもとしては、いろんな人が動くということとか、あるいは地域にあるものをできるだけ最大限活用していく。あるいは、地域の方々と交流していただく。そういうことが地域活性化につながるものだと思っておりますので、このスポーツを通じた親交という点についても、今後も力を入れていかなければならない分野だというふうには思っております。
○１１番（北御門伸彦議員） 心強く思いますので、ぜひ、ボクシングについても前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、その要望が上ってきた時点では、また改めてお話しすることになるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、いじめ問題です。私はこれまで読書活動日本一を標榜している出水市ですので、議会でも少しできることと思い、質問に関係する書籍をこれまでできるだけ紹介してまいりました。少々変わっているかもしれませんが、今期も同様にしていきたいと決意しています。
今回はまず、漫画本から紹介させていただきます。書画カメラ１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）御存じの方も多いのかなと思いますが、これは今年３月までテレビ放映されたドラマの原作であります。大学生の久能整が緻密な分析で語るだけで事件を解決していくという、これまでにないスタイルのものであります。「ミステリと言う勿れ」という、タイトルもちょっと変わっておりますが、ちょっと長くなりますが、私が非常に共感したページを読み上げます。「僕は常々思っているんですが、どうしていじめられている方が逃げなきゃならないんでしょう。欧米の一部では、いじめている方を病んでいると判断するそうです。いじめなきゃいられないほど病んでいる。だから、隔離してカウンセリングを受けさせて癒すべきと考える。日本は逆です。いじめられている子をなんとかケアしようと、カウンセリングを受けさせよう、逃げる場を与えよう、でも逃げるのってリスクは大きい。学校にも行けなくなって、損するばかり。ＤＶもそうだけど、どうしてなんだろう。どうして被害者側に逃げさせるんだろう。病んでたり、迷惑だったり、恥ずかしくて問題があるのはいじめている方なのに。みんながそういう考えになればいいなと思う。例えば歩いてて、知らない人にいきなり殴られたら、すぐ周りに言うでしょう。それと同じように、親や先生に「あいつにいじめられたよ。あいつ病んでるかもしれないから、カウンセリングを受けさせてやって」隠さずに、そう簡単に言えるようになればいい」非常に、私同感なんです。前回、質問したときも、そのことをちょっと申し上げたというのは１問目で申し上げましたが、私が相談を受けた親子は市外に住所を移そうとまで考えなければならないのか。市長の先ほどの答弁の中でカウンセリングという言葉も出ましたが、また改めてどう見解をお持ちかお尋ねいたします。
○大久保哲志教育長 今、お話がありましたけれども、被害者側がカウンセリングを受けるような結果、そしてまた被害者が逃げると言いますか、その場を去らなくてはならないと、そういう理不尽なことはないのではないかと。おっしゃるとおりで、このいじめに関してはいじめ防止対策推進法という法律もできまして、これはいじめを受けている側の心理的な感情を主に、いじめが発生したかどうかというのを判断するような形で法律も制定されまして、そして、このいじめという問題というのは、全ての児童・生徒に関係する問題であって、当然加害とされる側の生徒について、先ほどちょっと回答の中でしましたように、単純に謝って済ませるという形ではなくて、その自分がやっている行為がいかに非人間性、そしてまた他者の人権を侵す行為であると、そういったことに気づかせて、そしてそういうことをなくしていくというような形で進めていくことが大事と理解しておりますので、実際にいじめが発生した場合は、どの学校でもいじめを受けていると主張した生徒が、まずそれを守るというところからスタートして、その守るときに、先ほど申しましたように加害とされるほうにただ「やめなさい、謝りなさい」というふうに単純に済ませるのではなくて、その加害とされる児童・生徒の心理的な孤立感・疎外感を与えないようにして、しっかりとその子がどうしていじめをしたのか、そういったことも含めてカウンセリング等も行い、再発防止をしていくというような形で進めていきたいと考えております。
○１１番（北御門伸彦議員） たくさんの児童・生徒に悪影響を及ぼす、与える加害者側をケアするほうが、よりいじめの発生抑制効果があるんではないかと、私は思っております。
また、最近のことなんですが、お年寄りにここでは言えないような暴言を吐いた児童がいるらしいんです。その話を聞いて特に残念だったのが、子供たちを引率していた先生が注意しなかったと。そういう苦情は多分、教育委員会のほうにも来たかと思うんですけれども、やはり子供たちの心の中に、そういう思いやりが薄れていっている部分があるんじゃないかなと思うところです。
話は大変飛躍するんですけれども、ロシアのウクライナに対する暴力というのも、根っこはどこか同じようなものがあるんじゃないかなと感じているところですが、ちょっと難しい課題。
次に移りたいと思います。書画カメラ２をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、認知症の話になってしまいましたけれども、2020年ですか、一番売れた本で、これは半分漫画なんですね。漫画家のおばあさんが認知症で、非常に大変家庭の中が荒れたということを一つの事例として、それに一つは老年行動学というのがあるらしいんですが、その研究家である佐藤さんという方が解説を付けて、漫画、解説、漫画、解説というふうになっている本です。これを読んでみて、私も非常に「ああ、なるほど、なるほど」と思うことがたくさんありました。佐藤さんの言葉を借りますと、認知症の人の心を知ることで、介護する側とされる側のすれ違いを減らしていくことが、よりよい介護への道だということで、理論とデータに基づく科学的な介護を今後は行っていくべきだとも言われております。
この高齢化が大変進行する田舎の出水にあって、私は最大の課題になっていく可能性もあるなというふうに思っています。耳にたこができるぐらい聞いていらっしゃるように2025年問題がありますし、認知症予備軍も含めると、1,000万人です。そういう対策は、今後の大きな課題であり、要望も十分図っていかないといけないと思っています。私もこれまで徘徊対策やそれから予防の観点で、回想法センターということで、質問をさせていただきました。認知症カフェも市内５か所できて、徐々に進んでいるというのも理解しているんですが、介護に至る大きな原因の要素は認知症が原因だというふうに考えています。この認知症対策というのは、国の施策によるところが大きいと言われるかもしれないんですが、自治体独自で早め早めの手を打つべきだとも考えます。
また、福祉の部分だけでなく、市全体でこれも調整して、知恵を集めて対策を考えていく分野じゃないかなと思っています。
国の調査も抽出調査です。ですから、実態とどのくらい整合性が取れるかも分からない部分もありますし、市の調査にしても全数調査ではないわけですので、なかなか十分な情報は集まってないんじゃないかと思います。市が独自に実態調査をする考え方があるか、ないかお尋ねしたいと思います。
○柿木彰保健福祉部長 認知症の高齢者数の把握の状況でございますが、毎年10月１日を基準日としまして、要介護認定を受けている方を対象に、県から認知症高齢者等の実態調査がございます。それに対しますこちらのほうは、医師の意見書を基に買い物や事務、金銭管理等、それまでできたことにミスが目立つなどの、いわゆる日常生活自立度が２Ａ以上の方の人数を把握して、県に報告しているところでございます。
令和３年10月１日現在、1,989人で65歳以上の方に占める割合は11.3％となっており、認知症の高齢者数は横ばいとなっている状況でございます。
○１１番（北御門伸彦議員） 本当に実質把握というのは非常に難しいかなと思っています。その一つが、例えば施設に入ったりされたり、お亡くなりになったりということで入れ替わりが結構激しいところですから、本当に実態を正確に把握するというのは非常に難しいというふうに思っています。要介護度から把握する部分は、ある程度できているのかもしれませんけれども、うちも要介護なんですけれども、私の知らないところで情報を集められているのかな。私が直接そういうところのケアマネジャーに話している部分が、そういうふうに形となって実態に合った調査で情報が共有されているならいいんですけれども、そこがどうなのかなというのはちょっと疑問があるところです。
介護については、よく言われるのが先ほど答弁でもありましたけれども、体力的にも精神的にも、そして最後は経済的にも非常に苦しくなると。私も選挙期間中に聞いたのは、逆バージョンというわけじゃないんでしょうけれども、親の年金で生活して介護している65歳以上の方が、高齢の親をですね。その方が亡くなったら年金がなくなるわけですから、一挙に路頭に迷うという、そういう事例も少なからずあるわけで、非常に複雑な分野じゃないかなと思っています。
実は、今回、市長の施政方針の中を読んでみますと、実は「高齢者」という言葉がほとんど出てこない。二、三しかですね。先ほども申し上げたように、国の施策ではあるんですけれども、市で独自にやれる部分というのもあると思うんです。そういった分野に積極的に取り組むお考えはないか、お尋ねします。
○椎木伸一市長 北御門議員のほうから、私の施政方針の話が出ておりますけれども、施政方針はあくまでも、先ほど申しましたように大綱を申し上げているわけでありまして、細部を全て補完することはなかなか難しいわけであります。私がお示ししました私の公約的なリーフレットの中には、高齢者スポーツの振興であるとか元気長寿者の育成とか、いろいろそういった高齢者ということもいっぱい出てまいります。
農政問題についてもそうですけれども、一次産業は出水市の基幹産業であることは、これまでも皆さん十分承知の上で、いっぱいいろんな事業もしてきております。そういった意味ですので、御理解を賜りたいと思っておりますけれども、高齢者の対策については、本当に必要な事業です。重要な事業であります。私も自分の親の介護もしました。また家内のほうの親も今一緒に看ておりますけれども、そういったことで我々もそうなるわけであります。それが社会でありますので、社会を維持していく、あるいはまた若い人たちがその中で生きていくためには、十分そこをしていかなければならない。ですから、元気長寿者の育成とか、あるいは健康体操の普及とかそういうことが非常に重要視されている時代でありますので、そういった介護をされる側になったときの対応、それから介護をする立場の人への対応、それからそこにいかないようにする対応ですね、そういったいろんな問題、先ほど言われましたように複雑な問題だと思います。そういった問題であるからこそ、国も県も市町村も含めていろんな対策をしなければならないということでございますので、これからもおっしゃるように重要な施策として取り組んでいくと思っております。
○１１番（北御門伸彦議員） 書画カメラ３をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）本では最後の紹介になります。皆さん御存じの森村誠一さん、ミステリー作家ですけれども、今８９歳で書かれた本です。ここに書いてありますように、「老いの正体」ということで、認知症と付き合いながら書かれた本なんです。そのパワーに私も感銘を受けているんですが、この本から多くの示唆がありましたが、特に何を引き出して自分の終末までの取組についてしていくかというのは決まっておりませんが、目前までに来ております超高齢化社会で生きていくために、熟読したいと思っています。これから、高齢者の生きがいとか働き方など、この議会の場でさらに取り上げてまいりたいと思っています。
最後にちょっと、御存じかと思うんですけれども、認知症に対する考え方、認知症から介護にかなり苦労するということで老老介護のことも申し上げましたけれども、私も驚きながら関心を持っている事例がもう１つございまして、世界的に注目されている認知症の人だけが住む町というのがあるんですが、御存じでしょうかね。
○柿木彰保健福祉部長 その情報は持ち得ておりません。
○１１番（北御門伸彦議員） すみません、試したようなことで申し訳ないんですが、オランダのオグウェイという施設なんですけれども、開設から10年以上なっておりまして、世界的にも注目を受けているというのを、私もつい最近知ったんです。介護施設なんですが、カフェ、レストラン、理髪店、映画館兼コンサート会場とか備えていて、１つの町みたいになっているようなんですよ。そこで認知症の方について７つのパターンに分けて、きめ細かなサービスをしている所で、一つの認知症のモデルとなり得る部分かなと思うんです。オランダのそういう町でそういうことができているということは、一つは発想の転換なのかなというのも考えるんですけれども、日本の介護とは大きな違いがあります。そういうことで注目を受けているんですけれども、その市のレベルでそういうこともできていくんじゃないかなと、私は期待しているところがあります。
最初に市長の施政方針で重点施策はなんでしょうかとお伺いして、やはり取り立てて「これを」というのは言えない。全部大事だというようなイメージで言われたと思うのですが、例えば予算をここにはたくさんかけるとか、人材を多く投入するとか、先ほど数値目標も出てこなかったですけど、この事業はここまでいくために、そういったものを重点的にかけていくんだというものがあるなら、ぜひ御披瀝いただいた上で、議員と共有して、議会としてもサポートをいろいろできる部分もあるし、私ども走る広告塔にもなりますので、市民の方々にこういったことは特に重点施策だよということで披露できればと思うところです。お考えがあれば答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○椎木伸一市長 私どもの、この出水市の市民の皆さんもいろんな分野でお働きですし、いろんな生活環境あるいはいろんな役割を持って、構成されているわけであります。そういった中で、我々が市政を運営する中では、公平公正、できるだけ効率のよい行政を執行することが地方自治法でもうたわれていますように、やるべき姿ではないかなと常々思ってはおります。
そういった中で、いろんな危機事象でありますとか、今で言えば新型コロナとかですね、あるいは物価の高騰でありますとか、そのときそのときのいろんな大きな課題、事象があるわけでございまして、それを認識しながら優先順位を決めて市政を運営していくのが、私どもの役割だと思ってもおります。そういった中ですので、コロナ対策をいっぱい今しなきゃならない、それは皆さん十分分かっていただいていることでございますけれども、そういった中にありましても、先ほど議決をいただきました屋根付き市民ふれあい広場、これは今後の防災関係でも地方創生の面でも、大変重要な施設だということで、この気象変動が激しい中にあっても、やはり必要な重要な施設だということでお願いし、可決をしてもらいましたけれども、そういったものがその都度、その都度出てくるわけでございまして、これまでも私が１期目にエアコンとかタブレットとか急いでしてもらいましたけれども、これもその時々の事象があってこその事業でございます。これは、もともと私が就任したときには、公約には全くうたっていなかった部分でございます。そういったものも出てまいりますので、私どもはいろんな市の姿を思いながら、市の将来像を考えながら、今何を優先してすべきかと、どのようなことをやったら将来につなげられるのかとか、いうことを考えてやってきております。ですから、ラムサール条約とか、ああいうものも将来を見据えてのことでございましたし、花いっぱい運動だって一生懸命やっておりますけれども、これも市民の一体感を持って、こういう混沌とした時代ですので、何か一つ市民一体感を持ってやれるものはないかということで、花いっぱい運動を始めたわけでございます。
そういったいろんな事象の中での行政執行でございますので、１つをこの時点で「どれを重点としてやっていきます」ということではなくて、私が思っているその時点での、就任するときの時点でのいろんな思いをしたのが、この３つの安心でございまして、それの中で「どれを」というのは、できれば控えさせていただきたいと思っておりまして、できるだけのことは全てにわたって実現できるように取り組んでいくのが、私の思いであります。
○１１番（北御門伸彦議員） その優先順位をお伺いしたかったんですけれども、披露することによって、いろいろ影響もある可能性のある事業もあるかもしれませんので、答弁は求めません。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（田上真由美議員） 次に、鶴田均議員の質問を許します。
○１４番（鶴田均議員） それではよろしくお願いいたします。
現在、世界では新型コロナ、未知のウイルスとロシアのウクライナ侵略、人為的な災害は、令和の世界悲劇として歴史に刻まれていくものと思います。
ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの小麦など穀物の輸出ができなくなり、貧困国さらに飢餓に追いやり、数千万人以上の餓死者が出てくるものと危惧されています。日本の経済にもそれなりの影響があると思うが、日本のやるべき課題の中で、日本人の志として、杉原千畝氏は第二次世界大戦中ユダヤ人に命のビザを発行し6,000人以上を手助けした。遠山正瑛氏は、中国の砂漠、死の大地を緑地化して2,000万人以上を飢えから救って、生前、中国の銅像は毛沢東とこの遠山正瑛氏とのこと。そして、３人目が、御承知と思うがアフガニスタンで尽力された医師の中村哲氏、医療の前に飢餓から、水とパンが先として、かんがい用水を行い、農地整備を図り、65万人に生きる希望を与えた。このすばらしい日本人の熱意、志を引き継ぐ意味で、今、アフリカ、アジアなどで１億人以上の人が飢饉で苦しんでいます。そして、ウクライナから穀物が届かないと、さらに飢餓で苦しむ人が出てくる。
そこで、大まかであるが、日本の米減反21万9,000トンを支援米などにすれば、350万人の人を飢餓から救うことができる。今こそ、この３人の意思を生かすことができる日本であってほしいと思いますし、今、参議院議員選挙中であるが国政であってほしいと思います。
さて、通告に基づき市長に質問します。
道路の危険かかり木の伐採について、まず、中山間地域等の荒れた山林や農地、そして道路に面した空き地や空き家が増えております。道路にはみ出している、かかり木が至るところにあります。これは、道路の通行に支障があり、危険性があります。
また、個人所有地のかかり木は、所有者の責任とも言えるが、不在者や高齢化により管理できなく、かかり木の問題や、そして御承知と思うが、道路の敷地は切土面から盛土面からなるが、かかり木はそれらの道路敷地から車道部にはみ出しているものも多くあります。これらから考えると、道路の維持管理として安全管理を図る必要があり、出水市として、かかり木の伐採、取り除きの対応は、どのようにされているのか伺います。
次に、野田・高尾野地域に地域おこし協力隊の確保について、現在、出水市で地域おこし協力隊員として３名が活動されております。野田・高尾野地域にも様々な業務課題があり、地域おこし協力隊の活動場所はあると思います。野田・高尾野地域には青年団活動も組織されています。また、ＪＡや鶴の町商工会などの業界や各種団体も活動していることもあり、社会生活的にも空き家や有効農地の活用など、たくさんの分野に課題もあることから、行政の取組次第では、生きた地域おこし協力隊の活動ができるものと思います。特に、昨年度から野田町に地区コミュニティ協議会が設立されて、野田町の自治会や各種団体などの活動内容を把握し、今後、住民が自立的に取り組み、各種団体の事業やイベントなど、行事の協力や運営する組織として活動方針が決められました。
地域おこし協力隊の目的は、その地域の活動の中で、第一次産業や地域の観光、地場産業の支援や地域の生活環境などと共存しながら、自分の存在や自分の生きる方向性を見つけ、定住・定着を図ることだと思います。そして、出水市のいろいろな業界の協力を得ながら、地域おこし協力隊員の意にかなう仕事などを見つけられることが大事で、私たちも支援していきたいと思いますが、市長の意見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 鶴田均議員の御質問にお答えいたします。
まず、道路の危険かかり木の伐採についてでありますが、原則として樹木の所有者に定期的な剪定や枝払いをお願いしておりまして、広報いずみ６月号でもお知らせしているところでありますけれども。なお、倒木等が発生し、緊急を要する場合は、市で伐採・撤去を行ってもおります。
また、道路敷ののり面で雑木等が繁茂した場合につきましては、業者やシルバー人材センター等に伐採を委託しまして、道路除草作業と同じような対策を取ってもいます。今後も引き続き、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊についての御質問にお答えいたします。
地域おこし協力隊は、都市部から転入し、地域ブランドや地場産品の開発・ＰＲ等の地域おこし活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。
現在、本市は３人の協力隊員を任用しておりまして、リノベーションによる本町商店街の活性化、定住支援、特産品を活用した体験メニューの企画、着地型ツアーの造成などの活動を行っており、地域活性化の一翼を担っていただいております。御提案のありました野田、高尾野地域への協力隊員の任用については、地域における協力隊員に求める役割等をお聞きした上で、検討してまいります。
次に、野田地区コミュニティ協議会への地域おこし協力隊員の任用について、お答えいたします。
地域おこし協力隊は、交付税措置などの優遇措置はありますが、その分、隊員に課せられた役割や責任も重く、中途退職となってしまうケースも実際にあるところであります。このような事情もあることから、本市では、協力隊員の任用に当たりましては、慎重に書類審査や面接等を行い、事業の目的達成のために即戦力となる人材の確保に取り組んでいるところであります。
地域おこし協力隊は、市が求めるニーズと、応募者が求めるニーズが合致してこそ成り立つ制度であり、一般的な職員の雇用とは異なりますので、まずは野田地区コミュニティ協議会が求める役割等を伺った上で、地域おこし協力隊の趣旨や、任用期間終了後の定住の意向等を考慮し検討してまいります。
○１４番（鶴田均議員） まず、１問目お伺いしますが、御承知のとおり、今、出水市ではシルバー人材センターとか、あるいは自治会あたりに草払い等の仕事を委託されたりしております。これは十分分かりますが、その中で、私は今はっきり言いまして、このかかり木というのも現実的には草払いと同じような状況であると思います。ですから、私はそのシルバーやあるいは自治会に市のほうがボランティアあるいはシルバーに委託されるという中で、このかかり木の処理というものも、それなりに10平米当たり幾らとかですね、そういうふうにできないのか、どうなのか。
実は今ご承知のとおり、さっきも言いましたが、道路にはみ出したかかり木というのは、本当に事故を招く心配もあります。私もかかり木を避けようとしてカーブのところを曲がったとき、突然向こうから車が来たと。仕方なくかかり木のほうに車を出して行った状態なもんですから、非常にそういう危険性があります。ですから、私はそこで思ったのは、仮にそうしたときに事故が起きた場合です。起きた場合、その責任所在はどうなのかと、気になっているんです。そのかかり木を避けたばかりに事故を起こしてしまったと。その場合は責任というのは車の運転手と言われるかもしれませんが、しかしながら急なカーブ、見えない状態のところにかかり木を避けて事故した場合は、行政として、もしそれを市のほうに補償できないかと言われた、そういうときの対応というものはあるのでしょうか、お伺いします。
○椎木伸一市長 鶴田均議員がおっしゃる趣旨は、私もよく理解しているつもりであります。
１期目にみんなで守る市道農道管理事業という事業設立、基金を積み立てていたしました。きれか道事業と一般的に言っていますけれども、これにつきましては私が市内を回ったときに、おっしゃるように特に人口密度の低いところでは、道路の両方から草が生い茂ってきて、道路の半分ぐらいが通れないというような状況の道が多々見受けられました。そういうところをどうしようかということで考えたときに、各自治会の奉仕作業というのもやっていただいておりますけれども、とてもじゃないけれども、それでは間に合わないような状況、あるいは高齢化、あるいは限界集落、そういった状況を見たときに、できない集落も多いのではないかと思ったので、そういった基金を積み立てて、ある程度は外部に委託できるような、あるいは労働に見合ったような少しでもそれを補完できるような手当等を組んだところでありました。
しかしながら、かかり木についても最近、多々、そういった問題が出てきております。おっしゃるように、もし張り出した樹木が原因で交通事故等が発生した場合、その樹木の所有者が賠償責任に問われる可能性はあります。逆に断らないで切ってしまうと、これもまた問題がありまして、またこれも賠償責任が問われる可能性もあります。そういった難しい側面もありますけれども、やはり我々の生活環境を守っていく上では、できるだけの対応をしなければならないと思っております。市民の皆様との協働ということが大原則でありますけれども、できない部分、あるいはそういった集落の判断があって、しなければならないような部分については、所有者の方ともよく話をした上で、ある程度の対応ができるような措置を今後、検討していかなければならないと思っていますし、先ほど申しましたきれか道事業についても、そういった課題を踏まえて改定していかなければならないというふうには、今の状況を見ながら考えているところであります。
○１４番（鶴田均議員） 私がつくづく思っているのは、かかり木をよく見ますと、道路の切土面天井から大体小さい道でも30センチ、あるいは50センチ、大きい道路は１メートル、そういうものが道路の境界だと私は思います。ぴしゃっとした道路を切ったところが境界でございませんので、だからそれから道路敷地はもう少し買収で広く取っています。ですから、いろいろと調べてみますと、そのあたりから出てくるかかり木が結構多いんです。ですから、私はそのかかり木を伐採する平米あたりどれぐらいというのは考えていただいて、それをさっき言いましたとおり、シルバー人材センター、あるいは集落とかというところに、やはりそれもある程度予算化する必要があるんじゃないかと思いますので、それも考えてもらいたいと思います。
その中で私が一つ言いたいのは、ちょっと考えているのが、かかり木、木の伐採というのは、じゃあ切ったら、それは産業廃棄物に当たるのか。ここ辺りがちょっと頭が痛いところがありますが、私からすれば切土を切った場合は、それははっきり言って山のとか、あるいは自然的なものですから、掘ったくってと標準語で何と言うか分かりませんが、現地で切ったところは切ったところで処理するという考え方も、私は一つの方法というのもあるんです。そうした場合は切るのにお金がありますが、処理するのには場合によっては、そうかからないかもしれないなという認識も持っています。この辺りはちょっと難しい面があるから、それなりに考えながら進めていただきたいと思っております。
じゃあ次、地域おこし協力隊にいきますが、今まで様々募集され、今市長が言われました、それぞれいろんな地域おこし協力隊にも様々な人がいます。それは合う人、合わない人、あるいは田舎に住みたいという人たちもいると思います。ただ、御承知のとおり大分の竹田市は、私が前行ったときは44名来たと、その中で17名そのまま残ったということでございますが、やはり何と言いましても自信を持ってしっかりした目で、その協力隊の募集に来る人を見ていただいて、採用する方向をしてもらいたいと思いますが、その募集方法というものについて、こういう形でこういうふうに面接とかありますが、そういうものがどこでどういうふうにしたのか、分かれば教えてほしいと思います。
○戸﨑基夫くらし安心課長 地域おこし協力隊の募集につきましては、今それぞれの課でいろいろな事業をやっておりますけれども、その事業で必要だとなったときに募集要項というか具体的なミッションと申しておりますけれども、そういうものを作りましてホームページ等で募集をかけているところでございます。応募期間を設けまして、応募があった方を書類審査、面接試験等を行いまして、最終的には隊員として決定するというようなところでやっております。
○１４番（鶴田均議員） それぞれ担当課という話をされましたが、やはり全体的、市長をはじめ特に担当される課が中心になって、本当に出水市の若い人の人口を増やすんだという、そういう熱意に燃えて、できれば何と言うかな、私はつい最近は「よかど、よかど」という言葉が好きで、大体言われたら「よかど、よかど」と、そうすればみんな安心するんですよね。ところがいろんな意味で「いいよ、いいよ」ということを言えば、若者も「あ、聞いてくださった」それ、非常に難しいのは無理ですよ。だけど、いろいろ生活の中で朝ドラで「よかど、よかど」というのがありましたが、それね、本当にあの人はほっとするよねって。考えていうのに「よかど」って。あとで、「何だったけ。それは」と言われてもね。だけどね、ほっとするというそういうドラマて、すごくいいなと思いまして。私は、今言ったこの協力隊も前向きに、今言ったようにいいイメージで「どうですか。出水はこんないいですか」しかも、鹿児島県ナンバー１の出水市が住みやすいまちと言われているわけでしょ。だから、出水市を紹介するといういろんなことがあると思いますので、やはりそれらも募集の中では取り入れながら、検討していいと思いますが、どう思いますか。
○椎木伸一市長 「よかど」と言いたいところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな課題等がありますので、そういったことも踏まえて慎重に検討はしていきたいとは思います。私も「よかど」というのを、全幅の信頼を置いて、自覚と責任感を促すことも大事でありますので、そういったふうにしたいと思っておりますけれども、いろいろとやはりお互いに話をして、何が本当に必要なのか、何が目的なのかとかですね、そういうことをちゃんとつかんだ上で、慎重に対応していきたいと思っておりますけれども、検討することについては「よかど」というふうに申し上げたいと思っております。
○１４番（鶴田均議員） 募集するほうが、心打ち明けていけば、またそれなりに人も来ると思いますので、私は出水市の場合は自信を持って呼びかけてもいいというふうに思っております。
それと、今言いましたこの協力隊の受入れに対して、実際３年ですかね、あるいは国の助成とか市の助成、こういう活動費とかこういうものについてはどのようになっているのかお伺いします。
○戸﨑基夫くらし安心課長 本市におけます地域おこし協力隊の報酬ですとか、そういったところというふうに思いましたけれども、地域おこし協力隊の報酬につきましては、現在日額１万124円でございます。勤務日数は月15日としておりますので、月額の目安としましては15万1,860円というようなところになっております。その他、期末手当等の支給も会計年度任用職員と同様に支給をしているところでございます。
住居につきましては、市が用意する住宅のほうに居住していただいておりまして、市が家賃支払、月額の上限が５万円となっておりますけれども、そういった形で家賃補助はしているところでございます。
○１４番（鶴田均議員） ある程度、交付税措置もされると思いますが、国の助成とか市の助成とか、大体どれぐらいの範囲なんですか。分かれば教えてください。
○議長（田上真由美議員） ここで暫時休憩といたします。再開を午後２時15分とします。
午後２時０１分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開します。休憩前に引き続き、鶴田均議員の質問に対し、答弁を求めます。
○戸﨑基夫くらし安心課長 地域おこし協力隊に係る国の地方財政措置ということでございますけれども、地域おこし協力隊に取り組む自治体に対しましては特別交付税の措置がございます。
隊員向けとしまして、地域おこし協力隊の活動に要する経費ですとか、地域おこし協力隊員等の起業・事業継承に要する経費、令和３年度からは地域おこし協力隊、任期が終了しました隊員が定住するための空き家の改修に要する経費等が特別交付税措置されているところでございます。措置額につきましては、はっきりと示されていないところでございます。
○１４番（鶴田均議員） それなりの今言われた考えの中で、仮に年収としたらどれぐらいになるんですか。大体、月に15万円ぐらいの計算でいくんですかね。そのあたりを教えてください。
○戸﨑基夫くらし安心課長 先ほど申しました１日当たりが１万124円、月15日としまして月額の目安が15万1,860円ですので、これを単純に12掛けますと、182万2,320円に期末手当が６月と12月に支給ということでございます。
○１４番（鶴田均議員） ということは、協力隊においては、要するに１か月のうちに勤務日数というのは15日で組んであるということですか。
○戸﨑基夫くらし安心課長 市でお願いしますのは、月15日となっております。月15日が上限となっております。
○１４番（鶴田均議員） ということは、仮に30日のうち15日働く。そうした場合は、残る日はほかの仕事もやってもいいということですか。そのときはどうなんですか。
○戸﨑基夫くらし安心課長 残る日につきましては、定住に向けてのというか起業に向けての活動といいますか、ほかの仕事をされても構いません。
○１４番（鶴田均議員） やはり、その点もありましたら、その点も募集のときは、しっかり言われるかもしれませんが、行って話しするべきだと思います。
では、ついでに今聞きました。そうした場合、協力隊が３年契約ですが、終わった後に出水に働きたいといろいろいる人もいるかもしれません。そのときに、いろんな出水の企業もあります。その企業に対して、何と言うか協力隊で頑張ってきた人に対しては、うちの会社でも受け入れていいですよという、そういう地域業界との協定とか、ハローワークに行きなさいよとするわけにはいけませんので、そういった３年間頑張ってきた人に対しては、場合によっては、もしも今まで協力隊で頑張った仕事以外に、ほかにも何か仕事をしたいという人に対しては、いろんな業界に対して市として協定を結ぶ考え方はできないですか。その点はどうでしょうか。
○戸﨑基夫くらし安心課長 退任後にまた新たな就職先として市内の企業さんと協定をという御質問の内容かと思いますけれども、今、活動している方々もなんですけれども、活動していく中で退任後の目標というのをそれぞれ設定していただきまして、今、地域おこし協力隊として活動しております、その延長で、出水市に定住して、地域を活性化していきたいという方がほとんどでございますので、そういう形で出水市に残っていただければと今考えておりますので、特に企業さんとの協定というか、そこは現在のところ考えていないところでございます。
○冨田忍政策経営部長 若干、補足をさせていただきます。
地域おこし協力隊員の皆様が任期を終えられた後、御自分で地域おこし等の活動を通じて、そのキャリアを生かして出水市で起業していただくと。起業をされる場合には市のほうで助成金を出しまして、その起業を支援をする仕組みというのがございます。それにつきましては、特別交付税等で措置をされておりますので、市としても任期満了後の方が出水市内で起業をされる、その立ち上げの支援をする補助制度も作っておりまして、任期を終えられた後も出水市に残っていただいて、地域おこし活動等と関連する起業をしていただくと。そういうような方向で取り組んでおります。今、議員の御指摘のあったその道も選択の一つではあろうかと思います。
○１４番（鶴田均議員） 今、私がなぜこう言ったかといいますと、御承知のとおり青年海外協力隊というものは、２年間行った後、帰って来た協力隊員に対しては、外務省とか外部団体とか、そういうところが帰ってきたら仕事的役割を斡旋するとよく言われますので、私はその地方版みたいなもので、今言われたそれも十分、何か起業し、非常に大事で、それもありがたいことだと思いますが、そのほかに友達関係でいろんな人で「あそこの会社はあなたの協力隊の専門がいいから、どうでしょうか」というところがあった場合に、そういうところに簡単に言えば出水市が業界のところに、もしそういう人がおったら前向きに検討してくださいとかですね、いろんなハローワークに行かないでも、そういう人に対しては市としても前向きに協定なり、そういう方法を持って行けばありがたいという気もするんですけど、そこをちょっと言いたかったもんですから。その点については、市長、どうですか。
○冨田忍政策経営部長 先ほど申し上げたとおり、地域おこし協力隊員の本来の趣旨に基づきますと、都市部のほうから出水に来ていただいて、新しい地域おこしの活動等で継続をして定住をしていただく、新しい起業をしていただく、そういうところが基本にはなっておりますけれども、もしご本人の意思があり、希望として出水に継続して住みたい、地域おこし活動等を継続していきたい、企業等への就職も検討しているということであれば、もちろんお手伝いをして、いろんなお声かけをして協力をしていくのは、やぶさかではございません。
○１４番（鶴田均議員） その点に対しましては、しっかり支えていっていただきたいと思います。
もう一つ、ちょっと聞きたいんですが、前のとき、協力隊の全国希望ランキング付けみたいなのがあったと思いますが、出水市あたりは協力隊を募集するランキングが多いところとか、そういうのは御承知ではないですか。
○戸﨑基夫くらし安心課長 申し訳ございません。承知しておりません。
○１４番（鶴田均議員） 分かりました。私がそういうことをちょっと聞いたもんですから、それについては竹田市あたりが大分いいところになってきていたもんですから、そういうのがあれば、出水市もさっき言いましたとおり、鹿児島県でも住みやすいまち一番だということですので、やはりいいまちだという意味で、自信を持っていろんなところにアピールしていいと思います。やはり、自信を持って地元の出水市といえば、やはり感動する人もいると思いますよ。やはり行政の皆さんが自信を持って、協力隊を募集していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（田上真由美議員） 次に、髙崎正風議員の質問を許します。
○２０番（髙崎正風議員） それでは、通告順に従い、ふるさと納税についてと令和４年度の施政方針について、一般質問をいたします。
通常国会も閉会となり参議院選挙が昨日公示され、選挙戦が７月10日の投票に向け、物価対策やロシア軍のウクライナへの侵攻でそれが起因して防衛力の強化、憲法改正等で論戦が展開され岸田内閣の真価が問われる選挙戦だと思っております。
何はともあれ、政治空白を招かない新型コロナ感染対策をしっかりと、１日でも早い収束と、また、ロシア、ウクライナ問題は世界経済に与える影響は計り知れないものがあります。これも１日も早い収束を願い、以前の社会環境、社会生活ができることを望むものであります。
それでは質問に入ります。
この４月に市長、市議会議員の改選があり、それぞれの立候補者はマニフェストを掲げ選挙に臨まれました。私はそのマニフェストの中に、「街の活性化をふるさと納税で年50億円を目指します。それを実効性のあるものにしてまいります。」と運動を展開してまいりました。令和４年第１回定例会で「ふるさと納税による自主財源としての成果はどう捉えられているか。また、今後の自主財源のための積極的に取り組む考えはあるのか。返礼品により地場産業の活性化につながっているのか、また今後どのように取り組まれていくのか」などについての質問、その答弁が「令和３年度は、子育て支援整備事業、防犯カメラ整備事業、陸上競技場、全天候化事業などに充当する予定である。また、今後も制度の趣旨に沿って自主財源確保のために積極的に取り組みたい」との答弁でありました。
ふるさと納税についての今日まで取り組んでこられたことについては評価しますが、他の市町から見ると、なぜ出水市は伸びが悪いのか、どこにその要因あるのか。私から言うと、そこに疑問が生じてまいります。もっと頑張れるのではないか、他の市町とどこがどう違うのか、検証されたのか、そこが見えてこないです。そこを踏まえての質問であります。
それでは、１つ目に令和３年度の目標に達しなかった大きな要因は何か。令和３年度の目標値は６億7,000万円であった。結果として４億円余りでの実績である。
２つ目には、令和４年度の目標値はあるのか。あるとしたら目標達成の手段はあるのか。前年度は目標値に達しなかったことを十分に検討されていることだと思っております。
３つ目に、本市の将来の目標値はどれくらい考えられているか。先進市町の事例を見て検討されると思いますが、独自に検討されていますかということです。私のマニフェストは「50億円を目指します」としています。
４つ目には、本市の産業振興と自主財源確保のため本気でやる気を起こし、協議会を立ち上げる考えはないか。このことについては、「ふるさと納税課を設置する考えはないか」と質問をいたしましたが、「その考えはない」との答弁で、「現状のままで、そのときの状態を見ながら考えていく」との答弁でありました。今の状態では何らかの組織を立ち上げて行くことはできないかと思っています。そこで市長の見解をお伺いいたします。
次に、令和４年度の施政方針について、本定例会で市長の所信の一端と施策の大綱を述べられました。市長のマニフェストには「こどもの安心」「いのちの安心」「くらしの安心」３つの安心を柱にさらに安心のまちづくりにチャレンジしますと掲げられています。それに沿う施政方針が述べられていますが、１つだけ気になることがありました。
本市の基幹産業は、農林水産業であると捉えておりました。ところが施政方針施策では、観光産業の振興が主役で麓武家屋敷群、ラムサール条約登録などと観光に関連する文言が多くありました。ひょっとしたら本市の基幹産業は、観光産業が中心になっていくのかとも思わざるを得なくなった次第であります。これまでの農林水産業には、一言も触れていないことは市政にとって大きな問題であります。椎木市長就任以来のことで、それに令和４年度は、地域の宝、資源を生かした多様な産業をつくるにぎわいがあるまちづくりの項目がなくなっていました。
市長のマニフェストには「農林水産業への支援と後継者育成の充実強化を図ります」とあります。全部が全部と言いませんが、本市の基盤となる農林水産業が無視されたのかと思うと残念であります。
そこで本市の基幹産業は変わったのか、変わっていなかったらどんな施策があるのか、市長に見解をお伺いいたします。
○椎木伸一市長 髙崎正風議員の御質問にお答えいたします。
まず、ふるさと納税についてでありますが、令和３年度の目標としておりました６億7,000万円に対し、実績は４億2,658万6,500円でございました。目標値に達しなかった要因につきましては、各自治体の返礼品の種類が増加し、出水市で人気がある鶏肉やハンバーグなどの競合商品が多く出てきたことなどが考えられます。詳細については例年７月から８月頃に全国の寄附額や他自治体の状況が公表されますので、その結果を見て分析してまいりたいと考えております。
令和４年度の目標額につきましては、引き続き６億7,000万円とし、達成のためにラムサール条約湿地登録や日本初のラムサール湿地自治体への認証によるブランド力を生かした農産品のブランド化や新たな返礼品の開発にも取り組むこととしております。
将来の目標値につきましては、まずは今、掲げております６億7,000万円の寄附を早期に達成することを目指し、それ以降も制度の趣旨に沿って自主財源の確保と産業振興のために積極的に取り組みたいと考えております。
また、協議会を立ち上げる考えはないかとの御質問でありますが、本年度から観光特産品協会に事務の一部を委託し、新たな知見の活用により寄附額を増やす取組を行っていることから、現在のところ協議会の立ち上げは考えていないところでございます。
次に、令和４年度の施政方針に関して、農業への取組についての御質問でありますが、農業は申すまでもなく本市の基幹産業であります。
これまでも農業施策には人材育成や機械等の導入支援など、重点的に取り組んでまいりましたが、さらに取組を強化するため、昨年度、議会の皆様の御理解をいただきながら、農林水産部を新たに設置して農林水産業の振興強化に取り組んでいるところであります。
また、本年度は、国内初のラムサール条約湿地自治体に認証されたなどのブランド力を生かし、市内の農林水産物に新たな付加価値を付けて、市外での消費拡大につなげる取組、市内で生産された農林水産物を市内の消費増加につなげる新たな仕組みづくりに取り組むほか、農業、林業分野に加え、漁業の人材確保・後継者育成事業、そしてデジタル化に伴いますスマート農業や遊休農地の利活用等に助言をいただく農業政策アドバイザーの委嘱、あるいは林業分野に関して専門的な知識や経験を有する地域林政アドバイザーの活用など、これまで以上に取組を強化し、担い手・後継者の確保育成、農家の所得向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○２０番（髙崎正風議員） 今、御答弁をいただきましたけれども、ふるさと納税から先にやりますが、今達成しなかった要因は何かと聞いたんですけれども、その答弁がなかなか私の意図する答弁ではなかったと思っております。なぜ、そういう目標に達しないのかというのを検証されたのか。結果としてこういうふうにやればよかったとか、ああやればよかったという事例等もほかに出ているわけですから、なかなか前に進んでいないのが現状ではないかと思っております。よく答弁の中で「前よりは倍になったよ」「前よりは倍になったよ」という答弁をいただいておりますけど、桁の違う話であって、1,000万円が2,000万円になら、それは倍になりますよ。ところが、他の市町から見たら、もう話にならない問題なんです。ですから、この目標値に達しなかった本当の考え方、これを検証された結果について、もう１回答弁をいただきたいと思っております。
○冨田忍政策経営部長 先ほど市長が申し上げましたとおり、全国的な傾向、令和３年度のコロナ禍もあった関係もございまして、その影響等も出ているというようなことでございますので、例年７月から８月、全国の寄附額、他自治体等の状況が出てまいります。それらを踏まえて、改めてどこが至らなかったのか、どういう取組をすればよかったのか検討してまいりたいと考えております。
○議長（田上真由美議員） 髙崎正風議員より、書画カメラの使用について申入れがありましたので、許可しております。
○２０番（髙崎正風議員） 今、コロナ禍の中でできなかったというような答弁がありましたけれども、他の市町については関係なく伸びているんですね。我がまちだけが影響があったという御答弁ですが、ということはよそを見ていないということですね。よそを見たら、そんな答弁はできるはずがありません。ですから、しっかりと取り組んでほしいと。このことについては、今度の市議会議員の改選の中で、南鶴議員が公約の中に出しております。よく見てみたらですね。ですから、これほどふるさと納税が市にとっては、有効なものはないと。何でやらないのかなと。今言われた検証された結果も、私から見ると曖昧な答弁であるような気がいたします。そのことについて、もう１回、答弁をお願いいたします。
○冨田忍政策経営部長 コロナの影響で減ったというふうには申し上げておりませんで、７月等に全国の実績が出てまいります。その中で、全国的な傾向としてコロナの影響がどういう形で出たのか。私どもが売上げが多く出ております鶏肉類等、あるいはハンバーグ類等そういったものに全国的な傾向として家食が流行った傾向もございます。それらが、どういうふうに影響していたのか、そこに我々が追いついていたのか、いなかったのか、そういう検証をしたいと申し上げておりますので、コロナだったから出水市の寄附額がどうこうということは申し上げておりませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○青﨑譲二企画政策課長 先ほど市長及び政策経営部長からもございましたとおり、詳細な寄附額につきましては７月、８月ぐらいに公表されるところでございます。ただ、現時点で私どもが分析した結果でございますが、まず、多くの部門で返礼品の競合が生まれてしまったというところがございます。競合が増えた結果、本市の主力商品であった返礼品、これがランキングから外れていくところもございまして、なかなか選んでいただける機会が減ってしまったかなという反省もございます。
あと全体的なことなんですけど、返礼品に対するレビューがちょっと少ない状況にあったというところもあります。一応、これが伸びなかった要因の現時点での分析になります。それに対する対策といたしまして、例えばレビューキャンペーンを行う等、新規の返礼品の開拓であったり、通年の定期便の導入であったり、新たな取組ですね、新たなサイトの開設であったり、そこら辺にまた力を入れてまいりたいと考えています。
○２０番（髙崎正風議員） 二人からの答弁をいただきましたけれども、８月頃にならないと分からないという答弁がありました。それからコロナのせいとは全体的にあまり言っていないという答弁と、それから主力商品がなくなっているという答弁でありました。これは、なくなっているんでなくて、それなら、どれがなくなったのか教えていただきたいです。
○青﨑譲二企画政策課長 これまで鶏肉であったり、ハンバーグであったりというのが上位に来ておりました。これらについて、ちょっと競合する商品が他自治体から出てきたというところもございます。代わりに、主力商品と今なっておりますのが、ユッケでございます。こちらが今、本市では一番の返礼品となっております。
○２０番（髙崎正風議員） 資料請求をさせていただいたやつにですね、令和２年度にあったモモ肉というのが、順番が落ちております。それから、令和２年度は究極の手ごねハンバーグとなっておりますけれども、結局、令和３年度は和牛のユッケが順位が上ってきております。その中で消えたのが、さっき申し上げましたモモ・ムネ肉詰め合わせがちょっと順位が落ちているようでございます。ですから、こうして見てると、何が落ちて何がどうなったということがはっきり分かるわけですね。分かりますから、その努力をしていただかないと、なかなか返礼商品として人気がなくなってしまう。やり方もあるだろうと思いますけれども。
ですから、なぜできなかったかというのは、結局、令和元年度の事業者、返礼品を取り扱う事業所というのは43件あったと。ところが令和２年度は61件、令和３年度は76件、確か微増で増えておりますけれども、事業者を１年に18件ずつしか。最初の年は令和２年度は18件増えております。だから、令和３年度が15件と。なかなか、そういう返礼品を出す事業所の数も少ない。76件であっても、とてもじゃないけど10億も20億円も扱えない。この開拓はされていないのか。全くただ、事務所に座って、数字をはじき出すだけでは現場に出られていない。本来であれば、よそのことを言ってもなんですが、近くの人たちの今度のふるさと納税課の担当者は、毎日のように外に出て、今事業所を探しているという情報も入っております。我がまちでないです、よそのまちですね、近隣市町で。ですから、そのくらいに熱を入れないと、なかなか伸びないということなんですよ。そういう熱の入れ方ができますかね。
○青﨑譲二企画政策課長 「熱の入れ方」というふうにおっしゃられたんですけど、具体的なところでお話をさせていただきたいと思います。
まず、令和３年度までの取組は議員がお話されたとおりでございます。今後の取組につきましては、現在ふるさと納税の事務の委託しております観光特産品協会が月５社以上、会社を訪問すると、企業を訪問するというふうになっております。
○２０番（髙崎正風議員） もう、本当にびっくりしたことがありました。資料請求をしたときに、返礼品の事業者ごとの登録返礼品の全ての取りまとめの資料は作成しておりませんと。もう、がっかりしますね。
それから２つ目に、返礼品出品事業者ごとの寄附金額の取りまとめも資料を作成しておりませんと。ところが、３月の市長答弁では、３社売上げの合計が4,116万1,800円という数字で答弁されているんですね。ところが、なぜ資料を作成していないのに、この売上金額が各社のやつが出てきたのか。おかしいですよね。ですから、やっぱり私たちが資料請求したんだったら、受けるほうもあっさりとこれに近いものはありますよ、とかいうものを提出していただければありがたいんだけれども、もう頭から「これは、ありません。出したら大変だから、出さないほうがいいんじゃないの」というような気がしてなりませんですよ。ですから、やはり議会と執行部が一体となった考え方で前に進めていくのが一番いいんじゃないかと思いますけれども、もう何か言われるから隠そう、隠そうといって、なかなか資料請求しても２、３日で出てくる資料が期限ぎりぎり、10日間なら10日間、日曜を挟むもんだから１週間と決めてあるんだけれども、その中に日曜日と土曜日が入るもんだから10日ぎりぎりで。資料請求したら全部そうです。だから早いうちじゃないと、資料請求を。議会が始まってから資料請求したって、質問が終わった後ですよね、出てくるのが。ですから、やはり資料請求したら、議会がすぐにも出せるような環境を作っておかないと、議会のほうも困るんです、議員の人たちも。早く言うと、議会と一体になれないというのは、結局議会を軽視したような考え方になってくるんじゃないかと思っております。ですから、この辺については十分気をつけていただいて、資料請求があったら、即出してやると。検討ばかりしないで、ある程度の決裁を、どこまでいくのか分かりませんが、市長までその資料請求が上っていくのか。それは日にちはかかりますよね、市長まで上がれば。でも部長というのはおる、副市長もいます、課長もいます。ですから、その決裁をどこまでやるのかということもして、スピーディーに資料請求が議員の手元に残るようなやり方でやっていかないと、私たちが一生懸命になって頑張ろうとしても頑張れない状況になります。ですから、そのことについて、資料請求の話がちょっと違うところになりましたけれども、そういう資料請求をしたのに、ありません。そんなの作っておりませんと、恥ずかしくてしょうがないですよ。もう、がっかりしました、本当に。このことについて、どう思いますか。
○青﨑譲二企画政策課長 資料請求についての御質問でございます。
議員から御質問いただいたとき、議員が請求された内容の資料がございませんでしたので、お示しすることができませんでした。
私どもが、その資料がなくても分析できるというところでいきますと、登録事業者の上位10社でふるさと納税、約８割を占めております。この多いところを中心に分析しているというところもございますので、全ての事業者の寄附状況というのをその時点では把握しておりませんでしたが、現在、システムの改修を進めているところですので、今後、出るようになると思います。
○２０番（髙崎正風議員） 資料をそうやってまとめて、実績をもってそれを分析をして、前に進むことではないかと思っております。ですから、そういう資料は出していただいて、お互いが議会側も執行部側も一緒になって進めてまいるということが大事ではないかと思っております。でも、今答弁の中で、３月議会にはちゃんと一人一人の金額が出て、合計4,116万1,800円というのを答弁されているわけですから、資料はあるわけですよ。今はないような話で、これからやりますと言われましたけれども、ここを言っておかないと、いつまでたってもこういうふうにして逃げをうたれて、本当の実態を把握することができない。議会側としても困りますし、住民の人たちも知りたいことは情報は知りたいわけですから。ですからできるものについては公開して、ちゃんとこうなっているんだということを進めていただきたいとは思っております。
一応、目標値に達していなかったのは、それぞれの理由をいただきましたけれども、大した理由でなかったようです。この品目ごとに今出している順位を１から５番までいただいているんですが、ここで本当に地元の業者が全部１位から５位まで地元の業者が納めているのかということを、ちょっと伺ってみたいと思います。できたら、納品業者は知りたいんですけれども、個人情報になるから、なかなかそこら辺は言えないんだと思います。私は調べて分かっておりますから、その辺についてどことどこが本当の地元業者がやっているのか。ちょっと大きい業者が入っている、いろんなことをやっている業者がおります。ちょっと、その辺について地元であるとか、ないとかというのを、本当に地場産業の人たちであるとかないとか、１位から５位まで教えていただきたいと思っております。
○青﨑譲二企画政策課長 令和３年度の上位５社、５品目の業者でございます。まず、順位の１番目、先ほど申し上げていましたユッケでございますが、これカミチクでございます。次に、２番目ハンバーグでございますが、これはスーパーよしだです。３番目のムネ肉、これはスーパーよしださんです。４番目が焼酎です。これは三浦屋さんです。５番目のウインナー、こちらはナンチクになります。
○２０番（髙崎正風議員） 正直に言っていただきましたので、いいかなと思っておりますけれども、カミチクとかナンチクとかって、知っている人はある程度知っていると思いますけれども、聞き慣れない事業者であるということです。ですから、結局大きな事業所はこういうところに目をつけて、ちゃんとふるさと返礼商品を作りたいと来るんですけど、地元の業者がそこまでいっていないんですね。ですから、観光特産品協会のほうに出されたと言われましたので、その後のほうでお話をしていきたいと思っております。
それから、次に移りますが、令和４年度の目標値はあるのか。あるとしたら目標達成の手段はあるのかということで、金額としては６億7,000万円と。前年度と同じですね、全く。できなかったから本年度やろうと。４億2,000幾らだったかな、言われたのが。そういう伸びしかできなと。それは実績に基づいて、そういう数字を出されるのは間違いない数字だと思うんだけれども、しかし、そこには「やるんだよ」という魅力といいますか、やる気があるのかというのが感じられないんですよ。ですから、やっぱりやる気のある、自分たちで示していただくのは、本当にやっているんだよというような数字を出す答弁をいただくのが、私は非常にいいんじゃないかと思っております。さっきあったように「よかが、よかが」と「なんでんよかが」というわけには、私はいけませんので、よかよかで済めばそれでいいんですけど、それではぬるくて、こういう事態になっていると思います。ですから、今の目標値６億7,000万円の手段もあるかということですので、達成できるような努力はされますけれども、どういうのを考えて達成しようとされているんですか。
○青﨑譲二企画政策課長 どういう取組で達成に向けて取り組むかということですよね。
先ほども少しお話させていただいたんですが、今後の対策といたしまして、レビューを増やすためのレビューキャンペーンの実施、あるいは新規返礼品の開拓、あと通年定期便の導入、新規ポータルサイト、ふるさと納税のポータルサイトになりますが、新規サイトの開設、ふるさと納税利用者の利便性の向上に向けた取組というのも併せて行いたいと考えております。
○２０番（髙崎正風議員） 今、目標がある程度立てられて、目標達成ができるような御答弁をいただきました。でも、６億7,000万円という数字でございますので、まだまだ低いと。これを絶対に達成して、それ以上を上回る本来であれば10億円ぐらいやるというぐらいの意気込みでないと、目標はこれだけだけども、実際の実績は10億円ぐらいやるというような考え方で前に進めてもらいたいと思っております。
それから、将来の目標値もちょっと聞こえなかったんだけど、６億7,000万円という。幾ら言われたかな。もう１回、将来の目標値。私は50億円と言っていますから。市は幾ら立てられていますか。
○青﨑譲二企画政策課長 市長の答弁の中でございました６億7,000万円が将来の目標でございます。これは、将来の目標につきましては、まずは今掲げている６億7,000万円の寄附を早期に達成するというのを目指しているというところでございます。
○２０番（髙崎正風議員） 本年度の目標が６億7,000万円で、将来の目標も６億7,000万円。ちょっと誰が聞いてもおかしな答弁でないかと思っております。何で、そんなぐらいな答弁しかできないのか。書画カメラをちょっと出してみてください。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと数字が小さくて、できるだけ大きくしたつもりなんですけど、宮崎県の都城市を調べてみました。それと鹿児島県の志布志市、大崎町、それと出水市と４市町のデータがありましたので、これは総務省発表ですから８月に出ればまた違ってくるんだろうと思いますけれども。当初、この資料ができたのは平成20年のときは都城市は256万6,000円なんですね。そして志布志市が866万2,000円、大崎町が291万5,000円、それから出水市は929万9,000円。出水市はこのときは１番だったんですよ。それからだんだん、出水市はずっと下積みでずっとしたんですね。全くこのふるさと納税についての関心がなかった。人ごとのように考えていらっしゃったんじゃないですか。何なのか意味が分からない。地方創生というのが分からなかったんじゃないかと思います。そこが私たち議員もそうだと思いますが、私ですけれども、結局執行部側も全くこれについて分からなかった。一人一生懸命頑張っていらっしゃったのは、出水議員が渋谷市長のときに４回か５回か、そのときに私も聞いていたのが「なんだろか、あげんとが」というぐらいというような関心度が薄くて申し訳なかったと今反省しているところなんですけれども、本当にこれに気づいてやれば、出水市の財源はすばらしいものができていたと思うんですよ。みんな、今度選挙で回られて、いろんなことを市民の皆さんから頼まれたと思います。「あそこの溝をどげんかならんか」、それから「あそこあたりの里道はどけんかならんか」と、いろんなことを注文を受けてきて背負ってきていらっしゃいますから、それを実現するためには、どうしても財源がないとできないんですよね。まず、財源を探さないといけない。今までの状態の財源なら、ずっと同じことです。だから新たな財源探しには、結局国が地方創生の中で出してくれたのが、このふるさと納税の返礼品の仕組みだと思います。ふるさと納税、地域を元気に頑張ろうと、その中で考えてみてくれと。私はそのときには、国も面倒くさくて、自分達で考えるのが大変だから地方に丸投げしたんだというふうに感じ取っていたんですけど、実際によく考えてみれば、これほど大事な宝はないと。宝ですよ、本当、ふるさと納税というのは。
出水市の市税が住民税、固定資産税、軽自動車税、それからたばこ税、合わせて58億円ですよ。それに58億の中の50億だから稼ぐのが。それが全体に出水市の市民のために全部使われてくる。いろんな活性化に使われてくる。匹敵するんですよ。ですから、これに気づかなかったというのが、本当にしまったと今思って。この制度があと何年続くか分かりませんけれども、こういうのを考えてやったら、今の数字を見たら結局、都城市なんかは135億2,548万円、それから見ると志布志市と大崎町をよく私は比較するんですけれども、令和２年度ですね。結局うちは３億2,492万2,000円、ほかのところは、どんどん上がってきているんですよ。これは一部ですけれども、ほかのところの市町村は南さつま市とかなんかも30億円とか20億円はあるんですよ。ただ、大きいところだけを出しているだけであって。この数字から見て、なぜできないのかと言っているんですよ。ですから、目標値は６億7,000万円なんてとんでもない話ですよ。やっぱり50億円ぐらい目指すことがないとですね。私は50億円やりたいと思っていますから。年間50億円ですよ。全部まとめて50億円じゃないんです。これは年間のトータルだから。市長どうですか、御答弁を。
○椎木伸一市長 髙崎正風議員のほうから50億円を目標にということでお話があっておりますけれども、私も県のふるさと納税の担当をしておりましたので、経緯等もよく存じ上げております。
その前に、資料請求に関するお話がありました。私ども職員は、資料請求があれば、ある資料についてはできるだけ速やかに出すようにしております。これは決裁は私までは全然必要ないわけですけれども、そういったことで真摯に対応しておりますので、決して故意に出さないということは絶対ありませんので、そこはよろしくお願いしたいと思っております。
このふるさと納税の制度につきましては、10年来の制度でございますけれども、当初は都会部分といわゆる税収の少ない私どもみたいな地方と、都会と地方の税の偏在といいますか、そういったものを解消する施策として、元の菅総理が総務大臣の頃でしたか、発案されたと思っておりますけれども、そういったことで例えば出水市にゆかりのある方が都会にいらっしゃって、その方が自分のふるさとに加勢をしたいと、応援したいということでの発案でございます。そういったことで、返礼については３割以内ということが決まっておったわけでございまして、出水市はそれを着実に真面目に守ったところであります。
そして、制度ができてからしばらくしますと今度は返礼品合戦というのが始まりました。すばらしい肉を１万円納税すると送ってくるというようなことで、どんどん納税が集まる、返礼率は７割を超している、８割になっている。本当はそういった税の仕組みなんですが、いわゆる産業振興というような形になって、それが返礼品合戦に変わり、返礼率も無視され、そういったことでどんどん増やしたところは今も勝ち残っている部分がほとんどであります。
出水市は逆にその制度を忠実に守り、それは鹿児島県自体もそうですけれども、忠実に守り、あまり伸ばせなかった。ただそこで何が起こったかというと、産業振興だと捉えた市町村においては、いろいろな商品開発ができたという、非常に遺産があるわけです。そこの部分が大きく違うわけでありまして、私も就任してから、そのことについては議会でも出水議員からもお話がずっと以前からもありましたので、それも知っておりましたので、ポータルサイトの有効活用であるとか、あるいはいろんな商品開発についても職員が一生懸命駆けずり回っておりました。そしてその結果できたのが、ムネ肉であったりハンバーグであったり、そこで伸ばしていって、私が就任したときの12倍ぐらいになっていると思います。ですけれども、何せさっき言いましたような経緯の中で出遅れがありましたので、それをいかにして取り戻していくかということでございますので、今後、特産品協会の知恵も借りながら、いろんな総合力でやっていきたいと思っておりまして、髙崎正風議員のお知恵もぜひ、貸していただきたいと思ってはおります。
そういったことで、今後も一生懸命取り組んではまいりますけれども、将来の目標値というのが、今の出遅れた出水市の状況の中では、なかなか高い目標は設置しにくい、現実を見据えた中でしかできないということで、残念ながら６億7,000万円、この６億7,000万円というのは、３割返礼を考えたときに地元に落ちる、地元の返礼品を作ってくれる企業に落ちるのが２億円ですか。２億円を目標にしたときに６億7,000万円という計算でございます。ですから、これをもっともっと地元の産業振興に果たせるように、実際に落ちるお金をどんどん増やしていくのが我々の仕事でありますので、髙崎議員がおっしゃる趣旨も十分理解しながら、目標を先に先に進めながら、まずはこの６億7,000万円、青﨑課長のほうからありましたように、担当も一生懸命頑張ってきた結果でございましたので、それを今後も頑張っていきたいと思っております。そういった今までの流れというか、経過もございましたので、御理解を賜りたいと思っております。
○２０番（髙崎正風議員） 一応、答弁では言われた経過についてですけれども、真面目にやったというのがちょっと気に入らないんだけど、真面目はそれでいいんだけど、３割というのは、その前は規制がなかったからどんどん超えてやったと。そしていろいろ問題が出て、各市がこれの取扱いの停止を受けたところもありますよね、市長。ですから、それは分かっているんですよ。ですから、30％になったときに、３割返礼ができることになってから努力を全くしていないんですね。
ですから、将来の６億7,000万円、これは人をばかにしたような数字ですよ、私を。50億円なんて、私は前から言っているですよ。ヒアリングのときも50億円だよと言っているんですよ、私は。自分はやりますと。ところが今年の目標値は６億7,000万円、来年も将来も６億7,000万円、一つも伸びがない。どこがどう違っているの。みんなができているのに、何でできないの。何でそんな計画を立てて示せるの。やるんだとなったら10億でも20億でも数字は出していいんじゃないですか。何で同じ数字を出して。これでは、やる気はないですよ。やる気はあるということで、こういう資料も作っていらっしゃいますけれども。私もらって、事業者説明資料もあります。結局、募集要項といいますか、お悩みを解決しますとか、返礼品登録に興味のある方、事業者様ということで、このように作っていらっしゃいますけれども、ところがこれがどこに行ったかというと、まだ商工会議所にも行っていないと思います。昨日、一昨日、観光特産品協会の総会があったときに、その前に資料として出して、封筒の中に入れてあっただけのことであって、鶴の町商工会にも行っていません。何で、そんなことになるのかなと。宗像さんが出向しているのでちょっと申し訳ないんだけど、言わせてもらいますけれども、何で一遍に一斉にやれないのか。ただ、特産品協会にやればいいのか、範囲を広げないのか。それについて、どういうふうに答弁されますか。
○議長（田上真由美議員） ここで暫時休憩いたします。再開を午後３時30分といたします。
午後３時１３分 休 憩
午後３時３０分 再 開
○議長（田上真由美議員） 再開します。休憩前に引き続き、髙崎正風議員の質問に対し、答弁を求めます。
○冨田忍政策経営部長 お尋ねの趣旨はチラシができているものが、鶴の町商工会等に届いていないと、そこの作業は遅いというような御指摘であったかと思います。
観光特産品協会のほうの取組としましては、協会の会員の方には返礼品等の募集のチラシを既に送付をされておりまして、６月21日に総会を開かれまして、その場で改めて協会員の方々に募集等のお知らせをしてお願いをしてあると。その後鶴の町特産品協会の総会で、説明等の時間をいただき、あるいは鶴の町商工会の会員向けに配付物があるときに入れて、チラシ同封等をして、やっていく予定だというふうに私どもは聞いております。殊さら、チラシをそこで配って終わりということではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
それと、そろそろですので、ぜひその50億円を目標にして達成できる髙崎議員の長年の企業経営の手腕、企業哲学、そうしたものを背景にした50億円の目標だと思いますので、ぜひ、その目標達成に向けた手順について御教示いただければと思います。
反問権という形でお願いをいたします。
○議長（田上真由美議員） 反問権を許します。
○２０番（髙崎正風議員） 言ってきたな。それよりも、こういう質問をするという人がいてですね。なぜできなかったのかというのを、それが先だと。ほかのところはやっているのに、なぜ出水市だけできないのかと、そっちで切り返せということだったんだから。どうですか、なぜできなかったのか。逆に言うと。
○議長（田上真由美議員） 髙崎議員、今の。
○２０番（髙崎正風議員） 分かった、反問権だから、知っているわけ。知っているから、結局、それはあなたの数字を言いなさいと。これとこれをこうやったら、もう簡単に答弁いたします。私のほうで。いいですか。
○議長（田上真由美議員） まずは、今の反問に対しての答弁を。冨田政策経営部長のほうからの反問としては、その手腕をどうやったらできるのかということをお聞かせいただきたいという趣旨であったかと思います。その件について、髙崎正風議員の答弁をお願いいたします。
○２０番（髙崎正風議員） 反問権でしょ。
○議長（田上真由美議員） 反問権のお答えなので、時間は止まっています。
○２０番（髙崎正風議員） だから、そのことを今言っているんですよ。そう来るから、来たらこっちのやり返せというのは、ほかのところはできているのに、出水市がなぜできないのか、そっちのほうが先だと。それで切り返せと。だから、どうしてできないの。
○議長（田上真由美議員） それでは、冨田政策経営部長。これは引き続き、反問になりますか。許します。
○冨田忍政策経営部長 先ほどの質問の説明の補足というか、説明というか、できない要因は何かとおっしゃいます。多分、都城市ああいう大きなところは、ウナギであったり、焼酎であったり、牛肉であったり、大きな販売生産能力のある大きな企業、組合等がございます。ネット販売において、一番重要なのは注文が殺到したときにでも安定して間違いなく商品が届く、ネットで売り切れというような表示が出ない、そこがまず大前提でございます。
出水市の場合、地元業者の方々でも１回ございました。鶏肉がかなり売れて、ただ品薄になってしまって、どうしても止めなければならないと。そういうときに、私ども企画の職員は、販売出店業者も含め、その大元の生産の会社、組合にもお願いをしまして、なんとかここが止まらないようにお願いをしたいということで、やりました。
先ほど、議員が御教示いただいた、お示しいただいた、ああいう大きいところは、何十億という生産能力を持って、途切れることなくできる企業があるわけです。我々は、そういう企業を今のところ持ちませんので、そういったところで地道にといいますか、できるところでやっていくしかないと、そういう事情もあります。そのこともぜひ、御理解をいただいた上で、50億円の目標達成に向けた具体的な手続、我々がすべきことについて、御教示をいただきたいと思います。
○２０番（髙崎正風議員） 出水市が牛の肥育が盛んですね。１農家当たり、大体100頭というのは少ないほうですもんね。200頭、300頭、多いところは1,000頭。その計算からいくと、結局１頭を大体解体すれば600万円なんですね。10頭で6,000万円でしょう。100頭で６億でしょう。1,000頭で60億でしょう。60億は要らないわけ、15億円あればいいわけで、返礼商品は。15億円つくるんですよ。結局50億円集めるのに、返礼商品は15億円でいいんですよ。お分かりですか。分かりますよね。ですから、返礼商品を作るのに、15億円の計算をすればいいわけよ。だから、牛で例えたら、そういうふうに100頭で６億あれば、15億円の計算をすれば何頭ですか。そんなにたくさんなくても。そういう販売能力の考え方でやれば、うちはスターゼンがありますね、近くに。前回、華鶴和牛で質問したことがあったんですよ。そのときに華鶴和牛は出水市の銘柄商品としてできないかといったら、駆けずり回ったところが、農協さんも手を引くし、それからスターゼンさんもちょっと前に進まなかったんだけど、結局、あんまり売れすぎて困ると、今度は逆に。変な答弁をもらってですね。売れるからプレミアがつくんだよと。プレミアがついて、その残った分は農家に還元すればいいのに、ただ単に自分のところだけしか考えていないわけですよね、農協さんあたりなんかも。ですから、そういうふうに持っていけば、例えば大きなものは、ただ牛を400頭売ったときにとか、500頭売ったときにと計算すれば、ちゃんと数字は合ってくるんですよ。そういう努力をしなさいということです。
それと一つは、1,000業者集めて、一人当たりがこの前見たところが160万円ぐらい平均なんですよね。それと1,000あれば16億円なるんですよ、1,000の納入業者があれば。今では七十幾らですよ。100もないんですよ、業者が。その努力を全くしていない。そういうことで一丸となってやれば、十分可能性はある。ほかのところはやっている。できないのは、おかしい。いろんな理屈をつけて、あんたは言うけれども、部長は。そうじゃないのよ。やってごらん、自分で。やれますよ。
○冨田忍政策経営部長 今、平均160万円で1,000件の出店業者ということになりましたけれども、1,000件の出店業者の方々がネット販売において切れ目なく品切れがないようにやっていけるかどうか、1,000社集められるかどうか、今、議員がおっしゃったように七十数社とすればネット販売に商品の梱包から発送、そういったところを含めて1,000社、それが市内の事業者の皆さん方で整うのか、どうなのか、そこは実現性の問題ですよね。牛１頭600万円、精肉にした場合に、どの程度の価格になるのか。全体で600万円ということであれば、そこで返礼品でじゃあ何億。その計算はできますよ。60億円あげるのに、原価３割部分が幾らという、その生産を上げればいい。ただ、それが事業者ごとに出店をされた出店事業者ごとに品切れなく安定してネット販売上の中で、ふるさと納税の商圏の中できちんと対応できていくか、それだけの対応能力が地元企業に全てあるかどうか、そういったところですので、そこの育成も含めてやっていかなければならいということでございます。
理論上は議員がおっしゃるように計算をすれば、50億、60億という話にはなりますけど、それを実現するための出店事業者の養成、支援、そういったところが必要になってまいりますので、急激にはできないことに、今なっております。そこは、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。
○議長（田上真由美議員） 反問権を解きます。質問を再開いたします。
○２０番（髙崎正風議員） ある人が東京から帰って来て、いろいろ通販とかふるさと返礼品とかと話をしたんですよ。出水市のホームページのふるさと納税のトップページ、もうがっかりすると言われたんですね。何も買いたくないと、カートに入れたくないというのをもらったんです。あんなホームページじゃ誰も買いませんよと言われました。ところが今度は、送った商品がどうだったかというと、商品のチェックをやっていないから、言えば分かるんであんまり業者のことは言えないけれども、何もかんも混ぜくりたくって送ってきたと。こんな取扱いの商品を、いくら返礼商品であったとしても、もうちょっと丁寧にお客様に届くような商品を出してやらないといけないというふうに言われて、もう絶対に二度と出水市のは買いたくないと。高尾野出身の方ですよ。そう言われました。私もがっかりしましたね。
私は今、うちののメロンということで一生懸命になって通販も始める、ふるさと返礼商品もそう。いろんなものを考え出して、今一生懸命チラシとかいろんなことやっております。報道関係の人たちにもお願いしながら。今度新しい、本当にびっくりするくらいの金を使って、糖度計を破壊式ではなくて非破壊式のやつを買いました。だから、そういう努力をやるところを探して、どんどん伸びていくようなやり方、手法があると思うんですよ。ですから、反問権もよかったけれども、ちゃんと自分は言われるだろうと思っていた。なら、どう答えるかということで話をしたら、結局、自分たちは棚に上げておいて、反問権でないよねということですから、これはこれで終わります。
時間がないので、ふるさと納税についてはこれで終わります。
○冨田忍政策経営部長 反問権という形でいいですか。
○議長（田上真由美議員） これは答弁ですね。反問権の行使をされるんですか。
○冨田忍政策経営部長 答弁と、反問権の行使をお願いします。
○議長（田上真由美議員） まずは、答弁を許します。
○冨田忍政策経営部長 まず、出水市のホームページのトップページがどうこうという評価については、私どもにはそういう評価は来ておりません。いろいろ見られる方がいろんな見方はあるかと思います。そのことが50億円に届かない原因ではないと、私は思います。
それと、その商品ですね。商品がこういう送り方をしてきたということです。それは出店いただく事業者の皆様方に委ねている部分でございますので、もしそういうことがあれば、議員が御存じであれば、こちらのほうにお知らせいただければ、きちんとした指導もできるし、ネット販売ではそういう誤解、そういう事項でお客様を逃すというのは多々あります。そういうことには細心の注意をした出店事業者への指導、そういったものは従来からやっています。だから、そのことがあるからどうなんだという議論にはならないと思います。
それと、反問権といいますか、50億円を稼ぐその具体的な取組として、今、私は先ほど申し上げました。じゃあ、1,000事業者あればできるんだと。その1,000事業者を要請する、その方法を教えていただけますか。
○議長（田上真由美議員） これが反問権という形でよろしいですね。行使を許可いたします。
○２０番（髙崎正風議員） いいですか。1,000事業者、ちょっと難しいと思う、私は。計算をずっとしてみたけれども、せいぜいできて300社ぐらいならできると思う。その代わり160万円でなくて、減らした分だけ金額を上げていく。納入業者が上げられるような努力をする、販売を。そうやったらできると思いますよ。なにも1,000でなくても、今76社ですかね、納入業者が、出品者が76社でとてもじゃないけれども４億出すんだから、大したもんですよ。76業者が４億2,000万円。だから、それをもうちょっと金額を上げて努力をする。そういうネット販売、結局、今言うようにトップページなんかをきれいに改造したりしていけば、絶対にこれは通販はそこなんです。通販で魅力を出せるふるさと納税の作り方をやればいいと思います。だから、私はやっているのは、結局、今全部、鹿児島県と肉を書いてあるんですね。鹿児島県でなくて出水でいいんですよ。そして今度は私が箱を作るのは「高尾野」とわざわざ入れました。高尾野のうちののメロンと。鹿児島県はメロンを作っているところはいっぱいある。牛も鹿児島県にいっぱいあります。だから特定して特産品とするんだったら、ここに限定するんだったら、結局出水の肉だという表示をしないと。ネットを見てみたら、全てが鹿児島県、鹿児島県、ならどこんとでも持って来て売ってよかっじゃらよと。例えば、今カミチクさんあたりなんかが、大川内にいるし、豚のほうも共栄畜産とかそういうのがこっちにいるから、そういうふうに売れるんだと思いますけれども。ですから、そういうやり方をやっていって、努力すれば、本当に真剣になって入ってごらん。奥が深いから、どんどんやっていけるんだから。ただ単にここで議論をして討論をするということではないと思います。ですから、もうちょっと真剣に受け止めてやらないから、「なら、どうやるんだ」と、おかしな反問権を使ってやるのは、ちょっとおかしな話ですよ。
だから、このデータを一部の人だけを出したけれども、これを見てごらん、この数字を見て、みんなに回しますよ。とてもじゃないけど、ほかのところはどんどんやって、出水市は今ケツから３番目に上ってきたけれども、ものすごいやっているんですよ。なんで、恥ずかしくないですか。
○冨田忍政策経営部長 その1,000件を300件でいいんだと。その分、金額を上げればいいんだと。掛け算の計算ですので、そこは想定ができるんですけれども、300件に、じゃあ具体的に広げる。
先ほどおっしゃったように出店事業者というのは大きな責任を問われます。そういう業者をすぐに４倍、５倍数字を上げられる手法をお伺いをしているのであって、決して、やらないと、やる気がないと言っているわけではございませんので、具体的にそこを言われた七十数件の出店事業者を、品切れなく、きちんとお客様の要望に応えて届けられる事業者を300件、1,000件要請をする、その手法、やり方を端的に御教示いただきたいと思います。
○２０番（髙崎正風議員） さっき言ったように、協議会を立ち上げたらということを言ったでしょ。しないと言ったでしょ。結局、観光特産品協会に任せたからと。みんなが寄って、いい知恵を出せば、出てくるわけよ。出品者の人たちの返礼商品組合を作って、どうやるかと枠をどんどん広げていくんですよ。ただ、そこに任せたからそれでいいのではなくて、みんな熱心になってやる人はいっぱいいるんですよ。それだけですが。
○議長（田上真由美議員） 引き続き、反問権の行使を認めます。
○青﨑譲二企画政策課長 反問させていただきます。
議員から1,000社150万円ずつ集めればいいんだというお話がございました。
私が答弁の中で、登録事業者の上位10社で８割を集めていますというお話を、先ほどさせていただいたと思います。返礼品を選ぶのは寄附者でございますので、このような1,000社集めて150万円というのは、全然具体性のないお話かなと思います。
よろしければ、どの製品をどれだけ伸ばすのかというところが、50億円という目標を掲げられた、事業計画を立てられた議員にお聞きしたいところでございます。よろしくお願いします。
○議長（田上真由美議員） 簡潔に答弁を求めます。
○２０番（髙崎正風議員） そこをこと細かくには、計算しておりません。大まかな計算でありますから、言われた、そういうのをやったらどうかとこっちは言っているだけで、そういう具体的に細かくずっと出せば時間がかかるから、やろうと思ったんですけれども、そこまで言われたら困るからと思って。ちゃんとそれは、想定して言っているんですよ、そのことは。また後で、ちゃんと数字を出してやりますから、それならそのとおり、あなたたちが努力しますか。やってくれますか。
○議長（田上真由美議員） 反問権を解きます。
それでは、再度、質問を髙崎正風議員、どうぞ。
○２０番（髙崎正風議員） 今度は、これはもう、ふるさと納税はやめて、時間がないので、持ち時間が５分間しかないので、というのは、今の市長の施政方針の中で、農業関係に全く地場産業に触れられてなかったということをちょっと気にしたもので、質問をしたんですが、なかなか答弁の中では「いや、これはうっかりして、今の宝を、資源を生かすという項目がなくなっていた」というのは、どういうことかということですが。市長、この項目を外してあったのは、どうなんですか。
○椎木伸一市長 先ほども答弁いたしましたように、この施政方針というのは限られたページの中で、限られた時間の中で、私が市長として臨むその所信の一端と施策の大綱を申し上げるわけでございまして、全産業的に全て申し上げれば相当のボリュームになるわけでございまして、私の思いのところを述べさせていただいたところであって、農業は申すまでもなく本市の基幹産業でありまして、昨年も農林水産部をつくったように、これからも基幹産業として振興していかなければならないという思いで取り組んでおります。
そして、予算書の中にも具体的に「くらしの安心」の中には、相当数の農業・水産業も含めて、人材育成も含めて、いろんな事業を入れさせていただいておりますし、私が選挙前に出しました公約的なリーフレットの中にも、「くらしの安心」の中には農林水産業への支援と後継者育成の充実強化というようなことで、具体的に農業認証制度への支援でありますとか、遊休農地への新たな取組とか基幹水利への支援強化とかですね、基腐病の話とか、個々具体に入れさせていただいておりますので、そこの部分については、いわゆる施政方針が全てではないということで、私の所信の一端だということで御理解を賜りたいと思います。
○２０番（髙崎正風議員） さっき、今の施政方針の中に、地域の宝、資源を生かした多様な産業をつくる、にぎわいあるまちづくりというのが、項目が施政方針の中になかったんですね。今までずっと４年間、全部その項目があって、いろんなことを、例えばデコポンとかいろいろ名前も書いて、トマトとかそういうのが書いてあったんですけども、全く今回については、施政方針を見てみてください。何でそこを漏らしたのかと。農業を忘れない、基幹産業は農業であるのに、なぜ忘れたのかなというから、この質問をしたわけです。ないんですよ、その項目が。後ろ側にいつもあるんだけど。もう、全部観光で締めくくられているんですね。
結局、その項目はなぜ外されたのか。古いのを持ってきていますが、そこ分かるんですけど。いつも４年間、ずっとあったんですよ。今度、初めてその項目がなくなっていた。その理由は何ですかということを聞きたいんです。
○椎木伸一市長 先ほど来、申し上げておりますように、その時々のいろんな事象、経済状況でありますとか、いろんな危機事象も含めて、日一刻と変わっていくわけでございまして、私どもは行政として、燈燈無尽として行政を執行していかなければならない。その中で、コロナがあったからといって、ほかの事業ができないというわけではないわけですので、その中でも組み立てて、こうやって種をまいてきて、事業化しているわけでありますので、そういった状況の中でありますから、それを書いてないからといってしないというわけでは決してございませんので、一端を申し上げているだけであって、予算書の中にも私の公約の中にも、農林水産業の振興というのはきっちり入れてございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○２０番（髙崎正風議員） 市長が答弁していることは、分かるんですよ。なぜ、この項目を外したのかと。全部が全部、できるということはないけれども、一番基幹産業である農業のことを外したのはなぜかと聞いているんですよ。誰が落としたのかと。これずっと今まで４年間、市長はこのことについてやってこられているわけですから、その後のマニフェストは農林水産業への支援と後継者育成の充実強化を図りますとあるわけだから、マニフェストじゃなくて、マニフェストがここにあるにもかかわらず、この農業関係のことが「農」という字が一つもないんです。なぜなのかと。
そして、どうして全部が全部、その施政方針の中にうたい込むということでなくて、なぜ基幹産業を忘れたのかと。それで観光産業に変わったのかというふうに言いたくなるんですよね。ですから、これを一番出水市の基幹産業である農業を忘れてもらっては困るんだよということを、市長に再度申し上げているわけです。やはり、農業が一番基幹産業になるわけだから。
それと、ヒアリングのときに、何をもって農業を基幹産業というんだと逆質問が私にきました、ヒアリングのときに。今までずっと、それを捉えて基幹産業ということでやってきたわけですから、それは産業としての所得等が多いということで、出水市の場合は商工業が中心になるんですが、私は高尾野の場合には農業が中心だから基幹産業と考えてきたんだけれども、その辺の変化があったのかということなんですね。ですから、ぜひ、農業だけは忘れないでおいてもらいたいと、市長。そこを言いたかったんですよ。どうですか。
○椎木伸一市長 施政方針に入れなかったわけではなくて、削除したわけでもございません。先ほど来、申し上げておりますように、私の思いを入れたわけでございまして、この中でも「観光、観光」とおっしゃいますけれども、観光ばかりではないです。しかも、観光は総合産業ですので、いわゆる観光振興の中には農産物の付加価値の向上というのも十分入っているわけでございます。ラムサール条約もそのためにしたわけでもありますので、そういったことは、私も思いを込めてやっているつもりであります。
施政方針というのは、いろんな書き方があると思います。総花的に全産業的に書く方もいらっしゃるでしょう。これは、実際私の言葉です。財政課に作らせたわけではありません。自分で作りました。これは本当ですから。選挙の中で私が申し上げてきたこと、それから討論会に準備しながら、いろんな整理をしたこと。そういったことをまとめた方針で、今後、こんな行政を、市政を運営していきますということで、まとめ上げたものでございます。
これまでも、農林水産業についても一生懸命取り組んで、予算もそれだけ配分し、実際令和３年度は多分幾らでしたか、農政関係は40％近く増額してあります。37％ぐらいだったと覚えていますけれども、農業自体は農林水産業費はそれだけアップしております、肉付けまで入れてですよ。去年の当初と今回の肉付けと入れた部分、当初と当初みたいな感じですけれども。そういったことで、予算自体も大分増やさせていただきましたので、それについては御理解を賜りたいと思っております。
ちょっと具体の話でしたので、補足しますと、昨年が農林水産業費が10億円です。今年は13億9,000万円程度ということですので、40％近く上げてはございます。中身はいろいろあるんですけれども、そういったことで決して農林水産業を忘れたということではございませんで、むしろ農林水産業には力を入れているというふうに御理解ください。
○２０番（髙崎正風議員） 今、農林水産業を忘れたわけではないと言うけれども、忘れられて書いていないんだから、忘れたことになるんですよ。
ですから、やっぱりそのことが分かっていれば、みんなに分かるように活字で残してもらいたいんですよね、施政方針の中に。ほかの人が見たら、「何で」と不思議に思うと思いますよ。予算はそうだと思う、知っているから結局。そういうことで、ふるさと納税についても、非常に申し上げました。それから、今のこれから一番大事な基幹産業の農業問題についても後継者不足やいろんなものがある、担い手やらというのがありますので、ぜひ、そういうことに配慮いただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田上真由美議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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△ 延 会
○議長（田上真由美議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田上真由美議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第３日の会議は明日24日に開きます。御苦労さまでございました。
午後４時０１分 延 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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