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出水市令和4年第1回定例会 第5日

○14番(中嶋敏子議員) ただいま提案されております令和4年度出水市介護保険特別会計予算に、問題点を指摘して反対いたします。
この制度は、当初、家族介護の解放、介護の社会化をうたって、2000年にスタートし、導入から22年目を迎えようとしておりますけれども、この間は負担増とサービスの切り捨ての連続で、保険あって介護なし、介護の社会化の投げ捨てと言われるまでにひどい状況に陥っております。
介護保険料基準額は、3,200円から6,200円に2倍近くに跳ね上がっております。一方、サービスを利用しようとすれば、当初の1割負担が2割、3割と上がり、要介護1、2を特老などの施設入居対象から除外した上に、施設入所者に対しては2021年8月から補足給付が改悪され、自己負担大幅増により施設を退所せざるを得ない人が続出している傾向があります。
同じく同年8月から実施された市町村民税非課税世帯の食費負担の引き上げ、預貯金要件強化、高額介護サービス費自己負担限度額の引き上げなどで、低所得高齢者の悲鳴と怒りの声が渦巻いております。要支援1、2の訪問・通所介護を介護保険から外して、ボランティアなどによる安上がりの自治体の総合事業に移行しました。最近の傾向として、全国的な傾向として要介護認定者は増えないのに、要支援認定者が大きく増加するなど、必要な医療介護サービスが受けにくいとの指摘もあり、認定システムの在り方を根本から変える必要があるという関係者の声もあります。コロナ禍の影響と報酬を大幅に減らしたことから、介護事業所の倒産・廃業が相次ぎ、人手不足に拍車がかかり、そのことが介護離職者の急増にもつながっています。
スタート時から2倍近くに跳ね上がった介護保険料、令和3年度当初で年金1か月1万5,000円以下のところで滞納者が353人、滞納額280万円、負担増の下で介護保険料滞納差し押さえが2019年度全国で2万人を超えたことが報道されております。
保険者機能強化推進交付金、保険者努力支援交付金がそれぞれ1,000万円、国から交付されておりますけれども、これは介護給付の抑制につながる介護サービスからの卒業の推進、介護給付適正化など、自立支援、重度化防止に関する取組を採点し、評価して、自治体に介護給付抑制を競わせる。これでは、必要な介護サービスの抑制につながり問題です。
高齢になり、介護が必要になったとき、誰でも安心してサービスを受けられる制度にするためには、国庫負担割合を大幅に増やす以外にありません。同時に、市独自に介護保険料利用料の減免制度の拡充に取り組む必要があると考えますけれども、令和4年度の取組では、こうしたものは見えてきません。最大で全額免除になるコロナ特例減免は、令和4年2月15日現在で6件、47万1,500円にすぎません。市民への周知不足もあるのではないでしょうか。
以上、問題点を指摘して、反対討論といたします。