令和４年出水市議会第１回定例会会議録第３号
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令和４年３月４日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 南 鶴 洋 志 議員
２番 橋 口 住 眞 議員
３番 上須田 清 議員
４番 日 髙 信 一 議員
５番 北御門 伸 彦 議員
６番 枦 山 卓 二 議員
７番 吉 元 勇 議員
８番 土 屋 工 吉 議員
９番 鶴 田 均 議員
１０番 田 上 真由美 議員
１１番 杉 本 尚 喜 議員
１２番 出 水 睦 雄 議員
１３番 鶴 田 悌次郎 議員
１４番 中 嶋 敏 子 議員
１５番 宮 田 幸 一 議員
１６番 道 上 正 己 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 垣 内 雄 一 議員
１９番 築 地 孝 一 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
益 山 剛 くらし安心課防災対策監（参事）
花 田 勝 宏 くらし安心課安全安心推進係長
駒 壽 ひとみ くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室室長補佐（課長補佐級）兼補）
宮 﨑 毅 財政課長
松 岡 秀 和 企画政策課長
青 﨑 譲 二 企画政策課秘書監（課長補佐）
園 屋 治 企画政策課総合政策係長
冨 永 栄 二 保健福祉部長
双 津 真 安心サポート専門監（参与）
阿 多 広 隆 安心サポートセンター長
谷 川 弘 之 健康増進課長
長谷川 健 健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（課長級）
前 田 良 征 健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長（係長級）
高 口 悟 こども課長
揚 松 智 幸 市民部長
松 原 淳 市 市民生活課長
山 口 寿 市民生活課健康保険係長
堂之上 健 二 生活環境課長
新 森 章 悟 税務課長
神 嵜 洋 子 税務課課長補佐兼課税係長
池 田 強 税務課課長補佐兼収納管理係長
春 田 和 彦 商工観光部長（農林水産部長兼補）
住 吉 祐 一 商工振興課長
松 井 勉 ツル博物館クレインパークいずみ館長（ツル博物館クレインパークいずみラムサール推進室長事務取扱）
田 頭 修 ツル博物館クレインパークいずみ管理係長
中 村 孝 文 農林水産整備課長
志 水 靖 博 農林水産整備課課長補佐兼林務水産係長
酒 本 祐 喜 農林水産整備課技術主幹兼基盤整備係長
小 原 一 郎 建設部長（水道部長併任）
川 畑 正 樹 都市計画課長
澤 田 誠 一 都市計画課技監（参事）
高 見 勇 吉 都市計画課課長補佐兼計画管理係長
東 畠 賢 一 高尾野支所長
吉ケ島 英 章 野田支所長
鮫 島 幸 二 病院事業管理者
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
﨑 迫 真 也 出水総合医療センター総務課長
今 川 武 出水総合医療センター総務課課長補佐兼財政係長
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
床 並 伸 治 学校教育課長
諏訪園 直 子 学校教育課学校教育係長
松 山 圭 水道課長
松 浦 泰 博 水道課課長補佐兼管理係長
野 畑 隆 水道課課長補佐兼建設係長
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議会事務局
髙 橋 正 一 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（杉本尚喜議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和４年出水市議会第１回定例会第３日の会議を開きます。
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△ 議 事
○議長（杉本尚喜議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第１、一般質問を議題といたします。
これより昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、鶴田均議員の質問を許します。
○９番（鶴田均議員） おはようございます。
それでは、通告に基づき、市長に質問します。
今、出水市の基幹産業は農業であります。それは農業の活力が出水市の発展・繁栄につながるのではないかと考えますと、それは、まず利便性のよい農道の安定が必要ではないかと考えます。今まで出水市の生活基盤の安定として、この農業に対しての多数の政策がなされてきました。このような中で、農業の発展は、耕作道と言える農道の維持管理をはじめ、利用しやすい農道環境を整備することが大事であると考えます。
私は、平成28年度は、この農業の発展は安定した農道が必要であると質問し、令和２年度は、農道などの市道認定とその必要性、そして市管理農道の継続管理について質問しました。いずれにしても、農業の安定のために、特に公共性の高い市管理農道の取組について再度検討する必要があるのではないかと考えます。
野田町の時代は、農村地域として、県単独農道整備事業や農村総合整備事業として、町道を含め、農道整備は補助事業でしてきました。すなわち、農村地域は、一般的にみんなが利用する道路も農道として率のいい補助事業で対応でき、メリットがあったと考えてきました。
このような現状で、農道といえども、市道と同じように受益者など限定されない市管理農道は市道と同じように取り組む必要があり、理にかなっていると考えます。
また、市道についてはシルバー人材センターや建設業者に委託されているが、このような市管理農道は、農道という名だけで、利用は市道と変わらないことから、市道と同じように委託できないか伺います。
現在、みんなで守るふるさと農道管理事業が推進されています。これは、みんなが利用する公益性のある農道の耕作農地が主な受益中心の農道になるが、公共性のある市管理農道をみんなで守るふるさと農道管理事業として活用し、採算的にどのようなものか検討しました。
年１回の市民ボランティア活動や集落で進める道路清掃活動でする集落内や受益者がはっきり分かっている道路は、半ボランティアとして13円も魅力はあります。しかし、公共性のある市管理農道を市道と同じように除草作業として、みんなで守るふるさと農道管理事業、１メートル当たり13円で採算的に事業化が可能か、約２日間、延べ8.5人で１人当たり7,782円になりました。これは最低賃金の6,560円より高いようですが、この中にはショベルカーのオペレーターや草刈り機の燃料代及び写真などの事務経費、一部刈り草取り除きは入っていません。それと、公共的単価でみますと、一般土木作業と比較すると、普通作業員は１日当たり１万6,200円、軽作業は１万3,300円であり、比較になりません。草払い作業は、その内容からすると土木作業としてコストで検討する必要があるのではないかと考えます。今、働き方改革として労働条件や賃金の引上げなど検討する必要があると思いますが、伺います。
さて、一定要件を具備している農道については、できるだけ交付税対象になる市道にすることが賢明な自治体として必要ではないかと考えます。市道を交付税対象にすると１キロメートル当たり80万円ぐらいと考えているが、道路の年間管理からすると大きな収入財源になることから、計画的に市道に認定されるべきであると思いますが、伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 おはようございます。
鶴田均議員の市管理農道の除草作業についての御質問にお答えします。
市が管理している農道につきましては、広域農道を除き、受益者や自治会または各種団体等の皆様に除草作業や側溝清掃をしていただき、報奨金を支給しておりますが、耕作放棄地沿いの農道や、作業に危険が伴い、受益者等での対応が困難な地域の農道、及び公共性の高い農道につきましては、市において予算の範囲内で除草や路面清掃を実施しているところであります。
また、地域によっては、多面的機能支払交付金を活用し、保全会において農道や水路の草刈りや泥上げを行い、地域資源の適切な保全管理に取り組まれています。
次に、市道と同等の維持管理についてですが、広域農道等の除草作業につきましては、年に２回、出水地域と高尾野・野田地域に分けて、業者に除草作業を委託しております。
また、令和元年度から「みんなで守るふるさと農道管理事業」で、草が繁茂する広域農道の路肩やのり面にコンクリートを張り、メンテナンスフリー化を図っているところであります。
次に、農道除草等奉仕活動報奨金についてでありますが、令和元年度に支給対象の拡大や報奨金の見直しを行いまして、１メートル当たり13円としておりますが、高齢化等により自治会での作業が困難な地域については、別途委託として実施できるような単価への見直しを含めて検討したいと考えます。なお、草が繁茂して作業量が多くなる場所については、作業の効率化を図るために農業用施設整備地域支援事業により重機借上げ料等を支給し、継続的な維持管理に取り組んでいただいております。このことにより、地域の協働活動として、年々報奨金の申請件数と支給実績も増加しており、今後、重機のオペレーター費用についても補助対象となるよう、市道も併せて検討しているところです。また、土砂や草などを搬出する場合は、作業届で内容を確認し、市で対応したいと考えます。
次に、一定要件を具備している農道の市道認定についてですが、現在、道路幅員等の一定要件を具備した管理農道は、216路線、約107キロメートルあります。
管理農道の利用状況や農道周辺の宅地化等の環境変化により、市道として管理することが有益と判断される管理農道につきましては、市道認定も可能と考えますので、認定要件等を確認しながら検討してまいりたいと考えております。
○９番（鶴田均議員） ３点ほど質問したいと思います。
まず、１点ですが、御承知のとおり、川平集落から、長谷温泉があると思いますが、今は営業しておりませんが、そこの道路が途中まで市道で、途中から農道になっているという状況です。内容もほとんど一緒です。特に変化は全然ありません。ところが、これが市道から農道に変わる。しかも、阿久根境までの、それこそ市境までつながっていると思いますので、これはやはり一般的には市道にするべきじゃないかと考えております。
そして、これと併せまして、前、県が造りました川平の一周道路みたいなものがあります。やはりこれにつきましても、幅員も５メートルでありまして、公道から公道につながっている。今、市長が言われましたとおり、一定要件はしっかり具備されておりまして、これは川平の頂上にある道路でございますが、はっきり言いまして、これからごみ処理センターがありますが、そこまで本当は尾根伝いに道路を造るような、昔、計画もちょっとあったんですけど、それはかなわなかったのですが、やはりそういう広域のごみ処理センターの、そこのもし何かあった場合は、そこまでつなぐような道路があれば理想であるという感じもいたします。ですから、そのためにも、川平線というのは、今、一定要件を具備している道路でありますので、市管理農道ではありますが、やはり市道としてこれも検討されるべきだと思っておりますが、伺います。
○椎木伸一市長 農道の市道への格上げといいますか、認定でございますけれども、長谷温泉の部分については、そのような状況であるということは認識しておりまして、なかなか交通量もあまり多くなく、森林の中を通っている関係で、非常に落ち葉等で通りにくい状況になっていまして、年に１回ほど市のほうで清掃等を実施させていただいております。
それから、川平線につきましても、おっしゃるとおり、幅員が５メートルということでございますので、今後、農道担当あるいは市道担当も含めて、そういった認定をするに当たって、どのような状況であるかというのを現場でも確認しながら対応していきたいと考えます。
○９番（鶴田均議員） はっきり言って、市道にするのは、交通量は関係ありませんので、それを頭に入れておいていただきたいと思いますが、御承知のとおり、川平集落というのは、公園も持っておりまして、高齢化率が65歳以上、はっきり言って、60％を超えておりまして、ボランティアを集落でしていたんですけど、とてもじゃない。毎月１回は公園清掃にも出ておりまして、それと農道、市道というところに現在は手が回らない状態です。ですから、このあたりも考えていただきたいなと思いますので、検討してほしいと思います。
質問、２つ目ですが、現在、御承知のとおり、北薩横断道路が今工事中であります。特に、青木、野角、そして籠土山、その辺りを、今、大型トラックが行き来したり、工事しておりますが、その道路沿いに横断する市管理農道、七曲線、それと篭土山樹園地峠線があります。これは横断します。これは市管理農道です。ですから、北薩横断道路ができれば環境も変わってくると思います。ですから、受益者、そういうところの利用する市管理農道というよりも、これもやはりそういうのを判断しながら市道にできれば、これは緊急ではありませんが、持っていってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○椎木伸一市長 農道の利用状況あるいは農道周辺の宅地化等の環境変化等も見ながら、市道として管理するほうがいいのか、どうなのか、その辺もそういった状況等も踏まえて今後検討していきたいと思っております。北薩横断道路のその農道とのアクセス等も含めて、利用状況がどのように変わっていくのかも見極めながら対応していきたいと考えます。
○９番（鶴田均議員） いずれにしても、私がさっき言いましたとおり、市道のほうが交付税対象としてはいいわけですので、やはりそのあたりも判断して、できるのはしていただきたいと思います。
それと、３つ目の質問ですが、シルバー人材センター、市道の路肩、草払い等、私が計算しますと、１メートル当たり約21円から23円です。さっき言いました、私たちが13円でするより、いいわけでございます。しかし、一般建設業者は、先の単価表に基づき計算しますと、１平米、これはあくまでも平米です。１メートルと１平米は若干違いますが、そんなに大差はありませんが、一般の建設業でするのは、１平米当たり大体130円になります。だから、相当お金の開きがありまして、やはりそういうことを考えてみますと、今後は働き方改革としてできるだけそういう労働条件とか賃金とかいうのも関係してくるんじゃないかと思いますので、そのあたりは今後検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○中村孝文農林水産整備課長 ただいまの質問の件なんですけれども、今、議員が言われたように、働き方改革の件とかもございますので、農道等の管理についてどのようにしていけるのか検討してまいりたいと考えております。
○９番（鶴田均議員） ありがとうございます。今、私は、市管理農道の草払いのグループをつくってしているのは、やはり今、働く人をできるだけ雇用対策としての位置づけも頭に考えているから進めているんです。そして、なぜかと言えば、今、高齢化がどんどんどんどん進んで耕作放棄地、はっきり言って、それはよそに行った人が、うちの畑を草払いたいけど、どうしようかという人もおります。ですから、私は、雇用対策としてそういう若い人、仕事が今なくて困っている、そういう人たちに事業化としてできないかということもちょっと考えて、これを進めてきたわけでございまして、ですから、やはり最終的にそういうときに引き上げてくる、あるいは働く場所を、働く方法を見つけてあげるというのも一つの提案として市管理農道の草払いというのも計画してきたんですが、この点について、私は、市長に前向きにいろんな雇用対策条件からも考えてもらいたいなということもありまして、今13円ということは、はっきり言って、厳しいです。このあたりも検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○椎木伸一市長 もともと令和元年度から「みんなで守るふるさと農道管理事業」、市道もございますけれども、それをお願いしたきっかけは、私が市内をずっと回ったときに、おっしゃるように、非常に高齢化の進んでいる周辺自治体の付近での農道等については、非常に夏場は雑草が繁茂して、とてもじゃないけれども、その地域の方の奉仕活動でできるような状況にはないと見ましたので、ともにその地域内で、あるいは地域の周辺のいろんなＮＰＯ法人とか、企業体とか、そういうところも含めて、いわゆる地域で協働してできないかということでの事業として基金を積み立てて組み立てたわけでございますけれども、おっしゃるように、今、雇用対策も含めて、そういった事業として、なりわいとしてできるような単価設定も必要ではないかなという思いでおりますので、いろんな実態を踏まえながら、どのような単価がいいのか、どのような方法がいいのか、改めていろんな状況も踏まえながら検討していきたいと考えております。
○９番（鶴田均議員） 今その草払いを業とする事業者というのが鹿児島市には何か所かできているようでございます。やはり基幹産業を農業として、出水市は非常に農地を大事に生かしていくということが今後の大きな課題でもあると思いますので、この点も考えていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、北御門伸彦議員の質問を許します。
○５番（北御門伸彦議員） 今期最後の質問になりました。私は、今期の質問について自分なりの分析をしてみました。特に16回の質問機会の中で約半分の回数の質問を行ったのは、災害関係と新型コロナ感染症対策を含んだ医療関係でした。私が最優先する信条であり、市民の命を守る観点であります。昨日の田上議員の質問と重複する部分がありますが、まず最初に市内の２月の新型コロナウイルス感染状況や対策についてお伺いいたします。
次に、ワクチン接種状況についてお尋ねいたします。さらにオミクロン株の特徴として高齢者や子供たちへの感染が多くなっていると全国的な傾向が報道されていますが、出水の状況について伺います。また、出水総合医療センター内で感染が広がったと聞いておりますが、その状況や取られた対策等についてお尋ねいたします。
次に、前置きが長くなりますが、災害は様々な想定をしながら進めなければならない分野であると思い、私は、これまで平成30年第３回定例会で災害対策として組織・関係機関連携、情報伝達手段、避難所の機能・整備、豪雨災害対策、地震対策、原発事故対応、自主防災組織支援、防災公園、防災教育について、令和元年第２回定例会で防災体制として福祉避難所、河川の土砂・流木対策、崖地等の災害対策について、令和２年第１回定例会で危機管理の項目の中で広域災害対応について、令和２年第３回定例会では災害に強いまちづくりの項目の中で災害時拠点施設、内水対策、避難経路の再検討について、令和３年第１回定例会では公共施設や一般住宅の耐震化について、令和３年第３回定例会では風力発電に絡む盛土についてと多くの観点で質問をしてまいりました。機会が与えられるならば、今後もっと勉強を重ねる中で精度の高い質問をしてまいりたいと思います。
今回、フンガ・トンガ噴火による津波というか、潮位変化が阿久根でも約30センチメートルあったことは、地球規模で起こる自然の驚異だと実感させられました。そのことが質問のきっかけの一つになっておりますが、私どもは普段の生活の中でつい平穏な生活がこのままずっと続いていくのではないかと考えがちだと思います。しかし、市民の命を守る立場にある者は、様々な想定をして、対応ができるものは少しでも準備すべきかと考えております。それが心の安心につながるものだと思います。災害というものは通常複数の自治体に及びますが、以前、私は広域災害の観点で桜島噴火想定による鹿児島市からの避難の観点で質問をいたしました。それから時間が経過しておりますので、進展したことがあれば御答弁ください。また、質問事項で申し上げている「火山噴火」「地震」「津波」といった複合して起きるかもしれない災害について、現時点で想定していることがあればお知らせください。
心配性と言われるかもしれない質問が続きましたが、次は夢を描く観点で質問します。
まず、市内の各地域の実情に合わせ、総合計画の地域版に当たる計画を策定する考え方はないのかお尋ねいたします。また、現時点で各地域の実情に応じて策定されている個別計画などがあればお示しください。
次に、今回は、議論の視点として東出水、米ノ津東、出水の３つの地区に絞り、さらに地域課題を主に社会基盤、観光、産業等に絞り、市は地区の特性などを現時点でどう捉えているかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
○椎木伸一市長 北御門伸彦議員の御質問にお答えします。
まず、本市の新型コロナウイルス感染状況についてでありますが、３月３日現在で564人の新規感染者が確認されております。そのうち本年に入り確認された新規感染者数は337人となっております。感染者が急増した要因につきましては、感染経路等の調査は県で行われますが、やはり感染力の強いオミクロン株による影響が大きいものと思われます。また、家庭内での感染が多くなったことも一つの要因と思われます。なお、２月の１か月間の感染状況及びワクチン接種の状況につきましては、後ほど各所管部長から答弁をさせます。
感染対策については、市内の感染者数の急増を踏まえ、市民の皆様への基本的な感染防止対策の呼びかけや感染拡大防止対策に係る予算措置を講じた事業の継続のほか、公共施設の人数制限、市立学校の部活動停止、スポーツ少年団の活動自粛など、感染状況に応じて必要な対策に取り組んでまいりました。併せまして、３回目のワクチン接種につきましては、市内医療機関等に御協力いただき、12月から医療従事者の方への接種を開始し、また、高齢者の方への接種につきましては、１月から接種を開始いたしました。そうした中で、国から２月末までに高齢者の方への接種を完了するよう要請を受けたため、鹿児島県と協議を重ねた結果、医師及び看護師の派遣協力を得られたことから、さらに接種を加速させるため、出水総合医療センターの協力もいただき、マルマエスポーツセンター出水に接種会場を設けまして、速やかな接種に取り組んでまいりました。２月末で２回目接種から６か月を経過し、３回目の接種を終えられている65歳以上の方の割合は、91.5％となり、おおむね３回目接種を完了したものと思っております。今後も、適時適切に感染拡大防止の取組を進めてまいります。
次に、火山噴火、地震、津波対策についての御質問にお答えします。
まず、災害の想定として、本市の地域防災計画では、地震の想定を県北西部直下地震、最大震度７としており、予防対策としてハザードマップの作成や避難訓練、危険ブロック塀の撤去費用の助成、公共施設等の改修などの施策の実施を定めております。また、災害発生時の応急対策として、迅速な応急活動体制や広域応援体制の確立等の対策を定めております。津波や火山噴火の想定はしていませんが、津波については、八代海や島原半島等での地震により津波のおそれがあることや、先般発生したトンガでの海底火山噴火に伴う津波が阿久根市でも確認されたことも含め、情報連絡体制を早期に確立し対応していくこととしております。
また、桜島の噴火に伴う広域避難につきましては、鹿児島市との調整を進めています。本市への避難は、鹿児島市吉野地区の住民が対象となっており、噴火の際、南東の風が吹き、吉野地域へ大量の軽石及び火山灰が降下する事態が想定される場合に避難することになっております。避難の目標地点は総合運動公園、主な避難経路として国道３号及び328号などが鹿児島市地域防災計画に定められております。本市に避難された方がどの避難所に避難するのかといった内容につきましては、噴火の規模等により避難者の数も変わることから、今後、県及び鹿児島市との協議結果に基づき調整してまいりたいと考えております。
次に、総合計画の地域版の策定についてでありますが、総合計画では、市全体の活性化を図るために、地域別ではなく、社会基盤や産業等の分野ごとに取組の方向性を記載しています。したがいまして、基本的には個別計画も分野ごとに策定し、市全体を見ながら具体の事業を推進しておりまして、地域別での計画策定は考えていないところであります。なお、地域別での取組の方向性を記載している個別計画としては、都市計画マスタープラン及び人・農地プランがございます。都市計画マスタープランでは、市内を５地域に分け、地域の特性や課題に応じ、整備すべき施設や景観形成のために配慮すべき方針を定めております。人・農地プランでは、市内12地域において農業に関する課題を挙げて、課題解消への取組を進めることとしております。
次に、東出水地域、米ノ津東地域、出水地域の特性についてでありますが、東出水地域では東光山公園や玄関口である九州新幹線出水駅、米ノ津東地域では野間之関跡や丘陵地で生産されるかんきつ類、出水地域では出水麓武家屋敷群や本市の中心市街地である本町商店街といった地域資源がございます。なお、３つの地域の主要なプロジェクトとして、東出水地域では東光山花見山公園整備事業、米ノ津東地域では地域活性化施設整備事業、出水地域では出水麓武家屋敷活用事業がありますが、市全体を見て、社会基盤や観光といった分野別に取り組んでいるものであります。
○鮫島幸二病院事業管理者 北御門伸彦議員の御質問にお答えします。
出水総合医療センター内の感染状況についてですが、２月３日、当院を退院された方が発熱により陽性であることが確認されたため、入院されていた病棟の全患者及び職員に対してＰＣＲ検査を実施したところ、同日中に８人の感染が確認されました。感染確認後、直ちに出水保健所及び関係機関に連絡し、感染経路等について調査を開始すると同時に、陽性患者を感染症病棟に転棟させた上で、感染の拡大を防ぐため、濃厚接触者の病室の隔離及び病棟の消毒を行いました。発生場所が１つの病棟のみであったため、一般外来、発熱外来、化学療法、透析療法及びワクチン接種には影響がないと判断し、通常どおり行うことといたしましたが、救急外来については入院を要する患者の受入れを一部制限し、予定入院や手術については延期することとしました。
これまでの感染者数は、クラスター関連28人で、関連外の患者さん及び職員を含めますと、合計36人ですが、入院患者さんの感染者は２月12日を最後に新たな発生は確認されませんでしたので、３月１日から通常の診療体制に戻したところです。
○冨田忍政策経営部長 それでは、私から２月の本市の新規感染者数等について申し上げます。
２月における本市の新規感染者数は、216人でございます。
年代別内訳を申し上げます。10歳未満の方が、43人、19.9％になります。10代、48人、22.2％。60代以上は、32人、14.8％となっております。
クラスターの発生件数は、総合医療センターで確認された１件でございます。
学校等の状況でございますが、児童・生徒及び園児から感染者が確認されていますことから、感染拡大を防止するため、２月の１か月間で、市立学校では学級単位で自宅待機の措置が取られておりまして、延べ13校、16学級、自宅待機の措置が講じられております。
児童福祉施設におきましては、園全体の全部休園の措置を取られた園が６園、一部休園の措置を取られた園が１園となっております。これにつきましては、一部クラス単位で休園をされた施設が全体の休園をされたりということで、１園の中で一部休園があったり、全体休園となったりという状況でございます。感染の状況で、10歳未満の感染が非常に多くなっております。学校等の現状を見ますと、12歳未満、ワクチンの対象になっていなかった方の年代というのが非常に感染数が多くなってきております。今後、また５歳から11歳のワクチンが進みますので、それらも踏まえて感染対策を講じていきたいと考えております。
○冨永栄二保健福祉部長 次に、ワクチン接種の状況についてお答えいたします。
本日（３月４日）現在で、接種対象人口での１回以上接種をした方の割合は90.6％、２回目まで接種をした方の割合は90.1％になります。18歳以上が対象となる３回目の接種を終えられている方の割合は42.7％でございます。出水市の全人口接種率は35.7％となります。全国の全人口接種率よりも13.5％高い状況となっております。65歳以上で申しますと、１回以上接種をした方の割合は96.6％、２回目まで接種をした方の割合は96.4％です。３回目の接種を終えられている方の割合は86.1％で、県内でも高い接種率となっているところでございます。また、10代の接種率についてですが、接種対象人口で１回以上接種をした方の割合は86.2％、２回目まで接種をした方の割合は85.0％になります。こちらについても県内でも高い接種率となっているところでございます。あと、18歳、19歳が対象となります３回目の接種を終えられている方の割合は1.5％です。
先ほど政策経営部長からもありましたけども、５歳から11歳の方の接種券は既に送付してございます。来週３月７日から接種を開始するということで進めております。よろしくお願いします。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。北御門伸彦議員より、書画カメラについて使用の申出がございました。よって、これを許可してございます。
○５番（北御門伸彦議員） 今答弁いただいたように、やはり出水市でもざっと50％以上の感染者が子供だったりお年寄りだったりということが分かりました。コロナ対策に長期間対応いただいている職員の皆様、献身的に医療を提供いただいている医療従事者の皆様に改めて感謝しております。
先日、ＰＣＲ検査の付添いで発熱外来に初めて参りました。そこで鮫島先生が第一線でお仕事をされておりました。本当に御苦労さまです。
少し脱線します。最近、病院の医師がターゲットになるいたたまれない事件が発生しております。
大阪の診療内科のクリニック放火事件では、25人の尊い命が奪われております。亡くなったクリニックの先生は49歳で800人ほどの患者さんをケアされていたそうで、今も患者が訪れ、手を合わす方が多いそうです。聞き取りでは、患者さんが仕事を持ち、社会復帰できるよう寄り添い続けた医師で、大変残念な思いです。また、埼玉県ふじみ野市では、地域医療に貢献しておられた44歳の若い医師を自殺の道連れに殺害するという事件がありました。容疑者は、介護事業所に対して思ったとおりのサービスや結果が出ないと激しく非難する攻撃的な態度をとる性格であり、大阪の事件同様に精神的に問題があったと思います。
これらの事件は、精神医学用語で「拡大自殺」と定義されるもので、この田舎の出水でも起き得ることであろうと想定しております。病院の危機管理の中でも想定を進めていただきたいと思いますが、病院事業者にお尋ねいたします。医療センターでクラスターが発生したわけですが、この事実から次に生かすべき教訓についてどのように感じられたかお尋ねいたします。
○鮫島幸二病院事業管理者 昨日、田上真由美議員の御質問にもお答えしましたとおり、前回のクラスターを教訓として様々な対策を実践してまいりましたけども、変異したウイルスの特性に十分対応できていなかったと感じております。しかし、前回は多くの患者さんを近隣の病院あるいは鹿児島市の病院に搬送して支援をお願いしましたけども、今回は院内で対応を完結することができました。今後の大きな教訓になるものと思います。また、昨日も申しました健康管理について、今までは発熱を主な健康指標として見ておりましたけども、現在は、咽頭痛だったり、せきだったり、軽い風邪症状もターゲットにしてサーベランスを行っているところです。
今回の事案を検証して、さらに対策の強化を図っていきたいと思います。
○５番（北御門伸彦議員） コロナに関しては、ステルスオミクロン（ＢＡ.２の亜種）に今後置き換わっていくと言われております。まだまだ戦いは続くと思いますが、アフターコロナを想定しながら、職員の皆さんは心身をいたわりながら対応をよろしくお願いしたいと思います。
また、少し前置きになりますが、この一般質問の在り方は非常に難しい部分があります。私も通告外と言われたこともあり、改めなければならない部分もございますが、議会としても市側の意見等を聴取し、改めてきている部分もあります。また、市側も誤った解釈をされており、認識を改めていただくように連絡されたこともあろうかと思います。
特に通告とヒアリングの在り方ですが、昨年10月の議会全員協議会資料からの引用です。「一般質問は、議員が口頭で質問をして、初めて質問の要件を備え、市は答弁の義務を負う。しかし、ヒアリングをしなければならないという法的根拠はないとの解釈があり、ヒアリングの段階で議員があらかじめ２問目の準備をしていればともかく、そうでなくとも市の答弁に対する議員の追加の質問を想定して、答弁を準備しておく必要がある」となっております。
これまで２問目以降もお知らせして、質問と答弁がうまくいくようにした場面もございましたが、今回はあらかじめ知らせて答弁いただくのではなく、市長の率直なお考えを聞きたいと思い、災害想定に関して、市長にお伺いいたします。地域防災計画に地震、豪雨などの対策はうたわれておりますが、そのほかに市長が今後考えられる災害として想定されていることがありましたら御披露ください。
○冨田忍政策経営部長 地域防災計画で想定をしている災害と申しますと、今、議員が御紹介いただいた部分でございます。先ほど議員からも噴火等に関する御指摘もいただきました。この前の太平洋、南半球での大規模噴火が日本にまで影響を与えるということは我々も想定をしておりませんで、非常に緊急の体制構築にもやや時間を要するような状況でございました。基本的には、いつ、どういったものが起こるかというのが断定確認できていない以上、今スマートフォンとか、そういったもので緊急時の連絡体制も確立ができておりますので、あらゆる災害等で避難対策が必要なもの、そういったものについて迅速に対応ができるように努めていきたいと考えております。
○５番（北御門伸彦議員） 私の質問は、市長に率直に私がお伺いして、ぱっと浮かぶ、地域防災計画に書いていないけれども、次、考えないといけないんじゃないかという災害のことについてお伺いしたかったんですが、政策経営部長から答弁がありましたので、また後でも思いつくことがあれば、市長もお考えを述べていただきたいと思います。
私は、様々な災害想定をしております。災害に対して「自助」「共助」「公助」とよく言われますけれども、私自身は、関心は非常に高いのですけれども、備えに関しては頭の中だけで、なかなか自助の具体的準備が進んでおりません。今回の質問のきっかけになった一つが、年末、テレビで作家の小松左京さんのリメイクドラマですが、「日本沈没」を見たことにあります。考えてみましたら、なぜこの時期にこの放送があったのか勝手に想像してみるところなんですけれども、最近、日本各地で震度こそは大きくないんですけれども、地震が頻発していると思います。皆さん方もそう感じていらっしゃると思うんですが。大きな地震では、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、そして富士山の噴火なども言われておりますけれども、世の中の危機感・不安感の表れが一つはここにいっているんじゃないかなと思うところです。
さて、恒例になりつつある本の紹介です。すみません、書画カメラ１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）「日本列島の下では何が起きているのか」ということで、全ては地球深部で始まっていたという本でございます。2018年に出ているんですけれども、購入して、専門的なことが多いもので、全て読破できておりませんが、テレビでありました「日本沈没」によく出てくる言葉で、御記憶の方もあろうかと思うんですが、「スロースリップ」という言葉が出てまいります。スロースリップは、プレートの境界で人が感じないくらいゆっくり滑るのがスロースリップと言われておりますけれども、東北地方太平洋沖地震「東日本大震災」を引き起こしましたが、その前にも観測されている事象です。著者の地震学の専門家の中島淳一先生のお話によると「西南日本はスロー地震の見本市」とも記述されております。私は、まず南海トラフ巨大地震への対応を考えておくべきだと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
○椎木伸一市長 近い将来、確率が非常に高く起こるだろうと言われておりますけれども、太平洋側が非常に深刻な被害が出るという予想が出されております。私どもも不知火海という湾内ではございますけれども、それなりの時間を置いた津波等の予測もありますので、それらを踏まえて考えていく必要があるのではないかと考えております。そしてまた、被害が出た後のいろんな避難先としての対応であるとか、そういったことも今後いろんな災害も含めて、先ほど鹿児島市の桜島の噴火の避難の話をお答えしましたけど、それらも含めて全国的に検討していかなければならない大きな課題だと思っております。
○５番（北御門伸彦議員） 市長のお考えをお伺いしたわけですけれども、鹿児島県の南海トラフの被害シナリオでは、見られたこともあろうかと思うんですが、出水市では最大震度５強、最大津波高は約２メートル、建物被害の大部分が液状化によるもので、全壊190戸、半壊640戸となっております。私はそれを見て愕然としたんですけれども、徐々に私どももそういった災害の想定範囲を広げて複合災害にも備えておくべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○椎木伸一市長 御指摘のとおりで、いろんなことを想定しながら、起こり得るべきことを念頭に入れながらの対応が必要だと考えております。
○５番（北御門伸彦議員） ぜひ十分頭に置いて、頭の中で考えるだけは、まずお金もかかりませんので、お時間を見ながら進めていただきたいと思います。
出水市の地域防災計画の見直しのパブリックコメントが２月25日まで実施されたようですけれども、私は、市内各地の地勢も異なりますので、地域ごとに特に避難所や避難経路などを検討する必要があると考えております。市長は、この件についてはどうお考えでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 複合災害への備えも含めまして避難経路等について、もう間もなく、土砂災害警戒区域等も見直しがされておりまして、それに基づくハザードマップを全戸配布という形でお届けをしたいと思っております。自主防災組織も整ってまいりましたので、年度末の頃にはなりますけど、勉強会といいますか、講演会等をさせていただいて、その中で自分の住んでいる地域のどこにどういう危険があるのかをまずは認識をしていただく、あるいはそこから避難所にどうやって逃げていただく、あるいは友人・知人宅にどういうルートで行く、そういったものを皆さんに考えていただけるような取組を年度末に向けてやる予定でおります。
○５番（北御門伸彦議員） 市長にお答えいただきたかったんですが。先ほど当初に申し上げたのは、２問目はいろいろ想定して御準備いただいて、できれば市長のお考えをお伺いしたかったんですが、災害の質問はこれくらいにしまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。
書画カメラ２をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、三重県松阪市の「地域計画策定マニュアル（第３版）」の表紙を映したものです。これを見ながら説明させていただきますが、このマニュアルの書き出しから引用させていただきます。「『地域計画』とは、住んでいる地域の地理的な特性や自然、産業、歴史、文化、人材などの地域資源や、地域にある課題を整理しながら、地域住民の皆さんが地域をどうしたいのかを考え、課題の解決方法や将来像を実現する方法などをまとめたもの」であると。また、目標までの道しるべで、この松阪市の場合ですよ、３つの性格を持っていると記述されております。１つが「まちづくりの基本計画としてまちづくりの方向性を内外に示すもの」、２つ目が「地域と行政などとの協働のまちづくりを推進するもの」、３つ目が「地域計画は自主的・自律的な地域の計画」となっております。
まず、先ほど政策経営部長も言われましたけど、災害の場合もですが、最初に自分たちの住む地域を知ることから始まります。現在、全国的に少子化、高齢化、核家族化、情報化、国際化などが進み、生活が大きく変化し、多様になってきております。このような時代の中で大きな震災の被害に遭った地域では、日頃から活発な活動を行っている地域ほど安否確認や救援物資の確保や配送などが円滑に行われたと言われてきております。つまり災害における共助がスムーズにいったわけで、復興する中でも地域での人と人とのつながりがあってこそ、地域が元気になっていくことが再確認されております。地域が元気であり続けるには、地域の皆さんが愛着を持てる豊かな自然環境や美しい街なみがあり、近隣の人々同士の温かい触れ合いなどが大切だと言われておりますけれども、この総合計画とリンクする必要もありますが、改めて市長にお伺いいたします。地域計画を策定するお考えはありませんか。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１０時５９分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、北御門伸彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○椎木伸一市長 地域計画を策定する気はないかという再度のお尋ねでございますけれども、冒頭、答弁で申し上げましたように、策定する考えは今のところないわけでございます。いろんな地域、地域でのいろんな問題解決、それについては、今、コミュニティ協議会等も含めて個別に自分たちの課題として自主的に取り組んでいただくという方向で取り組んでいるところでありまして、総合計画も社会基盤あるいは産業等の分野ごとの方向性を記載しております。したがいまして、個別計画も分野ごとに策定いたしまして、市全体を見ながらの取組という形で作成をしているところでございまして、今のところ地域計画を作成する考えはないところであります。
そしてまた、これは、あえて北御門議員が発言されましたので、私も申し上げさせていただきますけれども、一般質問に対する私どもの答弁につきましては、政治姿勢でありますとか、私が答えるべきものについては基本的には私が答えさせていただきますけれども、個別具体の問題でありますとか、あるいは各部長等が答弁したほうがより的確な答弁ができるものについては、その都度、担当を私のほうで判断しながら答弁をさせていただきたいと思っておりますし、また整理もそのようになっていたかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○５番（北御門伸彦議員） 書画カメラ３をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、兵庫県明石市の「まちづくり計画書策定マニュアル」で、平成27年３月時点のものであります。また中身についてちょっと説明いたしますが、ここには計画の２つの認定基準が示されております。１つが「組織に関する基準」では「組織体制」「開放性」「民主性」「透明性」の観点で評価するようになっております。この表紙のタイトルだけで判断するならば、一番下のほうにモデルを３校区設定しているようでございます。
私は、こういった計画は災害時だけに生きるものでもなく、地域の特性を生かした目標設定がされることにより、住民による協働活動がより一層進むのではないかと思っております。昨年９月の定例会で質問した自治会未加入問題で世帯未加入率が25％を上回っているとお伺いし、愕然といたしました。４世帯に１世帯の割合で未加入世帯ということになろうかと思うんですが、このようなことが一つの原因として、進捗は思うようにならない、その地域コミュニティ協議会設立への影響もあるんじゃないかなと推測しております。複雑多様化する行政需要の受皿にもなる地域コミュニティ協議会への行政側の期待も大きいと思っているわけですけれども、明石市のように、例えばですが、３つのモデル地域を設けて、地域に計画を持ちかけて、アドバイスを行いながら協議会設立に持っていく方法が考えられると思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
○冨田忍政策経営部長 地域コミュニティ、地区コミュニティの下での地域計画ということのお尋ねかと思います。地域コミュニティにつきましては、今現在、大川内、米ノ津東、野田地区で設立をされて、それぞれ地域の特性に合わせた、その地域ならではのことに取り組んでいただいております。そういうことから、ここで確認をさせていただきたいんですけど、議員が言われる地域計画というのは、行政計画として行政のまちづくりの観点でつくるという計画で言われたのか、今のお尋ねの中では地域コミュニティで。
○議長（杉本尚喜議員） 冨田部長、これは反問権ですか。
○冨田忍政策経営部長 すみません。
○議長（杉本尚喜議員） 反問権を行使します。
○冨田忍政策経営部長 地域コミュニティ等で地域の皆さんの独自の計画をつくる、そのお手伝いとうか、マニュアル等をつくって、地域で計画をつくったらいいのではないかというお尋ねですか。今のお尋ねについて。
○議長（杉本尚喜議員） 反問権ですので、時間は止めてください。
○５番（北御門伸彦議員） 行政主導でつくる場合もあるでしょうけれども、最初に申し上げたように、松阪市などは、行政がサポートはしますけれども、やはり住民主導、この明石市もそうなんですよね。やはり住民が自らつくることによって、その設定された目標に向かって頑張っていく、地域活性化を図るというのは力が湧いてくるものだと思います。行政から押しつけたものであればなかなか進まないというのが現状じゃないかと思いますし。ちょっといいんですかね。それ以外、そこまででいいですか。
○議長（杉本尚喜議員） 簡潔にお願いします。
○５番（北御門伸彦議員） はい、以上です。
○冨田忍政策経営部長 今、議員がおっしゃったように、行政が地域の方々、地域のコミュニティにこういうことをしなさいということでは成り立っていかないと思います。現在の地域コミュニティ活動も、先般も申し上げましたけど、多様な主体の方が自治会組織だけではなく、地域の皆さん方がそれぞれＰ連とかいろいろあると思います。そういう多様な主体の方々が寄り合って、地域のコミュニティ協議会をつくっていく。そこで地域の皆さんが求めるものに取り組んでいくということですので、個々具体に行政がこういう計画をつくりなさいということはできないかと思っております。今現在のコミュニティ協議会についてはですね。ですから、そこで上がってきた計画というか、目標をお持ちになって、御相談いただければ、それについて精いっぱい支援をしていく、あるいはテーマが大きなものであれば行政の取組としてその考えを生かしていくという形で整理を今現在しているところでございます。どうしても市が総合計画の下位として地域版をつくりますと、それは全く行政主導になってしまいますので、今、我々が取り組んでいる地域コミュニティ協議会での自主的な取組というのとはちょっと違ってまいりますので、コミュニティ協議会にこういう計画をつくりなさいということではなくて、こういう取組が欲しい、こういうことが欲しいという住民の皆さん方の目標になりそうなものがあれば、こういうふうに計画をつくったらどうですかというお手伝いは十分できるかと思います。
○議長（杉本尚喜議員） 反問権を解きますので、時間のカウントをお願いします。
○５番（北御門伸彦議員） 質問する中で説明してきたつもりなんですが、この明石市も申し上げたように策定マニュアルです。要するに、行政がこういった基準で計画をつくったらどうですかと。地域コミュニティ組織はないところだろうと思うんですけれども、そこで、例えば予算を100万円やって、この計画をつくってください。ただし、基準としては、もちろんその市の総合計画と離れてしまうと非常にやりにくいわけですから、もちろんリンクもしながら、市はこういうことを考えている、産業の分野ではこの地域の特性はこうだからこうやりたいし、都市基盤でこういうものが足りないからこういう整備をしてほしいとか、そういうことで総合計画とリンクしたところで、かつその地域住民が求めているものを探りながらつくっていくというのがこの計画であろうし、最初から地域住民につくってと言っても、できるはずもないわけで、そういった専門的なものをマニュアルとしてこういう形がありますよということを提示しながらつくっていくという方法だと認識しております。もちろんステップをいろいろ踏んでいきますので、例えば住民の意識を調査するというのは非常に大事なことだと思います。
書画カメラ４をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、先日、私が目にしたんですが、令和４年度の行政評価市民調査となっております。もちろん出水市のですね。最近、市民2,500人を対象として実施されることになったものだと理解します。３分で終わるから、スマートフォンでも回答できるから、ぜひお願いしますということで抽出された市民に出されているわけですね。
書画カメラ５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）この中身ですね。アンケートは、全32問でしたか。現在、市が行っている施策に照らして、担当課の思惑がちょっと見え隠れする部分も設問にあります。市民アンケートについては、以前、質問の中でも申し上げた記憶があり、大変いいことだと思いますが、ぜひ非常に時間をかけることなく、例えば、以前も申し上げたように、ＡＩを活用して瞬時に集計した上に、分析までも時間をかけないでしていただくことを願うところです。
この中で３問にわたって地域活動についての設問が設けられております。問28が「地域まちづくり活動への自分の参加が重要だと思いますか」と。問29が「お住まいの地域の活動に参加していますか、またはしたいと思いますか」。問30が「地域づくりリーダーとなって主体的に活動を行っている、または行いたいと思いますか」という設問を設けていらっしゃいます。
これらの設問については、恐らく十分庁内で協議されたと思うんですが、もちろん市長まで決裁を取られたと思います。この設問で地域づくり活動に対し、どういったことを求めて、あるいは数値的なものも含めて、バックされたデータを判断の根拠にしようとされているかお伺いしたいと思います。
○松岡秀和企画政策課長 このアンケートは、行政評価の一環として総合計画の施策の適正な成果が出ているかを測るためのアンケートでございまして、地域コミュニティの活性化という部分も総合計画、市民と行政が協働するまちづくりの中にございます。この成果指標として、地域まちづくり活動への自分の参加が重要だと思う人の割合、ここが高いほうがより地域コミュニティの活性化につながるのではないかということで設定をしております。また、細かい施策ごとにもう少し掘り下げた数値の設定も必要であろうということで３項目ほど上げているところでございます。この結果を基に施策が適正な成果を上げているかどうか、上げていなければ事業の見直しが必要ではないか、そのような見直しにつなげていく意図でアンケートを取っているところでございます。
○５番（北御門伸彦議員） この結果に期待するところです。いち早くコミュニティ協議会が立ち上がっている米ノ津東地区の総会資料を拝見いたしますと、30枚に及ぶ大変な資料なんですが、聞くところによりますと、事務局長の成り手がなく、募集する形を取られたと聞いております。コミ協の米ノ津東に限らず、どこの組織もマンパワーに苦慮しております。大川内のコミ協に関しては、地域おこし協力隊の方がサポートされたように聞いておりますけれども、各地域に時間が取れる若い方の力を借りるというのも必要じゃないかなと思い、以前より申し上げておりますけれども、地域おこし協力隊というのを各地域に配置するのも一つの方法じゃないかなと思っています。
私がおります麓も何度か質問させていただきましたけれども、ＮＰＯ法人の麓街なみ保存会もＮＰＯとしての存続について非常に危機感を持っております。もちろんコロナの影響もありますけれども、行政の細かいサポートがあって、初めて人はうまく動いていくんじゃないかと思います。もちろん市民も仕事を持った方が大半であるわけで、それで地域活動をするというのは本当に大変なことだと思います。行政が思い描くものと地域が思い描く間に入るコーディネーター的な人材というのは必要じゃないかなと思うところです。お考えをお尋ねいたします。
○冨田忍政策経営部長 議員のおっしゃるような方、いろいろ幅広い知見をお持ちの方で時間を取れる方、あるいはお考えの中には市の職員が入ってもということもお考えかもしれません。そういうことでそういう地域と行政との間に入っていただく、そういうところをコミュニティ協議会が、私、先ほど多様な主体と申し上げましたけども、県が進めているコミュニティ協議会の構成につきましては基本的には多様な主体ということですので、各年齢層の方々が寄り添うと、集うと、その中で検討していくということになっております。事務局の運営も、私も米ノ津東ですので、いろんな形で聞いております。そういったところを行政がお手伝いできる部分があれば検討してまいりたいと考えております。
○松岡秀和企画政策課長 大川内地区のコミュニティ協議会設立に対して地域おこし協力隊が大きく関わったというお話がございましたが、もともと大川内地区に配置をされました地域おこし協力隊の方は、里山再活性化モデル事業という事業がございまして、その事業の推進のために募集をさせていただいて、おいでいただいた方でございまして、決して地区コミュニティ協議会設立のためにおいでいただいた方ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○５番（北御門伸彦議員） そこは理解していると思うんですが、お住まいも確か大川内でしたか、住まわれて、本当に非常に高齢化が進んでいる大川内地区ではありがたい存在だと思います。里山の活性化のためにということですけれども、麓の活性化のためにも、ぜひお願いしたいと思います。本当にマンパワーが足りていないんです。よく聞かれると思うんですけれども、自治会長の成り手もなかなか見つからない。ましてや、民生委員の方々もなかなか見つけづらいと。おまけに、先ほども申し上げましたけども、自治会の未加入世帯が増えている。これで地域コミュニティ協議会、ほかのところを立ち上げていけるかというめどは恐らく立たないと私は思っているんです。本当に時間がかかって、やっと３つの地域でできていますけれども、これを進めるためには、いま一つ行政としても取組を進めていただきたいと思いますし、そのきっかけになるのが、もしかしたら自分たちの地域の特性をしっかり理解して、自分たちの地域の目標を総合計画と外れることなく、すり合わせたところで自分たちの目標だというモチベーションを持っていただくというのが一番大事じゃないかなと思っているところです。なかなか質問では答えづらい部分もあるんでしょうけれども、私が議論したかった大本は、最後はこういう形であったと認識しております。
最後にいたしますが、時間も残してしまいましたけども、質問ではありませんが、私は前回の定例会で平和学習についての質問を行っていますが、実は、以前より危機管理の観点で北朝鮮のミサイル発射実験や中国の台湾への軍事行為などから、第三次世界大戦が起きる可能性を感じておりました。残念ながらもっと可能性を押し上げたのが、御承知のように、ロシアのウクライナ侵攻であります。残念で仕方がございません。人が人を殺すのに何の正当性があるのかなと思うんですが、過去の人類の過ちを繰り返す愚かな行為だと思っております。
最後に、あまり現実味がないと言われ、笑いをとってしまうかもしれませんが、もっとそれより大きな脅威があるということを私は考えております。それを紹介して終わりたいと思いますが、書画カメラ６をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）皆さん御承知でしょうか。過去、承知の方は手を挙げていただきたいということをやりたかったんですが、それもできませんので、これは「死の神」と異名がついております小惑星アポフィスです。以前よりちょっと騒がれてきているんですが、あと７年後に地球に最接近するという見出しになっております。これは、以前より注目されておりましたが、直径335メートルの巨大小惑星です。ＮＡＳＡによると、地球衝突の心配はないということで、地球から約３万キロの距離を通過すると計算されています。月との距離は38万キロですから、いかに地球に近いところを通るかということですね。専門家は、アポフィスを、潜在的に危険な小惑星、約2,000個あるんですが、この代表的な存在と位置づけて、「惑星防衛」という言葉がありますけども、いつか惑星防衛に利用できるかもしれないという科学的知識が得られることを期待しております。
人間は、地球温暖化の原因をつくっております。それよりも愚かな行為は、核を用いる戦争です。最短で2024年には人類は初めて火星に降り立つのではないかという情報分析もあります。あと２年後ですけれども。なぜ人類は火星に行くのか。理由は非常に多様だと言われているんですが、一つは宇宙に進出する人間の好奇心ですね。これは夢があっていいことなんですが、あとが、例えばですが、隕石の衝突、気候の激変、地球温暖化ですね、それと戦争などが理由として挙がっています。人類の存亡に関わる課題は幾つもあるわけなんですけれども、領土拡大のために隣国に攻め入る行為は、地球規模で俯瞰すれば、大変愚かな行為だと思うところです。
話が宇宙に飛び出してしまいましたが、最後に３月で退職される職員の皆様、それからこれまで議会の発展に貢献いただいた勇退される議員の方々に感謝申し上げます。また、私の答えにくい質問に真摯に向き合ってくださった市長、私にこのような立場を与えてくださった市民の方々に感謝申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、築地孝一議員の質問を許します。
○１９番（築地孝一議員） 障害のあるアスリートによるスポーツの祭典、第13回目となる冬季パラリンピックが、本日、北京で開幕いたします。10日間にわたり、６競技、78種目が予定されており、約740人の選手が熱戦を展開するようです。コロナ禍で練習環境や競技機会の確保に多くの困難が伴ったことは想像に難くありません。このような状況下でも懸命に鍛錬を重ね、４年に一度の大舞台で自身の限界に挑むパラリアンに心からエールを送りたいと思います。
通告に従い、質問をいたします。
最初に、国際ツルシンポジウムの開催について伺います。
四季折々の風情を醸し出す日本は、世界有数の渡り鳥の渡来地と言われております。出水平野には日本にいる約600種の野鳥種の半数近くが生息しており、バードウォッチャーにとって、「アラサキ」は憧れの地となっています。世界的にも重要なバードウォッチングスポットになっており、今後の展開が楽しみです。
野鳥と言えば、一つのエピソードがあります。これは水鳥ですが、1180年10月にシベリアから飛来した水鳥が、ウイルスならぬ、その羽音で天下を二分する源平合戦の帰趨を決めたと、某経済新聞に載っておりました。富士川を挟んで、源氏軍と対峙していた平氏の軍勢は、沼を飛び立つ水鳥の羽音に驚いて、敗走したと伝えられております。水面で休む水鳥の群れは、早朝一斉に飛び立つそうです。その静寂を破ったけたたましさは、確かに敵襲を思わせたに違いありません。維盛ら平家の武将にとって、優雅な水鳥の姿が何とも恨めしく映ったことでしょう。野鳥は、様々な姿で私たちの前に現れます。
出水のツルは２月１日から北帰行を始めており、野鳥たちも北へ帰り始めようとしています。今シーズンは、この拠点とも言うべき「アラサキ」を中心とした渡来地にスポットが当たりました。昨年11月18日に「出水ツルの越冬地」が、国内53か所目、県内で３番目となるラムサール条約湿地に登録をされました。後日の記念式典では、特認校でもある蕨島小学校の子供たちが郷土芸能を伸び伸びと踊り、花を添えてくれました。市長は、挨拶の中で「条約湿地登録は、ゴールではなく、環境保全と産業振興の両立を図る地方創生のスタートの初めの一歩である」と宣言。また「出水の豊かな自然環境を未来の子供たちに引き継いでいく」との決意を披瀝されました。今後の進展に期待をしたいと思います。
これまで出水市では、旧出水市時代を含め、ツルに関する国際会議、シンポジウム等を開催しており、私も参加をさせていただいております。会議では、それぞれの国や地域での現状と課題等、会場をも巻き込み、熱心に有意義な討議がなされたと記憶しております。ツルの保護は、繁殖場所、中継場所、そして越冬地を含め、国境を越えた関係諸国間の連携と調査が必要であり、その橋渡しを国際ツル財団や野鳥の会などが行っています。先の会議等、限られた時間であり、結論を導き出すまでには至っておりません。しかし、今後の課題等、凝縮されており、出水市にとって示唆に富む内容だったと思っています。また、そのことをスタートとして、現在に至るまで、関係機関、団体、所管等で問題点解決のため、努力されただろうと思っています。このたび、ツルの越冬地がラムサール条約湿地登録をされたことにより、国内はもとより、世界に出水をアピールする絶好のチャンスであります。国内外のツルや野鳥の第一人者、研究者などを招聘し、コロナ収束後に国際ツルシンポジウムを開催されないか伺います。
次に、持続可能な水道事業について伺います。
誰人も避けて通れない水道インフラの老朽化が全国的に深刻な問題となっています。安全・安心の水を守るためにどう対応していくか、今、国や自治体は求められています。
水道事業は、原則、市町村が経営することになっています。利用者が払う水道料金で水を供給するための費用を賄っていますが、それだけでは足りません。高度経済成長期の1960年代以降に集中的に整備されて、全国に普及し、2019年度末時点の普及率は98.1％、全国に布設された上水道水道管は18年度時点で72万1,873キロメートルとなっています。
水道事業は、今後、少子高齢化、人口減少などで料金収入が減少、人口減以上に節水機器の普及によって水の需要は減少してきます。一方では、設備の老朽化による維持管理コストが増大、水道の漏水・破損事故は全国で年間２万件を超えており、その多くが老朽化が原因とされています。国民生活を支えてきた必要不可欠なインフラですが、2000年代に入って、更新期を迎える水道管なども増え始め、老朽化更新への対応は待ったなしです。しかし、多くの事業者は、更新の投資を行う財政的余裕がありません。これには構造的問題が絡んでいると言われております。
水道事業は独立採算が原則のため、投資が必要となれば、水道料金の引上げを検討せざるを得ません。しかし、水道料金は、水道法に「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」とあるように、低くあるべきだとされています。低料金に対する社会的要請があまりに強いために、安く維持されています。全国の事例では、低料金を維持するのに、老朽管施設の更新を先送りするなど、大変苦労をされております。結果として、本来なら将来の更新費用も含めた料金を徴収して、資金を蓄えておくべきですが、できていません。
そこで、本市の現状を４点に絞ってお伺いをいたします。初めに、漏水・破損事故の現状と対策。次に、老朽管の更新計画とその財源について。３点目、水道法には収支見通しを住民に分かる形で公表する義務があるが、本市ではどうでしょうか。４点目、事業者として基礎体力が求められていますが、どのように考えているか。
以上、お伺いし、壇上から１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 築地孝一議員の御質問にお答えいたします。
まず、国際ツルシンポジウムの開催についてお答えいたします。
本市では平成26年１月に、ロシア、中国、韓国、アメリカ、日本の鳥類研究者を招き、ツルを取り巻く現状と課題を話し合う国際ツルシンポジウム及びワークショップを開催いたしました。また、その際、ＫＯＤＯＭＯラムサールも開催し、全国のラムサール条約湿地のある地域から、36人の子供たちが参加、交流し、活動発表や体験を通して、湿地の保全や賢明な利用に貢献することを学びました。
今回「出水ツルの越冬地」が国際的に重要な湿地として認められ、ラムサール条約湿地に登録されたことに伴いまして、今後この湿地を保全し活用するために、地域住民、関係団体の皆様と一緒に「出水市ラムサール条約湿地保全・利活用計画」を策定したところであります。
国際ツルシンポジウムの開催は、この計画に基づき湿地の利活用を進めるに当たり、本市のツルを取り巻く現状及び取組の周知、知名度の向上、教育普及活動や湿地の保全を推進するための大変有効な事業と考えますので、今後検討してみたいと考えております。
次に、持続可能な水道事業についてお答えします。
まず、漏水・破損事故の現況については、本管漏水が、昨年度は60件、今年度は１月末時点で62件発生しております。漏水の修繕は、市内26業者の協力により対応しています。
次に、老朽管の更新計画とその財源及び水道事業の収支の見通しの公表についてでありますが、令和３年３月に策定しました出水市水道ビジョン及び出水市水道事業経営戦略を市のホームページで公表しております。さらに、現在、詳細な事業計画を令和３年度から令和４年度にかけて策定中です。その計画に沿った整備が進められますよう、水道事業の基礎体力である内部留保資金を温存するために、企業債等の支出を抑制し、企業債残高の縮減に努めた財源運営を行っています。
全国的に水道管更新の遅れが問題視されている中、本市としましても安心で安全な水の供給ができるよう、今後の事業運営に努めてまいります。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。築地孝一議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。
○１９番（築地孝一議員） それぞれ答弁をいただき、ありがとうございます。
二、三お尋ねをしていきたいと思います。国際ツルシンポジウムにつきましては検討をしていきたいということでありましたので、これに関しまして何点かお尋ねさせていただきます。
出水地方のツル渡来の歴史は古く、鹿児島県ツル保護会の資料によりますと、現在残っている一番古いツルの渡来記録は1927年（昭和２年）の440羽となっており、市長もよく御存じのことと思います。その後、戦争などの紆余曲折はありましたが、戦後の混乱期にあっても、心優しい地元の農家の人々はツルに餌を与え、保護されていたようであります。1952年（昭和27年）に国の特別天然記念物に指定され、ねぐらの整備や給餌などの保護策が講じられ、ツルの越冬する環境が整い、渡来数が徐々に増加。その後、今度は増えすぎによる農作物への食害問題が大きくクローズアップされてくるようになりました。昭和４年、地元の県議、岩元栄次郎氏が県議会で「ツルが大事か、人が大事か」と質問に立っております。古くて新しい問題として、平成の一桁の年代、歴史は繰り返しました。耕作農家の皆さんの土地を借り上げ、また給餌することにより、解決策の一助として多数の不満は残しながらも、幾多の変遷を経て、1992年（平成４年）に１万372羽が記録され、初の万羽ヅルとなりました。その後、しばらくは減少が続いて心配もされましたが、平成９年度からは25シーズン連続で万を超すツルが飛来してきており、ツルと人と自然との共生を目指している出水市にとって、この歴史に思いを致すとき、先人の並々ならぬ苦労、苦悩、葛藤なしにはあり得なかったであろうと想像に思いを巡らしています。改めて関係者に御礼を申し上げる次第であります。また、その反面、300年余りツルが飛来し、増え続けている出水平野への一極集中、狭い土地に密集することで伝染病などが発生した場合、大量死や種の絶滅につながるとの不安から、昭和59年頃にも一点集中化を避けることや分散化を模索されて、今日に至っており、今また新たな取組が始まっています。
ツルの出水一極集中には様々な課題があります。ツルも養鶏業も鳥インフルのウイルス蔓延のリスクにさらされ、出水市の食の知名度アップに貢献している地元養鶏農家、想像に絶するものがあります。気が休まる間がないと、市長もよく御認識のことと思います。予定されるであろう国際会議等、ぜひ養鶏業の代表の方にも登壇をいただき、緊迫感あふれる実態を披瀝する場を設けてはと思いますが、先の話ではございますけれども、いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 いろいろ歴史的な出水市の皆様の先人の取組等も御披瀝いただきまして、誠にありがたく思っております。
今回のラムサール条約登録につきましては、議員御指摘のとおり、私の思いとしまして、通常のラムサール条約の登録の目的のほかに、ツルと養鶏業、両方を守るということの一つの対策としてラムサール条約の登録を生かしたいという思いがありまして、登録をさせていただき、それは、いわゆる鳥インフルエンザを媒介するのはツルではなくて、専門の学者先生の研究により、カモ類が主に持ってきていると。そして、ツルのねぐらの中にカモも一緒に入ることで、カモ類からツルにもうつされるということで、ツルが有名ですので、ツルが持ってくるかのように誤解されている部分がありますけれども、カモ類が主な媒介だということでございまして、そういった地域が今回のラムサール条約登録湿地476ヘクタールでしょうか、にあるわけでございまして、そこと養鶏を営むところとの分離をしたいという思いで入域規制等の実験もこれまでしてまいりましたし、継続しております。そして、ぜひ今後はいろんな運輸業界も警察関係も入れた協議会を設立して、法的な入域規制ができないか検討し、できればシーズンを通して実施したいという思いでおります。そういったところにマルイ農協さんとか、赤鶏農協さんも非常にラムサール条約については理解をお示しいただいておりましたので、国際シンポジウムができるとすれば、そういった場にもぜひ産業界の代表として御参加を賜れば、非常に有意義な会議ができるのではないかと思っております。鶏産業との関係は、ラムサール条約を持っているところでは、出水が一番具体的な対応としてラムサールを活用していると思っておりますので、ぜひ養鶏農家の皆さんにも理解していただきたいと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５９分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、築地孝一議員の質問を許します。
○１９番（築地孝一議員） 地元の鶴荘学園と高尾野中学校では、かつての荘中学校時代からの羽数調査の流れを引き継ぎ、60年を超える歴史を刻んでおります。コロナ禍の中でも休まず続けています。改めて関係者に御礼を申し上げます。保護活動の重要な部分を担っていただいている関係者や生徒たち、国際会議を開催されるのであれば、この晴れの舞台で発表の機会を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 議員のおっしゃるとおり、60年以上にわって、親子三代続けていらっしゃるところもありますし、高尾野中学校も20数年間、そして鶴荘学園はもとよりですけれども、子供たちに大変お世話になっております。そういう活動があったからこそ、２年間でラムサール条約も登録できたし、その記念式典もそういった子供たちを中心に行ってもらいました。そういった意味からも、もし国際シンポジウムができれば、またそれに中心として関わっていただければと考えております。
○１９番（築地孝一議員） 今、改めて申し上げるまでもなく、環境問題は地球規模になっております。先ほど来、申し上げておりますように、長年農家の苦しみもありました。今、それを乗り越え、出水のツルが、日本のツル、世界のツルとして知られるようになってまいりました。今回、ツルの越冬地がラムサール条約湿地登録まで拡大をしてまいりました。分散化が軌道に乗ることを願うとともに、鳥インフルについても道筋がつくことを期待する一人でもあります。いずれにしましても、不透明な状況ではありますが、課題解決を目指し、専門的知見を持つ世界の知性と言われる皆様を結集し、今後も、例えば５年ごとにシンポジウム開催、気が早いですけれども、こういったことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 先の見通しがまだつきませんけれども、今、私どもに求められているのは一極集中している分散化というのが大きな課題でもあります。今年の１月にイスラエルでクロヅルが5,000羽大量死した事件がございました。パンデミックが実際起こったわけでありますけれども、我々の、この出水でもそういうことが起きる可能性は現実味を帯びておりますので、ぜひそういったことでいろんな意見交換をしながら、新しい越冬地ができるように努力していかなければならない。それが我々に課された大きな役割だと思っておりますので、ぜひそのことを念頭に今後も考えていきたいし、そういった機会があれば、いろんな地域と交流していきたいと考えております。
○１９番（築地孝一議員） 予定されます国際ツルシンポジウムと申しましょうか、これが出水の未来への希望となるよう願います。記念式典の後半部分、利活用を考えるシンポジウムの中で米ノ津中学校の生徒さんが、ツルも人も共生できる持続可能な社会を目指すべく云々とありました。しっかりと未来を展望していることに力強さを感じた一人でもございます。今後、このシンポジウム等がきっかけとなり、出水から世界に羽ばたくツルや野鳥に関する博士が誕生することを願い、次に入らせていただきます。
厚生労働省によりますと、法定耐用年数40年を超える水道管の割合、これは「管路経年化率」と言うそうですが、書画カメラ１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）左の目盛りが管路経年化率になります。全国の平均ですが、2006年には6.0％、それが十二、三年経まして17.6％と、約３倍近くになっているのが見てとれます。右の目盛りは、同年度にそれぞれ更新された水道管の割合、「管路更新率」と言うそうですが、これは、2006年が0.97％、2018年度が0.68％と減少傾向が続いております。そこで伺いますが、本市の法定耐用年数40年を超えた管路経年化率は幾らでしょうか。
○松山圭水道課長 水道事業におけます40年を経過しました耐用年数については、本市につきましては22.6％となっているところでございます。
○１９番（築地孝一議員） 水道事業につきましては、若干前後して質問させていただきます。
今後20年間で更新が必要な管路は、1981年以前に整備された約17.4万キロメートルと言われており、全体の24％程度と予測され、平均的に更新するには毎年1.22％程度が必要となるようです。先ほどありました昨年策定されました出水市水道ビジョン、これはホームページで公開されております。本市の状況もつぶさに示されてはおります。
水道の安定供給に不可欠な水道施設の耐震化も課題であります。2019年度末時点における全国の基幹的な水道管のうち、想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率は、2017年度、これは基幹管路の総延長が約10万4,799キロメートルあり、耐震適合性のある管の延長は４万1,159キロメートルとなっており、耐震適合率は39.3％となっております。2019年度、総延長10万7,655キロメートルに対し、４万4,026キロメートルで40.9％と幾分改善されましたが、依然低い状況にあります。また、浄水施設の耐震化率は32.6％など、改善が求められております。
本市の耐震化率の現状はどうでしょうか。
○松山圭水道課長 本市の耐震化適合率につきましては、令和２年度現在で37.65％となっております。
○１９番（築地孝一議員） 低料金を維持するために、冒頭申し上げましたように、老朽化施設の更新を先送りしたり、職員数を削減することで人件費を抑えて対応してきた経緯があります。それでは、書画カメラの２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）左目盛りが万人単位です。ピーク時に1980年度７万8,769人、それが2019年度４万9,201人と、約４割減少をいたしております。本市では、多分合併時、今の人数よりも倍ぐらい多い人数じゃないでしょうか。現在14名で厳しい中、日夜努力していただいております。人材難の中で職員が高齢化をして、技術の継承問題などが全国的にネックになっているようですが、本市については、ここら辺についてはいかがでしょうか。
○小原一郎水道部長 技術の継承につきましては、技術職員を含めて、異動等も含めまして継続していけるようにしているところでもございます。それと、職員の実際の数が少なくなってきているということについてですけれども、できる範囲内で委託等にお願いしたりとかして、業務の効率化できる部分につきましては、そういうことで対応している状況でございます。
○１９番（築地孝一議員） 収支の見通し等でございますけれども、市のホームページ等で公表をされているということでございますが、本当に分かりやすい内容でしょうか。今、大事な部分は、説明責任を果たしていくということが求められていくと思っております。水道法に基づく国の基本方針では、住民の責務として経営に参画する意思を持ち、必要であれば将来の投資に責任を持って料金を負担することも定められております。そういった意味では、説明責任が求められるところであろうと思っております。事業者と住民とのコミュニケーションをレベルアップすることが求められます。事例として、双方のコミュニケーションが円滑なところほど、よりよい経営がなされております。そうした地域では必ずしも料金は安くありません。料金据置きが美談、昔の話になりつつあります。将来の事故リスクを減らし、安心・安全の水の供給をともに考える土壌づくりが欠かせません。国は、2018年に水道法を改正し、市町村を越えた広域連携の推進などを柱に据え、水道事業者の経営基盤強化を図ろうとしております。また、令和３年から令和７年に集中的に取り組むため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」で水道施設の対災害性強化対策や管路の耐震化対策などを進めております。よく御存じのことと思います。本市が10年のスパンで計画された水道ビジョン、緒に就いて、しばらくの昨年10月、和歌山での老朽化した水管橋の崩落、首都ゾーンを襲った最大震度５強の地震で漏水が相次ぎ、大きなニュースになりました。コロナ禍の中、不安が増幅したのでしょう。市民からも不安の声が寄せられ、今回質問させていただいております。
防災・減災については、市長もマニフェストで３つの安心を標榜しておられます。まさに強い危機感を持っていらっしゃると認識をしております。補助事業を活用しての防災道の駅構想、屋根付き市民ふれあい広場の整備など、あらゆる災害を想定しての対策と思っております。この危機に対する市長の決意のほどを伺いたいと思います。
○椎木伸一市長 現在、私どもの生活の中では気象変動による自然災害、洪水でありますとか、いろんな地震、噴火、そういったものがいつどこで起きるか分からないような状況にあると思っておりますし、またここ３年目を迎えておりますが、感染症、新型コロナウイルス等の見えないウイルス、これは鳥インフルエンザもそうなんですけれども、そういったものとの戦いというのがずっとこの間続いております。そういった中で、私は、安心を求める心、不安ということの解消、そういったものが非常に重要ではないかなと感じておりましたので、３つの安心ということで、まずは子育て環境の整備、子供の安心、そして災害や交通事故、病気から人の命を守る命の安心、そして我々の生活基盤の安定化ということでの暮らしの安心、この３つを中心に据えまして、これまで取り組んできまして、議員がおっしゃるように、安心をさらに高めるために屋根付き広場の防災関係の機能を持たせた広場を造ったり、あるいは道の駅も防災の道の駅ということで造ったりということで計画をさせていただいております。
これからも、やはり今、新型コロナで非常に市民の皆様の不安感が募っている中でございますので、これからもより安心のまちづくりに邁進していきたいと改めて強く思っておりまして、その中でも、いろいろ今回の議会でも議論いただきましたジェンダー平等、あるいはエネルギーの地産地消、ＳＤＧｓの推進、そういったものに取り組みながら、持続可能な安心のまちづくりに取り組んでいきたいと強く思っております。
○１９番（築地孝一議員） 今までの10年とこれからの10年では社会が直面する劇的な変化、速度は全く異なっております。専門家の意見でございます。肝は、市長が常々言われるスピード感であります。水道ビジョン、今できているわけですが、気持ちとしてはスピードアップをして、１年ぐらい前倒しでできるような気持ちで取り組んでいただきたいと思っております。
物理学者、防災学者であった寺田寅彦「天災は忘れた頃にやってくる」、自分自身の命に刻みつつ、質問を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） 本日４人目の質問者です。早速始めさせていただきます。
ロシアのウクライナ攻撃は、国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為であり、日本共産党は断固抗議します。ロシア軍の即時撤退を求めた国連総会の緊急特別会合は、３月２日、141か国が賛成した画期的な決議を採択いたしました。プーチン大統領が、侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示したことに怒りを込めて糾弾します。戦争で犠牲になるのは、いつの時代でも罪のない子供や市民です。一連の行為で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表明すると同時に、一日も早く紛争が平和的に解決することを願うものです。
さて、国内ではオミクロン変異株の感染爆発でまん延防止重点特別措置が延長されておりましたけれども、これは３月６日までで営業時間短縮要請も含めて終了することになりそうです。しかし、出水市でも毎日感染者が報告されていますので、不安は残っております。学校や施設など、クラスターが起こっているところに定期的にＰＣＲ検査ができるようにすることや、逼迫する医療、保健所の体制の強化、収入が減ったところや生活困窮者へ特別給付金を支給するなど、国・県・市が迅速に行うことを強く求めるものであります。
今回の質問は、１月から開始したアンケートに寄せられた市民の皆さんの声をもとに市政運営についてお伺いいたします。
コロナ禍が長引き、今期４年間のうち、丸２年間はコロナに向き合う日々でした。なかなか先が見えない中で、「コロナ禍後の最近の暮らし向きが以前より苦しくなった」と答えた方が75％に上っています。その原因は、「年金が減った」「税金、医療、介護の負担が増えた」が９割を超え、「仕事が減った」「売上げが落ちた」「失業した」「廃業等による収入減」と答えた方が８割という状況があります。困っている方、全てに支援が必要であることが見えてきます。
その中でも、飲食業の時短営業等の影響を受けている運転代行等の関連業者や休業している飲食店で働いている方から対策を求める声が寄せられております。「飲食業で働いているが、休業せざるを得なくなった」「事業主には支援金がくるが、働いている私たちには何の補償もない」「運転代行は飲食業と共通の業種である。基本給はなく、完全歩合制。夕方７時から明け方４時頃まで毎日行っているけれども、1,000円か2,000円にしかならない。来なくなった運転手も多い。おかず代の足しになればと頑張って行っている」など、切実であります。ここへは飲食業等への支援と同じく何らかの対策が必要ではないでしょうか。コロナ禍に物価高やガソリン、灯油等の高騰、消費税の引上げが重なって、生活困難に拍車がかかっているようであります。
今回のアンケートのこれまでにない特徴として、現役世代、中でも子育て世代の回答がたくさん寄せられていることです。これは、全国に共通した現象のようであります。コロナ禍でここも生活困難に陥っていることの反映だと考えられます。「やってほしいことはたくさんある」「田舎でも住みづらく、子育てしにくい」「本当に苦しい思いをしている人がたくさんいる」「手取りが少なく、毎月赤字の暮らし。せめて学校を出るまでは、いろいろな負担を軽減してほしい」と、様々な訴えがびっしり書いてあります。保育料ゼロ、学校給食費ゼロで子育て世代を支援する考えはないかお伺いいたします。
「国保税が高すぎて払えない」という声がアンケートのこの項目中、９割を超えています。これもかつてない高い割合であります。国庫負担増と市の独自支援で引き下げるべきだと考えます。中でも、18歳以下、子供の均等割はゼロにして、負担軽減を図るべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
屋根付き市民ふれあい広場に対しては、先日までの集計では市民合意はゼロに等しいものでしたが、昨日までの分で割合が少し変わって、92.3％が「税金の無駄遣い」「箱物はいらない」「今はコロナ対策を優先するべき」と回答。「雨天時や災害時に活用できる施設として必要」と答えた方が5.9％。「分からない」「その他回答なし」が1.8％でありました。この結果からは、市長の思いは市民に伝わっていないか、もしくは市長の思いと市民の願いはミスマッチが生じているのではないかと懸念します。いずれにしても、今後の事業推進に当たっては市民への説明責任が求められているのではないかと考えます。答弁をお願いします。
名古地域の方から「近くに避難場所が欲しい」という相談が寄せられました。「ここは内海で、これまで大きな災害がなかったことから、行政の側も対策が鈍いのでは」と言われましたけれども、「米之津川が氾濫したら怖い」「今後どのような災害が起きるとも分からない」「近くに３階建て以上の建物がない」「近くの漁村の家は、古くて耐震もなく、２階までの階段も急なので、高齢者には不向き」などという声が寄せられております。名古東と名古中集落は、自治公民館もないゆえに不安が大きいこともあるかと考えます。市の見解をお伺いいたします。
次に、出水市鳥獣被害対策についてお伺いいたします。この問題では、12月議会に続いて、２回目の質問です。
まず初めに、昨年12月23日に開かれた「出水市鳥獣被害対策実施隊の活動に関する会議」は、誰からの要請で、何を目的に開かれたのかお伺いいたします。
次に、令和４年２月14日付で椎木市長から杉本議長に要請されたことの目的と真意をお聞かせください。この問題で市政に今問われていることは何だと受け止めておられるかお伺いいたします。
次に、全ての水俣病被害者の救済についてお伺いいたします。
現在、255人の市民を含む1,384人が原告になって、熊本地裁でノーモア・ミナマタ裁判訴訟中であります。検診待ちといいますか、提訴待ちの方を合わせると、市内在住者391人に上っております。いまだに水俣病被害者が救済されないまま残されております。市長は、こうした実態をどう受け止めておられるかお伺いいたします。
水俣病救済には、地域と年齢による線引きが問題になっております。出水市内の線引きの現状はどうなっているか。その根拠とこれに対する市長の認識をお伺いいたします。
救済を求めている被害者市民と懇談する場をつくるお考えはないかお伺いいたします。渋谷前市長は、ノーモア・ミナマタ１次訴訟の原告の皆さんの訴えを聞く会に来ていただき、その時、３人の原告が市長に直接訴えたことを記憶しております。場所は、中央公民館小ホールでありました。
令和元年８月、４歳女児の死亡案件についてですが、２月22日、４歳女児に暴行を加えた後、溺死させたとして、傷害致死の疑いで容疑者が逮捕されたことが報道により明らかになりました。市長は、このことをどう受け止めておられるかお伺いいたします。
当時、この事件を巡っては、警察や児童相談所と出水市で情報が共有されないなど、連携不足が問題になりました。その後、市役所に安心サポートセンターが設置されましたが、私が昨年とった資料で、６月30日現在で安心サポートセンターに会計年度任用職員が７名配置されていることを知りました。当時、職員のスキルの問題を指摘した経緯がありますが、これで責任と権限を持って業務に当たれるのか、職員体制、処遇等を含め、課題はないかお伺いいたします。
これで、１回目登壇しての質問を終わります。
○椎木伸一市長 中嶋敏子議員の御質問にお答えします。
まず、コロナ禍で影響を受けている飲食業等の関連業者で働いている方への対策についてお答えいたします。
国においては、個人に対する生活支援として、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、住居確保給付金、事業主に対する支援として、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、雇用調整助成金、事業復活支援金などを給付しているところであります。加えまして、市の単独事業としまして、中小企業や飲食店等への支援を行うほか、特に影響の大きい観光業への支援策として、宿泊施設やタクシーなど運送業に対する支援やプレミアム付商品券の販売などを状況に応じて繰り返し実施し、包括的な様々な対策を講じてまいりました。
今後の支援策につきましても、国・県の動向や経済活動の状況を注視し、時期を逸することなく対応していきたいと考えております。
次に、保育料や学校給食費をゼロにする子育て世帯への支援についてお答えいたします。
保育料につきましては、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化により、制度改正前に比べ、子育て世帯への負担軽減が図られているところであります。また、保育サービスを提供するためには民間保育所等への運営費など、20億円を超える費用が経常的に必要であり、現状においても多額の一般財源を必要としています。このようなことから、財源の一部である保育料の全てを無償化することは慎重に判断すべきであり、現時点では難しいものと考えております。
学校給食費につきましては、現在、児童扶養手当を受けている世帯や生活保護基準に準ずると認められる世帯には、就学援助費として保護者が負担する実費を全額支給しているため、実質的に無償となっています。今後につきましては、少子化対策も念頭に置きながら、子供の多い世帯への支援についても検討していく必要があると考えております。
次に、国民健康保険制度に対する国庫負担率の拡大についてですが、全国知事会・市長会において、以前から国に対し要望を行っております。
また、18歳以下の子供の均等割保険税に対する軽減についてでありますが、令和４年度から子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、国・県からの財政支援を受けて、未就学児に係る均等割保険税を５割軽減する制度が始まります。同制度の対象年齢や軽減割合の拡大についても全国知事会・市長会から要望しているところであり、今後、制度改正が行われ、軽減対象等が拡大された場合、制度に沿った負担軽減を実施してまいります。
次に、屋根付き市民ふれあい広場についてお答えいたします。
屋根付き広場の整備に当たりましては、令和２年度に基本構想を策定する過程で、出水商工会議所、さつま出水青年会議所、自治会連合会や公募市民など、それぞれ市民を代表する20人の方々から意見をいただき、事業内容等についても説明してきました。また、令和３年３月には基本構想について、９月には基本設計について、議員の皆様にも了解をいただき、実施設計も２月末までに全て完了したところであります。なお、本事業の建設費用は８億9,000万円でありますが、国からもその必要性を十分認識していただいたことから、国の防災・安全交付金に採択され、そのほかに合併特例債やツルと歴史のまち応援基金などを活用することで、市の実質負担は約１割程度となりました。市民への周知につきましては、新聞の一面記事やテレビニュースなどのメディアで取り上げられ、また広報いずみや市議会だよりでも掲載されるなど、市民の皆様も広く認識していただいているものと考えております。
次に、名古地域への避難所整備についての御質問にお答えいたします。
本市には津波浸水想定区域として切通地区から西辺田地区までの海岸線沿いが指定されており、範囲が広く、名古地区での高層の避難所を整備する予定はございません。現在、名古地域の近隣にある津波対応の避難所は、米ノ津小学校と米ノ津中学校の２か所があり、万一の場合は、校舎２階への垂直避難を想定しているところであります。今後、津波や浸水等の被害が予想される場合は、速やかに避難していただくため、災害情報の早期伝達、迅速な避難情報の発令に努めてまいります。また、１人では避難が困難な方に対する支援として、地域でお互いに助け合う共助の組織である自主防災組織がございます。市では、この自主防災組織の活動を活発化するため、防災講演会や研修会、避難訓練等を毎年実施しており、これらの中で津波浸水災害についても対応できる内容を取り入れ、さらなる防災意識の向上や知識の普及啓発に努めてまいります。
次に、鳥獣被害対策実施隊に関する御質問にお答えします。
令和３年12月に開催した出水市鳥獣被害対策実施隊の活動に関する会議は、市が招集し、開催いたしました。実施隊は市が任命している組織であり、今後の活動に関して、令和３年第４回定例会において中嶋議員から御指摘のありました実施隊の班長会や被害現場の確認及び活動報告書の提出方法について、隊員全員に周知するとともに、指摘事項に対する隊員の意見を伺う目的で開催したものであります。
次に、出水市議会への要請についてでありますが、実施隊の活動に関して事実と異なることについて改善を求める要求書が実施隊員から市へ提出されました。内容は、議会での発言や議員活動に伴う広報紙に対する抗議であることから、早期解決を図るべく、市議会に対し、調査及び確認をお願いしたものです。
次に、市政に問われていることについてでありますが、実施隊の設置目的は、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止を図ることであります。今後におきましても、その目的を達成するために、実施隊が円滑に運営され、実効性のある組織となるよう取り組むことだと考えております。
次に、水俣病被害者救済についてお答えいたします。
まず、水俣病被害者が救済されないまま残されている実態をどう受け止めるかとの御質問ですが、今もなお訴訟が提起されるなど、十分な解決には至っていないことは存じております。早期の解決を望んでいるところであります。
次に、出水市内の水俣病救済の線引きとその根拠、これに対する認識についてでありますが、平成22年４月に閣議決定された救済措置の方針等において定められたものでありますことから、私がそのことについて述べる立場にはないものと考えております。
次に、救済を求める方々との懇談についてでありますが、現状や現段階ではそのようなことについては考えていないところであります。
次に、令和元年８月の４歳女児死亡事案についてお答えいたします。
初めに、容疑者逮捕の報道に対しては、田上真由美議員からの御質問にお答えしたとおりでありますが、二度と同じことを繰り返すことのないよう、再発防止検討委員会の提言書に基づき、再発防止に取り組んでいるところであります。
次に、安心サポートセンターの職員体制についてでありますが、現在、一般事務職３人、社会福祉士１人、会計年度任用職員の家庭相談員等７人を配置しています。相談に対応する職員の多くが会計年度任用職員であり、職責に見合う処遇を行うべきとの趣旨の御質問でありますが、地方公務員法に基づき職務内容や責任の度合いに応じて職種及び処遇が設定されており、職責に見合ったものと認識しています。また、提言書で指摘されている職員の専門性の強化が課題であると考えますが、相談業務に携わる職員の育成は一朝一夕には進まないことから、正規・非正規に限らず、職員に対し各種研修を積極的に受講させ、専門的知識の習得に努めるとともに、令和２年度からは県職員との相互派遣を通して、虐待対応力の向上、業務改善に取り組んでいるところであります。令和４年度以降も職員の相互派遣を計画していることから、引き続きこれらを通して職員のスキルアップに取り組んでいきます。
○１４番（中嶋敏子議員） 答弁、ありがとうございます。
順番を変えて、鳥獣被害対策に関連する再質問から先にさせていただきたいと思います。
12月議会で私が指摘をしたのは３点ありました。１つは、鳥獣被害対策実施隊員の委嘱・任命の問題ですけれども、ここで私が指摘をしたのは、副隊長の意向や関与が非常に強く影響を与えているのではないかということを指摘して、そして行政が適切な改善を行うよう求めました。２つ目が、住民からの被害通報に対する現地調査ですけれども、ここでも副隊長の関与が非常に大きいものがあります。ここを通さずに、以前のように、通すにしても、市の職員がやっぱり一緒に同行して実施することというのを求めました。３つ目が、調査報告書や活動報告書には当日捕獲した獲物があれば、それを含めて写真添付を義務づけること。この３項目を求めましたけれども、この中で被害調査と報告書については、市も不十分さを認めて、改善、見直しを約束され、早速そのように今実施をされているとお聞きしております。この点、確認をさせていただきたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○春田和彦農林水産部長 実施隊の活動に伴います実績報告書の関係ということでよろしいですか。
（マイクなしで発言する者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 中嶋議員、はっきり大きい声でお願いいたします。
（マイクなしで発言する者あり）
○春田和彦農林水産部長 ３点のことについてということでございますか。
（マイクなしで発言する者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 再度、お願いいたします。
○１４番（中嶋敏子議員） 時間がもったいないんですけど。私が12月議会で指摘をしたのは３項目ありましたと、これを確認させてくださいということでさっき言いました。
鳥獣被害対策実施隊員の委嘱・任命の問題、住民からの被害通報に対する現地調査は市の責任で実施すること、３つ目が調査報告書や活動報告書には当日捕獲した獲物があれば、それも含めて写真添付を義務づけること、この３項目を私は質問で要求しましたけれども、それでよかったかどうか、確認をさせてくださいと。この２項目については、市も不十分さを認めて、今、改善の方向で実施をされていると聞いておりますけれども、その３項目だったということで確認をさせてもらっていいですかということを聞いたんです。
○中村孝文農林水産整備課長 ただいまの質問にお答えいたします。
中嶋議員が12月議会で質問されたのはその３点だと考えておりまして、その中で現地調査につきましては、今までも行っていたんですが、それを徹底といいますか、やっていきたいと考えておりまして、写真につきましては、今までも獲物が捕れた場合等につきましては提出していただいております。ただ、今回このようなことがありましたので、疑いを持たれないように写真提出を、追加することにしまして、それを実施隊の皆様にはお伝えしたところでございます。それと、実施隊員の任命につきましては、これも12月議会でお答えしたと考えておりますが、鳥獣被害防止特措法の第９条において、実施隊の要件としまして、被害防止に積極的に取り組むことが見込まれ、これを適正かつ効果的に行うことができる者に限ると実施隊が明記されているところでございます。実施隊の活動につきましては、猟銃を使用した危険な活動でありまして、隊員全員が共通した認識のもと、活動することが重要と考えております。ですので、これからにつきましても、任命に当たっては班長会の意見を伺って、実施隊の活動が安全で適正に活動できるように努めてまいりたいと思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） ２項目めと３項目めの見直しでやらせ問題があるということを私は指摘をしましたけれども、やらせ問題に関する市民からの苦情はこれで大方解決できると私は考えております。
残された１項目めの実施隊員の委嘱・任命の問題ですけれども、私に２月10日付で届いた出水市鳥獣被害対策実施隊副隊長、以後「Ａ氏」と言いますけれども、この要求書の中で「実施隊員の任命は市が行っているので」、自分がというんでしょうか、「班長会は関与しておりません」ということを述べたのが書いてありました。確かに出水市鳥獣被害対策実施隊設置要綱では、第３条の３において「市長が委嘱し、任命する」とされているわけですので、私自身12月議会で本来のあるべき姿に戻すよう要求をしたわけであります。ところが、今、課長からも報告がありましたけれども、出水市の場合、各猟友会長からの推薦を受けて、実施隊班長会の意見を聴取した後に、市長が委嘱・任命するという流れになっておりまして、班長会が実質この任命に大きな影響力を持っている実態があるわけであります。
鳥獣被害対策実施隊の活動は、猟銃を使用することから危険を伴う場面もあり、会員同士の意見交換や日頃からの人間関係の構築を図ることは大事なことですので、班長会の必要性を否定するものではありませんけれども、被害通報から活動結果報告までの流れの中でも実施隊副隊長に権限が集中しておりますけれども、ここでもＡ氏の意見、判断が強い影響力を持っている実態が私の調査で明らかになっております。12月23日に開かれた出水市鳥獣被害対策実施隊の活動に関する会議の会議録を資料請求して、目を通してみました。私自身は、実施隊員の皆さんと議論したり意見交換をしたりする考えは毛頭ありませんでした。私が考えたのは、実施隊副隊長の関与の問題点と、これに対する行政の責任を問うたわけですけれども、この会議は、副隊長の思惑どおり、実施隊員の方を全部巻き込んだような形で、問題を指摘した私どもと対立をあおるような内容になっているようでありました。部長も、私は実施隊の副隊長の問題を明らかにしたわけですので、そこに対して毅然と対応していただきたいと考えていたんですけれども、会議録を読む限りは、私に対して毅然と対応しますと、そういう中身になっていて、全く何か受け止めてもらえていないなということが分かりました。この中で出されているのは、８年か10年ぐらい前に仲間同士で猟に行かれたときのもめごととか、ここは恣意的なものも持ち込まれていることも判明しておりますけれども、個人的な感情を含んだいざこざとか、果ては、あるいは、彼が入れば、俺は辞めるとか、子供のけんかみたいな発言が出てきたり、何を言いたいのか意味不明な発言もあったりしております。
私は、ここで出されている問題の背景にあるものについても、つぶさに聞き取り調査をしておりますが、はっきりしているのは、こうした個人的な感情を含んだもめごとやいざこざを行政の中に持ち込めば、行政は収拾がつかなくなってくるということは明らかではないかと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○中村孝文農林水産整備課長 ただいまの意見についてでございますが、私ども班長会、そして猟友会の皆様方と話等もしておりますけれども、その中で会の意見が１人の意見で動いているとか、そういう話は聞いておりません。班長会につきましても、皆様の意見があって、その中で物事が決まっていくと考えているところです。
○冨田忍政策経営部長 私から補足でお答えをさせていただきます。
議会に議長宛てで行政からも御要望を申し上げまして、議会から行政当局もということでいただきましたので、私のほうでも調査をさせていただきたいと考えております。
一方の意見だけで個人的な感情による意味不明な発言だとか、そのことも、中嶋議員、一方的ではないでしょうか。そういうこの場でこういうことを言った、それは一方的だと言われるのも、また一方的な意見だと私は考えておりますので、そういうことにならないように、先ほど市長が申し上げたとおり、農業被害を受けている市民の皆さんの被害を防除するために活動をしていただいている団体ですので、そこの活動が円滑に進むように我々は努めて考えております。
農林水産整備課長が実施隊の隊長でございます。その任命権者に、中嶋さんがＡ氏と言われる方が独断で任命できるような制度にはしておりません。明確に、今、農林水産整備課長が申し上げたような形で選任をさせて、任命責任を負って決定をしているものでございます。一方の意見で言われているということでございますけれども、中嶋議員が言われるのも一方的ではないかと私どもはみております。また後ほどいろいろ議会からも議長名で要請を受けておりますので、そのことでいろいろお話はお伺いをさせていただきたいと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） 深いところのあれをつかんでいらっしゃらない証拠だなと思います。
今おっしゃった実施隊が、捕獲隊がどういう活動をしているかとか、そんなのは十分分かった上で質問しておりますので、何か全然分からないことしか言ってないようなことはおっしゃらないでください。失礼でしょう。ここは、行政がしっかり聞き分けて、かじ取りをするべきところだと私は考えておりますけれども、12月末で退職されて、既にここにはいらっしゃいませんけれども、12月23日の会議録を見る限りでは、ここに出席された担当部長は、私の質問の本旨を全く理解されず、混乱に輪をかけていらっしゃるということだけは、はっきりいたしました。
23日の混乱した会議の中ではありますけれども、その会議録の中でこういう意見が出されています。「実施隊の任命とか、あるいは班長の任命とか、あるいは副隊長の任命とか、一番の大本は猟友会ですから、そこの意見なんかも聞いて、例えば３年したら下げましょう」、交代しましょうという意味ですかね、「長が変わりましょうとか、あるいは副隊長を変えてみたらいかがですかとか、平等にいくにはね」って、「またこういう問題にならないように、逆に意見を言われないように。それもまた一つの手だと、そういうことも考えてみてください」という意見が出されておりますけれども、私は、これはすこぶる、まともな指摘ではないかと思って、読ませていただきました。副隊長制がつくられて、Ａ氏という方が副隊長に就かれて、今、何年になられるのか、副隊長制には任期はないのか、分かっていたらお答えください。
○中村孝文農林水産整備課長 まず、実施隊の班長さん方は、猟友会からの推薦で挙がってきます。その中で互選ということで副隊長が決められておりまして、副隊長の任期は２年となっております。
副隊長制度は、令和元年からでございます。
○１４番（中嶋敏子議員） じゃあ、今年が改選ということですか。そうですか。ある猟友会の会長の方も含めて、いずれにしても、これまでＡ氏に意見を言ったり、気に入らないことをしたりすれば、隊を乱すと決めつけて、実施隊から外すということが、この間ずっとやられてきております。行政は、気づいていらっしゃらないのかもしれません。行政は、Ａ氏に任せておけば一面助かっているところもあるかと思いますので、分かっていらっしゃらないのか、分かろうとされないのか、彼の言いなりになっている行政は信頼できないという方も、何人もそういう声も耳にしております。
市から頂いた令和３年３月29日に開かれた実施隊班長会結果の会議録の中で、この日は実施隊員を選定する会議だったようですけれども、ここで実施隊員から外されている猟友会の駆除隊員について、彼の所属している猟友会の班長さんが「昨年度は本人の言動により隊の統制を乱すとのことから、令和２年度の任用は見送られているため、令和２年度は実施隊活動に参加していない。令和２年度の猟友会の捕獲活動では捕獲活動を真面目に行っており、ほかに実施隊活動ができる会員も少なくなっているので、今年度はまた実施隊員としてさせたい。他の班長さん方も意見もあるでしょうが、それを踏まえて市が任命するものであるから御意見を伺い、結果は本人に伝える」と述べておられます。これに対して「昨年、言動に関する弁明の機会を何回も持ったが、本人には改めるような態度はなかった」とか、「彼が任命されるのであれば、一緒の活動はできない」、こういう発言が記録をされております。これを言われた当事者の方ですけど、この記録を見て驚いておられますけれども、「弁明の機会について、１回も呼ばれたこともなければ、弁明の機会を与えられたこともない」と言っておられます。これが事実であります。
令和４年２月10日付でＡ氏から私宛てに、12月議会での一般質問の発言の訂正及び削除、私の議会だよりの記事の訂正並びに謝罪を求める要求書が届きました。これに対しては、私は２月23日の配達証明郵便で、事実や道理に基づいて反論し、意見を述べた上で、要求された訂正及び謝罪等については、応じる考えはないことを回答いたしました。この要求書の中の最後に、この問題を解決するまで実施隊の活動は当面中止するというのが付け加えられております。
同じような文面で、Ａ氏は、椎木市長宛てにも要求書を送付され、その中で私に対して発言の訂正及び削除、謝罪を要請するよう求め、同じくこの問題が解決するまで実施隊の活動は当面の間中止しますとされております。これを受けて、椎木市長は、杉本議長宛てに２月14日付で「市議会議員の一般質問の発言について、市議会において早急に調査・確認の上、実施隊の活動再開に向け、早期事態の解決を図られるよう要請します」という内容で要請書を出され、私は議会運営委員会の調査を受けることになりました。査問されているような気持ちでありました。行政の責任を議会と問題を指摘した議員に求めるのは、私は、筋違いであり、強く抗議したいと考えております。市長が任命した実施隊員が活動しないというわけでしょう。それは、職場放棄じゃないですか。職場放棄して、任務に従わないというのであれば、任命者である市長の権限で職場復帰を図るようにするのが筋ではないですか。それでも指導に従わないというのであれば、解任するか、派遣している大本である猟友会に相談をするなどされればいいのではないでしょうか。今、市がやるべきことは、私の指摘を受けて、実態をしっかり調査して、実施隊員の任命から活動報告まで正常に戻すことではないかと思います。答弁を求めます。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後２時15分といたします。
午後２時０２分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、中嶋敏子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○椎木伸一市長 この一連の御質問でありますけれども、そもそもこの実施隊は、何回も説明しておりますように、私どもが市民からの要請を受けて、農林業等の、水産も入りますけれども、被害を防止するという目的がありまして、お願いをしている事業でございます。そういった事業に鑑みますと、中嶋敏子議員から御質問いただいている内容につきましては、一方的な情報に基づくことを本会議場でいろいろ問うておられるわけでありますけれども、相手が私ども行政機関であればですけれども、私どもがお願いしている機関とのやり取りでございます。そういったことで、議長からも私どもに対応するようにということで後から文書を返戻いただいておりますので、それに基づきまして、政策経営部長に私からこのことについては中嶋議員も含めて事実関係を確認した上で協議するようにということを指示してありますので、今後御協議いただければと思います。よって、この本会議場でやり取りがどうであるとか、どっちがどうだとかいうことを協議する場ではないと、ふさわしくないと私は思っておりますので、そのような対応をしますので、御協力をしてくださるようにお願いをいたします。
○１４番（中嶋敏子議員） 何回もおっしゃるけど、実施隊は何のためにつくっているのか、農家の被害とか、市民が安心して暮らせるためとか、それは自明のことですから、分かった上で私も質問しておりますので、何回もおっしゃらないでいただきたいと思います。市長は、実施隊を正常に戻したいとして、活動を当面の間中断すると言ったことを受けて、私、これは脅しだろうと思いますけれども、議長に要請をかけられたわけですね。正常に戻すためには、実施隊副隊長が要求しているのは、私に対する訂正とか削除とか謝罪ですので、そのことを議長を通して私がするように求められたのかなと理解するわけですけれども、今、休憩時間にも議員の間からは、「三権分立で、議員が発言したことに対してそのようなことができるのか」という声も上がってきております。猟友会の一部からは「そういうふうに今の実施隊の人たちがやらないというのであれば、もともとの猟友会に戻せばよいじゃないか」と、そういう意見も今寄せられておりますので、そこら辺のところは、一部の人の意見を聞いてとか、そういうことではない。私は、いろんな方々のいろんなところでの声をたくさん集めた上で質問しておりますし、自分の質問には責任を負ってやっているつもりですので、そこは分かっていただきたいと思うところであります。
要求書のほうで問題とか、道理を照らすと言いたいこともありましたので、若干指摘をしておきますと、土日の活動は全くしておりません。これは、私は市の資料を令和元年、２年、３年入手して、その活動報告書を見ましたけれども、令和３年度だけでも土曜日に出動したのが７回も出てまいります。ここは、だから、そういう事実はないという事実が間違いだということを指摘したいと思います。
隊員の計画割れは、班長会のやり方に問題があるんじゃなくて、高齢化と平日出動の困難さに起因しているということも書いてありましたけれども、これは全国に共通した問題の一つでもあるかと思いますけれども、これが１回に10人以上で出動するとか、年間６割以上出動しないと次からは外すと、そういう縛りをつくられたわけですよね。それは、ここだけしかない内部規定かと思いますけれども、それができたために、それぞれ６つある猟友会がそれぞれの猟友会で駆除隊の方々が実施隊をつくって、平日でも３人とか５人とかで捕獲活動をされていたんだけれども、10人という縛りが入ったために、１つの駆除隊でできなくなってきたわけなんですね。そしてまた、仕事を持っている人でも都合に合わせて地域の猟友会のときには出動して実施隊活動もできていたんだけれども、６割以上出動しないと実施隊員から外すという縛りが入ったために活動できなくなった。このこともここの大きな特徴ではないかなと考えているところです。それぞれの実施隊で３人とか５人とかで、猟友会の駆除隊のメンバーで都合のつく人だけで３人とか５人とか、都合がつかないときは、ほかの近くの猟友会から借りて、お互いやったりとったりしながらやれてきたのが、Ａ氏が副隊長になってから、６つの猟友会を１つにしてしまって、そして10人以上というのを決めたことで、それぞれの地域の猟友会でやられていた駆除活動ができなくなったというのは、幾つもの猟友会から声が寄せられております。そして、３人とか５人とかであれば、例えば５人と10人では報酬も伴っているわけですから、「税金を食い物にしているんじゃないか」という意見を述べる方もおられるわけなんですよ。だから、ここらがやっぱりそこにいろんな問題が発生している。実施隊員がなかなか減ってきている。やりたいという人はいると。でも、そのために辞めた隊員たちが10人以上はいると聞いておりますけれども、そこら辺の見解についてお聞かせください。
○中村孝文農林水産整備課長 ただいまの件につきましてですけれども、10人以上の出動ということに対しましては、私どもが把握しておりますのは、以前の平成29年度の班長会の中で、人数が少ないと鳥獣の捕獲率や追い払い効果が低くなるということで、会の皆様で話をした中で決まったと考えております。あと、６割についてでございますが、そもそも実施隊が発足したときから６割以上出勤する者を隊員として任命するとなっておりまして、これについては実施隊が発足する前の猟友会の会長会の資料にも同様の６割以上の出勤というのが記載された資料が付いておりますので、実施隊の設立当初からそのような考え方で行っていると思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） そういう決まりは一応あったかもしれませんけど、それまで地域の猟友会でやってきたときは、仕事のお互いの都合を調整し合ったりとか、まあまあどっちかというと、少し緩やかながらもできていたんじゃないかなと私は理解しておりますけれども、Ａ氏が副隊長ということになってからは、非常に厳しく、「わや外すでね」「わや次は入れんでね」という、増やすよりも、「わやもう外すでね」「わや入れんでね」という、そういう言動が非常に増えてきたと聞いております。そしてまた、外されている１人の方のことで、警察に始末書を書かされた危険な人物なんだと、隊を乱す人物だと、そういう評価も受けておられるみたいですけれども、始末書を書いた形跡はないというのを警察に行って、確認をされたわけですね。仲間内で猟に行って、それぞれ役割を決めて、「あんたはここにおって、鉄砲を撃てよ」と、いたところで、待っていて、鉄砲を撃たれた。そうしたら、近所に民家があって、その民家の方が警察に通報したために、警察が駆けつけてきて、そして事情聴取と現場検証をして、よくあることだそうですけど、以後、民家の近くでは銃を発砲しないようにという注意でその場は終わっているわけですよ。それなのに、今度はその人が警察署に行って、始末書を書いた経緯があるかと確認したら、ないというのが分かった。そのことが分かった途端、彼が書いたんじゃなくて、一緒にいたグループの１人が、別の人が警察に行って、始末書を書かされたんだと。それなのに、本人はけろっとして、お礼も言わなければ、何の対応もしないということが書かれているわけですけれども、私は、本人を伴って、先日、警察に行ってまいりました。それは、８年ぐらい前の話ですので、そこの事情に当時いたわけじゃないので、書かされたか、書かれたか、そこは今はっきり言えないけれども、書いたという保証はないわけですよ。だから、もしそういうふうに本人は書いていない。しかし、一緒にいた人が、グループの責任者として、グループでそんな責任者なんか体制を決めていたのかというのはそんなのもないみたいですけれど、責任者として書かされたんだということを述べておられますので、もし行政の責任で、その方が書いた始末書が存在するのであれば、ぜひ提出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○春田和彦農林水産部長 今言われている始末書の件ですけれども、私どもが把握しているのは、今、中嶋議員が言われた本人さんという方も一緒に猟をしている中で、住居の側で発砲があったということで、警察の方が駆けつけてこられたと。それで、その時、猟をしていたグループのリーダーの方が代表して始末書を書かれたと私は聞いております。
○１４番（中嶋敏子議員） 警察もそれは苦慮してと言われたけど、発砲した本人が不問にされているのに、全然関係のない人が、その人がグループを代表して始末書を書かされるなんて、警察もそんなへまなことを私はしないだろうと思いますけれども、いかがですか。春田部長、それを信じていますか。
○中村孝文農林水産整備課長 ただいまの話につきましては、当事者と言われている方と２人での活動ではなくて、ほかにもたくさん一緒に活動していた人がいらっしゃると聞いておりますので、その方等の話を聞くと実際の内容が分かるのではないかと思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） たくさんというか、４人ぐらいだったと聞いていますけど、いつも猟仲間で行っていた人たちなんですよ。だから、そこで、さっき言ったように、民家の近くで発砲したら、近所の方が警察に通報されて、そういうことだったと。だから、本人もいるところで事情聴取も聞いて、「発砲したのは私です」ということもおっしゃっているわけですよね。その場で、「以後、民家の近くでの発砲は気をつけてくださいね」という、それで済んでいるわけですよ。その猟をした人にいろいろ聞きましたけど、「そういうことはよくあることです」とおっしゃるわけですね。それなのに、そのほかの人が書かされた、やっぱり危険なやつなんだという、そういう烙印を押しているわけですよ。だから、Ａ氏に１回気に入られないと、どんなことでも理由つけてもってくるわけですよ。その班長会に入っている人たちが、言っては悪いけど、Ａ氏と一緒に同調していたほうが仕事ももらえるし、活動もできるわけでしょう。だから、そこでなかなか実態が見えにくくなっているので、私が一方的な意見からしか聞いていないとか何かおっしゃるけれども、私に相談したたくさんの方が、「１回、市に行って、話をしてもらえませんか」と言ったら、「Ａ氏の言いなりになっている行政を全く信用してないので、行かない」と、「行きたくない」と、そういうふうにおっしゃるので、私の立場もいろいろあるわけですけれども、そういう関係もあるんですよね。だから、そこらのところをやっぱり真意をちゃんとつかんでいただきたいと。これまでの経緯なんかも含めてですね。そして、何よりもその人が所属している猟友会の会長さんが、現在は何も問題ないよと。一緒に地域の猟友会の駆除隊の活動をやっているけれども、しっかりきちんと活動もされていると。だから、実施隊に本人もまた戻りたがっているし、実施隊の隊員も少なくなっているから、ぜひ入れてくれないかという要請をかけられた。ところが、１回も反省する機会をいっぱいつくったのに来なかったとか、全くうそなんですよね、そんなのは。そういうことは１回も呼ばれてもいないし、そういう弁明の機会を与えられたということもないわけですよ。だから、本人のいないところでは言いたい放題言われて、彼はずっと外されてきているというのがありますので、今年は、令和４年度どういう対応を市のほうがされるのか、注目していきたいと思うんですけれども、そこらについての見解、意見等については何かありますか。
○中村孝文農林水産整備課長 今の質問なんですけれども、言った、言わないという話になりますと、私どもは私どもで確認している内容でありましたり、中嶋議員は中嶋議員で確認した内容でありましたり、それを言ってしまうと、どうしようもないといいますか、それぞれになってしまうと思うんですが、市としては、この実施隊というのは各猟友会から選ばれた方々が一緒に活動しておりますので、やっぱり信頼関係を持って作業をしないと危険性もあったりとか、そういう問題も出てきますので、そういう信頼関係を持てないような方は、なかなか任命というのは難しいのではないかと思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） 信頼関係があるか、ないかというのを、一方的な、私が一方的とおっしゃるけど、皆さんがおっしゃっているのも一方的でしょう。そんな言えないですよ。自分たちだけが正しいなんて言えないでしょう。私だって、ちゃんと調査をして、いろいろやった上で、責任を持って発言しているんですから。だから、信頼関係ができない。どこを根拠にそんな話をされるんですか。
○中村孝文農林水産整備課長 それは、一緒に活動している実施隊の班長会の意見を尊重しております。今までもそのようにして決めてきておりますので、一緒に活動する班長さん方の意見はやはり重要と思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） 引けた答弁だと思います。堂々巡りですので、今日はやめます。
もう、時間がないんですけれども、市の財政調整基金が78億円ぐらいあるわけですけれども、今もう、緊急事態ですので、人口が12万5,000人の霧島市と同じ基金を持っているわけですよ。だから、こんなときこそ、やっぱり生活に困って、自力でどうしようもない人たちなんですね。こういうときこそ、時限立法ででもいいので、給食費とか、保育料だとか、あとは国保税だとか、そこらをもっとやっぱり膨らませて、市長がおっしゃる命の安心じゃないですか。国保税なんかも滞納世帯が、資料で取ると、直近のデータで1,529件、３億2,700万円余りの滞納があります。短期保険証が244世帯、正規保険証が発行されていない世帯、未交付が、無保険の状態が137件あるわけですよ。お金を持っていかなければ保険証がもらえない。命の沙汰も金次第。本来、命を救う制度が命を危機にさらしていいのかというのが問われているわけですけれども、市長のマニフェスト、命の安心が私は問われていると思いますけれども、ここへの対策が緊急に必要じゃないかと思います。もう１回、市長の見解をお尋ねいたします。
○椎木伸一市長 まず、先ほどの猟友会というか、実施隊の話からですけれども、中村課長、隊長から話がありましたように、そしてまた私が先ほど中嶋議員にお願いをしましたように、政策経営部長のほうで中嶋議員も含め、関係の皆様の事情聴取等をしながら、何が事実なのか、その辺を調査させますので、それがはっきりするまでは実施隊にはもちろん活動はお願いいたしますけれども、その方の任命については留保させていただきたいと考えておりますし、また隊長から話がありましたように、非常に危険を伴う作業でございますので、そういった皆様方の意見も尊重しなければならないと考えておりますので、そこは私どもの対応をさせていただきたいと考えております。
それから、もう一つ、今回の基金の活用の話でありますけれども、国難とも言えるべきこの新型コロナ対策、我々は総額で100億円以上の事業をこれまで実施してまいりました。その都度、国の助成金等ももらいながら、財政のいろんな組替えもしながら、工夫しながら対応してきているわけでございまして、必要に応じて今後も効率的な基金の運用を図っていきたいと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） 質問に答えていないと思いますね。この財政調整基金を使って、今おっしゃった100億円というのは、国の事業が大半だろうと思っております。
先ほどの実施隊については、そちら側のほうについたっきりで話をしたいというのについては、私も検討させていただきたいと思いますので、お互い。
○議長（杉本尚喜議員） 時間です。
○１４番（中嶋敏子議員） 終わります。
○椎木伸一市長 私どもも議長からの要請に応じて対応するわけですから、中嶋議員にもしっかりと我々の要請に対応していただきたいと思いますので、最後にお願いを申し上げます。
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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△ 延 会
○議長（杉本尚喜議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
なお、３月７日は休会のため、第４日の会議は３月８日に開きます。御苦労さまでした。
午後２時３７分 延 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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