令和４年出水市議会第１回定例会会議録第２号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
令和４年３月３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
会議の場所 出水市議会議場
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出席議員 ２０名
１番 南 鶴 洋 志 議員
２番 橋 口 住 眞 議員
３番 上須田 清 議員
４番 日 髙 信 一 議員
５番 北御門 伸 彦 議員
６番 枦 山 卓 二 議員
７番 吉 元 勇 議員
８番 土 屋 工 吉 議員
９番 鶴 田 均 議員
１０番 田 上 真由美 議員
１１番 杉 本 尚 喜 議員
１２番 出 水 睦 雄 議員
１３番 鶴 田 悌次郎 議員
１４番 中 嶋 敏 子 議員
１５番 宮 田 幸 一 議員
１６番 道 上 正 己 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 垣 内 雄 一 議員
１９番 築 地 孝 一 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
中 原 貴 浩 総務課職員係長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
益 山 剛 くらし安心課防災対策監（参事）
駒 壽 ひとみ くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長
宮 﨑 毅 財政課長
大 田 直 子 財政課課長補佐兼財政係長
松 岡 秀 和 企画政策課長
青 﨑 譲 二 企画政策課秘書監（課長補佐）
園 屋 治 企画政策課総合政策係長
冨 永 栄 二 保健福祉部長
双 津 真 安心サポート専門監（参与）
阿 多 広 隆 安心サポートセンター長
高 口 悟 こども課長（こども課こども福祉係長兼補）
本 村 頼 子 こども課子育て支援室長
松ケ角 哲 哉 こども課こども施設係長
揚 松 智 幸 市民部長
堂之上 健 二 生活環境課長
東 原 敏 郎 生活環境課生活環境係長
春 田 和 彦 商工観光部長（農林水産部長兼補）
住 吉 祐 一 商工振興課長
戸 﨑 奈 里 商工振興課課長補佐兼地域振興支援係長
川 添 直 市民スポーツ課長
小 原 一 郎 建設部長
東 畠 賢 一 高尾野支所長
吉ケ島 英 章 野田支所長
鮫 島 幸 二 病院事業管理者
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
﨑 迫 真 也 出水総合医療センター総務課長
今 川 武 出水総合医療センター総務課課長補佐兼財政係長
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
田 口 保 教育総務課長
西 鶴 浩 二 教育総務課教育総務係長
床 並 伸 治 学校教育課長
諏訪園 直 子 学校教育課学校教育係長
橋 野 正 毅 学校教育課指導主事
阿久根 崇 学校教育課指導主事
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会事務局
髙 橋 正 一 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（杉本尚喜議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和４年出水市議会第１回定例会第２日の会議を開きます。
ここで申し上げます。本日の会議をＭＢＣ南日本放送より撮影する旨の申出がございました。よって、これを許可してございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△ 議 事
○議長（杉本尚喜議員） これより議事日程により、議事を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△ 日程第１一般質問 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第１、一般質問を議題といたします。
本定例会の質問通告者は11名であります。
これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁は、できる限り重複を避け簡明・的確に、また通告外の質問を避け、なお品位の保持等については遵守されるよう望みます。なお、再質問から一問一答方式とし、各議員の質問時間は40分以内といたします。
質問順に従い、橋口住眞議員の質問を許します。
○２番（橋口住眞議員） おはようございます。
今朝、隣に住む義母が近くでふきのとうが採れたからと、つくだ煮にして持ってきてくれました。ほろ苦い春の味が口の中に広がりました。自然豊かな出水市で、このように一般質問をさせていただけることに心から感謝をしながらここに立った次第です。
新型コロナウイルス感染症に罹患され、治療しておられます患者様、そして御家族様にお見舞いを申し上げますとともに、コロナ感染症対応にあたっておられます関係者の皆々様の御尽力に心から敬意を表します。
２月24日、ロシアがウクライナを侵略しました。大きな衝撃と戦慄を覚えました。国連安全保障理事国の常任理事国による侵略は国際秩序を根底から覆すものであり、このような国際法違反は看過できるものでは決してありません。日本は77年前、多くの命と引換えに、新憲法を掲げ、再建してきました。その後、武力での戦争は起こっていませんが、しかし平和とは戦争がない状態だけでなく、誰もが安心して暮らせる日常であります。憲法25条には、「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、生存権がうたわれています。
３年目に入った収束の見えないコロナ感染症は、弱い立場の方々の生存権が侵されている現状を浮き彫りにしております。このような時代だからこそ、政治の役割はますます大きいと思います。出水市民にとって、最優先すべき政策は何か。答えは多くの市民の声を聞き、意見の異なる少数の方々の声を排除することなく、真摯に議論する中から導き出されるべきであります。そうでなければ、民主主義の要件を満たすことはできないと思います。この点を強く述べさせていただいた上で、市民の皆様の生活がよくなるための一助であることを切に願い、市民の代弁者としての役割を果たすべく、一般質問をさせていただきます。
大項目５つ。１、自治会等への支援について、２、里親制度の充実について、３、ジェンダー平等への取組について、４、巨大風力発電計画について、５、パワーハラスメント防止についての５項目伺います。
まず、大項目１、自治会等への支援についてですが、自治会は地方自治の役割の一部を担っているのが現実です。例えば、昨今の自然災害の増加による対策、被害を行政だけでカバーすることは不可能であり、今後、自治会の協力がなければ減災につなげることはできません。
１点目は、このような中、市は自治会活動の運営や地域の振興を図る目的で、自治会活動助成金を交付しています。自治会住民の減少や高齢化が進む中、自治会活動も多様化しています。地域のつながりによって個人が助けられる。互いに信頼し合える地域の基盤を強化していくことは、地域活性化には不可欠であり、自治会の活動は重要です。しかし、住民の減少、未加入世帯の増加や高齢化に伴い、自治会役員の担い手不足も懸念されています。助成金の増額助成、また環境美化推進委員報償費の増額はできないか、伺います。
２点目は、老朽化が進む自治公民館の建て替えについてですが、建替費用が大きく、自治会の積立金が貯まらないため、先延ばしせざるを得ず、建て替えられず困っている自治会もあります。自治公民館の建て替えに対する補助制度は、市の単独助成事業と宝くじの助成制度があることは認識しています。宝くじの助成金活用は、全国でも非常に申込みが多く、また、書類作成もかなりの労力が必要であると聞いております。市の補助制度は、対象経費の補助率が30％程度です。今後、どのようにお考えか伺います。
次に、大項目２、里親制度の充実についてですが、子供にとって一番大好きな保護者から、尊い命が奪われ、短い人生を終わってしまうという事件が発生し、胸が張り裂ける思いをされておられる方も多いと思います。
出水市においては、2019年８月、大塚璃愛來ちゃん（当時４歳）が亡くなった事件がありました。家庭において不適切な養育環境下に置かれた子供を救うために、その親子分離が避けられない場合があります。そのようなとき、子供を保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことを目的とした社会的養護の取組があります。里親制度とは、この社会的養護の一つであり、児童を里親として自らの家庭に温かく迎え入れ、児童福祉法に基づいて愛情と真心を込めて養育していただく制度です。
１点目は社会的養護が必要な子供を施設養護主流から里親等への家庭養育優先を変えていく取組が国、県、市関係団体の連携の下、進められています。国おいては、平成28年、改正児童福祉法が規定され、２つの理念、１つ、子供が権利の主体。１つ、家庭養育優先原則がうたわれました。以前、私も県の地元民への里親説明会に２回ほど参加をいたしました。県と協力し、より多くの市民に里親制度について理解していただき、地道に里親を増やしていくことは、社会的養護の環境を整え、子供の選択肢を増やす取組になると思います。
出水市も令和４年４月１日から子ども家庭総合支援拠点が設置されます。支援拠点は、里親等への必要な業務を行うこととなっています。
そこで１点目は、本市の里親制度の現状と、里親を増やす取組について伺います。
２点目は支援を要する子供を短期で里親が預かる体制、ショートステイ里親づくりについて、伺います。
次に大項目３、ジェンダー平等の取組についてですが、ジェンダー平等とは性別にかかわらず、平等に責任や権利や機会を分かち合い、物事を一緒に決めていくことを意味します。誰一人取り残さないという理念のもと、2015年に国連のサミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの17の目標の中にもうたわれています。毎年３月８日は、国際女性デーです。昨年の３月議会でも森喜朗氏の言葉を取り上げ、男女共同参画の一般質問をしました。
１点目はジェンダー平等の推進に当たっては、日常の自分たちが当たり前と思って使っている言葉等に注意を払うことは大切であると考えます。第二次出水市男女共同参画計画が来年度で終了します。世界経済フォーラムが毎年算出するジェンダーギャップ指数では、日本は156か国中120位であり、大きな男女不平等が歴然として続いている現状です。今後のジェンダー平等の取組を伺います。
２点目は、鹿児島県の女子の大学進学率が都道府県別で最下位でした（南日本新聞）。ＳＤＧｓにおいても、質の高い教育がうたわれているところです。男女にかかわらず、希望する進路が実現できるように、ジェンダー平等の視点を取り入れた取組を伺います。
次に大項目４、巨大風力発電計画についてですが、巨大風力発電計画とラムサール条約の登録について、以前、一般質問をしました。問題は風力発電ではなく、巨大な風力発電であります。市長は「ラムサール条約と巨大な風力発電計画は直接的な関係はない。また、このことについては自然を壊すことがあってはならないと県へも述べている」と答弁されました。その後、本市ではラムサール条約登録湿地に登録され、１月22日、出水ツルの越冬地の保全と利活用を考えるシンポジウムが開催されました。パネリストの歴史作家、桐野作人氏は、「ツルが巨大風力発電の羽にぶつかり、被害に遭う事態が起きている」と発言されました。これは、先のラムサール条約と巨大風力発電は、直接的な関係はないとの市長答弁とは違う認識です。巨大風力発電計画は、ラムサール条約にうたわれている自然との共生に反する計画です。ラムサール条約登録後、再度、見解を伺います。
次に、大項目５、パワーハラスメント防止についてですが、この一般質問も数回行ってまいりました。市民への質の良いサービスのためには、出水市役所が円滑にコミュニケーションが取れる、明るい職場であることが不可欠であるとの思いからです。
１点目は、前回令和３年12月議会で、パワハラの現状と対応について一般質問を行いました。その後の具体的な対策と進捗状況を伺います。
２点目は、行き過ぎや間違った管理職の指導を防止する対策があるか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、橋口住眞議員の御質問にお答えいたします。
まず、自治会等への支援としての自治会活動助成金の増額についてお答えいたします。
自治会活動助成金とは、充実した自治会活動の運営を図り、本市の活性化に資することを目的に交付しているものであります。
助成金額につきましては、毎年９月１日現在の住民基本台帳における加入世帯数に１世帯当たり1,900円を乗じた額に5,000円を加えた額を定額として交付しております。
助成金の交付に当たりましては、自治会活動に係る支出が助成金額を上回ることが条件となります。そのため、助成金額に届かない場合は、対象外となります。
自治会活動助成金はこのような制度となっておりまして、１世帯当たりの単価を上げることは、高齢化や会員数の減少等により世帯数が減少している自治会では、今以上の活動は困難な場合も想定されますことから、増額についてはこのような状況も踏まえ、慎重に検討しなければならないと考えております。
次に、環境美化推進員についてお答えいたします。
環境美化推進員は、平成５年度から委嘱しており、主に各自治会のリサイクル活動時の指導等に御協力いただいているところです。
環境美化推進員の報償費については、１人当たり月額2,000円をお支払いしております。この金額につきましては明確な根拠は確認できておりませんが、当時の自治会長の皆様と協議し、決定されたものではないかと思われます。
なお、報償費の増額につきましては、環境美化活動に対する協力金として一定額をお支払いしていることから、現状では考えていないところでありますが、今後、新たな取組等の協力をお願いをする機会があれば、検討したいと考えております。
次に、老朽化が進む自治公民館の建て替えについてお答えします。
自治公民館は、住みよい地域づくりのため、地域住民にとって重要な役割を担っている拠点施設でありますことから、市では、改修や建て替えなど、自治公民館の整備を図る目的で、自治会に対し、自治公民館等整備事業補助金を交付しております。
建て替えに当たっては、自治会の自主財源で賄える自治会もありますけれども、多くの自治会は、補助金等に頼らなければ建て替えができないものと認識しております。
これまで建て替えをされた自治会にあっては、そのほとんどが建設に向けて、現行の補助金額を前提に、別途一定期間の積立てをして工事費を捻出されています。
このような実情を踏まえ、均衡・公平性を保つ観点から、直ちに補助金を増額することは、現在のところ考えていないところであります。
次に、本市の里親制度の現状と里親を増やす取組について、お答えいたします。
まず、本市における登録里親数は６世帯でありまして、そのうち委託里親数は親族里親の３世帯、委託児童数は６人となっています。
次に、里親を増やす本市の取組についてでありますが、これまで県中央児童相談所、県里親会、里親支援専門相談員等と協力しながら、里親制度の周知や制度説明会など、広報活動に取り組んでいます。制度説明会は、現在、平日の午後の年１回の開催としていますが、令和４年度からは、市民の方々が参加しやすいように、開催日時の変更や回数の増を計画しているところです。
次に、ショートステイ里親の体制づくりについて、お答えいたします。
これまで本市の子育て短期支援事業については、市外にある７か所の児童養護施設等へ委託し、利用いただいていましたが、児童福祉法の改正により、昨年４月１日から市町村が直接、里親に委託することが可能となりました。
本事業を活用することで、支援を必要とする子育て世帯のニーズに応えるとともに、里親のスキルアップや登録促進につながり、本市の児童福祉の向上に資するものと考えますことから、県が取りまとめたショートステイ里親名簿に基づき、活用を検討してまいります。
次に、今後のジェンダー平等の取組についてでありますが、無意識に発せられる言葉による無自覚の偏見の解消のために、これまでも市内中学校への出前講座や市民向けの男女共同参画講座を実施し、男女共同参画だよりを全戸配布することにより、市民の皆様へ広報・啓発を行ってまいりました。
なお、３月20日には「無意識の思い込み」について講師をお招きし、市民向けの男女共同参画講座を実施する予定であります。
次期計画においても、無自覚の偏見解消の定着に向けて市民の皆様への周知、啓発を継続的に行っていくとともに、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念に基づき、性的少数者のパートナーシップ制度の導入も計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、風力発電計画についてお答えいたします。
風力発電計画につきましては、これまでも数回の御質問を受けており、令和３年第１回定例会において、橋口議員からも御質問を受けお答えしたところです。
私は、再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化防止の問題などの観点からも推進すべきものと考えております。
ただし、市民の健康被害や自然災害の誘発につながってはならないことは、これまでも答弁しており、環境影響評価法に基づく市の意見でも、そのことを述べてきております。
また、ツルについては、本市から近隣市町へ飛来するツルもおり、飛行ルートへの影響が考えられることから、事業実施想定区域を通過するツルの飛行ルートへの十分な調査、予測及び評価を行い、ツルへの影響を回避又は低減することと意見を付しております。
なお、ラムサール条約登録につきましては、前回も述べましたとおり、国際的に重要な湿地とそこに生息・生育する動植物の保全を目的としておりまして、風力発電事業とは、直接的な関係はないものと考えております。
次に、パワーハラスメント防止について、お答えいたします。
職員からハラスメント苦情申出書が提出された場合、「出水市職員のハラスメントの防止等に関する要綱」など定められた手続に従って適正に進めてまいります。
なお、個別の案件につきましては、関係者のプライバシー保護の観点から発言を差し控えさせていただきます。
防止対策については、管理・監督職に限らず一般職員も対象に研修を実施することで、パワーハラスメントの定義や具体的事例等について理解を深めるよう対策を講じております。
今後も研修等を通じて、ハラスメントに対する理解及びハラスメントが起こりにくい職場づくりに努めてまいります。
○大久保哲志教育長 橋口住眞議員の御質問にお答えします。
進路実現に向けては、性別や年齢、障害等の有無にかかわらず希望する進路が実現できるように、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てることが大切です。そのため、現在、学校においては、各教科での横断的な学びに加え、プロスポーツで活躍したアスリートを招聘して行われる夢の教室や、職場体験学習、職業人講話等のキャリア教育が計画的に行われています。
また、性別にとらわれない自分の生き方や進路を主体的に選択する力を身につけさせる事を目的とした「男女共同参画出前講座」を、全ての中学校で実施しています。
一方で、進路選択においては保護者の意向も大きく影響する場合もあることから、性別に関わりなく、一人一人の人権が尊重され、多様な生き方が選択できるよう、保護者向け講演会を行っています。
今後も児童生徒が、性別による固定的な役割分担意識による思い込みや決めつけで、生き方の選択の幅を狭めたり、固定化したりしないように、引き続きキャリア教育や進路指導を充実させるとともに、保護者に対する啓発活動も行ってまいります。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。橋口住眞議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。
○２番（橋口住眞議員） 回答をいただきました。
それでは、通告に従い、大項目の１から再質問をさせていただきます。
自治会等への支援についてですが、繰り返しになりますが、地域の振興を図る目的で助成金を交付しておられます。改めて、行政と自治会との位置づけについて、お伺いをいたします。
○冨田忍政策経営部長 行政と自治会との位置づけということでございます。
もちろん、地方公共団体、市においては、いろんな法令上、地方自治法に代表される法令等に基づいて、強制的な行使権も含めて、行政権を有しているということでございます。
自治会につきましては、それぞれの従来からの地域的なつながり、そういったもので一定範囲の方々で構成される団体でございまして、あくまでもその自治会活動というのは、それぞれの自治会の皆さんの自主的な運営がなされていると思います。それぞれのその場での生活がございますので、行政としてはそれらの自治会の独自の活動に対して支援をして、地域の活性化に資する目的として、この活動助成金も出しているところでございまして、任意といいますか、地域の皆様方のコミュニケーションを基にした組織である自治会と、法律に基づく権力行使を含む行政体とは、そこが違うところかなと思っております。その関係性については、きちんとそれぞれの地域にお住まいの方々の自治会活動を支える、それが関係性においての行政の役割かなと思います。
ちょっと大きなテーマですので、こういう答えしかできませんが。
○２番（橋口住眞議員） では、今、るる回答をいただきましたけれども、今コミュニティ団体の取組も行っておられますが、この質問をするにあたって、これは自治会活動助成金の質問であるんですけれども、この自治会とコミュニティの関係性というのを教えていただいてよろしいでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 自治会とコミュニティとの関係性。コミュニティ協議会ということでのお尋ねでしょうか。
コミュニティ協議会については、自治会を超えた大きな、ほぼ小学校区等の大きな区域で、自治会活動が少子高齢化の中で沈滞化しないように、そういう地域の共同活動体、地域を広げて、そこでお互いに不足するもの、あるいは共同でやっていけるようなもの、地域の活性化に資するために、もう少し自治会とは違う大きな枠の中で活動していただく団体。
そこに加入されるのは、一番大きなポイントは、多様な主体ということでございまして、自治会に限らず、青少年団体でありますとか、独自の活動をされている団体、それらの多様な活動主体が一緒になって構成されるのが、コミュニティ推進協議会というふうに捉えております。
○２番（橋口住眞議員） 質問させていただきました意図は、やはり重なって役員とか、どこの自治会も役員になられる方が少ない中で、広範囲にて行われて地域の活性化を図っていこうということ。地域の活性化を図るということで、今、行政がいろいろ形づくりに頑張っておられるということなんですが、先ほど自治会については「自主的な」ということで御発言いただいたところですが、私はこの高齢化にあっては、もちろんそうなんですけれども、自主的な活動をより活発にさせていくための取組が、やっぱり行政には必要なんじゃないかなと思うので、この２つを取り上げながら、行政との関わりをお聞きしたところだったんですけれども、助成金の先ほど９月１日現在、1,900円掛ける世帯数、プラス5,000円ということで説明いただきましたが、ここ５年間の自治体助成金の支出総額は、どのようになっているか教えてください。
○冨田忍政策経営部長 ５年間の支出金額、そういったものにつきましては、ヒアリングのときにもお伺いしておりませんので、今、手元に数字を持っておりません。
○２番（橋口住眞議員） 資料請求させていただいておりましたので、あえてヒアリングのときには申し上げませんでしたが、分かりました。
この資料請求の数字に基づいて、発言をさせていただきますと、５年間で130万円ほど減少になっております。この減少についての原因は、どのように考えておられるか教えてください。
○戸﨑基夫くらし安心課長 自治会活動助成金が減っているということでございますけれども、自治会に加入する方の減少、加入率の減少によりまして助成金の額が減っていると考えております。
○２番（橋口住眞議員） 加入世帯の減少によって、助成金も減っていっていると。例えば、このまま減り続けることも考えられるわけですけれども、このことについて、仕方がないんだという考え方、ちょっと言葉が足りませんけれども、市としては条例に基づいて交付しているので、減っていって、それも交付だということで、市としての対応は今後、考えていらっしゃらないのか。減り続けていく助成金に対して、どのように捉え、どのような助成の在り方を考えていらっしゃるのか教えてください。
○冨田忍政策経営部長 その減り続けているということで、ルールがありまして、そのルールに基づいて交付をいたしております。
その中で最近感じておりますのは、世帯数がかなり減少してきて、活動がしにくくなっている小規模な自治会というのも確かにございます。そういう自治会におかれては、これまでどおりの活動自体ができなくなっているという部分も十分認識をしております。それらを補うのがコミュニティ協議会であったり、あるいはこの補助金制度についても、いろんな見直しは状況に応じてしていかなければならないと思ってはおります。ただ、現実の世帯数が減少してきたので、このままずっと放っておくんだと、そういうような考えは毛頭持っておりません。
○２番（橋口住眞議員） 私は今、コミュニティは過渡期なので、なかなか難しいところもあるかなとは思うんですけれども、やはり自治会がもっともっと活動しやすくなるような、逆に対象経費が対象経費でなくなった部分もあるということなんですけれども、私はより活動しやすいような対象経費を取り入れていけば、先ほどお答えいただいた自主的に取り組める、そういった活動ができやすいのじゃないかなと思っております。
例えば、コミュニティのほうではなされていますけれども、自治会が自分たちの地域、中山間地域でない地域の方たち、例えば中で遊休地を利用して有機野菜を育てる、そういった場合に助成するとか、そして自治会活動も世の中、共働き世帯が増える中で、連絡形態も変わっていくべき過渡期であるのかなと思います。そうしたときに、以前南鶴議員も発言されましたけれどもＷｉ-Ｆｉの整備費とかですね、例えばいろんな困りごとを抱えていらっしゃる方が、困りごとを自治会内で解決できる、そういった組織づくりとか、そういったことに対して助成対象外を増やすのではなく、より活動しやすいような助成対象を設けていくのも一つの手ではないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 活動をしやすいようにということで、各自治会長の皆さん、特に自治会連合会の役員の皆様とは、定例的に毎月私どもの所管のほうで意見交換の場に同席をして、いろんな意見をお伺いをしております。
それぞれの、またそのほかの活動ということですけど、予算を通じて十分御存じのことかと思いますけれども、旧高尾野町で村おこしの補助金等がございました。それを継承しまして新市におきましても、地域のそういう活動について助成をする制度も、くらし安心課のほうで設けておりまして、これまでも実績が上っておりまして、いろんな活動をしていただいております。
詳細の補助金名称等については担当課長のほうに答えていただきますけれども、そういうふうに自治会活動助成金だけではなく、地域の皆さんが自主的な活動をされる活動にも補助金を設けて、支援をさせていただいているところでございます。
○戸﨑基夫くらし安心課長 くらし安心課所管でございますけれども、がんばる地域応援事業補助金というのがございまして、地域コミュニティによる自立的、主体的な地域課題の解決及び地域づくりの活動への取組を支援するためということで、区分がございますけれども、補助事業がございます。
○２番（橋口住眞議員） 自治会長さんとコミュニケーションを取りながらということで、お答えをいただきました。ぜひ、時代の流れ、移り変わる自治会活動であると思いますので、行政の寄り添う役割もよろしくお願いをいたしたいと思います。
算定方法、1,900円掛ける、加入世帯足す均等割の5,000円ということでしたが、これは先ほど来、活動が少なくなっている自治会がある中、中には活動がより活発な自治会もございます。算定方法を変え、例えば活動の80％補助というような算定方法に変えるとかいうことも考えられるのじゃないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 その算定方法を変えるということでございますけど、合併以来、こういうやり方で一定以上の活動はしていただく、その分については助成額がそれぞれの自治会の方々に見えやすいように、こういう算定方式で一定定額ということを決めて、そこまでは市の支援があるのだということで活動をしてもらっていただくと、そういう目安の部分もあって、現在の定額制が合併時に取り入れられて今日まで来ているところでございます。
実績になりますと、いわゆる通常の補助金のように、補助の目的であったり、申請行為をして計画書を提出をして、領収書等を添付して、実績報告書をつくってということに、補助金の性質上どうしてもそういう形になりますと、非常に大きな手間を自治会の皆さん方におかけすると。そういったことも、合併時の協議の中であって、定額制でどこまでの経費については行政が支援をしてくれるんだというものが、自治会の皆さんには見えるように、そういうことで、現在のような定額制を取り入れたところでございます。実績の通常の補助金のようにすると、職業人でない自治会長さんの方々の負担もかなり大きなものになるのではないかと、私のほうでは考えております。
○２番（橋口住眞議員） 見える形で、そこまでの算定根拠でやっているということでした。
であれば、例えばここまで定額だけれども超える部分については８割助成しますよとか、こういったことについても、毎月自治会長さんとコミュニケーションを取っていらっしゃるということでしたので、協議のテーブルに乗せていただいて議論をしていただきたいと思います。
次に、建て替えについてなんですけれども、例えば、今大型災害がいろいろ起こっております。避難所に行きつかない遠方の高齢者の方もいらっしゃる中で、例えば３地区まとまって自治公民館建て替えを考えていらっしゃる、ここを避難所にしたらいいんじゃないのかなとか、自治公民館の役割をそういうふうに考えておられるところもあられる、そういった役割を持たせることもできるし、また空家対策として安全面を十分に確認した上で、自治公民館をこの空き家に持っていくとなった場合に、助成制度30％の助成では、やはり苦しいところがございます。
隣の薩摩川内市では、50％補助ということですが、この補助率について再度伺います。検討していくという姿勢で取り組めないか、お伺いを再度いたします。
○冨田忍政策経営部長 先ほど市長がお答えしましたとおり、均衡性・公平性の維持というのも大事なものかと思います。直近の実績で申し上げますと、令和２年度で直近の自治会が整備をされておりまして、合併以降で申しましても、かなりの数の自治会が整備をされております。それぞれ自己資金もあり、借入れもし、なおかつ今現在の補助金額を念頭に、積立てをずっとやっていきながら、なお不足する分は借入れをしながらということで、それぞれ御苦労いただいてやっていただいている自治会もございます。そのようなことから、喫緊にじゃあ上げましょうとか、そういうことにはなりませんで、この件についても自治会連合会の皆様との話の中で、こういう御要望は今のところ、まだお伺いしてないところでございますし、先ほど議員が申し上げられましたけれども、自治会助成金についても現在のところ引き上げてくれというような要望も承っていないところでございます。
私どもの立場としては、そういう御要望があれば、きちんとそこには対応して、これまでもやってきましたし、今後もやっていくつもりでございます。「あげません」とか「あげます」とか、直ちに言うようなことはございませんので、250からの自治会がございます。いろんな御要望もありますので、それらを均衡を失しないような形で平等・公平に支援をさせていただきたいと、そういう考え方で対応をしております。
○２番（橋口住眞議員） 声が上がってきていないということなんですが、具体的に焦点を「こういうことについて、どうですか」という問いかけをされたのか。実際に私のところには届いた声であるということを述べさせていただいて、いろいろな形で公平・公正、大切なことです。税金で投入することですので、その上で何が公平・公正なのか、公費をどこまで投入するのかということは未来永劫同じ形ではないはずですので、その辺のところを検討いただきたいと思います。
次に、里親制度の充実についてですが、先ほど６世帯、３人ということでいただきましたが、では要保護世帯、要保護支援の子供の数を教えてください。
○冨永栄二保健福祉部長 本市における要支援、要保護児童数ということでございます。令和３年10月末現在で、要支援児童は174人、要保護児童は139人となっております。
○２番（橋口住眞議員） 数だけの議論ではうまくいかないところがあるのは重々存じ上げた上で、しかしながらこれだけの174人、139人の要支援、要保護児童がいらっしゃる中にあって、６世帯、３人というのは、やはりもうちょっと広げていく必要があるのではないかなと思います。
先ほど申し上げたように、２回ほど説明会に出させていただきましたが、なかなか２回とも、広がっていっているという勢い、大体同じようなメンバーの方がいらっしゃってという形ではなかったかなと思いますので、やはりこのところ、先ほどいろいろな広報を考えておられましたけれども、持続的にＳＮＳとかホームページを使った発信とか行っていただきたいと思います。
４月１日から支援拠点が担当されるということですけれども、「里親の相談はここですよ」というような発信情報をしていただきたいと思いますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。
○冨永栄二保健福祉部長 安心サポートセンター内に、今年の４月１日から子ども家庭総合支援拠点の整備をするということも含めまして、安心サポートセンターの機能ということで、全体的な部分でチラシをおつくりして、全世帯にお配りするということで、今進めております。
○２番（橋口住眞議員） ぜひですね。やはり子供は声を上げることができない子供もおります。できるだけ、保護者に訴える、いろいろな方に訴える、情報が届くようにお願いをしたいと思います。これから生まれてくる命と同様に、今生まれている命、助けてと声を上げることのできない命を大切に、地域社会、保育園、幼稚園、学校、友人、隣人、住民、行政など見守っていく体制ができることを切に願います。
一つ、ショートステイについてなんですけれども、これはサポートの支援員さん、里親支援専門相談員さんが御意見されたんですけれども、例えば農家民泊の方に呼びかけはできないだろうか。子供の受入れをやったり、宿泊をしてもらったり、そういった子供との接触は何回かあられる世帯なので、農家民泊の方に声掛けはできないかなというお声を聞いたんですが、ぜひ、御検討いただけないかなと思います。いかがでしょうか。
○冨永栄二保健福祉部長 おっしゃるとおり、里親の登録数がなかなか伸びないのが課題ではございます。
先ほど言いました制度の周知を徹底することと、議員が言われた農家民泊ですね、そちらのほうとも関係課と連携を取りまして、情報提供をするとか、そういった部分でちょっと連携を図っていきたいと考えております。
○２番（橋口住眞議員） 心強いお答えをいただきました。ぜひ、形にしていただきたいと思います。
では次に、大項目の３、ジェンダー平等への取組についてですが、改めて先ほどの回答をいただきましたけれども、ジェンダー平等の社会、なぜ必要なのだと市長は思われるのか、改めてお伺いをさせていただきます。
○椎木伸一市長 これはＳＤＧｓの中でもうたわれておりますけれども、今の社会の中では男性とか女性とか、そういった役割ということで、個人ではなくて性別によって生き方とか働き方が決められてしまうことが多々あります。このような中で、社会的、文化的につくられたいわゆるジェンダーという性別を問い直して、いつも言います全ての人が人権を尊重され、責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会、そういったものが望まれているわけでございまして、そういった必要性からきていると考えております。
○２番（橋口住眞議員） 私のこの質問のきっかけとなりましたのは、職員のパソコンのデスクトップに貼られておりました椎木市長のメッセージであります。
書画カメラ１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）四角囲みのところを、ちょっと大きくしていただいてよろしいですか。「職員みんなが」ということで、このような記載でございました。
書画カメラ２をお願いしてよろしいでしょうか。（議場内ディスプレーへの資料表示）問題の箇所がこの箇所だと私は思いました。ある意味、びっくりいたしました。先ほど市長は、ジェンダー平等社会が必要だと、個人の人権が必要だということで発言をいただきました。私は、これを出して、この事例で個人的に、そしてこの事例を持って議論をするつもりはございません。
質問の趣旨は、こういった今ジェンダー平等が必要だと思っていらっしゃる市長でも、こういった言葉の使い方を何げなくされたと。このアンコンシャスバイアス、無意識の偏見、思い込みというのが、この質問の大きな趣旨でございます。
ちなみに、多分職員の中には、「あっ」と思った職員も多いと思うんです。しかしながら、誰一人として市長に意見されることはなかった。これも大きな問題だと思うんです。今の市役所のある意味、体質を表していると思います。市長、この表現、おかしいんじゃないですかと。やはり、下の者が「違うものは違う」とはっきり意見できる体制になっていないのも驚きました。
ちなみに、セールスマンという、先ほど上のところに英語が出てまいりましたけれども、「マン」という言葉をめぐり、米カリフォルニア州バークリー市議会では、表現の見直し、「マン」という言葉を使わないということで、例えば「セールスマン」については、「セールスパーソン」というような言葉に置き換えるというような条例もできております。そのような中にあって、このジェンダー平等ですね、推進していかれる立場の市長がこのようなアンコンシャスバイアスがあるんだということ、市長、このメッセージについて御見解をお願いいたします。
○椎木伸一市長 このオール５S、毎年、私、職員に出水市職員としての気構えといいますか、市民に接するための気構え等を分かりやすく説明するために、いろいろな語呂ですかね、それを合わせてつくっています。そういった中で、分かりやすく表現するために書いた表現でございまして、他意はございません。
先ほども答弁しましたけれども、次期の計画におきましては、先ほどおっしゃった無自覚の偏見がないような啓発をしていきたいと思っております。日本語にされた造語的な部分もございますので、そういったもので誤解を与えたのならば申し訳なく思っておりますけれども、通常の表現の中で、まだまだそういった御指摘の部分があるということは認識しておりますので、今後もそういった取組については私自身も勉強してまいりたいと考えております。
○２番（橋口住眞議員） 私もあります。誤って「看護師さん」と言うべきところを「看護婦さんお願いできますか」と、そういったことあります。「あっ」と我に返って、「しまった」と思うんですけれども、今の市長答弁で感じるのは、ある意味、無意識に使ってしまった、差別するつもりはなかったんだという、ある意味、無意識に使ってしまったことの正当性まで感じる、そういった答弁をされたんですね。無意識なんだから、差別的に使ったんじゃないんだ。ここが一番の問題なんだと思います。社会に組み込まれた習慣を、そのまま取り込んでしまっており、こういう状態で真のジェンダー平等が実現されるのは、非常に難しいのではないかなというのを、改めて答弁を聞きながら思ったところです。
このジェンダー平等には、なぜこれを申し上げたかというと、やっぱりトップの意識、トップがどれだけ本気なのかというのが、このジェンダー平等、非常に大きく関係してくるところだと思います。
書画カメラ３をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、出水市の男女共同参画費の令和元年、令和２年の実績と令和３年の予算費、それから薩摩川内市の男女共同参画政策費ということです。もちろん、予算規模も違いますし、それぞれ中に組み込まれている内容もいろいろ違うとは思います。例えば、薩摩川内市の男女共同参画政策費の中には女性活躍推進費というのが入っております。この項目が出水市の細目の中に見当たらなかったものですから、一応、薩摩川内市はこれが含まれているということなんですが、申し上げますが、大きく違います。確認をいたしましたが、この中にはもちろん職員の人件費は入っておりません。薩摩川内市は窓口を設けたり、チャレンジ委員を育成したり、いろいろな形で活動をしておられます。ぜひ、先進地を参考にしていただいて、ジェンダー平等、たかが個人の人権じゃないかという認識でなくて、これが大きく地域づくりにも全てにつながってくることでございます。取り組んでいただきたいと思います。
私も以前、鹿児島県が行っております男女共同参画基礎講座を受講させていただきました。非常に有意義な講座でした。ワークショップ型、対話型グループの作業型の講座でしたけれども、先ほどいろいろ出張講座とかおっしゃいましたけれども、やはり当事者意識を持っていただくには、このディスカッション型の講座がかなり効果があるのじゃないかなと思いますが、取り入れていただく。いかがでしょうか。
○議長（杉本尚喜議員） ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１０時５９分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、橋口住眞議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○松岡秀和企画政策課長 ワークショップ形式で市民講座を開催しないかという御質問かと思います。講座のテーマとか先生の進め方によって、講座の形というのは変わってくると思います。先生のほうでワークショップが適切であるというような講座になるようでしたら、実施していきたいと思いますが、一般的な傾向として、ワークショップ形式の講座をしますと参加者が少なくなってしまうということもあります。
あと、出前講座とか職員向けの研修等では、ワークショップを取り入れた形式で研修等をやっているところです。
○２番（橋口住眞議員） ぜひ、いろいろなところで、いろいろな発信をし、自分たちと非常に関係がある問題だという意識が高まらないと、10年も20年も30年も、ただ机上だけの計画、数字になってしまうと思いますので、今回、第三次男女共同参画計画が策定されますが、ぜひ、具体性のある実効性のある計画にしていただきたいと思います。
例えば、読書活動、椋鳩十先生が本に親しんでもらうために、親子20分読書活動運動というのを掲げられ、そしてその動機づけ、そして行動に結びつけていかれたというのがあります。こういったものが、やはりそこに持っていくまでに行政が導く、そういった具体的な取組。例えば、具体的な、既にこういう取組を考えているというのがあれば、教えてください。
○松岡秀和企画政策課長 市長の答弁でもございましたとおり、パートナーシップ制度の導入については検討していきたいと思います。
来年度、県のほうも計画の策定がございます。その経過を見て、県の計画とも整合性を取りながら計画策定に当たれればと考えております。
○２番（橋口住眞議員） その男女共同参画の県民交流センターのロビーに掲げてあった言葉で、講座の参加者の言葉なんですけれども、「男性の大変さをもっと知ることが大事かな。女性の大変さをもっと知ってもらうことが大事かな」という感想がありました。やはり、お互い知ってもらう、講師の方の言葉もそうなんですけれども、お互い身近にどういうふうに思っているのか、そういうところを掘り下げていく、それが具体的な行動に結びつき、それが持続的になっていくのじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
学校での取組、るるお伺いをいたしました。私、教育は非常に大切なことだと思っております。その中で、例えば今、るる取組をしていらっしゃるんですけれども、なかなか保護者の方、子供たちが本当にどう思っているのかというのを、なかなか具体的に可視することが、例えば読書活動では自分が読書活動について、こういうことを思ったとかというのを、きれいに一人一人コメントを添えて、書いてありました。私も全部は読むことはできませんでしたけれども、時間のある限り読ませていただいたんですけれども、そのように各学校ですね、保護者を含めたところで進路について、例えばどういうふうに進みたい、やっぱり経済的な問題だとか、いろいろあると思いますので、自分のところは兄弟３人男、４人目女、女の子はそこまで大学にやらせんでもいいと思っているとか、いろいろ具体的な言葉が出てくると思いますので、それを拾って政策に、教育につなげていっていただければなと思います。
身近な言葉が、やはり一番響くんじゃないかなと思います。例えばアンケート調査。保護者を含めたところで中学生に行っていただく取組、いかがでしょうか。
○大久保哲志教育長 今、ジェンダー平等の質問について、学校教育が大事というのは非常に私どもも理解しておりまして、今学校では、今朝ほどの新聞にも名簿のことが出ておりましたけれども、それだけではなくて、例えば身近なところでは、学校の生徒会活動とか児童会活動、こういった係活動も以前は委員長、副委員長を決めるときに男子が委員長、女子が副委員長とか、あるいはその逆とか、どちらかが入っていないといけないとか、そういった様々な慣習的なものがあったわけですけれども、そういったものも一つ一つ今見直しをして、男女に差がないように、性別で差をつけないようにといった取組がなされていて、先ほど読書活動のことをおっしゃいましたけれども、例えば読み聞かせにしても、以前は親子20分読書運動は元々、「母と子の」という形でスタートしたわけですけれども、今学校では例えば読み聞かせは、父親がすることも大事なことだということで、父親が読み聞かせに参加するのが非常に多くなっております。学校では、地道であっても、先ほどおっしゃったように潜在的に性差による役割分担とかそういったものが染みついてしまう可能性があるので、そういったものを一つ一つなくしていくような取組というものを、それぞれの学校の実情に応じてやっていくと、そのようなことであります。
アンケートについては、具体的に性差によって進路についてアンケートの中で問うようなものは、今まで見たことはないんですけれども、必要であればそういったことも考えていかないといけないんですけれども、今のところ小学校、中学校ではキャリア教育を進めていく、進路・進学を含めた指導をしていく中で、性差によって何か違いが出るというのは今のところあまりないので、そういった調査はしておりません。
○２番（橋口住眞議員） 取り組んでいただいている実情が分かりました。
さらに、進めていっていただけるようお願いをいたしたいと思います。
では、次に大項目の４、巨大風力発電計画についてですが、私も先ほど壇上から市長も答弁いただいたように、これで３回目になります。毎回、同じ回答をいただいているところです。
調査・提言の意見書を出しているということなんですけれども、塩田知事が国への意見書を今度出され、一歩踏み込んで取りやめや変更の検討を含めた記載がある意見書を出していらっしゃるのは御存じでしょうか。それを含めたところで、再度、お考えをお伺いいたします。
○揚松智幸市民部長 今まだ県の意見書を読んでおりませんので存じておりませんが、国のほうからはそれぞれの事業主体に対して、様々な勧告が出ておりますので、その中にも事業の見直し等々も記載をされていたと記憶しています。
○２番（橋口住眞議員） 知事の意見書を御覧になっていらっしゃらないということなんですが、自分の地域大きく関係することですので、熟読いただきたいと思います。
先ほど来、意見をしている、何回か同じ繰り返しをされるんですけれども、一つですね、福沢諭吉先生の学問のすすめの言葉の中に、「一身独立して一国独立す」これは有名な言葉です。「自分に誇りを持ち、気概を持って生きている国民が集まってこそ、国の独立がなされる」の意味です。
私は、それぞれの地域が気概を持って地方自治を確立することが、ひいては日本の平和、独立の維持につながると思います。そういった意味でも、地方自治の大きなかじ取りをされておられます首長、決定権がないから提言をお願いするとかいうことではなくて、気概を持って中立的な立場でなくて反対だと、自分はこういったことで身体に悪影響があるかもしれない、鳥がバードストライクで130羽亡くなっている現状がある、こういった現状で看過できない、反対だという声を上げていただきたい。意見ではなくて、中立的な立場でなくて、当該の首長として声を上げられるべきだと思いますが、再度お伺いをいたします。
○椎木伸一市長 また繰り返しになり、大変恐縮かもしれませんけれども、再生可能エネルギーは何回も申し上げておりますように、エネルギーの自給率の向上でありますとか、あるいは地球温暖化防止の観点からも、なくてはならない今後推進しなければならないものだと思っております。昨年の秋に、国がエネルギー基本計画を閣議決定をいたした内容を見ますと、この原発はベースロード電源というふうに表現はしてありますけれども、エネルギー比率は変わっておりません。ただ、再生可能エネルギーについては、これもやっぱり主力電源に位置づけまして、その比率を大分40％近くまででしょうかね、上げておったと思います。そういった中で、国を挙げて再生可能エネルギーを推進している中でありまして、様々な御意見があるということは十分認識しております。
ですから、そういった中で市民の皆さんに健康被害、あるいは自然災害を誘発するようなことは絶対あってはならない。そしてまた、ツルとか希少生物、植物等に影響を及ぼすものは、極力回避あるいは低減しなければならない。そういった意見を付して法に基づいて対応しているところでございまして、回答が前と一緒になりますけれども、私がいろんなことについて表明するということは差し控えたいと考えております。
○２番（橋口住眞議員） 法に基づいて行うから、発言ができなということはない。あり得ない。
椎木市長は、何回も市民の暮らしと安心・安全、命を守るんだということを言ってこられた立場の方でいらっしゃいます。しかしながら、答弁はこのように同じような答弁でございます。これもこれで、終わらせていただきます。
次に、大項目の５、パワーハラスメントについてですが、時間がございません。いろいろ検討をしておられるということでしたが、パワーハラスメントの要綱には迅速に対応すること、というふうになっておりますが、迅速な対応が今まで提出されてからできていたのか。この点、１点確認をさせてください。
○冨田忍政策経営部長 前回の定例会でもお答え申し上げたとおり、定められた手続に沿って、段階を踏んで手続を進めると。もし、そういう事象があれば、そういうふうに進めるということでございます。
○２番（橋口住眞議員） 迅速にということの意味を職員の皆さんも、もちろん理解した上で行動しておられると思います。ぜひ、２次、３次のパワハラが起きないようにお願いをしたいと思います。
そこで、人事評価制度なんですが、前例踏襲主義を打破するため、若手の意見が通る職場にするために、例えば評価制度、下の部下が上を評価できる360度人事評価制度を導入されてはいかがでしょうか。多くの民間で導入されているところです。いかがでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 360度評価、下から上も評価ということでございます。それをどのように活用するのか、現在のところ職員の昇給ですとか昇格ですとか、そういったところでの人事評価制度がまだ完全には実施できておりません。職員組合のほうの合意が得られていないことから、そういうふうにできておりません。
いろんな形で職場のコミュニケーションを通りのよいものにしていく、そういった意味では、そういう360度評価というのもいいかなと思いますけれども、人事上の制度にそれを当てはめていくのは、現段階では時期尚早かなと考えております。
○２番（橋口住眞議員） 下の者は権力がございません。ぜひ、検討をしていただきたいと思います。今の人事評価制度が未来永劫、完璧な制度だとは全く思っておりません。民間はそうだからこそ、いろいろな制度を取り入れてまいりました。
最後に、締めくくりといたしまして、憲法12条におきまして、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを維持する。最後に申し述べさせて、一般質問の締めくくりとさせていただきます。ありがとうございました。
○揚松智幸市民部長 すみません。橋口議員の質問の中で１点だけ、指摘をさせてください。
巨大風力の中にツルが巨大風力発電の羽根にぶつかり、被害に遭う事態が起きているというふうに桐野さんが言われたと記載をされているんですが、実際に言われたのは、「負傷したツルというものに関しても、高圧電線であったり、最近は風力発電とか風車が紫尾山のほうにできると聞いたんですが、そういうものはどうなのかなと思ったりしています」というような発言でしたので、被害に遭う事態が起きているというようなことは、一切申されておりませんので、そこだけはお願いします。
○冨田忍政策経営部長 人事評価について、未来永劫変わらないものではいけないということで、今まさに人事評価については、これまでと違った人事評価制度を取り入れようということで、行政は動いて申入れをしているところでございまして、職員団体のほうの理解が得られずに、今進んでいないということでございます。
○議長（杉本尚喜議員） 次に田上真由美議員の質問を許します。
○１０番（田上真由美議員） 今回は大項目１、保育環境の整備について、２、出水医療センタークラスター発生について、３、出水市活性化に向けての施策について、４、行政の施策の説明方法、告知方法、意見の集約方法について、５、児童虐待再発防止について、通告に従い質問をいたします。
まず、大項目１、保育環境の整備についてです。
前回の令和３年12月議会におきまして、誰でも生きやすい社会、生きにくさに目を背けない市政について質問をいたしました。その中で、未就学児が多く関わる保育園・こども園・幼稚園の様々な現状を課題とし、議論いたしました。
そこで保育環境の整備を具現化するために、今回も質問をいたします。
前回、保育所等における要支援児童等対策推進事業を活用し、保育園、こども園、幼稚園に子供のサポート、親へのアドバイスを行う支援員の人的配置はできないか、また出水市が支援員を雇用して各園のサポートができないかを問いました。しかし、出水市が支援員を雇用するということには、支援員の育成ができる環境がないことなども含め、物理的にも無理があることは理解いたしました。が、この現状を打破するために何ができるのか。以下の行動を起こし、意見を集約しましたので、まずは時系列に説明をいたします。
令和３年12月22日、副市長、こども課職員と市内保育事業者の数名の園長先生同席のもと、発達障害児の現状と支援の在り方について、御協議いただきました。現場のリアルな声を聞いていただくよい機会でございました。
次に、このときの意見を基に、令和４年１月17日、先ほどの市内保育事業者の数名の園長先生と私で、今後の課題を検討する会議を行いました。そこで出た意見を集約したものを中心に質問いたします。
まず、大きな課題は保育士不足ということです。保育士のイメージが労働力に給料が見合わないことや、体力的にも精神的にも負担が大きいことに加え、田舎は嫌だという声もあるとのことでした。
そこで、今後、保育士不足を解消するために、先進事例等の情報を共有し、出水市でも独自の支援策を講じることの必要性を認識いたしましたので、伺います。
１、保育士の負担軽減を図るためにも、また、療育施設での保育士の需要も高まっていることから、保育士不足は喫緊の課題だと思いますが、その認識を問います。
２、奨学金制度や国家試験受験費用の補助や家賃補助など、様々な支援をしている自治体がありますが、出水市独自の保育士就職支援制度を創設する考えはないか伺います。
３、出水市の自然豊かな環境を魅力として認識し、観光交流課とこども課が連携し、保育士Ｕターン等の募集をする考えはないか、伺います。
４、保育士の精神的な負担軽減を図るための施策も必要です。例えば、保護者からの相談が長時間になるケースもあることから、保護者の相談に応じられる窓口が必要と考えます。４月に開設する子ども家庭総合支援拠点は増員せず、現在の家庭相談員で対応しようと考えているのか。人的な配置は検討されていないのか、伺います。
５、保健師等の相談事業を充実する必要があるのではないかと考えます。子育て支援室において、保育園等に通所の家庭も相談できる体制は整っているのか。また、周知はできているのか伺います。
６、以前は発達支援に関する巡回相談が年に二、三回ありましたが、出水養護学校も業務過多で今は年に１回になっています。前回、支援員を行政として雇用し、巡回指導することを提案しましたが、ハードルが高いと認識いたしました。今後、支援員を行政として雇用はできなくても、この事業を専門家に委託する事業の創設が有効かと思いますが、見解を問います。
次に大項目２、出水総合医療センターのクラスター発生についてです。令和３年６月に、出水総合医療センターでクラスタ―が発生し、令和３年６月議会において、再発防止の観点から、今後のリスク管理として何が重要と考えるか見解を問いました。それに対し、鮫島病院事業管理者は、「リスク管理として重要なものについては、感染リスクを回避するために徹底した感染防止策が最も重要であると考えています。感染対策を充実させるために、院内に感染制御チームをつくり、院内の定期的なラウンドや研修会を行っているところです。今回のクラスターは、まだ収束しておりませんが、今回の事案を教訓として、感染対策をゼロから見直し、感染対策の強化を図ってまいります」と答弁されました。令和４年２月、出水総合医療センターで再度クラスターが発生したことから、検証を兼ねて再度質問いたします。
１、「感染対策を充実させるために、院内に感染制御チームをつくり」とあることから、感染制御チームについて問います。ア、どのような制御チームをつくったのか。イ、どのような業務形態だったのか。ウ、人数は、また構成員は。
２、「院内の定期的なラウンドや研修会を行っているところです」とあることから、定期的なラウンドや研修会について、問います。ア、頻度、回数はどのぐらいだったのか。イ、参加者の人数、従事者の何％が参加したのか。
３、「リスク管理として重要なものについては、感染リスクを回避するために、徹底した感染防止策が最も重要であると考えている」とあることから、再度クラスターが発生したことの問題点を問います。
４、今後の改善点を問います。
次に大項目３、出水市活性化に向けての施策についてです。私は、令和３年12月議会におきまして、１番議員、南鶴議員の一般質問におきまして、ツルｋｏｉマラソンの中止を知りました。東京オリンピックでも８位入賞を果たした一山麻緒選手が本市出身ということもあり、ツルｋｏｉマラソンが継続できれば、出水市民の機運も盛り上がるだろうと、関係者も期待されていたと思います。
そこで、今後の展開について質問いたします。１、スポーツ振興の側面をどのように捉えておられるのか、見解を問います。
２、市内の滞在時間を延ばして、宿泊につながる。そして交流人口を促し、観光業、ホテル・旅館業、飲食店などへの一助となり得るような経済効果のあるイベントを開催したいと考えていると答弁されていますが、どのような施策を模索されているのか、現状を問います。
次に大項目４、行政の施策の説明方法、告知方法、意見の集約方法について、質問いたします。物事の決め方について、私は１、議題が発生する。２、当事者、会議出席者ですが、この選定をする。３、議案をつくる。４、参加者の意見を持つための時間と資料を事前に渡す。この場合、個人で参加の場合には個人で考える。イ、団体の場合だと、各団体で協議をし、意見を集約しておく。５、会議が行われる。これは事前に提示される内容以外の決定は避けるべきだと思っております。６、決定事項は速やかに関係組織、市民に開示する。この流れが必要だと考えます。
これらそれぞれの点について、例としてツルマラソンの中止に関して当てはめてみますと、１、議題が発生する。これは、当然しょうがないことです。２、当事者、会議出席者の選定。これは該当団体が既に存在していたということです。３、議案をつくる。このとき、協議内容の詳細、決議したい事項について、詳細な提示があったのかという疑問が出てきます。もう一つ、警察などへの確認事項について、どのような方法で行い、どのような回答があったのかをちゃんと提示していたのか、これも疑問が残ります。４、参加者の意見を持つための時間と資料を事前に渡す。これは個人の場合だと、先ほど申し上げましたように個人で考えてこられたら結構です。イ、団体の場合です。各団体で協議をし、意見を集約しておく。ここなんですが、その時間と検討に必要な情報を確実に提示していたのかという疑問が生じます。５、会議が行われる。これは事前に提示されている内容以外の決定は避けるべきと先ほども申し上げましたが、中止の決定が行われる会議であったとの認識は、参加者全てが事前に持っていたのかという疑問が生じました。６、決定事項は速やかに関係組織、市民に開示する。この点につきましては、南鶴議員の質問の中で市長が答弁されておりますが、７月に主な関係団体で全会一致で中止を決定し、そしてその結果を10月の実行委員会において中止が決定されました。そして、長年行われていたイベントの終了の報告が、なぜか２月16日に実行委員会、18日に出水市ホームページにて掲載されています。
ここで、疑問が２つ生じます。まず１つ目です。そもそも決定された報告は速やかに行われるべきであり、なぜ４か月もかかっているのか。そして、２番目です。12月の質問がなければ、告知自体が行われなかったとの疑念が生まれることになると思わなかったのか。この疑問が生じました。ツルマラソンの中止に関しましては、このようになります。
同様な説明不足、手続の可否が、その他のことに関しても起こっているのではないかと危惧をいたします。手続の正当性は、行政行為にとって重要な要素のはずですが、どこかに、行政主導の結論ありきで進められてきた経緯があるのではないか。市民協働が形骸化しているのではないかと、疑念を生みます。
そこで、何かやり方に問題があるのではないかと思いますので、伺います。
１、決定をする会議、これはツルマラソンに関しての場合でございますが、事前に各団体及び当事者で協議をすることができる資料、時間を与えていたか伺います。
２、かつ、決定した内容を一般市民に対して速やかに、きちんと報告をしたか、この点につきましては、ア、なぜ２月になったのか。イ、ツルマラソン大会の中止のお知らせと広報いずみに記載の上、ウエブサイトへのリンク・ＱＲコードなどを載せ、関心を持つ市民がアクセスしやすいようにしていたか。ただ、ウエブサイトに載せただけじゃなかったのか、これを伺います。
３、ニチイキッズ保育園が令和４年４月に開所することを、民間保育園が知ったのは令和３年５月頃の子ども子育て会議の資料が団体代表者に配付後のことでした。待機児童解消に向けた事業でありますが、この行政行為の決定に向けた手続の正当性に不備はなかったのか、伺います。
４、看護師募集における手続においても、正当性に不備はなかったのか、伺います。
５、今後、行政行為の決定については、行政の施策の説明方法、告知方法、意見の集約方法を見直し、市民に疑念を持たれないよう、最大限の配慮をすべきと考えますが、見解を問います。
次に大項目５、児童虐待再発防止について伺います。令和４年２月21日、出水市議会で出水市児童虐待再発防止検討委員会の廃止が可決されました。翌22日、2019年８月28日に起きた４歳女児虐待事案について、母親の当時交際相手が傷害致死の疑いで逮捕されたというニュースが飛び込んできました。私は再発防止を重要課題として何度も一般質問で取り上げてまいりましたが、今でも市長との見解の相違もあり、相互理解が深まっていないのではないかと思いますので、この機会に改めて質問いたします。
１、この報道を受け、市長の見解を問います。
２、出水市としては独自の検証はせず、県の行った検証の結果を検討するという選択を最後までされたわけですが、今回の事件で何を最大の教訓とされたのか、伺います。
３、県の報告書は、被告が逮捕に該当しないとの状況で作成されたものだと思います。それに追随するしかせず、独自の調査をするという行政の責任を放棄したことについて、見解を問います。
４、再発防止委員会には、弁護士も委員長として在籍されておりました。もちろん、刑事事件の証拠収集などは警察の仕事でありますが、最終的に逮捕に至るほどの事件であったにもかかわらず、県の検証結果を検討することで市の検証とするなど、出水市としては再発防止に対して、何も調査、行動を起こしていないに等しい対応であったと思われますが、見解を問います。
５、報道によると、被告の子供の件で、近くの住民が１月中旬の夜中、駐車場に止められた車内に子供たちだけがいて、数十分泣いているのを見かけた、とありますが、この件について把握はされていたのか。また、対応されているのか、伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 田上真由美議員の御質問にお答えいたします。
まず、保育環境の整備についてお答えいたします。
保育士は、保育所等における保育業務以外にも療育施設や児童クラブ等においても必要とされる人材ですので、本市に限らず全国的に不足していることは認識しております。
次に、市独自の保育士就労支援制度の創設については、人材確保策として有効な手段の一つであると考えていますので、本市の地域性や人材不足の要因を的確に捉えながら新たな制度創設に取り組んでまいります。
また、保育士に限らず福祉・医療従事者や、既に取組を始めている建設技術者等の人材確保策を含め、重点的に取り組んでいきます。
次に、保育士Ｕターン募集については、保育士確保策や移住促進事業と併せ、観光交流課や住宅課とも連携しながら検討してまいります。
次に、子ども家庭総合支援拠点における家庭相談員の配置について、お答えします。
本年４月１日に設置予定の子ども家庭総合支援拠点は、既存の家庭児童相談室の機能を包含する形で、安心サポートセンターに整備するものであり、現行の家庭相談員３人体制に加え、社会福祉士等の正規職員で対応しようとするものです。
また、同時に、ＤＶ相談窓口の明確化、被害者支援の迅速化につなげるため、配偶者暴力相談支援センターの設置も予定しており、婦人相談員１人の勤務日数を増やすことで、相談体制の強化を図ることとしています。家庭児童相談は、婦人相談と密接に関連があることから、補完的に相互の業務を行うことで、複合的な課題を抱える相談にも対応するものです。
なお、正規職員については、令和２年度から県との人事交流により、児童相談所の勤務経験のある県職員をセンターに配置し、虐待への対応の事務改善に努めるとともに、市職員も児童相談所に派遣しております。児童相談所への派遣終了後は、安心サポートセンターへ配置することで、虐待への対応力を共有し、専門性の向上につながっているところであり、令和４年度も相互派遣を継続することとしております。
次に、子育て支援室の相談体制及び周知についてでありますが、現在、保健師、助産師、保育士を配置し、それぞれケースに応じた相談業務を行っています。相談される方々は、在宅で育児をされている保護者が多く、面談形式や電話での相談となっております。
本年４月から高尾野農業者健康管理センターに移転することになりますが、電話回線を増設して相談体制の拡充を図ることとしています。
周知につきましては、市ホームページや子育て支援アプリ、また、乳児健診時に支援室の職員を派遣して周知に努めていますが、保育所等に対しても積極的に周知してまいります。
保育所等への支援員の巡回相談派遣については、議員から御提案いただきました専門事業所への委託についても、選択肢の一つとして、引き続き検討してまいります。
次に、出水市活性化に向けた施策についてお答えします。
まず、スポーツ振興についてですが、全天候型への改修工事が間もなく完了する陸上競技場については、関係団体とも連携を取り、合宿、大会等の誘致のほかスポーツ教室等を開催するなどし、その利活用を促し、市民の競技力向上につなげていきたいと考えます。
次に、観光業、ホテル旅館業、飲食店などへの一助となり得るような経済効果のあるイベント開催についてお答えいたします。
本市では、例年10月から11月にかけて、マチテラスをはじめとして様々なイベントが行われております。
その時期を秋のイベント期間とし、マチテラスなど既存のイベントに加え、ラムサール条約登録湿地や日本遺産などの観光資源とツルの飛び立ち観察やウォーキングなど体験型イベントを組み合わせ、多くの方に出水の魅力を満喫していただき、宿泊や滞在につながる事業とすべく、関係団体の皆様と共に企画検討していきたいと考えております。
次に、ツルマラソンについて関係団体との協議の進め方と大会終了の周知方法についてお答えします。
高速道路の一部区間を利用した令和元年度の大会終了後、次回大会に向け２年間、警察をはじめとする関係団体の皆様と協議を重ねてまいりました。その都度、検討資料を提示しながらの協議に臨んできたところであります。
コース上の市街地の状況も新たな店舗等の進出などによって変化する中にあって、新たなコースの設定については、大会を何とか開催することができるよう、幾つかのモデルコースを設定した上で、警察などの関係団体と検討を重ねてまいりましたが、開催を継続していくためには、以前から指摘のありました長時間にわたる市内の交通規制が必要であること、それに伴う迂回路の設定も不可欠となることなど、市民生活や地域経済に大きな支障となる条件がクリアできず、結果的にランナーの安全性が担保されたコース設定が困難であるとの見解に至りました。
また、令和元年度の最後の開催であった第31回大会は、前述のような経緯等も踏まえ、代替策として高速道路の一部区間を利用し開催しましたが、緊急車両の走行を考慮しますと、道路整備の推進により中央分離された現状において、高速道路を利用したコースの設定も困難となったところであります。
さらにこのような状況に加えまして、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づきますと、警備費用や感染対策経費の増大、市民による私設エイドの禁止、沿道での応援自粛など、マラソン大会の醍醐味である市民とのふれあいも大きく制限されます。
このようなことから、大会の今後の方向性について昨年７月に陸上競技協会、体育協会、スポーツ推進委員協議会、商工会議所、商工会、観光特産品協会、ホテル旅館業組合、飲食業組合などの皆様と協議を行い、「新たなマラソンコースの設定はできないことから、大会開催は断念せざるを得ない。今後は、宿泊や観光を伴う滞在時間の長い、経済効果の高い新たなイベントを検討したほうがよい」との結論が出されました。
これら２年間に及ぶ協議を経た内容を昨年10月の実行委員会に提案し、委員の皆様の御意見をいただいた上で了承され、大会の終了が決定されたところであります。
また周知方法については、広報４月号でお知らせし、通常のマラソン大会を実施する場合の募集開始の時期までには、新たなイベントの詳細について、予算確定後にお知らせする予定としているところです。
次に、ニチイキッズ出水中央保育園の新規開設に関する周知については、国への園舎整備手続や県への認可手続とそれに伴う議案の議会への説明などの市の手続を経て、関係者へ情報提供を行ったところであります。
今後におきましても、必要な手続を経た後に、保育所等情報交換会の場などを通じて、情報提供を行ってまいります。
次に、行政行為の決定についてでありますが、施策ごとに関係者の範囲や決定までの過程も異なり、一律での進め方は難しいところであります。これまでも施策を決定する上では、分野や状況に応じて関係団体や市民の皆様には丁寧に説明や協議を行っており、周知につきましても様々な媒体を活用するなど、工夫してきました。
今後につきましても、市民の皆様に情報が行きわたるような周知に引き続き努めてまいります。
次に、児童虐待再発防止について、お答えいたします。
はじめに、改めまして令和元年８月にお亡くなりになられたお子様に対しまして、心からお悔やみ申し上げますとともに、哀悼の意を表します。
出水市児童虐待再発防止検討委員会では、国の通知で示されているとおり、県が検証を行い、その結果を受けて、本市独自の視点で問題点・課題の抽出、検証を行い、具体的に実施すべき再発防止策が検討されました。再発防止については、本委員会の提言書に基づき、職員の専門性の強化や児童相談所、警察、医療機関等との連携強化などに取り組んでいるところであります。
次に、報道された近くの住民からの泣き声の情報を把握しているのかということですが、同様の通報が市民の方からあり、警察や児童相談所と連携しながら、しかるべき対応をしたところであります。
○議長（杉本尚喜議員） 答弁の途中でありますが、ここで、暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後０時０１分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行いたします。
ここで申し上げます。ＫＴＳ鹿児島テレビより、本日の会議を撮影したい旨の申出がございました。よって、これを許可してございます。
田上真由美議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○鮫島幸二病院事業管理者 田上真由美議員の御質問にお答えします。
まずは、今回のクラスター発生につきまして、市民の皆様には大変御心配と御迷惑をおかけしましたことを、この場をお借りして、おわび申し上げます。
なお、３月１日にクラスターは収束いたしました。
感染制御チームについての御質問ですが、このチームは、医師１人、感染症認定看護師１人、薬剤師２人、臨床検査技師１人の４職種、計５人で構成されており、業務形態は、感染症認定看護師のみが専従で、ほかは兼務となっております。
業務内容は、院内の感染状況の把握、感染対策の立案、マニュアル作成のほか、定期的に院内の各部署を巡回し、感染対策の指導を行っております。
次に、ラウンドや研修会についてですが、ラウンドとは院内の巡回のことを指しますが、ラウンドは週２回、研修会は全体研修が年２回、その他病棟などの部署単位で随時実施しています。
全体研修は、前回、昨年10月に行い、対象職員の約９割に当たる、380人が受講しました。
次に、再度クラスターが発生したことの問題点についてですが、前回のクラスターを教訓として、院内へのウイルス侵入を防止するため、水際対策を強化するとともに、感染者を早期に発見するため、１日に２回患者及び職員の健康状態を観察し、この健康状態とは主に発熱していないかどうかを見ております。発熱等の異常があれば、直ちにＰＣＲ検査を実施するよう徹底しました。
さらに、職員に手指消毒剤を携帯させるなど感染予防対策を強化し、入院患者自身のマスク着用や手指消毒などの感染拡大防止対策を講じてまいりました。
現在、市中感染の原因となっているウイルスの特性は、感染力が強く、そして潜伏期間が短く、また発熱症状より喉の痛み、咳などの症状が主で、早期の発見が難しいことなどが挙げられます。
今回のクラスターは、これらの特性に十分に対応できなかったことが原因で発生したと考えます。
次に、今後の改善点についてですが、今回の事案を真撃に受け止め、検証しながら、市中感染の状況を常に注視し、その状況に応じて院内の警戒レベルを早期に引き上げるなど、ウイルスの侵入防止・早期発見に努めるとともに、先ほど述べました各種対策をさらに強化、徹底してまいります。
次に、看護師募集における手続についてお答えします。
当時の状況は、地域医療構想に基づく地域包括ケア病棟の拡充及び急性期の入院患者の環境改善等のために、病棟の再開が必要でしたので看護師を募集いたしました。
看護師募集の手続上の問題はありませんでしたが、出水保健医療圏の医療機関等への配慮が不足していたと考えています。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。田上真由美議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。
○１０番（田上真由美議員） それでは大項目１からまいります。
保育環境の整備についてでございます。ただいま市長から答弁をいただきましたが、この保育士不足の状況も認識はされている。それに向けての対策も今後打っていただけるということで、その状況を把握していただけたものと理解をしております。
この保育園の数名ではございますが、園長先生方と私と話をしました際に出た結果は、担当の部署、こども課とそして副市長にもお渡ししてございます。その中で、皆さんがおっしゃっているのが、この発達障害児の現状と支援という形では、見ていただけた、話を聞いていただけたということに感謝されると同時に、いろんな課題を解決していくためには、やはり保育士不足というのが喫緊の課題であるということでもございました。ただ、今回このようにこの場では質問させていただいておりますが、各園の先生方がおっしゃっているのは、自分たちができるところは自分たちでやっていこうということで、認識はされていらっしゃいます。例えば、行事の縮小、これは保護者の方には申し訳ないけれども、安全のためには、そういったことをやっていこうとか、そしていろんな形でＩＣＴの導入活用をしながらやっていこうということで、お互いに情報共有をしていこうと。自分たちができることは自分たちでやっていこうというような話合いもされておりますので、ぜひ、今後も出水市と担当課と各園の皆様と協議をしながら進めていければ、またとても良いものができるのではないかと思っております。
そこで１つ、書画カメラをお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは今から皆様に見ていただきますのは、千葉県の松戸市のパンフレットでございます。松戸市は保育士になりたいがかなうまちということであるのですが、まず１番です。「資格がなくても働けます」ということで、保育士資格を持たない方も、保育士のサポート役、保育支援者として働けますということを、しっかりと銘打ってあります。
そしてまた２番です。保育士の資格取得を応援ということで、この保育施設で働きながら、保育資格の取得を目指す方を応援。保育士試験、筆記試験の受験のための講座受講に係る費用を最大15万円助成します。
そして３番です。学生向けの返還免除の貸付けも行うということであります。これと全く同じものが出水市で構築できるとは思いませんが、これを参考としてできるところ、出水市独自の支援策を打っていただき、出水市で働きたいと思ってくださる保育士を確実にお願いできればなと思っております。今後も、このような例を、このパンフレットのほうもお渡してありますので、今後の参考にしていただけたらなと思います。
また、市内この派遣事業者という方々が、派遣業をされている方々も出水市にはいらっしゃいます。この前の先生方との協議の中で出た案としては、例えば、午前中だけとか、午後だけとか、短期で保育士を補充したいといった場合にでも、ハローワークに出しても、その方の就労がなかなか望めないというのが現実でございました。そこで、この派遣事業者の方は、保育士の資格を持っていらっしゃるいう方のデータをお持ちです。そこで、一つの短期でもいいので、こういったところに派遣されている方に２か月とか３か月、その園の保育士が不足する期間来ていただく。そして来ていただくからには、その労働単価の上に、その派遣業者に支払わなくてはならない費用が出てまいりますので、その部分を出水市が補助する。もしくは出水市とその事業者が折半をするとか、そういったことも今後できるのではないかと思いますが、その件につきまして見解をお伺いいたします。
○冨永栄二保健福祉部長 派遣会社からの保育士の派遣ということで、派遣会社となると、やはり紹介料とかそういった手数料が出てくると思います。そこあたりに対しての補助とか支援ができないかという御質問だと思います。
派遣会社でどれだけそういう保育士の資格を持った方のデータを持っているかというのを、私どももまだ調査もしていませんし、認識もしていないところでございます。そこあたりは、そういった派遣会社等も調査をさせていただいて、また今後の支援策のほうでできるものなのか、調査をさせていただきたいと考えます。
○１０番（田上真由美議員） 実はですね、１社、ちょっと話をさせていただいた経緯がございます。今後、そういったところとつないでいって、そしてまた行政もスムーズに、それを公平にいろんな方に周知していく必要もあろうかと思いますが、ぜひ、その点を構築できるように、これからもよろしくお願いしたいと思っております。
そしてまた発達支援の現状、これにつきましては12月議会におきまして、現場の声が届いていないというような答弁がございました。ですが、今回しっかりとお届けできたのではないかと思っております。
そして、その中で保健師等の相談事業を充実するということで、子育て支援室においても、電話の回線を増やして、保育園等に通所の家庭も相談できる体制を取っていくというふうに周知を図るというふうにおっしゃいましたが、これは４月からそれが早急にできるのか。そして、それができるのであれば、その周知をまずは保育事業者の皆様にお知らせする必要もあるかと思いますが、その段取りとしてどのような形をお考えか、お聞かせください。
○高口悟こども課長 ４月から、高尾野農業者健康管理センターにちょうど移る、その時期となるんですけれども、そこに合わせまして、子育て支援員として１名増を考えておりますとともに、先ほど市長が申しました電話回線が、現在１回線しかない関係がございまして、複数の相談が重なったときに、ちょっと待っていただくこともありましたので、３回線に増やしまして、同時に対応ができるようなこととしております。
それと、その移転先の周知もあわせて、保育園やいろんなところに周知を図っていきますので、そこにあわせまして各民間保育所も含めて周知を図っていくと考えております。
○１０番（田上真由美議員） ありがたい話だなと思って聞いております。ぜひ、これも充実できるようにお願いをしたいと思います。
そしてまた、子ども家庭総合支援拠点、これは前回では増員せずと言われておりましたが、婦人相談員を１人増やして、そして対応していくということでございました。ぜひ、こちらのほうでも相談は受けられるというふうに、また周知方もお願いをしたいと思っているのですが、ただ、やはりここの先ほど来聞いておりますと、とても安心サポートセンターの負荷が高いように感じるのですが、その点についてはどのように認識をされているかお聞かせください。
○冨永栄二保健福祉部長 まず１点ですね。先ほど議員が言われました婦人相談員を１名増員と言われたですけれども、市長答弁にもありましたけれども、もう既に配置はしておりますので、その方の勤務日数を増やして対応をしていくという形にしておりますので、そこはよろしくお願いいたします。
それと、今の人員でという話だと思います。先ほどありますように、県との交流も図りながら専門的知識のある方を派遣をしていただいて、いろいろと実施をしております。そういった部分を含めて、今の人員でとりあえずは対応はできるものと考えております。あと、いろいろな形で今後また必要な部分が出てくれば、またそこあたりは人事等も相談をしながら対応していきたいと考えております。
○１０番（田上真由美議員） それでは、この子育て支援室のほうが、まずは拡充されれば、安心サポートセンターの負担も大きくならなくて済むのかなとも考えますので、順を追って、そのあたりは必要があれば拡充すると。そして、先ほども答弁いただきましたけれども、この発達支援に関する巡回相談というのは、専門家に委託する事業の創設もまた考えてくださるということでしたので、この点も、また今後協議させていただけたらなと思っております。
次に大項目２に移ります。出水総合医療センターのクラスター発生についてでございます。
現状として、どれだけの方が感染をしてしまったのか。令和３年の６月、そして令和４年の２月、３月１日に収束をされたとおっしゃいましたが、その数、もし差し障りがなければお聞かせください。
○福濱敏郎出水総合医療センター事務部長 昨年の６月のクラスターでは、45名でございます。今回の２月のクラスターですが、現在分析しているところでは、関連の陽性者の数は28人と判断しております。
○１０番（田上真由美議員） 先ほど来ありましたように、このオミクロン株というものが、とても感染力が強い、そして発症までの時間が短い、潜伏期間が短い、そして無症状の方もいらっしゃったりすると市中感染が広まりやすいという、それは重々理解した上での質問でございます。
前回、対策をやっていくとお話をいただきました。なぜ、私が病院についてこれだけ重ねて質問をしていくかといいますと、病院はどうしても疾患のある方々が入院を必要として来られる、治療を必要として来られる場所だから、このように重ねて質問をさせていただいているところでもございます。
そして、これが本当に医療機関の中で２度、３度クラスターを起こすということがあまり聞かない話でもありましたので、３度目が絶対にないようにという願いを込めましての質問でもあります。一生懸命対策はしていただいていると思います。そして、しているつもりでもいらしたとも思います。ただ、市民の中では、ちょっと出水の医療センターは寛容だよねというような声も聞こえるのが事実でございました。
そこで、徹底した感染防止策が最重要とおっしゃっておりましたが、そのように「とても厳しいのよね」と言われるような状況でこのようにクラスターが発生したのか、それとも「割と寛容なのよね」という中で発生したのとでは、ちょっと質が違ってくるのではないかと考えているところでもございます。その点について、見解がございましたらお聞かせください。
○鮫島幸二病院事業管理者 寛容というところは、どういう点を指すか私なりに考えて申しますと、昨年６月にクラスターがあって第５波のデルタ株が出ましたのが大体９月の中旬ぐらい、10月ぐらいからは徐々に少なくなっておりました。その中で、11月ぐらいからでしたか、患者さんの面会を出水医療圏に住んでいる方に限って１ないし２名の方は入院中の患者さんの面会を許可するということを出しました。これについては、まだほかの鹿児島市内の病院とか、まだ踏み切っていないようなところもある中で、当院の判断として、やっぱり入院患者さんが高齢者が多いということ、家族の顔を見ることによって気力が回復するということも十分あるということを考慮しまして、面会を一部解除しました。
今年の１月の初めになりましてから、出水医療圏でもオミクロン株と思われる感染者が出たので、１月初めからは全ての面会を禁止し、洗濯物等の搬入あるいは持ち出しに関しても、患者さんとは接触しないように対策は取っておりましたので、１月からは寛容な部分はなかったのではないかと考えております。
○１０番（田上真由美議員） 私の寛容という意味を酌みとっていただき、誠にありがとうございます。そのように、ずっとそれを継続されていたのであれば、それはそれで課題ではあったかと思いますが、現状に即した形で対応はされていたということで認識をして、私もまたお声かけくださった方には、そのようにお伝えをしたいと思っております。
そして、今後でございますが、実際に対策が不十分だったからこうなったというよりは、やはり市中感染が多い中で、どうしても避けられなかったということではあるかと思いますが、そこでも一歩踏み込んで、やはり疾患を持った方々が入院をされている、通院をされているという中で、今後どのように、何かこれまでと違った対策を取られるお考えがあれば、お聞かせください。
○鮫島幸二病院事業管理者 今後の対策ですけれども、実はオミクロン株というのが非常に感染力が強いというのを実感しましたのは、今回のクラスターについても、どなたが持ち込んで、どこでどう広がったかが、実のところはっきり分かっておりません。ＰＣＲ検査を２日に一遍、感染したかもしれない人にしていくと、ある日突然、陽性になってくる。無症状のまま陽性になってくるということがありまして、入院時検査陰性であっても、２日後、３日後に陽性になるという事例もあるものと認識しております。
現在は、入院してくる患者さん全員のＰＣＲ検査をするようにしまして、なおかつ手術等がある場合は術前の１日、２日までにもう１回、ＰＣＲ検査をして侵入を防ぐということを重点的にやっておりまして、また病院の建物自体が古いというのもありまして、換気が不十分になる点があるのではないかと私としては認識しておりまして、換気についての空調設備等の設備の見直しを、今進めているところでございます。
○１０番（田上真由美議員） 感染者の治療にも当たられなければならない、そして自分たちの中からも起こしてはいけないと、大変苦慮されている点ではあるかと思いますが、またこれからも市民の健康のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは大項目３に移ります。出水市活性化に向けた施策についてでございますが、新しいイベントを先ほど御披瀝をいただきました。これにつきまして、関係団体の反応はいかがなものか、お聞かせください。
○春田和彦商工観光部長 関係団体としまして、商工会議所でありますとか、商工会、観光特産品協会等々考えられております。その中で、商工会議所等ともお話をして、今、マチテラスについては商工会議所が主体となってやっていただいておりますけれども、そういったところと連携して市内の滞在時間が長くなる、そういうイベントに対してはいいんじゃないかということで、お話はいただいているところです。
○１０番（田上真由美議員） それでは、これ大項目４にも係りますので、続けて大項目４に入らせていただきます。
行政の施策の説明方法、告知方法、意見の集約方法についてでございます。
今、この大項目３につきましても、なかなかいいんじゃないかという声があったと言われておりますが、これまでも私たちがこの議場で聞かせていただいた、この間のツルマラソンの中止につきましても、そうです。関係団体の全会一致で中止になりました。実行委員会でも中止が決定しました。そこの中では、全会一致、皆さんの御理解をいただいてという言葉を聞くのですが、実際にはそうではなく、どうも市民の中からいろんな苦情が出てまいります。実際に、今でも市民からは不満に思っているという、この市民感情が穏やかではない状況が今でも続いているわけでございます。その点についての要因は何とお考えなるか、お聞かせください。
○春田和彦商工観光部長 このツルマラソンに関しまして、先ほど答弁の中でもございましたとおり、約２年間にわたって協議をしてまいりました。その中で、関係団体、商工会議所でありますとかいろんな団体等とも集まっていただいて、その中でお話をして、そのときに来ていただいた方の中では、コースの設定については困難だということは理解できるというような発言もいただいたところでございますけれども、そのあと、会を代表してといいますか、その会から出席いただいた方が帰られて、その会の中でこういうふうに話合いがあったということを、その会のほうに情報共有できていなかった部分があったのではないかと考えております。
○１０番（田上真由美議員） その責任もゼロだとは思いません、私も。ただ、行政側が本当にそれだけの内容を、こういうことを決めたいので集まってくださいと。その前に、私が先ほど申しましたように、事前にこういうことを決定する会議です、決定するかもしれませんということを御理解いただいた上で、資料も渡して、それを検討して意見をいただいているのかどうかということが、先に課題になるのではないかと考えております。
改めて、ここで聞きますね。この事前協議におきまして、中止の決定が行われるかもしれない会議であったとの認識は、参加者全ての皆様が事前に持っていたのかどうか、お聞かせください。
○春田和彦商工観光部長 最終的に、昨年の10月実行委員会で中止が決定をされました。その前２年間にわたる協議の中で、その10月の実行委員会の前、令和３年の３月に実行委員会を開いております。そのときに、コースの設定の問題であるとか、いろいろな問題を御提示しまして、今後どうやったらツルマラソン大会が開催できるかということを皆さんに投げかけをさせていただいております。その後、７月に関係団体、その中には確かに入っていらっしゃらない関係の方も実行委員会のメンバーの中にはいらっしゃいましたので、そこについては誠に申し訳なかったと思っておりますけれども、何名かの人には申し訳なかったと思っておりますけれども、そのほかの方には、課題と問題等含めて10月の開催はこういう実行委員会であるというようなことは、理解していただいていたと考えています。
○１０番（田上真由美議員） これは事前に各団体及び当事者で協議することができる資料、時間、例えばその団体の方に、こういうことを話するかもしれないから、その団体で協議をして持ってきてくださいというような事前のアナウンスがあったのか。それとも、１回会議をやってその場で資料を渡して、こういうことが今行われています。各団体、持って帰って、その意見をフィードバックして、委員会をもう１回開きますとか、そういった手段ができなかったのか、お聞かせください。
○春田和彦商工観光部長 10月の実行委員会では、確かに前もって資料をということがなかったことは、反省をいたしております。ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、その10月の１回でそのことを話し合ったわけではなく、２年間かけていろんな方とお話をさせていただいているということでの前提であったということで、その点が私たちの勘違いであったのであれば、申し訳なく思います。
○１０番（田上真由美議員） ツルマラソン大会の終了についてということで、出水市のホームページ、２月18日付。そして実行委員会の椎木市長の大会会長としての文書が２月16日付で上がっております。これを読めば、以前の質問の中でもあったように、できない理由というのはすごくよく分かります。市民の安全を一番に配慮してということの判断だと理解もします。そして、それにまつわるような関わる方々の、ボランティアの方々の高齢化もありますし、その安全も配慮しなければならないという点は重々に理解をいたします。
それを理解した上で、この文書が早々に出なかった。なので、市民の中では疑義が生じたと私は思っております。この私自身、実際に12月議会での南鶴議員の質問がなければ、私、気づかなかったんだと思うんですね。それで、この質問がなければ、この告知自体が行われなかったんじゃないか。市民の知るところとならなかったんじゃないかというような疑念が生まれることになると思われなかったのかどうか、お聞かせください。
○春田和彦商工観光部長 大会の終了、開催できなくなったことに対する周知についてでございますけれども、当初は大会終了のお知らせのみではなく、それに代わる新しいイベントの内容も含めてお知らせをしようと考えておりました。ただ、マラソン大会が中止になったということは、前回の定例会、南鶴議員の御質問でもありました。その質問もありまして、新聞等でも中止が報道されました。そういうところで、事務局に対して問合せ等もございましたので、その中でツルマラソン大会が終了に至った、開催できなくなった理由というのが、どうも正確にお伝えできていなかったという点で、今回、このタイミングにはなりましたけれども、その理由を分かっていただくためにお知らせをさせていただいたということでございます。
○１０番（田上真由美議員） では、先ほど私が壇上で申しましたように、議案が発生して、委員を集めて、そして議案を皆さんに配布して、そして協議をして、そして最後に周知徹底を図るという、ここの部分が遅れたことで、多くの疑念を生んでしまいました。市民の中にも、市民感情がわさわさする、ゆらゆらする、これが怒りになってくるということが生じてしまいます。
行政手続の上でまずかった点、違法な点があったとは思いません。ここの３番でも取り上げましたように、ニチイキッズさんのこれにしてみても、タイミングがあったと思います。そして、看護師募集においても、一生懸命にやられた結果だと思います。ただ、一生懸命やればそれでいいのかというと、そこには市民感情が伴わない。やはり、市民感情を大事に思って、丁寧に行政をやっていくという必要性があるのだと私は思いますが、その点につきまして、見解をお伺いします。
○椎木伸一市長 今回のツルマラソンにつきましては、先ほど部長から答弁がありましたように、２年間の経緯を経て、さらに中止という方向で、意見として経済性の高い、宿泊を伴うようなイベントにしてほしいという意見もありました。
そこから、さらに新しいイベントの検討に入ったわけでございますけれども、そこで、つい最近商工会議所さんにも出向いて、マチテラス等と一緒になって出水の一大イベントとしてツルマラソンの後継事業を一緒に組み合わせてほしいというようなお願いをしましたら、快諾もいただいておりますけれども、その頃からやや本格的に姿が見えてきたというようなことでありまして、ここでおわびと今後の方向性、そういった秋のイベントをしますというようなことまで付け加えた御挨拶状、これまでのお礼状を出しましょうということになりました。
そしてまた、４月号に従来ならば申込みが６月夏の初めの頃でございますけれども、そのときに間に合うように予算付けをして、予算が通れば、またさらに詳細を出しましょうということで、とりあえず２段階の報告ということで、４月に広報を出す予定としているところであります。
そういったことで、いろんな段階を踏んできた途中、途中での経過でございましたけれども、その都度できればよかったのですが、やはりこれだけ何千人もの皆様から愛されてきた長年にわたる事業でございましたので、やはりやめるだけでは報告にならないのではないか。その後継の事業についても御紹介をし、御案内をすることがいいのではないかというような観点からの措置でございましたので、そこについては大変申し訳なく思っておりますけれども、遅れたことについては御理解を賜りたいと思っております。
いろんな行政行為の決定につきましては、先ほど答弁で申しましたように、いろんな事案によりまして経緯も違います。相手の方も違いますし、状況等もいろんな関係団体等も出てき、それぞれの事案で違うと思いますけれども、一律にするのは難しいとは思いますが、基本的にはその都度、その都度のタイミングを考えながら、あるいは予算執行をする上での議会への了承とか、そういったものも含めてタイミングを見ながら一番いいタイミングでこれからも市民の皆様に、今御披瀝いただきましたような、疑念等が生じないようなタイミングで取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○１０番（田上真由美議員） 本当に、市民から疑念が生じないように、スピーディーにやることは素晴らしいことです。ですが、そこに手順を間違えると大変なことになってまいりますので、ぜひ、その点は肝に銘じて対応していただけるとありがたいかなと思います。
それでは時間が残すところ、大項目５に入ってまいります。
児童虐待再発防止についてでございます。先ほど市長から答弁をいただきましたけれども、何かちょっと分かるような分からないような、ごめんなさい、ぎゅっとした答弁になってしまったので、改めて聞かせてください。
出水市としては独自の検証はせず、県の行った検証結果を検討する選択を最後までされましたが、今回の事件で何を最大の教訓とされたのか、そこについてお答えください。
○椎木伸一市長 県の検証も我々の検証も含めてですけれども、何が出水市として足りなかったのか、何をすべきだったのかという点で、再発防止を最優先ということで、これまで国の通知に基づきました検証をしてまいりました。
このことについては、第２回の定例会でも田上真由美議員のほうに御回答をしたとおりでございます。その中で、やはり職員のスキル、専門性が足りなかった部分、そこを強化しなければならない、そしてもう一つは児童相談所、いわゆる法定機関であります児童相談所、警察、そして医療機関等との連携、幼体協との連携、そういったものが不足していたということで、情報の共有も非常におろそかになっていた部分があったというような反省点がございまして、その点は今も安心サポートセンターの中も含めまして、県とも連携しながら、警察とも連携しながら、また医療機関とも連携しながら再発防止を最優先ということで取り組んでいるところでございまして、主にはそういった２点を中心に反省しているところであります。
○１０番（田上真由美議員） それでは、なぜ私がここまで粘るのか。４歳女児の命を救えたかもしれない、そして犯罪を生まなくても済んだかもしれないという思いがございます。そこに、職員のスキルが足りなかったとか、そしてまた連携が取れなかったとか、そこを重点的にやっていくのはとても大切なことだと思っておりますが、私は以前、この前ヒアリングでも担当課にも話をしましたし、そして以前市長にも話をしたことがあろうかと思います。
ある案件がございました。一人の職員がそれを抱えていた。そしてある方が命を落とした。だけれども、その方に対して、私は仕組みを何とか変えないと、この職員の負担が大きくなるだろうと思ったけれども、その周りの方々の反応としては、その人が今とても精神的に落ち込んでいるから、そっとしておいてほしいという話になりました。私は違うと思いました。私はそのことを、やらなかったことを後悔しました。だから、今回、また職員がこれを背負うべきではないと思うんです。市長は私の質問に対して、６月議会でも「誰かを責めるんじゃなくて」というふうな言葉を何度もお使いになりましたが、私はそのときにも申し上げましたが、そのつもりは毛頭ございません。今しんどいかもしれないけれども、どこの仕組みがおかしかったのかということをしっかりとやっていかないと、またこのような案件が起こったときに、それを抱えて苦しむ職員が出てくることにもつながりかねないと、それを危惧するところでもございます。
ですので、市長はあるときは、この児童虐待再発防止の検討については、国の指針に従ってやったとおっしゃっておられます。確かに、そうだと思います。ですが、別の案件になると、その地域にはその地域に即したやり方があるとおっしゃるときもあるじゃないですか。それを考えるならば、この件についても、「国のとおりにやったからそれでよし」ではなくて、私たち出水市のために、この命を守るために、職員を守るためにも、その仕組みを考えるのが市長としてのお仕事ではないかと、私は考えております。
この点につきまして、市長の見解を問います。
○椎木伸一市長 先ほどおっしゃった、あるときは地域地域の実情に応じてという、意味がちょっと分かりませんでしたけれども、私は一貫して、この再発防止ということを念頭に置いて、最初から取り組んでおります。
この事件が、事件としての立証は当初はなされておりませんでしたので、そういった前提で我々も急いで取り組まなければならないということでの取組でありましたけれども、担当の課のほうでいろんな状況等を実際、ヒアリング等をしていただいて、これは後ほど県にも協力して同じようなことをしておりますけれども、そういったことで担当のほうともいろいろヒアリング、何でそういう事態になったのか、ファクトをずっと抑えながら、その足りなかった点として我々の独自の見方としましても、専門性が足りなかったということとか、あるいは横の連携が足りなかった、そしてまた緊急性とか重要性、それを判断する力がなかったというのが最大のことでございました。
ですから、そういったものを安心サポートセンターというものを立ち上げて、今保健福祉部にある相談窓口を一堂に集めて、集めてといいますか事案を集めて、そこでどれが一番最初に取り組むべきものなのか、スピード感を持ってしなければならないのか、そういったトリアージができる組織を作ろうということで、１か月以内に立ち上げようということで、恐らく９月27日ごろだったと思いますけれども、１か月以内に立ち上げて体制をつくったところであります。
そういったことで、あとは先ほど言いましたように、国の通知に基づく検証をしていきますということで、議会にも答弁をいたしたとおり、県の検証にも協力しながら、それから出た意見等を踏まえて市も検討委員会を立ち上げまして、そこでいろんな出水市として何が足りなかったか、何をすべきだったか、そこを含めて検証をしてきたということで、それに基づく改革を今行っている。
ですから、当初に私たちが目指したところと、今のところと、方向性は同じでございます。同じでございますけれども、今の県の検討結果をいただいて、市独自で検証した結果がまた中身が非常に具体的に示されておりますので、それに基づいて今粛々とスピード感を持って対応しようということで、やっているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○１０番（田上真由美議員） 市長がおっしゃるように、早急に動くということで安心サポートセンターも立ち上げてくださいました。この真摯に受け止めて行動してくださるという、スピード感を持って対応してくださるということには、私もありがたいことだなと感じております。
ただ、その中で検証が行われなかったというそこだけについて、私はどうしても残念な気持ちがあるということです。
この重大な案件を抱える部署、この部署につきまして、私が令和３年12月議会でお伺いした際、どれだけの職員でここを運営されるのかとお伺いしました。そうすると、正規職員については人事交流により、児童相談所の勤務経験がある県職員をセンターに配置し児童虐待の事務改善に努めるとともに、市職員も児童相談所に派遣するなど、職員のスキルアップに取り組んでおります。そして、福祉の専門職である社会福祉士を保健福祉部内に８人配置しており、とありますが、ここで問います。この正規の職員は何名で、実際に福祉の専門職である社会福祉士は保健福祉部内に８人いらっしゃいますが、安心サポートセンターには何人いらっしゃるのか、お伺いします。
○阿多広隆安心サポートセンター長 安心サポートセンターの中には、正規職員の社会福祉士１名、在籍しております。
○１０番（田上真由美議員） 正規の職員で社会福祉士が１名、それ以外の正規の職員は何名ですか。
○阿多広隆安心サポートセンター長 県からの派遣職員が１人、それから私、それから次長ということで、あとの３名については一般事務職ということになります。
○１０番（田上真由美議員） 今、児童相談所に派遣されている市職員の方、こちらが２名と認識してよろしいですか。１名ですか、確認です。
○阿多広隆安心サポートセンター長 令和２年度から児童相談所のほうには派遣をしております。１年おきでまた帰ってきておりまして、令和２年度に派遣をした職員が、今現在令和３年度から安心サポートセンターのほうで業務についております。
また現在、令和３年の４月からは社会福祉士の職員を１名、児童相談所に派遣をしているということになっております。
○１０番（田上真由美議員） では福祉の専門職である社会福祉士８名とおっしゃる方が、皆さん、８名の中の正規職員というのは何名ですか。
○冨永栄二保健福祉部長 保健福祉部内にいる社会福祉士は、全て正規職員になります。
○１０番（田上真由美議員） その中で、私はこの職員がスキルアップして重ねていかなければならないという部署、これにつきまして事務職員の配置転換について、市長に問います。
これは、人事なので市長の権限の中で行われることだとも思っておりますし。今ここでどうしますということはおっしゃれないお立場であることも重々認識はしておりますが、スキルが積みあがっていかなければならない部署については、やはり職員の配置転換というものは慎重に考えなければならない。今後、スキルを積み上げていかなければならない部署であればあるほど、重要な課題だと考えておりますが、椎木市長のお考えをお聞かせください。
○椎木伸一市長 政策経営部長からも答弁させますけれども、私が最初に県のほうにお願いをして、経験者の退職者を１回お願いをしました。短期でいいからということで、県からの正式な職員の派遣が間に合わないということで、経験者を私のほうからお願いして、約１年近く来ていただきました。１年近くというか９月から翌年の３月までですね。それで翌年の４月からは正規に県にお願いして、児童相談所経験の職員に来てもらっております。
それと同時に市の職員もそういった法定機関である児童相談所での経験を積ませてほしいということで、相互派遣という形でお願いをし、これは契約に基づいて毎年一人ずつ、先ほど阿多センター長からありましたように、一人ずつ交互に行っております。そして、行った職員は安心サポートセンターで勤務するということでの対応をしているところでありまして、ほかの相談員を含めて、安心サポートセンターへの兼務になっておりますけれども、そういったところでのいろんな県から来た職員、あるいは県で研修した職員、そういった者とのスキルをお互いに勉強する、あるいはいろんな研修会に出かけていって勉強する、そういったことでのスキルアップをしております。
実際に、派遣をしていただいた後は、いろんな事案が出てまいりましたけれども、先ほど言いました緊急性、それから重要性、そういったものに観点を置きながら、対応のトリアージといいますか、そういったことも含めて適切に対応をするような形での努力をしているところであります。
○冨田忍政策経営部長 職員の人事の異動期間についてでございます。
それぞれ専門性が求められるところ、そういったものについては配慮しているつもりでございます。専門職の社会福祉士につきましては、原則として福祉部門、保健部門、現在の保健福祉部内で横断的に活躍していただきたいと考えての、今の配置でございます。一般事務職につきましては、個々の職員の事情によりまして経験年数が浅く、異動せざるを得ない事情もありますことから、異動時期が早いんではないかというふうに思われるかもしれませんけれども、人事については個々の職員の事情がございますので、そこらあたりも配慮しながら経験を積ませる。そういう方向で検討してまいります。
○１０番（田上真由美議員） 今回、またこれを取り上げるのかと思いもあられたかもしれませんが、実際に出水市で起こった事案でございます。それについて、本当に何が足りなかったのか、先ほど来、市長から繰り返し答弁をされておりますが、スキルが足りなかった、連携が取れなかった、そういったことに関しては早急に対応できるように手は打っているとおっしゃいます。
その中で、本当に、私は非難してこの質問を繰り返しているわけではないんです。本当に今後こういったことが起こらないように、命がなくならないように、そして犯罪者と言われる方がそういうことにならないように、そして職員がそういったことを抱えないようにするための仕組みをこれからもしっかりと構築をしていっていただきたいと思います。
ここで一つだけお願いというか、お伺いをしたいのですが、今後、万が一このような同じような事例があったときでも、やはり検証はせず、検討というような形で進めていこうとお考えになるかどうか。その点だけ。もう起こらないということが前提ではありますが。万が一のときにはしっかりと検証をやっていくというお気持ちに変化があれば、お聞かせください。
○椎木伸一市長 第２回の定例会でも答弁いたしましたように、国の通知の中にも具体的に検証の進め方と明記してありまして、それに基づいてやっていくわけでございます。第三者委員会のお話も以前にいただきましたけれども、我々ですね最初から申しましたように、再発防止ということを念頭に、最優先として考えて対応してきました。その基には、担当した職員からの聞き取りや、あるいは現場を踏まえての県の検証でありますとか、我々の検証でありますとか、そういうこともしっかりした上での対応でございますので、そこについては御理解を賜りたいと思います。
○１０番（田上真由美議員） 今回、大きく５項目取り上げてまいりました。私が意図する、本当にありがたいなと思うその姿勢としては、子供たちを取り巻く環境の中で、その環境を整えようと思ってくださっていることは、重々に理解をしております。ぜひ、今後も市民感情が揺らぐことなく、そして平穏に多くの事業ができるようになる仕組みを構築していただくことを切望し、私の質問を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、髙崎正風議員の質問を許します。
○２０番（髙崎正風議員） 通告順に従い、ふるさと納税について一般質問をいたします。
まずは、そんなことはないだろうと思っていることが、現代の社会情勢である。世界中が新型コロナの感染収束にやっきになっている最中、またもや世界を震撼させるロシア軍のウクライナの侵攻は、一歩間違えば世界平和を崩壊させる導火線にならないよう、国際社会のコントロール、世界平和が恒久的であることを望むものであります。
さて、ふるさと納税については、令和２年９月議会、令和３年３月議会、今回で３回目の質問となります。幾らか進展は見られましたが、まだ質問者の期待に応えていないようでございます。本気で積極的に取り組まれているのか、疑わしいところです。このままの状態では、ふるさと納税の受入れは花は開かずにつぼみのままで終わってしまうのではないかと危惧いたします。
令和２年度は19市の19位の最下位から３ランク上がり16位になり、３億2,400万円余りに達しましたことは、過去から見ると多少なりと評価をいたします。近隣市の伊佐市が３億8,200万円余り、長島町が４億1,200万円余り、阿久根市が２億500万円、また県内で志布志市が51億1,300万円、人口１万3,000人余りの大崎町は、なんと49億8,100万円、南さつま市は43億円、枕崎市が33億2,900万円、南九州市が30億400万円と、本市と桁違いの納税の受入額であります。他市町村、納税受入額を見て、市長は何とも思われないのか不思議で、それとも鈍いのか、やる気があるのか、誠に残念であります。
令和３年度は一般質問に答えられた数値目標が６億7,000万円でスタートしました。令和４年２月15日現在で約４億円実績であることを聞いております。この数字は、私から見ると自然増としか受け取れません。市長は稼げる観光と銘打って観光事業を推進され、それに合わせ、住みたいまち、行きたいまちの創造する東光山花見公園や屋根付きふれあい広場の整備事業に取り組まれ、市町合併後の庁舎建設を除けば、本市最高額の事業費であります。
このように、市長はいろいろな政策をお持ちであることと思いますが、ふるさと納税については、少し理解度が低いのが残念であります。
そこで、ふるさと納税による自主財源としての成果は、どのように捉えているのか。また今後自主財源確保のための積極的に取り組む考えがあるのか、市長の見解を伺います。
２番目に、今までの返礼品により、地域産業の活性化につながっていると思われるのか。また、今後どのような取組をされていくのか、市長の見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後２時15分といたします。
午後１時５９分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、髙崎正風議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○椎木伸一市長 髙崎正風議員の御質問にお答えします。
まず、ふるさと納税の成果と取組についてでありますが、平成30年度は3,764万円、令和元年度は8,534万円、令和２年度は３億2,492万円の御寄附をいただいており、計41事業に活用させていただいております。
令和３年度では、子育て支援室整備事業、防犯カメラ整備事業、陸上競技場全天候化整備事業等に充当する予定となっております。なお、これらの情報はホームページでも公開いたしております。
今後も制度の趣旨に沿って自主財源確保のために積極的に取り組みたいと考えているところです。
次に、地域産業活性化への効果と今後の取組についてでありますが、令和３年度のふるさと納税による市内の事業所上位３社の売上額は合計4,116万1,800円となっており、これは、市のふるさと納税により新たな販路ができていると考えられ、地域活性化につながっていると思われます。
今後の取組につきましては、返礼品の掘り起こしを充実させるため、令和４年度から出水市観光特産品協会に委託し、同協会が有する知見を活用しながら連携し、より一層の返礼品開発の拡充に努め、寄附額の増額につなげていきたいと考えています。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。髙崎正風議員より書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。
○２０番（髙崎正風議員） 今までの実績を述べられました。実績からいくと、倍、倍、倍という形できますけれども、桁が違う倍ですから、あまり期待できるもんじゃないと私は思っております。
なぜ、何回もこうしてふるさと納税について質問をするかと申し上げますと、なかなか前に進んでいない。市長は前に進んでいるように思われますけれども、私たちから見たら全く前に進んでいないということであります。
ですから、ふるさと納税を他市から見たとき、16位ですか、19位から16位になったんですけれども、何と言いましても出水市の市税を見たときに、今年の予算が総額で58億5,200万円という数字が出ております。市民税が21億8,000万円、それから固定資産税が30億5,600万円、軽自動車税が２億3,800万円、たばこ税３億7,700万円と、合計の58億5,200万円ということでした。これだけしか自主財源として入ってこない。ところがふるさと納税を頑張ると、先ほど数字をずっと並べてまいりましたけれども、志布志市が51億円、それこそ我が市の市税に値するということになります。
ですから、なぜ頑張られないのかと、こういうきちんとやればできるわけですから、なぜ、もたもとしているのかなと感じているところです。このことについて、どうお考えか。
書画カメラのほうをちょっとお願いしたいのですが。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと見ていただければ、さっき申し上げた数字なんですけれども、このように頑張っているから、非常に大きく頑張っております。ですから、なぜ出水市はできないのか、その点についてもう１回お伺いします。
○冨田忍政策経営部長 なぜ頑張れないかという、励ましのお言葉をいただいております。
私は、職員は一生懸命、頑張っていると思います。先ほど、倍、倍、倍ということでお褒めをいただきましたけれども、実際は３年前の10倍になろうかとしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○２０番（髙崎正風議員） 倍はいいですけど、なぜ他市町から比べて、桁がそんなに小さいのですか。
○冨田忍政策経営部長 先ほど、書画カメラのほうで御紹介をいただきました市ですね。大きな特産品を抱えている市町村が、そこに特化をして、注力しているということで、もちろんそれぞれの市町村の職員の皆さんの頑張り、市を挙げての応援態勢、いろいろあろうかと思います。
私どもが、先ほど市長が申し上げましたとおり、当初30年度は3,700万円でございました。いろいろ御指摘、��咤激励をいただきまして、今年度は４億円を超えまして、あと１か月もうちょっと頑張ろうと、担当職員のほうも担当の所管課の企画のほうも頑張っております。
なぜ頑張らないかと言われますが、職員もいろいろ頑張っておりまして、新規の事業所の開発でありますとか、既に登録をしていただいている事業者の皆さんに、売れ筋といいますか、ネット販売上の売れ筋、あるいは商品構成、そういったものもいろいろとアドバイスをさせていただいたり、相談を受ければ、そこの商品に合った売り方、パッケージの仕方、そういったものも真摯に取り組んできた結果が、3,700万円から４億円へと10倍以上ということでございます。
さらに、今後はまたできるだけ多くの寄附をいただけるように、努めてまいります。
観光産業、特産品産業、地元の商工業者の皆さん、生産農家の皆さん、そういった方の力を結集する形で取り組んでいけるように、令和４年度からは観光特産品協会のほうとも連携をして、さらなる特産品の開発、寄附の増額に向けて取り組んでまいります。
○２０番（髙崎正風議員） 今の御答弁では、今年も同じようにしかできないという答弁ですね。はっきりいって、中身が全然分かっていないですよ。特産品がないからって。探したら、出水はいっぱいありますよ。ほかのところとすると。ほかのところは特産品があるから伸びているんだと、それに特化しているんだという答弁をいただきましたけれども、地元のことをよく分かっていないんですね。残念でたまりません。牛でいえば、肉でいえば華鶴和牛があるんですよ。出水は特に畜産のまちで、鶏に関しては日本一という鶏がいるわけですから、そういう特産品をどうして売り込めないかということですよ。他市町に比べると、出水は一番多いといっても、おかしくないと思います。
ですから、そんなに甘いもんじゃないというふうに考え方を持っていかないと、前回のときに課の設置はできないかということを申し上げた。「いや、それは見ながら課の設置はしていくんだ」ということをおっしゃいましたけど、１年間黙って待っていても、なかなか伸びていない。来年も数値目標を挙げられても、この辺で頭打ちするんじゃないかなと思っております。ですから、これしっかりとやらないと、前に進まないと思っております。
同じようなことを何回も申し上げているわけですけれども、職員の方は、今答弁の中で非常にあっちこっち回って、説明したりとか新商品開発の相談を受けたりとかとおっしゃいますけれども、私のやっている山ん神には１回も来られていないです、１年間。そして昨日ちょっと見たら、通知が来ておりました。結局、出水市ふるさと納税業務における説明会を開催いたしますと。初めてですよ。どんな内容だか説明するのか、どんなことをやられるのか分かりませんけれども、聞いてみないと。ですから、今、ちょっとやってみようかというスタート地点に立ったような気がするんですよ。ですから、これ、しっかりとやらないといけないと思います。ですから、これ市長がきちんとやっていかないと、職員だけでは到底やれない。市長の指示がないと何も動けないわけですから。市長、どうしますかね、この辺については。
○椎木伸一市長 御激励をいただいて、ありがとうございます。
私も就任以来、ふるさと納税については、出水市はこれまで非常に言葉はあれですけれども、このふるさと納税の本来の趣旨に沿った取組をされておられました。そういった観点で、ほかの市町村が大きく伸びているところは、産業振興の一環だという観点で当初から取り組まれたところが大きな収入を得ていらっしゃると理解をいたしております。
私も就任してから、ふるさと納税の中でも、もちろん本来のふるさと納税も担当が一生懸命頑張りまして、先ほどおっしゃった出水の特産であります鶏肉であるとか、そういったものの製品の売れ筋をつくったりしているところでありまして、そのおかげで10倍ほどになっているんだろうと思います。
そのほかに、企業版ふるさと納税というのがありまして、企業自体が出水市の事業を応援するという形でのふるさと納税というのがございます。これにも、県の大阪事務所、東京事務所に職員を１人ずつ配置をして研修させておりますので、それらの職員がこのコロナ禍の中であってもいろんな県人会のつて等を伝って、努力して、それぞれ大阪、東京、ふるさと納税をいただいているところであります。そういったふるさと納税のいろんなやり方を工夫しながら、今後も取り組んでいきたいと思っていますし、先ほど政策経営部長からありましたように、令和４年度からは観光特産品協会に委託をしまして、新たな知見を活用して、またさらに納税額を増やしていこうと考えているところであります。
○２０番（髙崎正風議員） 前向きな考え方でいらっしゃるようですけれども、一応、国の指針の中でふるさと納税で地方創生ということがあるんですが、この中の３つの大きな意義というものがあります。ちょっと読まさせていただきますけれども、第一に、「納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること」、第二番目が「生まれ故郷は、もちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること」、三番目が「自治体が国民に取組をアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。選んでもらうに相応しい、地域の在り方をあらためて考えるきっかけとなる」というふうに指針があるわけですけれども、このことを遠慮したような感じで市長の答弁があるんですけれども、やっぱり何と言ってもこれについては、前向きに考えていらっしゃいますけれども、どうも鈍い。今の答弁を聞いておりましても、なかなか前に進むような話でございません。ですから、もっと言葉だけではなくて、形に変えたものでないといけないと思います。
ほかの市町村が頑張っているのに、我が市が頑張れないということはないと思います。
書画カメラの２を出していただきたいんですが。（議場内ディスプレーへの資料表示）これも近隣市町の受入額ですが、阿久根市が２億500万円、伊佐市が３億8,200万円、長島町が４億1,200万円、さつま町が２億500万円ですね。湧水町で４億3,200万円。こういう町でさえ、非常に頑張っている。この数字を見て、市長は近隣の市町を見て、恥ずかしくないと思われないかね。他市町を見習って、研修したらどうなんですか。大阪に行くとか、東京に職員を派遣するとか、そうでなくて、やっぱりどういうやり方をやっているのかというのを研究されたことはないでしょうかね。これから研究していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 他市につきましても、いろいろな情報を集めて、職員のほうは研究も進めております。
先ほど、山ん神のほうに１回も来ないというようなお話でございましたが、お手伝いはさせていただいていると思っております。
新規の開発商品についても、３商品ほど増えておるようですし、売上げにつきましてもかなり３倍程度の伸びがあるのではないかと、そういったところで議員も御存じのとおり、いろいろ細やかに企画政策課のほうではお手伝いをさせていただいている、そういうふうに私は考えております。もとより金額がまだ足りないという激励をいただいていますので、今後もまた職員と一緒になって頑張っていきたいと考えております。
○２０番（髙崎正風議員） 私が言っているのは、こっちのほうから一方通行であって、市のほうからこういう指導とか新規を掘り起こすとかということは全く話がないんですよ。どういう商品を開発されましたか、何かありますかと、ずっと各事業所を周ってやれば、事業所の人たちも頑張るんですよ。ですから、それが全くないといってもいいんじゃないかと思います。だから、事業所任せになってしまっているというので、伸びていかないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんですかね。
○冨田忍政策経営部長 各事業所任せではございませんで、令和２年度でも30事業所ほど職員が直接お伺いをして、先ほど申し上げたようなネットでの商品構成、写真であったり、ページの構成であったり、いろんなお手伝いをさせていただいております。
令和３年度におきましても、コロナ禍の影響でなかなか訪問が難しくなっておりますけれども、20事業所弱は訪問させていただいて、直接御相談に乗らせていただいて、商品開発等にも取り組んでおります。新規事業者の登録件数等でございますけど、平成30年度で28事業所、年を追うごとに令和元年が15，２年18、３年14と新規事業者登録者数等もその掘り起こし、出店依頼等においても職員のほうで働きかけ、登録のお願い等訪問しながら取り組んでいるところでございます。
○２０番（髙崎正風議員） 今、ふるさと納税の受入れで基金活用されているやつの事例は、先ほど市長のほうから申し上げられたんですが、このようにして、３月補正の中で見ると、東光山に657万円、それからみんなで守るふるさと農道のほうに１億2,720万円、それから屋根付きふれあい公園広場事業費に１億円、それから高等学校部活などの支援事業に1,000万円ということで、非常に基金の活用というのはされているわけですね。このように、非常にいい事業であるというふうに思っておりますので、ぜひ、これについては気を緩めないで頑張っていただきたいと。
今年の数値目標は、もう立てられていると思うんですけれども、令和４年度は幾らの数値目標を立てられていらっしゃるんでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 今年度、今４億円をちょっと超えたところでございます。きちんと手堅く５億円を目指していきたいと考えております。
○２０番（髙崎正風議員） そんなことだから、前に進まないんですね。皆さんもそうだと思うんですよ。ほかの方も、このふるさと納税で質問をされております。ですから、前の方８回くらいかな、これについて。一人の方は２回ぐらいかな、私で３回目だけど。これについて非常に質問されている。何と言いますかね、片方の耳から入って、片方に突き抜けるという感じで、非常に私たちが言っていることを真剣に受け止めていただけないんじゃないかなと。本来であれば、今年の予算が立っているわけだから、であれば、数値目標というのもきちんとできているはずだと思うんですよ。実績に応じた予算なんて、努力が全くないんですね、努力というのが。ただ実績に基づいて、予算を立てていくだけであって、そういう目標値というのをちゃんと設定してやれば、必ずその方向に努力しなきゃいけないというふうになるんですけれども、流れるままにしているということなんですが、どうも御答弁では納得し難いところなんですが、この辺の受け止め方って市長はどう思いますか。
○椎木伸一市長 議員が御指摘のように、いろいろなラインナップといいますか特産品を作り上げて、販売促進をしていくということが非常に重要なことであろうと思っております。
職員も、先ほど政策経営部長も言いましたとおり、やっていはいるんですけれども、観光特産品協会のほうに今回委託しますので、一緒になって新しい方法も含めて検討しながら、さらに増額できるように取り組んでいきたいと思っております。
物事は言ってきかせて、やらせてみて、褒めてやらねば、動きませんという話がありますけれども、ぜひ議員から褒めていただくように頑張っていきたいと思います。
○２０番（髙崎正風議員） 同じ答弁を３年かかって聞きましたね。同じように「頑張ります」ということで、「やります」ということで。もう、そうでなくて、やはり３年ぐらいたったら、ちゃんとした爆発的な商品開発ができると思うんですよ。他の市町がそれをやっているわけですから。それができないというのは、本腰に入っていないんじゃないかなと思うんですよ。やろうと思っていない。ただ、「やれ」と言っているだけで、「やりますよ」ということではないと思うんですよ。やっぱり、その辺がやる気があるか、ないかと私はいつも言うんだけど。やる気があったら、どんどん前に進んでいるんですね。中途半端だから今の状態で進んでいるということになると思います。
ですから、本気度が幾らあるか、何をやるにも。本当にやるんだと決意されたら、こんな数字じゃないと思うんですよ。出水市には、ものすごい資源があるわけですから。よく考えていただいて、ぜひ受入額を来年度は15億円ぐらいなるようにやっていただきたいと。数値目標を出されているんですけど、昨年の数値が６億7,000万円の数値目標にまだ達していないと。今年は、ようやく４億ちょっとぐらいで終わるんじゃないかということなんですが、それはそれでいいと思いますけれども、本当に真剣になって人材を集めてやるという構えがないと、今の状態でずっと進んでしまうと思いますので、同じことを何回も繰り返しておりますけれども、ぜひ、そういうことを何回も同じことを言わされないように、一つ意見を述べて、私の質問を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 次に宮田幸一議員の質問を許します。
○１５番（宮田幸一議員） オミクロン株の爆発的な感染急拡大の中、１月25日、財務省は国の財政を分かりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた財務状況を民間企業の決算様式にならって公表しています。その公表された昨年度末の財政状況によりますと、道路などのインフラや有価証券といった資産が、前の年度より39兆5,000億円増えて、720兆8,000億円。一方の負債は、102兆9,000億円増えて、1,376兆円でした。この結果、負債が資産を上回る債務超過の額は、63兆4,000億円増えて、655兆2,000億円となり、財務省が公表を始めた平成15年度以降、最大となりました。政府は今年度も35兆円を超える規模の補正予算を編成していることから、財務状況は一段と悪化する可能性があります。
また、同日にＩＭＦ国際通貨基金は、今年の世界経済全体の成長率がインフレが長期化するアメリカとゼロコロナ政策による厳しい制限を行う中国で成長が鈍化するため、去年より1.5ポイント低い4.4％になるという予測を示しました。１月28日には、総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む、東京都の人口の動きは去年１年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4,734人となり、転入が転出を5,433人上回る転入超過となりました。今の方法で統計をとり始めてから、東京都への転入超過は最も少なくなりました。
一方で、鹿児島県に目を向けると、コロナ禍で東京から地方に移り住む人が増える中、鹿児島県では去年１年間の人口の動きは県内に転入した人が２万6,452人、県外へ転出した人が２万8,000人で、その結果、転出が転入を上回る転出超過は1,548人で、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、８年連続で転出超過となりました。
２月８日には、厚生労働省は従業員５人以上の全国３万余りの事業所を対象に、毎月勤労統計調査を行っていて、去年１年間の速報値を公表いたしました。それによりますと、働く人１人当たりの基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は、去年月の平均で31万9,528円となり、前の年と比べて0.3％増えました。物価の変動分を反映した実質賃金は、2015年平均を100とした指数が去年は98.6となりました。日本の労働者給与総額は欧米に比べて低いばかりか、隣国韓国にも大きく差をつけられています。それを裏づけるかのような総務省の家計調査によりますと、去年12月に２人以上の世帯が消費に使った金額、すなわち消費支出は前の年の同じ月を0.2％下回り、前の年の同じ月を下回るのは、５か月連続です。そのような状況下で質問をしてまいります。
まず、市長の政治姿勢について。１、出水郡医師会との対立についてお聞きいたします。
私の知る限り、４年前、市長選挙に立候補された椎木市長自ら、出水郡医師会会長である來仙先生のところに出向き、後援会長になってほしいと懇願され、その中で遠い親戚でもあると椎木市長から言われ、來仙先生は後援会長を引き受けられ、來仙先生の友人と椎木市長と３人で選挙活動をされました。その折、椎木市長から「宮田議員は私の体を張って潰さなければならない人間だ」との発言もあったとのこと。私は椎木市長に、何の恨みを買ったのかなと思い当たる節はないのにと、―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――それは、ともかく、４年前は無投票だったとはいえ、後援会長と候補者の関係は、相思相愛の関係であり、椎木市長にとって來仙先生は恩人でもあると私は思います。が。なぜ、現在のような状況になったのか、私には理解できません。
出水郡医師会が推挙して、椎木市長の対立候補者を立てられ、市内の開業医の方々のところに両角里香さんの看板が設置されています。また、変なうわさが流布されていて、私の右耳に「宮田と両角さんが出水総合医療センターを民営化しようとしている」とか、私の今度は左耳には「椎木市長は、全国組織の大きな民間病院に出水市総合医療センターを売却される」とか、ちまたのスズメのなんとにぎやかなことか。また市役所ＯＢ会の方から、野間健衆議院議員が、長島町で発生した鳥インフルエンザ視察の折、椎木市長は野間衆議院議員を市長室に招き入れ、約40分間、出水郡医師会との経緯を話された後、來仙先生の名前を出し、次いで両角さんの名を挙げ、そして私の名を示し、宮田議員が両角さんを推しているらしい、との話題ののち、遠回しに今回の出水市市長選挙は公平にというような話をされた、との話をしたとき、その出水市役所職員ＯＢのその方は、椎木市長は確か小里衆議院議員の選挙カーに乗り込み、野間衆議院議員とは対立だったはずなのに、どんな神経の持ち主なのか、とも付け加えられました。
私は令和３年３月議会、12月議会でも出水郡医師会との関係改善を、と尋ねましたが、椎木市長は「コロナワクチン接種も協力的にやっていただいており、出水郡医師会との関係は良好だ」と答弁されています。では、なぜ今回の市長選挙に出水郡医師会の統一候補として両角里香さんを推挙されたのでしょうか。出水郡医師会との対立は、なぜ起きたとお考えでしょうか。命の安心を公約に掲げられている椎木市長に対して、必然性がある出水市総合医療センターと、出水郡医師会との地域連携医療に影響が及ぶのでは、と市民の不安感は募るばかりです。今までの答弁との整合性ある答弁を期待いたします。
次に、２、将来の出水市像について伺います。
２月21日の令和４年第１回定例会での一般会計予算の説明の前に、市長１期４年間の実績を長々と説明されましたが、市民から見て、それほど取り立てて評価するほどのものがあったのか、実感できませんでした。歴代の市長もその時々にその時期にふさわしい事業や対策を講じていらっしゃいます。時代の流れの変化というのもあるのでしょうが、３つの安心を軸に、市長の言われる１期４年の実績に上乗せ事業もされていかれるだろうなという推測はしますが、いまいち出水市の未来像がイメージできません。美辞麗句は必要ありませんので、一言で言い表すとすれば、どういった出水市像なのでしょうか。
続いて、教育行政について、新教育長制度の教育長の役割について尋ねます。
釈迦に説法だと承知しておりますが、私の質問を理解していただくために、申し述べさせていただきます。冒頭に、教育については「教育の本体と教育の環境に区分して、教育に対する政治色は与えない。すなわち、教育の環境に対しては行政も関わるべき」というのが、私の信条です。
そこで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要に目を通すと、改正前は首長は教育委員を任命し、教育委員会にて互選により教育長を任命していた。すなわち、首長は教育長を任命していなかったが、法改正後は、首長が議会の同意を経て、直接、教育長を任命できる仕組みですので、首長の教育長任命責任が明確化されたことになります。言い換えれば、地方公共団体における教育に関しては、首長と教育長は相思相愛の関係にあるといえると、私は思います。なぜなら、予算編成権を持つ首長であると同時に、地域住民の民意を代表する首長と、執行機関の責任者である教育長の連携の強化につながり、課題にスピーディーに取り組み、解決できるからであります。
また、法改正により、教育委員長と教育長の権限が一本化したことで、問題が発生したときにも常勤の教育長が教育委員会会議を招集し、対策を講ずることで、総合教育会議で協議し、政策の方向性が見いだせると思います。法改正前の教育長より、法改正後の教育長の責務は大変で、責任は重大であると私は考えますが、法改正後に就任された大久保教育長の明快な答弁を求めます。
次に２番目、給食センターの設立、単独調理場の改修について問います。
この件に関する質問は令和３年６月、９月、12月の各議会で行っていますが、いまだに先の見えない回答しかもらっていないため、今回も行います。先の質問の法改正後の教育長の役割から、子供や生徒、保護者の方々の食の安心の解決策へと導いてくれることを祈りながら問うてまいります。
学校給食法第８条の学校給食実施基準と第９条の学校給食衛生管理基準を基に、学校給食法第１条、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。」との条文を実施するに当たり、出水市学校施設等長寿命化計画の給食調理場の整備方針に目を通すと、「単独調理場及びブロック調理場には、前室がなく調理室に直接入れる動線になっているなど、衛生面での課題があり、給食調理場のドライ化やハサップ（ＨＡＣＣＰ）管理を適用する場合には、現状の面積では納まらないため、改築して対応する事になります。しかし、給食を提供するためには、現在の調理場を運営したままで改築を行うことが必要であるため、７調理場で推定22億6,000万円もの費用が必要なことや建設場所の確保が難しいなどの問題があります。
以上のことから、出水地域においても給食センター化の検討を進める必要があります。」とあり、学校給食衛生管理基準の（２）学校給食設備の７と（３）学校給食施設及び設備の衛生管理の８に前室の記述がありますので、出水市としては単独調理場及び共同調理場の改修を選ぶのか、給食センターを新しく１つ設立するかの二者択一が迫られていると私は判断しますが、大久保教育長の見識を問います。
○椎木伸一市長 宮田幸一議員の御質問にお答えします。
まず、私の政治姿勢における出水郡医師会との関係についてでありますが、出水郡医師会と出水市は、出水保健医療圏の住民によりよい医療を提供するため、日頃から協力体制を整え、連携を図っていると認識しております。
具体的には、市民に対する従来からの健診や予防接種等はもちろんのこと、現在行っているコロナワクチン接種事業についても、医師会の御協力をいただき、65歳以上の方の３回目接種対象者の９割以上を終えるなど、順調に進んでいるところであります。
また、出水総合医療センターでの新型コロナウイルスのクラスター発生時には、出水郡医師会広域医療センターにおいても同様に医療体制が逼迫する状況でありながらも、医療圏内の救急患者を引き受けていただいたと聞いております。
このように、市民に対する医療や福祉、保健行政全体として、出水郡医師会との協力、連携は、問題なく順調に行われておりますので、対立関係はないと考えているところでございます。
御質問の中で、私が不本意、事実に反するものがある部分がありましたので、あえて発言をさせていただきます。
先の医師会のこの調停の案件につきまして、いわゆる私どもの医療センターの運営上の事案、これは私に権限がないわけでありますけれども、それを不合理に捉えられまして、全て私の責任として出水総合医療センターの今後の在り方等の権限を持つ設置者である私に責められているというように感じているところでございまして、もとより私は就任前にこの答申がなされまして、議会でも一貫して自分の考えを述べ、そしていろんな機会に市民の皆様にも説明いたしてきましたけれども、答申で出された７億円のラインというものは、経営の努力によりまして７億8,000万円のキャッシュフローができましたので、クリアいたしました。
答申の中には、それをクリアできない場合は、いろんな方法がありますけれども、中でも指定管理を出すというのが望ましいというような表現がございましたが、クリアした暁には経営改善に取り組むというふうになっておりましたので、現在、経営改善にそのまま必死に取り組んでいるところでございます。
これから人口が以前は10万人あったこの地域、出水医療圏の人口も８万人を切ろうとしております。そういった中で、私が副市長時代から郡の医師会の先生方とも話をしながら申し上げてきたわけでありますけれども、私の考えというのは、医療センターはまずは経営改善をして、市民に負担をかけない形で経営をしていかなければならない。その上で将来的には、この８万人を切ろうとしている地域に200床以上の病院が阿久根広域医療センター、出水医療センター、この２つが存続していくのは非常に難しいだろう、そう思いまして、その中でお互いに市民から求められる医療分野をお互いに共存できるような形で持ち合いながら、将来的には長い時間をかけて話合いを重ね、どういった形が将来に負担を残さず、住民の皆さんによいことなのか、そういったことを話し合って対応していくべきであろうという思いでございます。
答申の中には、非常に出水医療センターの実態を踏まえない部分がございました。諮問委員会、答申を出してくださった委員の先生方にもそこのことを説明し、お許しをいただいて今まで改革を続けてきているところであります。
今回の一連のこの調停、あるいは新型コロナウイルスの対応のお礼に行く際には、医師会長さんにもそういったことを話合いを始めませんかという提案もいたしました。広域医療センターの院長先生にも、同じようなお話を実際にしております。
そういった中で、まずは答申にありますように経営改善をし、市民の皆さんに負担を残さないようにしていこうというのが現状でありまして、議会の皆様も御存じのとおり、80億円近くありました累積欠損金、会計処理で皆様の同意をいただいた上で、減少させたわけであります。これも、企業債が十数億円、市の長期貸付が十数億円というところまで減少してまいりました。そういったことで、未来に負担をかけない形で、今一生懸命、職員の給与も削減しながら、私自身も当初から２割削減しておりますけれども、そういった中で必死の改善に努めているところであります。
どう考えましても、先ほどの話に戻りますけれども、私に一連の責めがあるのは、経営権の問題ではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。そのことを申し上げ、今後さらに改革を進めながら、時期を見て医師会とも将来に向けて協議をしながら取り組んでいかなければならない。私もそうでありますし、病院のほうもそのように考えているところでございます。
宮田議員は親戚の８割が医師であるとおっしゃいましたけれども、医師会とのつながりは強いというふうには思いますけれども、決して医師会からの依頼で発言をされているというふうには信じがたいところであります。
それから、質問の中で言われた――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――訂正をお願いしたいと思います。
それから、次に、将来の出水市像についてでありますけれども、私は４年前の就任後の施政方針の中でもお示しし、これまでも幾度も申し上げてまいりましたけれども、その思いは変わらず、ひたすら市民の皆様の安心・安全、幸せを目標としてきたところであります。
改めて申し上げますと、就任当初から市民の皆様が夢と希望を持ち、いきいきと安心して暮らせる「安心のまち」を本市の将来像に掲げてまいりました。その実現に向けて「こどもの安心」「いのちの安心」「くらしの安心」の「３つの安心」を柱に取り組んできたところであります。
１つ目の「こどもの安心」では、地域の中で、子供を安心して生み育てられる環境の整備でございます。２つ目の「いのちの安心」では、病気や災害、交通事故から市民を守る取組でございます。３つ目の「くらしの安心」では、地域経済の活性化、市民の皆様の生活基盤の安定化に向けた取組であり、この４年間多くの事業に全身全霊で取り組んでまいりました。
具体的にその一部を申し上げますと、「こどもの安心」に関する事業として、全小・中学校等へのエアコン、タブレット整備、全市立幼稚園での給食開始、子育て支援室の移転・拡充整備などでございます。次に「いのちの安心」に関する事業としましては、出水総合医療センターの改革、自治会の自主防災組織100％の達成、区画線等交通安全施設整備などでございます。「くらしの安心」に関する事業としましては、出水ツル越冬地のラムサール条約湿地への登録、光ブロードバンドの市内全域への整備、屋根付き市民ふれあい広場や防災道の駅の整備などであり、３つの安心の実現に向けて、取り組んでまいりました。
さらには、今後におきましても、この４年間でまいた種を開花させ、未来を拓き、市民の皆様のしあわせを実現するために、引き続きこの３つの安心を柱に、さらなる「安心のまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地方創生に向けて、ジェンダー平等やエネルギーの地産地消などをはじめ、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進し、併せて、行政改革も行いながら、魅力とポテンシャルの溢れる出水市の将来を見据えて、持続可能な社会づくり、ワクワクするまちづくりに取り組み、私の考えである出水市の将来像である市民の皆様が夢と希望を持ち、いきいきと安心して暮らせる安心のまち出水市を目指してまいります。
○大久保哲志教育長 宮田幸一議員の御質問にお答えします。
まず、教育長の役割についてですが、教育長の職務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、「教育委員会の会務を総理する」とされ、詳細には、「教育委員会の会議を主宰」する、「教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」、及び「事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する」とされています。教育長は、執行機関である教育委員会の補助機関ではなく、教育委員会の構成員であり、代表者であることから、教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあると認識しています。
次に、給食センターの設立・単独調理場の改修についてお答えします。
学校給食については、学校給食法により目的、学校給食の目標、定義などの総則、学校給食の実施に関する基本的事項等が定められ、同法の規定に基づき、別に学校給食衛生管理基準が定められています。
学校給食衛生管理基準は、「衛生管理を図る上で維持されることが望ましい基準」とされており、本基準を踏まえ、衛生管理を徹底することで児童生徒に安心・安全でおいしい給食を提供できるよう努めています。
本市の単独調理場は、昭和60年前後に整備された施設であり、現在の学校給食衛生管理基準を満たしていない部分もあることから、大規模改修や給食センター化などを含め、引き続き情報収集を行いながら、学校給食施設の在り方について検討していきたいと考えています。
○１５番（宮田幸一議員） ――――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――
それでは、質問のほうに戻ります。
（発言する者あり）
○１５番（宮田幸一議員） いや、私が虚実、うそを言ったと言われたので。
○議長（杉本尚喜議員） 宮田議員、ちょっとお待ちください。
暫時休憩します。
午後３時０９分 休 憩
午後３時０９分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開します。
○１５番（宮田幸一議員） 椎木市長は、いつも私が何回も質問しても、コロナのときは医師会とはうまくやって、忙しい中でも協力してもらったんだと言われるけど、私も同じこと言っているんですよ。市長と信頼関係があるからされるんじゃなくて、鮫島さんにも聞いてもいいと思うんですけど、医者というのは命を救うのが役目ですから、職務上されているというふうに私は思っているんです。
だから、令和３年の３月議会のとき、私の看護師募集の質問に対して市長は答弁では、椎木市長が出水郡医師会長と直接面談し、事情説明を行った。その後、医師会からは連絡はありませんが、何らかの連絡があった場合は、すぐに対応したいと考えていると述べられておりますが、それ以降はじゃあ、医師会から何の連絡もなかったんでしょうか。
○椎木伸一市長 答弁の前に、発言の訂正をお願いします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（杉本尚喜議員） 先ほどの医師会の関係の答弁は大丈夫ですか。
○椎木伸一市長 発言の撤回があった後に答弁したいと思いましたけれども、議長から指摘がありましたので答弁しますけれども、私には、その内容についていろいろ問合せとかは、その後はなかったと思っております。
○議長（杉本尚喜議員） 宮田議員、申し上げます。
先ほど、椎木市長に発言の撤回の申出がございましたけれども、それについての対応をお願いいたします。
○１５番（宮田幸一議員） 私は撤回いたしません。本当にもらいました。１回だけではありません。数回もらいました。
○椎木伸一市長 なんで、そういうことを平気でおっしゃるんですかね。この議場では、そういった発言はできないというふうになっていると思いますけれども、もう一度お願いいたします。
○１５番（宮田幸一議員） 何によって発言できないんでしょう。私、もらったから、もらったと言っただけのことですが。
○椎木伸一市長 虚偽の発言をやめていただきたい。発言については、訂正していただきたいとお願いをしているわけであります。
○議長（杉本尚喜議員） 宮田議員に申し上げます。この質問通告によりますと、出水郡医師会との対立についてということになっておるようでございますけれども、質問内容をもうちょっと整理して、発言をお願いいたしたいと思います。
（発言する者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 暫時休憩いたします。
午後３時１２分 休 憩
午後３時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。ここで暫時休憩いたします。再開は追ってお知らせいたします。
午後３時１５分 休 憩
午後４時３５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行いたします。
ここで申し上げます。南日本新聞社より、本日の会議を撮影したい旨の届出がございました。よって、これを許可してございます。
休憩中に開催されました議会運営委員会の委員長報告を求めます。
○議会運営委員長（田上真由美議員） 先ほど、宮田幸一議員の一般質問において、―――――――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――等の発言がありました。
これらの部分は、市長就任前の私生活にわたる不穏当と認められる発言であると思われることから、地方自治法第129条及び第132条の規定に基づき、議長から発言の取消しを求めることが適当であると決定いたしました。
以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。
○議長（杉本尚喜議員） それでは地方自治法第129条の規定する議長の議場における秩序維持権を行使し、発言の取消しを命じます。
なお、取消しに応じていただけない場合は、同条の規定に基づき、本日の会議が終わるまで発言を禁止いたします。
宮田議員、いかがでしょうか。
○１５番（宮田幸一議員） 発言は取り消しません。事実でありますので。
○椎木伸一市長 私は、そのことは全く身に覚えのないことでございますので、しっかりとそういった事実はないということを申し上げておきたいと思いますし、またそのほかにも冒頭発言の中で、私は出水総合医療センターを民間に売却しようとしているというようなうわさがあるとお話もされましたが、この時期に何の目的があってそういうことを言われるのか、私は非常に疑問であります。そのことも事実と反しますので、そのことも申し添えて終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△ 延 会
○議長（杉本尚喜議員） ただいま宮田幸一議員より、発言の取消しは拒否されましたので、以上で本日の会議を閉じます。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会いたします。
第３日の会議は、明日４日に開きます。御苦労さまでした。
午後４時３８分 延 会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
－ 87 －