令和３年出水市議会第４回定例会会議録第５号
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令和３年12月14日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 １９名
１番 南 鶴 洋 志 議員
２番 橋 口 住 眞 議員
３番 上須田 清 議員
４番 日 髙 信 一 議員
５番 北御門 伸 彦 議員
６番 枦 山 卓 二 議員
７番 吉 元 勇 議員
８番 土 屋 工 吉 議員
９番 鶴 田 均 議員
１０番 田 上 真由美 議員
１１番 杉 本 尚 喜 議員
１２番 出 水 睦 雄 議員
１４番 中 嶋 敏 子 議員
１５番 宮 田 幸 一 議員
１６番 道 上 正 己 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 垣 内 雄 一 議員
１９番 築 地 孝 一 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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欠席議員 １名
１３番 鶴 田 悌次郎 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
濵 畑 信 一 総務課参事
中 原 貴 浩 総務課職員係長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
益 山 剛 くらし安心課防災対策監（参事）
花 田 勝 宏 くらし安心課安全安心推進係長
駒 壽 ひとみ くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長
宮 﨑 毅 財政課長
大 田 直 子 財政課課長補佐兼財政係長
松 岡 秀 和 企画政策課長
青 﨑 譲 二 企画政策課秘書監（課長補佐）
古 川 新太郎 企画政策課行政改革係長
冨 永 栄 二 保健福祉部長
田 口 宏 幸 福祉課長
内 田 直 人 福祉課障害福祉係長
揚 松 智 幸 市民部長
堂之上 健 二 生活環境課長
東 原 敏 郎 生活環境課生活環境係長
春 田 和 彦 商工観光部長
住 吉 祐 一 商工振興課長
戸 﨑 奈 里 商工振興課課長補佐兼地域振興支援係長
宗 像 完 治 観光交流課長
松 井 勉 ツル博物館クレインパークいずみ館長（ツル博物館クレインパークいずみラムサール推進室長事務取扱）
橋 元 邦 和 ツル博物館クレインパークいずみラムサール推進室次長（係長）
池 田 幸 弘 農林水産部長
中 原 克 章 農政課長
大 迫 健 次 農政課課長補佐兼農政畜産係長
橋 元 勝 志 農政課農業振興係長
小 原 一 郎 建設部長
小田原 豊 道路河川課長
東 畠 賢 一 高尾野支所長
吉ケ島 英 章 野田支所長
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
大 平 伸 章 消防長
橋 上 洋 一 消防本部消防総務課長
吉 岡 公 生 消防本部予防課長
坂 口 幸 夫 消防本部予防課予防係長
川 曲 徹 消防本部警防課長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
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議会事務局
髙 橋 正 一 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
一般質問
議案第80号 令和３年度出水市一般会計補正予算（第15号）
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（杉本尚喜議員） おはようございます。ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第４回定例会第５日の会議を開きます。
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△ 欠席の申出
○議長（杉本尚喜議員） ここで、鶴田悌次郎議員から本日の会議に欠席する旨の届出が出ております。
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△ 議会運営委員長の報告
○議長（杉本尚喜議員） ここで、議会運営委員長の報告を求めます。
○議会運営委員長（田上真由美議員） おはようございます。議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告申し上げます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございますが、12月10日に追加送付のありました議案第80号令和３年度出水市一般会計補正予算（第15号）を日程第２として上程、提案理由説明ののち、委員会付託を省略し、即決の取扱いといたします。
皆様方の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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△ 議 事
○議長（杉本尚喜議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおり定めました。これより議事日程により、議事を進めます。
令和３年出水市議会第４回定例会
議 事 日 程 第 ５ 号
令和３年12月14日 午前10時 開 議
第１ 一般質問
第２ 議案第80号 令和３年度出水市一般会計補正予算（第15号）
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第１、一般質問を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、出水睦雄議員の質問を許します。
○１２番（出水睦雄議員） 皆さん、おはようございます。
一般質問第４日目の１番、13番目の質問者であります。しばらくお付き合いのほどお願いいたします。
12月12日の新聞に、出水駅西口に青を基調とした発光ダイオードのイルミネーションがツリーやツルをかたどり、遅い時間帯の新幹線乗降客に楽しんでもらおうと、11回目を迎えられているそうです。まだ見に行ってはいませんが、ぜひ、行って鑑賞したいと考えています。
今日12月14日は、1701年４月21日、元禄14年３月14日に松の廊下で浅野内匠頭が刃傷沙汰を起こし、折しも今日はその赤穂浪士が、元禄15年、吉良邸へ討ち入りを果たしたその日であることを知りました。結果として歴史に残ってしまったが、こんな世界は来てほしくはないと思います。また最近、見知らぬ人への殺傷が多発しています。皆で気をつけて、出水市は安心・安全なまちであってほしいと願っています。
それでは１問目に入りたいと思います。先日の田上議員、垣内議員のラムサール条約等についての答弁がありましたが、重なる部分もありながら質問をいたします。ラムサール条約と観光や農業との取組についてですが、11月18日に全国53番目、湿地の条約であるラムサール条約湿地に登録されました。鹿児島県では、薩摩川内市の藺牟田池がベッコウトンボ生息地、屋久島町のアカウミガメ産卵地が、平成17年11月８日に登録されていて、出水市の「出水ツルの越冬地」が３か所目となりました。
この条約は、出水市にとって新たな可能性を示す条約だと、とても喜んでおります。
ラムサール条約は1971年２月２日にイランのラムサールで開催され、正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」ですが、条約の目的は湿地の保全(再生)・懸命な利用・これらを促進する交流・学習が基盤となるそうですが、ラムサール条約の選定基準９つのうち、４つの基準を満たしているということで「出水ツルの越冬地」が登録されました。
出水市の姉妹都市である釧路市は、昭和55年６月17日に低層湿原タンチョウの生息地として、日本で最初に釧路湿原が登録されました。平成17年11月８日に日本での登録(藺牟田池・永田浜を含む)20か所の中の１つとして、阿寒湖のマリモ生息地が登録されています。
出水市もこの姉妹都市である釧路市を大いに参考にされ、登録を目指されたことと思います。このラムサール条約で出水市として求めるものは何なのでしょうか。
ラムサール条約では、「保全と再生」「賢明な利用」「交流学習」と３つの柱を示しています。
この３つの柱のどれを主として今後に生かしていこうとの考えなのでしょうか。
この条約での観光については、どのようなことを考えておられるのでしょうか。今までと変わりはないのでしょうか。
登録後の農業での取組は、どのようなことを考えておられるのかお伺いします。
出水ツルの越冬地は478ヘクタールの広さにおいては日本の登録地の中では30番目の広さになると思います。ラムサール条約の一番広いところは琵琶湖で、65,984ヘクタール、次が尾瀬の8,711ヘクタールと続くそうですが、出水は大部分が農地です。農地の使用・利用を考えるとき、農薬の使用が生態系に重大な影響を及ぼすのではと、指摘されはじめています。
ＴＢＳの11月６日放送で、ネオニコチノイド系農薬の危険性が指摘されていました。佐渡では「朱鷲と暮らす郷づくり」豊岡市では「コウノトリを育む農法」農薬の不使用や減農薬に取り組んでいます。こうした取組をすることで、ツルの越冬地としてツルに選ばれる環境が整うのではないでしょうか。
２問目のごみ問題やごみ焼却炉の処分等についてですが、以前、出水市があっせんしていたコンクリート製の焼却炉の件ですが、重たくて処分に困っている。市であっせんしたのだから、市が何とかしてもらえないのかと話されていました。その方は自分で処理を選択されたようで、大きなハンマーで少しずつ小さくされ、宅地の片隅に処理されていました。以前、対策を取られて終了したものと思いますが、まだ処理に困っておられる方もおられるのではないでしょうか。
中嶋敏子議員がごみ問題でよく質問されていました。最近の傾向はどうでしょうか。大分少なく感じるのですが、どのように推移しているのでしょうか。
減量が進んでいるとしたら、生ごみ処理機のキエーロの存在も大きいのではないでしょうか。現在の取組はどのようにされておられるのでしょうか。
リサイクルの動向についてですが、各自治会が早朝、または前日より収集されています。リサイクルの品目も多様化していますが、総量はどのように推移していますか。ＳＤＧｓに取り組むこともよいことではないかと考えております。
３問目、道路の安全確保についてですが、早馬自治会で国道３号線から、米ノ津保育園前を通る市道があります。地区の小学生の通学路ともなっていますが、歩道がなく危険であります。また、自治会会館があり、ゴミステーションも設置してあります。
住民の方がごみを持っていかれるときに、恐怖を抱かれたという話も伺いました。この道路は、米ノ津保育園の送迎にも使用されており、頻度が高いと思います。
さらに、朝の通勤時には出水総合医療センターの職員がバイパスとして使用されていて、地域の方が危恨されております。
千葉県八街市で起きた児童５人死傷事故を受けて、通学路の安全点検が行われ、全国で「危険な通学路」が１万数千か所を全国の警察が確認したそうですが、この道路も通学路にもあたると思います。
地域住民が、子供が、安心して通行できる方法を考えていただきたいと思います。
これで１問目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 おはようございます。出水睦雄議員の御質問にお答えいたします。
ラムサール条約で市として求めているものについてでありますが、ラムサール条約の登録要件については、先日の田上真由美議員への答弁でも述べましたが、ツルの保護のためだけではなく、また先ほど出水議員からも御披瀝いただきましたけれども、湿地の「保全・再生」、「賢明な利用」、これを促進する「交流・学習」を進めることで、観光振興をはじめとする産業振興等により、地域の活性化を図り、未来を担う子供たちに豊かな自然環境を残していきたいと考えております。
このように、子供たちにはふるさと出水愛を、市民には誇りを、未来へはすばらしい環境をと考えているところでありますが、さらには出水市のこれまでの大きな課題であります鶏産業と観光の両立につきましても、今回の条約登録により、現在実証実験を行っておりますように、登録地の野鳥の多い地域への入域をある程度制限することなどによりまして、鳥インフルエンザへの防疫体制の確立にもつなげたいと考えているところであります。
次に、観光をどのような形で生かしていくかについてでありますが、現在、策定中の「保全・利活用計画」に掲げる予定の新しいツルの見せ方や農林水産物の付加価値の向上を推進するとともに、湿地の魅力を広く伝える施策を展開することで、観光の振興を図ってまいります。
なお、来年度には、国内初のラムサール条約湿地自治体の認証を目指しておりまして、本市がラムサール条約湿地を有しているばかりでなく、湿地の環境に優しい取組を行っている自治体として国内外にアピールできるようになります。
今回の条約登録をゴールではなく、新たな観光振興のスタートとして位置づけ、持続可能な環境保全と産業振興の両立を目指してまいります。
次に、農業での取組についてお答えいたします。
ラムサール条約湿地登録地内は、ほとんどが水田でありまして、水稲や野菜等の生産が行われております。
このうち、早期水稲につきましては、普通期水稲より農薬等の使用回数が少なく、また、その中でも、「ツルマチ米」においては、さらに２割程度の減農薬栽培に取り組まれています。
国が定めた「みどりの食料システム戦略」によりますと、有機農業の取組面積の拡大が目標に含まれていることから、今後、生産者の意向を十分尊重しながら取り組んでいく必要があると考えます。
次に、ごみ問題やごみ焼却炉の処分等についてお答えいたします。
まず、市があっせんした焼却炉の数につきましては、現在では把握できていないところであります。
焼却炉の処分につきましては、平成27年第１回定例会において、垣内雄一議員から同様の質問を受けまして、平成27年度に広報等で希望される方の取りまとめを行い、所有者の実費負担において、82基を処分いたしました。
市があっせんした焼却炉の処分につきましては、現在のところ、市への問合せはないところであります。
今後、所有者から問合せがあった場合は、調査をし、適切に対応してまいりたいと考えます。
次に、キエーロのあっせん数と取組状況についてでありますが、本市では生ごみの自家処理を推進することとし、平成29年度にキエーロのモニターを募り、平成30年度から家庭用生ごみ処理機等設置報償金事業として開始しています。
設置数は、本年11月末現在で延べ442基となっています。
現在、ごみ減量を図るため、毎月、広報いずみ等により生ごみ処理機の案内やリサイクルのお願いをしているところであります。
なお、近年の生活系可燃ごみの排出量は、約9,600トン前後で推移しており、今後もより一層のごみ減量に努めていきたいと考えます。
次に、リサイクルの動向についてでありますが、近年は、全品目合わせて約1,300トン前後で推移しております。
今後の取組として、新型コロナウイルスの影響により見合わせている出前講座や自治会リサイクルの立会いなども、状況を見ながら再開していきたいと考えております。
次に、道路の安全確保についてお答えいたします。
市道早馬住宅線は、米ノ津小学校の通学路になっている地域の生活道路ですが、信号を回避するための抜け道としても利用されていることから、交通量が多い路線となっているようです。
そこで、道路の東側には外側線を設置して歩行者の通路を確保したり、路面に「スピード落とせ」等の表示を行うなどして安全確保に努めているところであります。
しかし、住民の方が、不安を感じているとのことでありますので、交通量調査などの実態調査を行い、関係機関と必要な対応を協議し、少しでも不安が解消されるように努めてまいります。
○１２番（出水睦雄議員） ３番目の道路の安全確保についてから始めたいと思います。
ここは保育園の送迎の方も多く使用されております。安心できる通行規制とか、今言われたんですけど、早急に対策をお願いしたいと思うのですが、なぜかと言うと、保育園等は田んぼのほうからも来れますし、いろんな方向からも来れる道があります。先ほど、規制も考えたいと。そういった規制をすぐ始めないと、いつ事故が起きるか、これが分かりませんので、「そこの対策を期間をどのくらいでやります」とか言えたら、教えてください。
○小原一郎建設部長 期間をいつ頃ということは、なかなか申し上げられないところではございますけれども、実際の交通量の調査であったり、実際の車の流れがどういうふうに流れがなっているのか、そしてまた、どのような対策をすると少しでも効果が出るのか、そういうような実態調査などをしまして、また関係機関とも協議を行いまして、対応をしていきたいと考えているところです。
○１２番（出水睦雄議員） よろしくお願いいたします。
それでは、２番目のごみの問題やごみ焼却炉の処分等についてですが、燃えないごみの指定所には、時々電化製品とか不法投棄がよくあります。そのたびに電話をしたりしてですね。自治会としてお断りの看板等も設置しておりますが、なかなか難しいもので、また自治会で処分しなければならない。そういう状況も何回か発生しました。
このような状況を、行政としてどのように考えられますか。
○揚松智幸市民部長 家電製品などについては、家電リサイクル法の対象となっているものだと思いますので、それぞれのごみステーションに出されるのは不法投棄になるのではないかと考えます。
○１２番（出水睦雄議員） その不法投棄に困っているわけですよ。その困っているところの対策を、「捨ててはいけないですよ」とか広報とかやっておられるんですけど、根本的に意識を市民が持っていただかないと、これは以前洗濯機でしたけれども、どうしようもないんですよ。だから自治会の中で処分するしかない。
そうした中で、何でと。そういう市民の意識というのも変えていかなきゃならないと思うんです。そうするためには、以前、お願いしたこともあるんですけど、監視カメラがあるかとか、それの貸出とか、またその監視カメラを自前で購入したいとか考えられるのも常だと思うんですよ。そうしたときに、監視カメラの貸出しなり購入の補助金とか、そういうことは考えられないですか。
○揚松智幸市民部長 今現状としては、そういう家電製品等がリサイクルステーション、それからごみ収集所に出されている場合には、我々のところに連絡がきて、警察とも協力しながら指紋を採取したりなどやってはいるところです。ただ、先ほど申されたような、そういう監視カメラというのが今、貸出しはありませんので、今後、そういうものが必要であるかどうかは、自治会連合会の皆様方とも協議をしていかなきゃいけないのではないかと考えます。
○１２番（出水睦雄議員） 自治会連合会と話し合う、協議をするのも大事だとは思いますけれども、やはり行政主導で貸出しは、補助金のほうは出てきませんでしたけれども、そういうことをまず考えていただくのが行政だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○揚松智幸市民部長 今現状として、監視カメラ等が何か所も付けられるような状況になってきております。そういうものも見計りながら、考えてはみたいというふうには考えます。
○１２番（出水睦雄議員） この件は、今最近始まったことではないと思うんですよ。監視カメラについても問合せとかが、もう数年前から起こっていると。そういうことながら、今から考えるというのもちょっと遅すぎるのもあるのではないかと思うんですけど、そういう事例が発生したときから対策を取っていれば、自治会としても、もう少し早めの対策が取れたんじゃないかなと考えますけど、こういう苦情なり相談は以前あったんですか。
○揚松智幸市民部長 私が今まで聞いた中では、１回だけは聞いたことがありました。ですが、そのときには我々職員、夜間に張り込んだりとかしながら、言葉は悪いですが持って来られた方、あるいは持ち去られようとした方に対して行政指導をしたところです。
○１２番（出水睦雄議員） 私が相談を受けたときは、その自治会長は相談したら「ない」ということで、どうしようかということでカメラを考えたら、地域の方が寄附されてくれたと。それで解決しましたという報告を受けたことがあるんですよ。そういう事例があるのに、それから放っておかれたというのが、私の本当の心の中ではそう思っている部分もある。
ですから、前もってごみ問題については積極的にいかれてほしいと考えています。ごみも資源ごみ、いろいろあります。法令でプラスチック資源循環促進法が来年の４月から施行されようとしているそうですが、行政としてこの法律をどのように運用なり、していかれるつもりがあるのか。
○揚松智幸市民部長 このリサイクル事業については、出水市だけではなく阿久根市、長島町と一体となった２市１町での広域事務となっております。今、広域のほうでもその辺は検討されているところですので、そこについては一体となってやっていきたいと考えます。
○１２番（出水睦雄議員） そういうふうにごみ減量に取り組みながら、またリサイクルに取り組みながら、大変な行政としての苦労もあると思いますけれども、取り組んでいってほしいと思います。
それでは、１番目のラムサール条約についての質問に入っていきます。
この条約で求められている「保全・再生」、「賢明な利用」、「交流・学習」ということで、いろんな取組とかできる、またいろんなことが考えられるというふうに思います。この件に関して、行政として何が一番大変かな、どういう面がきついかなとか、感じられておられることがあれば教えていただきたいです。
○春田和彦商工観光部長 ラムサール条約湿地登録につきましては、登録がゴールではなく、今後湿地登録を生かした様々な取組を進めることが目的となっております。ラムサールブランドによる農林水産物の高付加価値化やエコツーリズムや環境学習による交流人口の拡大、保護活動やその歴史を学ぶことによる子供たちの郷土愛の醸成と保全・利活用計画に沿って事業に取り組んでいきたいと考えておりますけれども、その事業の中で課題等も出てこようかと思いますが、これは進めていきたいと考えております。
○１２番（出水睦雄議員） いろんな取組をされていかれると思います。
まず、この出水市のラムサール条約登録に向けて、登録推進協議会というのはいつから作られたんですか。
○春田和彦商工観光部長 ラムサール条約登録推進協議会につきましては、令和２年１月29日に、第１回目の協議会を開催したところでございます。
○１２番（出水睦雄議員） この協議会はどんなメンバーで構成されたか、分かる範囲でおっしゃってください。
○春田和彦商工観光部長 メンバーにつきましては、国、県及び農業、漁協、養鶏業、商工観光の代表者、それから自治会連合会などの代表者、あと学校関係者等で、委員が25名、特別委員５人を含めまして、30人の協議会となっております。
○１２番（出水睦雄議員） この協議会ですね、30名の方がいろんな意見を出して協議されたと思うんですけれども、令和２年からの協議で何回ほど会議を行われたのか、教えてください。
○春田和彦商工観光部長 推進協議会につきましては、令和２年度に４回、令和３年度に３回の協議会を開催しております。そのほか、協議会の下に部会というものがございまして、そこで令和２年度に６回、それから令和３年度に５回、合計11回開催しております。
○１２番（出水睦雄議員） 部会と合わせて、かなりの回数で協議されたようです。協議の結果が条約に結び付いたと思います。
この協議会から市長への答申は、どのような答申だったのでしょうか。
○春田和彦商工観光部長 このラムサール条約推進協議会といいますのは、市長の諮問機関というわけではなくて、市長も会長として入っております。あと関係団体や住民の代表者を委員としまして、その御意見を伺いながら協議を行ったというところでございます。
直近の11月２日に開催された協議会では、保全・利活用計画書の案につきまして審議をお願いして、合意をいただいたということでございます。
○１２番（出水睦雄議員） 市長はこの会議で決断されたと思いますが、そのときの決断の自分の心中はどう感じられたですか。
○椎木伸一市長 ラムサール条約登録につきましては、出水市が長年抱えていた大きな課題、先ほども申しましたけれども、ツル観光それから武家屋敷の歴史の観光ですね、こういった両立を標榜しながらきたし、ツル観光につきましては十年来、鳥インフルエンザとの防疫の関係で、非常に苦慮してきた経緯があります。
そのような中で、以前から考えていたわけですけれども、榎園隆議員が平成元年の第３回だったですかね、市議会でする気はないのかという御質問がありましたので、ちょうど準備をしておりましたのでそのように推進するというふうに答えたわけでありますけれども、通常のこの目的のほかに、先ほど申しましたように、出水市の大きな課題である鶏産業と観光業の両立ということにも大きく貢献できるものという思いがありましたので、まずはそのことも含めて今後の産業振興、観光振興をはじめとする産業振興、それから、そういった防疫対策、そして何よりも子供たちや市民の皆様の郷土愛や誇りにつながるものだと思っておりますし、世界基準の中での登録ということですので、世界に出水市の環境のよさをＰＲできるということ自体が、非常にありがたいと思ったところであります。
○１２番（出水睦雄議員） 市長の思いも通じてこの登録になりましたが、来年の４月から４年間の利用保全計画書が11月２日の会合で決まったと思います。その了承された計画、どのような計画だったか、簡単でいいですから教えていただけないですか。
○春田和彦商工観光部長 今年の11月２日の会合といいますのは、今年度第３回目のラムサール条約登録推進協議会のことでございまして、その協議会に国・県の方も出席していただいておりますけれども、そこで今後策定予定の湿地保全・利活用計画の案につきまして、審議をいただいております。
今後、その案を基にしまして、令和４年４月からの４年間の計画を出水市として策定する予定としておりますけれども、これは保全・利活用計画でございます。
○１２番（出水睦雄議員） 来年４月から４年間ということで、大変な作業になるとは思いますが、目的どおりやられていただきと思います。
出水市は国内初のラムサール条約の湿地自治体認証都市、先ほど市長の答弁でもありました。「目指しています」とありますが、湿地自治体認証都市とは、一体どんな自治体なのか教えてください。
○春田和彦商工観光部長 湿地自治体認証制度ですけれども、これはラムサール条約事務局が定めました湿地の保全・再生・管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育に関する国際基準に該当する自治体に対して認証する制度でございます。
認証されることで、環境への配慮を行っている自治体として、世界にアピールすることができると考えております。
○１２番（出水睦雄議員） 世界にアピールするということで、国内初の認証都市としたいというお考えだと思います。
新潟市はこれより１年ほど前、先行して認証都市を目指していると思います。新潟市は田園地域と市街地の豊かな価値を循環させながら、「都市全体が調和のある発展を遂げる」を目指しております。先ほど出水市も田園型を目指すとあります。本当にこの田園型を目指していけるのか、いけないのか、どういう考えか今の状況で教えてください。
○春田和彦商工観光部長 出水市として目指すものにつきましてですけれども、これはツル保護のためだけではなく、湿地の保全・再生、賢明な利用、これを促進する交流学習を進めますことで、地域の自然、資産を持続可能な形で活用しながら地域の活性化を図り、未来を担う子供たちに豊かな自然環境を残していきたいということを考えております。
○１２番（出水睦雄議員） 子供たちにも悠久を末永く残していきたいという考えで、私もそう思います。
11月８日に国際的に重要な湿地を保全する条約、ラムサール条約です。ツルの出水、ツルの越冬地として登録がかないました。登録後、市長はどんな変化を感じましたか。登録をしたことによって、出水市が「こういうところが、登録したから変わった」ということを感じられたところがあったら、教えてください。
○椎木伸一市長 11月18日に登録いただいたわけでありますけれども、ちょうど直前に鳥インフルエンザが発生するなどいたしまして、本当は祝賀式典をやる計画でおりましたけれども、１月22日に延期をさせていただきました。
そういうこともあって、ある程度ＰＲを自粛せざるを得ない状況にあったところではありますけれども、それにしましても、いろいろ報道機関の報道であったりいたしましたので、いろんな方から祝賀のメッセージをいただいたり、お話を賜ったりいたしました。
先ほど、部長からもありましたように、登録がスタートということでありますので、我々は出水市のいろんなイメージをＰＲしながら、環境がすばらしいところだということを世界的に発信できる状況になりましたので、そのことをより活用して、来年の認証自治体も含めて世界に向けてＰＲしていきたいし、そのことが子供たちや市民の皆様の郷土愛や誇りにつながればと期待をしておりまして、急にいろいろ変わったというわけではありませんけれども、今、実証実験をしております。１台当たり1,000円、乗用車でいただいておりますけれども、これにつきましても昨年のそういった規制をしていないときのツル観察センターへの来館者数を見ましても、若干増えておりまして、減ってはおりません。ですから、鳥インフルエンザが発生したことでの状況の中での、さらに規制をしての入館者でございますけれども、実際横ばいというような形ではありますが、実質的にそういうことを考慮すると、この登録の影響があっての入館者ではないかなと考えているところであります。
○１２番（出水睦雄議員） これからの取組、またいろんな感想をいただきまして、今後につなげていただきたいと思います。
この登録地なんですけど、これは面積的に随時変更がすぐにでもかなうものなんですかね。478ヘクタールの登録をしました。さあ、あと何年後はこうして500ヘクタール、そういった登録地の変更というのは、すぐかなうものか、これがずっと続くんだよというものなのか、どちらでしょうか。
○春田和彦商工観光部長 この登録範囲の拡張を行う場合は、国際的に重要な湿地であるという科学的根拠の調査や対象地の関係者の同意が必要となりますほか、変更を行う場所の国内法の法的担保が必要となることから、時間はかかると思います。
○１２番（出水睦雄議員） 時間がかかるとは思いますが、あそこの478ヘクタール、これが本当によかったのかという感じも持っております。なぜかというと野田川、高尾野川は含んでいるんですけれども、江内川は鳥獣保護区でもあるのに、江内川は含んでいない。そういうゆえんもあって、ちょっとどうなのかなという疑問を抱いたところもありますが、そういう面も検討もお願いしながら、ツルの分散化も行われております。その取組も知っています。
先ほど市長からツル越冬地利用調整のための基金として1,000円をいただいていると伺っています。その協力金なんですけど、金額と使い道が分かれば教えていただけないですか。
○松井勉ツル博物館クレインパークいずみ館長 来訪者からお預かりしました越冬地環境保全協力金につきましては、ツル越冬地の環境保全や復元のための経費、感染症対策の強化のための経費、ケガや病気のツルを保護収容したり、野生に戻す取組や野生に戻せないツルの育成等の経費に充てる予定としています。
今年度は、消毒マットや消毒液の購入に使わせていただきましたほか、傷病ヅルの保護管理としまして、保護ケージの補修を行いたいと考えているところです。
○１２番（出水睦雄議員） 今の答弁いただいたんですけれども、金額が出てこなかったんですけど、金額はいかほどだったのか。
○松井勉ツル博物館クレインパークいずみ館長 失礼しました。11月20日から実施をしておりまして、12月12日現在で車両としましては1,591台、人数といたしましては3,919人、金額としましては166万4,000円の協力金をいただいているところです。
○１２番（出水睦雄議員） 前年度はゼロ円だったんですか。今年度が166万円で、去年度は全然、収入はなかったんですか。
○春田和彦商工観光部長 すみません、前年度の額は今持ち合わせておりませんが、この協力金の単価は今年は乗用車が１台当たり1,000円、マイクロバスが3,000円、大型バスは5,000円の単価でいただいております。
また、期間を通してのお金が乗用車が5,000円、マイクロバス１万5,000円、大型バス２万5,000円という金額で協力金をいただいております。
○１２番（出水睦雄議員） ある地域の方ではないかもしれないけど、この協力金に関しての使い道がよく分からないという話も出ております。やはり、総合的に勘案して、こういう不満が出ないような協力金の使い方も検討していただきたいと思います。
前回というかいつだったかな、ツル観察センターに行ってみました。勉強のために市長と久しぶりにお会いする機会を得て、歌碑のことを伺いましたけど、そこはちょっとさて置いて。２階から感じたことがありました。観察センターから眺めていると、いつもとはちょっと様子が違うのではないかというツルの行動をかいま見ました。なぜかというと、この間、北御門議員のツルの観察センターの写真を見ましたけれども、あの写真にも写っていたはずで、それをお借りしようかなと思ったら、何を言いたいかというと、ツルの観察センターから以前見た光景と今見た光景が全然違う光景なんですよ。以前見た光景では、ツルが観察センターからすぐ下まで来ている。今、ツルは何百メートル先かな、ツルの餌をまく横の道路にたむろしている。たむろと言うのがいいのか分からないですけど。観察センターに来る道路には、餌をまいてあります。そこには餌があるのに、１羽のツルも来ていないんですよ。何でなのかなと。そういう環境の変化を、行政としてはどう感じていらっしゃいますか。
○椎木伸一市長 ツル観察センターからの観察の時間帯や時期によって、給餌をする時間、時期もまたスタートする時期も異なりますけれども、そういったことも関与しておりますけれども、詳細につきましては、後ほど松井館長から答弁をさせますが、先ほど江内川のことをおっしゃいました。江内川についても、当初私どもは検討いたした経緯があります。
このラムサール条約に登録するに当たって、河川についてもいろいろと状況の制限といいますか、どういった状況であるかということの規定がありまして、その中でこの利用計画というんでしょうかね、河川の今後の整備計画、そういったものが定まっていないといけないというような項目もございまして、残念ながら江内川については野田川、高尾野川と比べまして、そこの部分がなかったというようなこともありまして、今後また先ほど春田部長からもありましたけれども、そういったものができれば、今後将来に向かっては登録も可能になる状況ができるのではないとも期待はしております。
それにつきましても、松井館長から補足があれば答弁をさせます。
○松井勉ツル博物館クレインパークいずみ館長 ツル観察センターからのツルの様子でございますけれども、ツルの渡来直後は保護区内外に二番穂等の自然の餌がありますことから、思い思いに自然の餌がある場所に移動をしているようです。また、渡来直後は警戒心が強いことから、餌をまいてもなかなか寄り付かないということで、羽数や二番穂の量に合わせて、徐々に給餌量の調整をしているところです。これは、例年の傾向であるかと思っております。
現在はツル観察センターの前にもたくさんのツルが見られると考えております。
それから、江内川の件ですけれども、当初は先ほど市長からありましたとおり、江内川の河口を含めました490ヘクタールを対象地区として検討をしてまいりましたけれども、江内川に登録に必要な国内の法的担保となる河川法における、河川整備方針及び河川整備計画が現状ではないということで、対象には難しいということで、今回478ヘクタールという面積となっております。
○１２番（出水睦雄議員） その観察センターから見たことを言いましたけれども、観察センターから遠くを眺めていると、昔、江内川の湿地だったのか分かりませんけれども、新しい建物が建っている。それはラムサール条約と全然関係はないとは思うんですけれど、ずっと以前は湿地としての機能があったのではないか。私が考えるところですけど、その環境の変化にツルは敏感であるから、ああいうところに大きな建物ができると、ツルは大変なんじゃないかなという危機感をちょっと持ちました。そういう建物があるということを、建物がどこまでがツルに対しての許容範囲であるかとか、そういう考え方を検討されたことはありますか。
○松井勉ツル博物館クレインパークいずみ館長 建物の場所ですけれども、近隣の住民の方も日常的に使用される道路沿いでありますし、休遊地の外でもありますので、影響は少ないと考えております。
○１２番（出水睦雄議員） ツルは敏感ですので、その辺のところは十二分に考えて、全体的な計画をまた立てていただくような考え方も持っていただきたいと思っています。
その478ヘクタール、水田ですけど、今、日本では強い農薬が使われているんですけど、ネオニコチノイド系の農薬があります。殺虫剤としてすごく問題視されております。宍道湖のワカサギも今１割くらいしか捕れない。何でかと、どうしてそうなんだというのを突き詰めていったら、この農薬が関係しているのではないか、というあれもありました。
この登録地において、やはりいろんな形で、先ほど減農薬も市長が言われました。減農薬も含めて、この土地からそういう農薬系をなるべく使用できないような方法でいかれると思いますけど、この農薬はすごく毒性が長期間続くといいます。市長は、ネオニコチノイド系の農薬を御存じでしたか。
○椎木伸一市長 私自身、意識して知りませんけれども、詳細については農政部長のほうから答弁をさせますけれども、今、この登録地内で行っておられる農業の形態を変えてもらおうという積極的な考えはないところでありまして、むしろ農業者、農耕者のほうでそこを選んでいただいて、ラムサール条約というブランドを使って、この付加価値がつくような農業であれば、そちらに向かってもらいたいと思っておりますし、今の農業自体をこちらがどうこうしてくれということは、やはり農業者の考えをまず最優先でしていきたいと考えておりまして、その農薬については農政部長のほうから答弁をさせます。
○池田幸弘農林水産部長 出水議員の言われますように、ネオニコチノイド系の農薬が問題だとするようなテレビ報道等があったところでございます。この情報につきましては、通常の場合でありますと農薬取締法に基づきまして、国が厳格な審査等を行って登録しているところでございますけれども、平成30年に農薬取締法が改正されました。農薬の再評価制度の導入でありますとか、農薬の安全性に関する審査の充実が今、期待されているところでございます。そのことで、ネオニコチノイド系の農薬等につきましても、ある程度、見直しがされていくものと考えております。
私どもは、この農薬取締法によりますところの農薬の使用を審査がしっかりとなされているものとして、今、実際に水稲等の栽培においても使用しておりますので、今後、農林水産省の判断を待って対応していきたいと思っております。
○議長（杉本尚喜議員） ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１０時５９分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、出水睦雄議員の質問を許します。
○１２番（出水睦雄議員） あと１問で終わろうと思ったんですけど、２問になりました。
ツルのねぐらの件なんですけど、陽性反応があのねぐらの水で出たということを、テレビ等でありました。この水の管理というのは、どうしているのか。ねぐらでの陽性が出たら、そこの水はすぐ入れ替えるとか、そういうどんな対策を取っていらっしゃるのか、教えていただけないですか。
○松井勉ツル博物館クレインパークいずみ館長 ねぐらの水につきましては、鳥インフルエンザのウイルスの侵入をあらかじめ把握しまして、家禽やツルへの感染拡大防止をするために、検査を実施しているものです。いろんな野鳥がたくさん渡って来る中で、鳥インフルエンザのウイルスと共生をしているといわれているカモ類もたくさん越冬をしておりますことから、カモが入るねぐらの水からは、どうしてもウイルスが検出される傾向がございます。
水の管理につきましては、河川から用水路を経由して引き込んでおりますけれども、十分な水量を確保して、常に水を流して滞留しないように調整を行っているところです。
○１２番（出水睦雄議員） 十分な水を流すことなんですけど、どのくらいで菌が陽性がなくなるというのは、どのくらいの時間がかかるか、分かれば教えていただいてもいいですか。
○松井勉ツル博物館クレインパークいずみ館長 水は常に流しておりますけれども、水田の水が入れ替わるには、ちょっと時間がかかるというところと、あと常にカモがねぐらにしている関係で、常にカモが入る場合には、新しいふんをすることによりまして、どうしてもすぐにはなくならないというところで。カモをどうやって入らせないかという対策も含めて、水位の調整等も行っているところです。
○１２番（出水睦雄議員） 陽性がすぐ消えるように、いつも願っています。
ツルの分散化なんですけど、今、分散化のためか分かりません。餌の給仕の方法が変わったか分かりません。私たちのところにも、毎朝毎朝、何百羽という大きなツルの群れが飛んできます。そこで被害を受けられている農家の方もいっぱいいらっしゃいます。やはり来てもらうのはいいんですけど、農家の方がツルの被害を。「ツルの越冬地、その他、補償がある所はいいよね」と、「我々のところは何もないよね」とそういうこともおっしゃいます。が、やはりそういうことも考えていただければと思いますけど、市長いかがでしょうか。
○椎木伸一市長 ツルの分散化については、今の絶滅危惧種というんでしょうかね。例えばナベヅルにおいては９割がこの出水の地で越冬するという非常に超過密の状態ですので、これは分散化していかなければ種の保存にも影響があるというようなことで、環境省は10％ずつ５年間に渡って給餌を減らしていく計画でいらっしゃいます。
私どもがお願いしているのは、農作物の被害が出るような状況になれば、そこについては調整しながらお願いしますということを申し添えているわけですけれども、ツルの分散については基本的には、ほかの越冬地を形成できればという思いがありまして、実際にほかのところでも四万十でありますとか、もちろん周南市もありますけれども、五島のあたりとか、実際行っているところもありますので、そこらとの調整も図りながら国を介して行っていく必要があると思っております。
地域内においては、大分前からですけれども、早期米の生産が多くなりまして、先ほど言いましたように農薬も少なく済むというようなことで、早期米が市内全域に植えられております。そういった耕作をされているところの二番穂が温暖だということで実りますので、そこが自然の給餌場になって、市内でも議員の近くにも多くのツルが行っていると推測されます。それはそれで、我々は食害対策という事業を持っておりますので、赤銀テープであるとか、あるいは棒杭ですね、それらを支給しておりますので、そちらを活用いただければと思っておりまして、被害状況が毎年100万円ぐらいずつの報告がありますけれども、それが増えていく傾向であれば、国のほうとも協議しながら、給餌量の調整については調整可能というようなことになっております。
○１２番（出水睦雄議員） 出水に来るツル、本当に大切なものですし、この環境を守りながらツルと共存共栄、出水が豊かになるためにはツルも必要な一つの資源だと思いますので、大切にしながらラムサールを見守っていきたいと思いますので、市長におきましては今後ラムサール条約に対して最大限の努力をしていただきたいと思いながら、質問を終わります。
○椎木伸一市長 少し補足をさせてください。
ツルにつきましては、ねぐらの水からウイルスが出たとかいう報道が多々あります。それは、あくまでもツルを守るため、家禽にうつさないためという措置でありまして、先ほどクレインパーク館長からありましたように、ウイルスを運んでくるのはウイルスと共生しているカモ類がキャリアということで専門家も発表しております。ツルもある面、死んだツルから出ることは被害者であると認識しておりますので、どうかツルがウイルスを直接運んでくるものではないということも発信していかなければならないと思っておりますので、その点についても御協力いただきたいと思っておりますし、以前は日本各地にツルもいたわけでありまして、地名も残っております。ですから、そういった開発等があった関係でツルが住めなくなりましたというようなことで、今こういった一極集中になっているわけでありまして、ぜひ、各地にツルがまた戻るという環境が整っていくことが、我々のラムサール条約登録の意味も大きいと思いますので、そういった方向に向かってＰＲしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（杉本尚喜議員） 次に鶴田悌次郎議員の一般質問でございますが、本日欠席されておられます。よって、会議規則第51条第４項の規定により、質問通告の効力を失いました。
次に、南鶴洋志議員の質問を許します。
○１番（南鶴洋志議員） 今回、最後で今年最後の質問者となりました。今しばらくお付き合いください。
早速ですが、通告に従い質問いたします。
最初に大項目の１「防火対策」について質問いたします。
平成の大火災と言われる平成28年12月新潟県糸魚川市のラーメン店において、大型コンロの消し忘れにより出火した火災がありました。
死亡者こそ出ませんでしたが、道路の狭い狭隘道路によって、焼損棟数は147棟。翌日の夕方の鎮火まで約30時間続いた火災として記憶に新しいのではないでしょうか。
本市においても、10月無職女性宅木造二階建て住家から出火し、隣接する鉄筋三階建て店舗など計５棟を全焼した火災にてお一人の方がお亡くなりになりました。
御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。
最近新聞ニュースで火災の報道を見ない日はありません。火事は一瞬で命や財産、思い出全てを奪います。
１件でも悲惨な出来事が無くなるよう、今回の火災の検証と今後の予防策について伺います。
１点目は狭隘道路で消火活動が困難な家屋割合と対策について伺います。
２点目は住宅用火災警報器と住宅用消火器の設置率について伺います。
火災の早期発見のために住宅用火災警報器は消防法により個人の住宅に設置が義務づけられました。初期消火として住宅用火災消火器も住宅火災を防ぐ大切なものです。
３点目は戸別訪問による防火指導についてです。
近年、高齢者住宅の火災が多く発生しております。その原因は、高齢者特有の暮らし方にあります。高齢者は、使い慣れたコンロとか、裸火型の暖房器具などの、比較的火災危険の高い、古いタイプの器具を使い続ける傾向があります。また、動くのがおっくうになり、自分の居場所の周りに、多くのものを集めがちになります。このように、高齢者は火災の発生しやすい、あるいは拡大しやすい環境に住んでいることが多いと言えます。
このような高齢者を対象とした戸別訪問、防火指導は行われているか伺います。
４点目はホワイトシャッタープロジェクトの進捗についてです。
令和３年第１回定例会一般質問にて提案し、検討するという市長答弁をもらっていますが、現在の進捗を伺います。
次に大項目の２、防災対策についてお伺いします。
2021年は福祉防災元年と言われております。個別避難計画、福祉ＢＣＰ、福祉避難所の制度改革が始まりました。大規模災害では、高齢者や障害のある人など、災害時に支援や配慮が必要な人(要配慮者)が多数犠牲になっています。
「誰ひとり取り残さない防災」のためには、支援をする側と受ける側のそれぞれが災害に備えておくこと、お互いを理解することが重要です。
そこで４点伺います。１点目は「個別避難計画」についてです。
改正災害対策基本法が2021年５月20日から施行され、災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者らの「個別避難計画」の策定が自治体の努力義務となりました。災害弱者の逃げ遅れを防ぐ狙いがありますが、策定を終えた市町村は約１割にとどまり、地域を巻き込んでの計画づくりが急がれております。
本市の状況を伺います。
２点目は避難所施設のバリアフリー化の現状について伺います。避難指示が発せられると高齢者の方から避難が始まります。本市の避難所は高齢者向けに洋式トイレ、手すり、スロープの設置がされているか伺います。
３点目は出水養護学校の「福祉子ども避難所」指定について伺います。
平成28年熊本地震では、障害児等とその家族の多くが、他の避難者に迷惑がかかるのを懸念し、在宅避難や車中泊避難をされました。
それを受けて熊本市は市内にある特別支援学校と大規模災害発生時に障害のある子供と家族が安心して避難することができるよう、平成31年に協定を結びました。この流れが今、全国に動いております。本市にも出水養護学校があります。「福祉子ども避難所」の指定ができないか伺います。
４点目は危機管理体制のさらなる充実・強化を図るため、「防災課」「危機管理課」等の組織新設についてです。
近年、頻発化・激甚化する自然災害への対応が求められています。これまで以上に「防災」「減災」「克災」に重点的に取り組むなど、危機管理体制のさらなる充実・強化を図る必要があるかと思いますので伺います。
次に大項目の３、自治会未加入者対策について伺います。
少子化や高齢化の進行、人と人のつながりが弱まっています。さらに、コロナ禍で中止となった行事を再開させる体力が自治会には無くなってきております。本市の現状と対策について伺います。
１点目は自治会加入率推移と市職員の加入率について伺います。
２点目は「地域担当職員制度」の導入について伺います。地域担当職員制度とは、市職員が地域へ出向き、会議への参加や意見交換、コミュニティの交流イベントのお手伝いなどを通じて、よりよい地域づくりを応援する制度です。地域のみなさんと一緒に活動し、信頼関係を築きながら、地域からの提言の収受、行政情報の伝達など、地域と行政とのつなぎ役を担います。
この地域担当職員制度を、住民自治を支援する制度として全国的に配置する自治体が増えてきておりますし、本市におきましても、第二次出水市総合計画の中で、市民と行政が協働するまちづくりを基本構想として上げております。当制度の導入について伺います。
次に大項目４の障害者支援対策についてです。
１点目は障害者就労施設等からの物品等の調達実績について伺います。
「障害者優先調達推進法」は平成25年４月から施行されております。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるために、国や地方公共団体、独立行政法人等が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されたもので、国や地方公共団体等は、優先調達方針を策定するとともに、調達実績を公表することが義務づけられております。
本市では、この法律が施行された平成25年度に、「出水市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し、各部署に周知するとともに、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に取り組んできたところです。本市の現状について伺います。
２点目は相談支援専門員の現状体制についてです。
相談支援専門員は障害者のケアマネと言われています。
相談支援専門員は原則サービス等を利用する人は計画を作成する必要性があるためか、また、なり手が少なかったり、取得していてもペーパー相談員の方も多いようで150人を一人で担当したりというケースもあるようです。
これにより、業務多忙が招く相談支援専門員の疲弊と相談支援員自体の質の低下を懸念するだけではなく、事務処理に追われることによる、サービス利用するためだけの計画作成と機械的なモニタリングになっているのが実情ではないでしょうか。
障害福祉サービス利用者数と相談支援専門員数及びその相談支援専門員がいる福祉事業所数を伺います。
３点目は地域生活支援拠点等の整備状況について伺います。
平成27年社会保障審議会障害者部会「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」にて、今後の取組として「地域生活を支援する拠点の整備を推進すべき」とされております。地域生活支援拠点又は居住支援のための機能を備えた複数の事業所・機関による面的な体制は、障害者及び障害児の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、障害者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障害にも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障害者等やその家族の緊急事態に対応するものであります。
具体的には、「緊急時の迅速確実な相談支援の実施及び短期入所等の活用を可能とすることにより、地域における生活の安心感を担保する機能を備える」、「体験の機会の提供を通じて、施設や親元から共同生活援助、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備する」ことなどにより、障害者等の地域での生活を支援することを目的として、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することを求めています。
本市においても令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする「出水市障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」を策定いたしました。
令和２年第３回一般質問でも同様の質問をしておりますが、現在の進捗状況について伺います。
最後に大項目の５、「出水ツルｋｏｉマラソン大会」について伺います。
2021年オリンピック選手の輩出や高校駅伝全国大会出場を果たす等、本市の陸上競技界は特出しております。市民のスポーツ意識の高揚を図るためにも、本大会継続は必要と思いますが、今後の大会の動向について伺いまして、檀上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 南鶴洋志議員の御質問にお答えします。
本市で発生した死亡火災の出火原因と予防策等についてでありますが、答弁を申し上げるにあたりまして、お亡くなりになられた方に対しまして哀悼の意を表しますとともに被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。本年10月９日に本町で発生した建物火災は、現在、調査中であることから、火災原因及びそれに応じた予防策等をお示しすることは、今のところできないところでございます。
次に、狭隘道路で消火活動が困難な家屋の割合と対策についてでありますが、消防車両が進入できないエリアの割合として数値化しているものはございません。
狭隘道路については、現地調査を実施し、車両の進入が困難な道路を通信指令室の地図情報に反映させて、道路状況を把握し、災害活動に生かしているところであります。
また、車両の進入が困難なエリアでの消火活動につきましては、消防職員や消防団員により消火ホースを延長して行うことになりますが、人員の投入が困難な状況や山林など広範囲にわたる火災となれば、鹿児島県消防防災ヘリコプターとの連携も視野に入れながら対応することとしております。
常に検証と想定を繰り返し、各種災害に備えているところであります。
次に、住宅用火災警報器と住宅用消火器の設置率については、後ほど消防長から答弁をさせます。
次に、戸別訪問による防火指導についてでありますが、80歳以上を対象とした「一人暮らし高齢者宅防火指導」を毎年行っています。
また、自治会単位で依頼があれば、消火器の取扱指導や防火講話を実施しているところです。
次に、本年第１回定例会で、南鶴議員から御質問のありましたホワイトシャッタープロジェクトでありますが、これは、消防車両のシャッター部分に、賛同企業のロゴを掲載することで、企業の協賛金が得られ、各自治体へ消防活動に必要な資機材等が寄附される取組であります。
現在、県内の消防本部と情報交換を行い、検討をいたしております。
本年12月１日現在、県内で参画している自治体は、霧島市のみであり、地元の企業側から協賛の話があったことから参画に至った経緯があると聞いております。
本市においては、ホワイトシャッタープロジェクトに賛同していただける地元企業がないかなど、模索しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、防災対策についての御質問にお答えします。
まず、個別避難計画の現状についてでありますが、個別避難計画は、災害発生時に自力では避難が難しい避難行動要支援者について、緊急時連絡先や避難支援者、避難経路等を個人ごとにあらかじめ定めておくものであります。
これまで本市では、計画作成促進の取組として市ホームページに制度概要等を掲載したほか、民生委員・児童委員に対し本制度の趣旨説明をし、対象者の皆様にお知らせくださるようお願いしていたところであります。
今回の法改正に伴い、個別避難計画作成に当たっては、対象者の居住地における自然災害等の危険度や本人の心身の状況、居住実態等を考慮しながら、作成の優先度が高いと判断した方々に対しては、行政が直接、作成支援をできるようになりました。
今後におきましては、地域のことをよく知り、親身な対応が可能である自主防災組織の方々や自治会長、民生委員・児童委員等の皆様と連携し、まずは、優先度の高い方々を把握し、個別避難計画の作成支援に取り組んでまいります。
次に、避難所施設のバリアフリー化の現状については、後ほど政策経営部長から答弁をさせます。
次に、県立出水養護学校の「福祉子ども避難所」指定についてお答えいたします。
南鶴議員紹介の福祉子ども避難所とは、熊本市が平成28年の熊本地震を受け、特別支援学校との事前協定に基づき、独自に定めた避難所のことであり、災害救助法が適用される大規模災害時等に必要に応じて開設されることになっております。
受入対象者は、特別支援学校の在校生とその家族及び未就学の障害児とその家族となっているようです。
本市においては、県立出水養護学校を福祉避難所として指定し、現在、避難者の受入場所や備蓄品の収納場所、避難対象者等、避難時の詳細な対応を協議しているところであります。
今後は、熊本市の取組事例も参考に受入側の意向を確認しながら、協議調整してまいりたいと考えております。
次に、「防災課」「危機管理課」等の組織新設についてお答えします。
市の組織改編に当たっては、限られた人員で効果的に事業を推進できるよう事務分掌を整理して部・課・係を設置し、課の名称についてもできるだけ課全体の業務が伝わりやすいものとなるよう心がけております。
現在、くらし安心課には、防災・危機管理・交通安全等を担当する安全安心推進係、自治連やコミュニティ協議会等を所管するコミュニティ推進係、地域公共交通や地域政策、統計等を所管する地域政策係を設置していますが、防災・災害時の避難対応等は、自治会や地域政策が密接に関係することから、それぞれ連携を円滑にすることが必要であるため、現在の組織としているところであります。
次に、自治会未加入者対策についてお答えいたします。
自治会加入率の推移と市職員の加入率については、後ほど政策経営部長から答弁をさせます。
次に、地域担当職員制度の導入についてでありますが、本市の取組といたしましては、毎年４月１日現在において住民基本台帳に登録されている自治会加入人口で、65歳以上の者が５割以上かつ加入世帯がおおむね30世帯以内で構成された自治会をいきいき自治会として指定し、本年度は47の自治会に市職員を配置しております。自治会長から相談等を受けて関係部署と連絡調整を図るなど、市民と行政が協働するまちづくりの推進に努めているところであります。
いきいき自治会から相談を受け調整を行った件数は、令和２年度は２つの自治会から、本年度については、これまでのところ報告は受けていないところであります。
また、現在においても市職員が居住する自治会から受けた相談等はその都度、関係部署につないだり、自治会活動に役立つ情報を提供するなど既に地域と行政とのパイプ役を担っていることもあり、現時点では全自治会に地域担当職員を配置する考えは持っていないところでございます。
次に障害者支援対策についてお答えいたします。
まず、障害者就労施設等からの物品等の調達については、毎年、調達方針を定め、できるだけ障害者就労施設等から物品を調達し、又はこれらの施設等に業務等の委託を行うよう推進しているところであります。
実績の推移については、後ほど保健福祉部長に答弁させます。
次に、相談支援専門員の現状体制についてですが、本市内における相談事業所数は６事業所で、相談支援専門員の人数は12名となっています。
出水地区内では、相談事業所数は10事業所、相談支援専門員の人数は19名となっています。
サービス利用者の状況でありますが、障害福祉サービスを利用する際には計画の作成が必要となり、基本的には相談支援専門員が計画を作成することになりますが、自分で計画を作成するセルフプランというのもございます。
計画作成に関する状況としましては、18歳以上の障害者では、相談事業所を利用する方が579名、セルフプランの方が２名となっております。
18歳未満の障害児では、相談事業所を利用する方が345名、セルフプランの方が22名となっています。
次に、地域生活支援拠点等の整備状況についてでありますが、令和３年３月に策定いたしました障がい者計画におきまして、令和５年度末までに出水地区内に１か所の設置を目標としております。
そのようなことから、これまで本市・阿久根市・長島町の２市１町で協議を重ねてきており、現在のところ、その根幹としての役割を果たす「基幹相談支援センター」の設置に向けて、２市１町がそれぞれ相談支援業務を委託している２つの事業所に対して、意向調査を行っている状況です。
次に、出水ツルｋｏｉマラソン大会についてお答えします。
大会の今後の方向性について、本年７月に陸上競技協会、体育協会、スポーツ推進委員協議会、商工会議所、商工会、観光特産品協会、ホテル旅館業組合、飲食業組合など主な関係団体との協議を行い、「安全性が担保されたコース設定が困難なため、マラソン大会は開催できない。今後はマラソン大会にこだわらず、交流人口が多く、宿泊や観光を伴うような滞在時間の長い、新たなイベントを検討した方がよい」との結論が全会一致で出されたところです。
この結果を10月に開催された実行委員会へ提案し、ツルｋｏｉマラソン大会の廃止が承認され、今後マラソン大会に代わる新たなイベントを検討することとなっております。
前回大会は、ランナーの安全確保と警備費用抑制の観点から高速道路をコースとして開催しましたが、その高速道路の中央分離帯にワイヤーロープ式防護柵が設置されたことにより、緊急車両のコース上でのＵターンが不可能となり、ランナーの安全を第一に考えますと高速道路を利用したコースも設定できなくなります。
また、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づきますと、市民による私設エイドの禁止、沿道での応援自粛など、マラソン大会の醍醐味である市民との交流、ふれあいが制限されております。私もなんとか存続を考え、これまで高速道路での開催など模索してまいりましたけれども、長年続いた大会を断念するのは、本当に断腸の思いであります。断念せざるを得ない結果となりましたことを、大変残念ですけれども御理解賜りたいと存じます。
これまで大会運営に御尽力いただいた関係団体の皆様、また御協賛いただいた皆様、ランナーの皆様、そして長きにわたり大会を支えてくださいましたボランティアや市民の皆様に改めて深く感謝申し上げます。
本市は、多くのすばらしいスポーツ選手を輩出しており、特に陸上競技選手の目覚ましい活躍ぶりは、市民の皆様の誇りになっていることと大変うれしく思っております。
令和４年２月末に改修工事が完了予定の陸上競技場につきましては、関係団体とも連携して、合宿、大会等の誘致やスポーツ教室等を開催することにより、利活用を促し、競技力向上を図ってまいりたいと考えております。
○大平伸章消防長 住宅用火災警報器と住宅用消火器の設置率についてですが、住宅用火災警報器は、総務省消防庁が毎年実施している全国調査があり、その調査方法は、無作為抽出であることから、その年により変動がございます。
本市の過去３年の設置率は、令和元年が89％、令和２年が84％、令和３年が76％となっています。
また、住宅用消火器については、各家庭への法的な設置義務がないことから、設置率の調査は行っておりません。
○冨田忍政策経営部長 指定避難所におけるバリアフリー化の現状について、出入口の手すり、スロープ、洋式トイレ、３件の全てを整備している避難所は15か所ございます。
個別に申し上げますと、出入口の手すりが整備されている避難所は18か所、スロープが整備されている避難所は29か所、洋式トイレが整備されている避難所は25か所です。
次に、自治会加入率の推移と市職員の自治会加入率について申し上げます。
まず、自治会加入世帯率の推移について、過去３年間いずれも12月１日現在ということで申し上げます。令和元年度が76.10％、令和２年度が74.71％、令和３年度は、73.31％となっております。次に、市職員の自治会加入率ですが、86.85％となっております。
○冨永栄二保健福祉部長 障害者就労施設等からの物品等の調達の状況について、お答えします。
過去３年間の推移になりますが、平成30年度が37件で1,078万円、令和元年度が71件で1,294万円、令和２年度が87件で1,938万円となっています。
利用の内容といたしましては、物品と役務に分かれておりますが、物品については花苗などの購入、役務については、清掃や施設管理等の委託業務などが主な内容となっているところでございます。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。南鶴洋志議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してあります。
○１番（南鶴洋志議員） 午前中まで時間がありません。消防署の職員の方もいらっしゃるので、この１番だけは先に終わらせたいと思います。
出火原因については、いまだ調査中ということでした。消火活動が困難な家屋割合についても、数値的なものは持っていないですけれども、大体の状況は分かっているということでした。
ここでお伺いしたいのですけれども、実際に道路が入れないようなところ、あるいは木造が密集しているような地域、出水市にもあると思うんですけれども、具体的な地域名はおっしゃらないで結構なので、地域名何か所ぐらいあるか教えてください。
○大平伸章消防長 消防組織法の第４条に基づきまして、消防計画を策定しております。その中で建築物の密集地、指定地区については出水市では６地区ございます。
○１番（南鶴洋志議員） 続いて、２番の住宅用火災警報器、住宅用消火器の設置率について教えていただきました。今回、よく新聞ニュースとかであります火災警報器の10年問題というのが、よくとりだたされておりますけれども、これについての対応・対策についてお伺いいたします。
○大平伸章消防長 住宅用火災警報器です。10年問題ということで、古くなりますと電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知することができなくなることがあります。設置から10年を目安に、本体ごと交換することを推奨しております。消防本部のホームページへの掲載、それから広報紙、避難訓練、防火講話、防災行政無線等のあらゆる機会を利用して、啓発活動を行っている状況です。
○１番（南鶴洋志議員） それでは、３つ目の戸別訪問による防火指導についても、高齢者の方に対して、いろいろ事前の点検・指導が行われているようでした。
ここでお話したいのが、豊橋市の消防本部の事例を紹介しますと、こちらでは消防職員、電力事業者、ガス事業者が希望者のお宅、高齢者のところにまわって、３事業者で「ここが悪いよ、あそこが悪いよ」どうのこうのというのをお話をされております。こういったこともありますので、出前講座とかもあると言われましたけれども、できれば受け身ではなくて、自らが高齢者の火災がないような考えはないか、お伺いいたします。
○大平伸章消防長 現在、80歳以上を対象に毎年、戸別にお伺いして防火指導を行っている状況でございます。昨年から今年はコロナの影響で若干、計画からずれはございましたが、積極的にそういう活動を行って、また自治会等を通して、そのように戸別に行えるところは積極的に行ってまいりたいと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） 先ほどの２番目の住宅用消火器の件でちょっと質問し忘れたので申し上げますと、私の家にも消火器があるんですけれども、もう何年前に買ったのか覚えていないくらいの消火器があります。ほとんどの方がそのような状態の方が多いのかなと思うのですが、実際、市でどんどん更新するために消火器の補助金、手当ができないか伺います。
○大平伸章消防長 本市につきましては、住宅用消火器については補助は行っておりません。
しかしながら、本市では障害者の日常生活の利便を図るため、火災警報器や自動消火器の補助が受けられる制度がございます。住宅用消火器は設置義務がないところですが、初期消火に有効でありますので、今後調査研究を行ってまいりたいと思います。
今後も、防火講話等のあらゆる機会を利用して、普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） それでは４番目のホワイトシャッタープロジェクトの進捗については、先ほどお話があったとおり、市内のほうでそういった企業がないかというのを今から探すということで、スピード感を持って対応していただければと思います。
これから、年末年始に向けて寒くなりますので、火を使う機会が多くなります。住民の火災予防意識を高め、火災発生の防止及び被害低減を図っていただくことをお願いしまして、１問目の質問を終わりにしたいと思います。
続いて、防災対策についてお伺いいたします。
１番目の避難計画について、説明をいただきました。最初に質問いたしますけれども、この避難計画の対象者、壇上では自力避難が難しい高齢者や障害者の方と申し上げましたけれども、実質本市で何人ぐらいの方がいらっしゃるかお伺いいたします。
○議長（杉本尚喜議員） ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５９分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、南鶴洋志議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○戸﨑基夫くらし安心課長 質問にお答えします。本市の避難行動要支援者数につきましてですけれども、12月１日現在、2,979人となっております。
○１番（南鶴洋志議員） それでは早速ですが、書画カメラをお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらは、2013年東日本大震災のときに内閣府がアンケート調査をしました。避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査を行っております。
まず、「誰が逃げろと伝えたか」というと、１位が家族・同居者、第２位が近所・友人、第３位が福祉関係者、第４位が警察・消防の方となっております。これは複数回答もあるのですが、このような状態になっております。
続いて２枚目、お願いいたします。今度は「誰が逃げるのを支援したか」というアンケートも出ております。これも同じく全く同じです。１位が家族・同居者、第２位が近所・友人、第３位が福祉関係者、第４位が今度は警察が抜けましたけれども、消防・消防団という形で、近所・友人と福祉関係者の支援力が強いというのが分かります。
ここで避難計画を作成するにあたって、この避難支援者という方が、先ほどお示しいただきました2,979名の方の避難支援者を付けないといけないということになるのですが、実際に先ほど答弁のほうで大体の流れをおっしゃいましたけれども、例えば明石市の事例を申し上げますと、結構明石市は先進的です。もう計画策定の基本的な流れもつくっておられます。例えば、対象地区、対象者の選定、あとは県主催になるんですけれども、福祉専門職向け防災対応力向上研修、市の主催で福祉理解研修兼関係者顔合わせ、あと当事者アセスメント、地域アセスメント兼ケース調整会議、あと防災訓練・振り返り、計画書の提出・報酬等の申請という流れがあります。この報酬等の申請というのも、実施に自治会、先ほどの御答弁の中でも自治会とか民生委員・児童委員の方にという話もありましたけれども、この明石市の場合は自治会に個別支援計画をつくっていただければ、一人当たり幾らという助成金を出しているところもあります。実際、このような考えもあるのですが、市長、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○椎木伸一市長 るる御披露いただきましたけれども、私も自主防災組織の100％を目指して、マニフェストで取り組んでまいりましたけれども、今年度達成をできました。この大きな目的は、避難行動要支援者を守るという意味であります。
自助・共助・公助と言われますけれども、私は自分の命は自分で守るのはもちろんですけれども、共助という部分が一番大事なところだと、かねてから思っております。
先ほど御紹介いただきましたように、近親者であるとか近所等の方々、そういった方々の助け合いこそが災害時の救助につながるものというふうに、命を守ることにつながるものと考えております。そういった意味では、今御紹介いただきましたような事例を勉強しながら、できるだけ早期に要支援者対策をまとめ上げていきたいというふうに考えています。
○１番（南鶴洋志議員） 先ほど御答弁で、2,979という数字をいただきました。以前、橋口議員も質問のときに3,079という数字が出たところであって、微減しているんですけれども、今後この数字というのはどうなるんでしょうかね。今から団塊の世代の方が、これから後期高齢者になり、要介護の割合が高くなる可能性があるんですが、この推移についてはどのようにお考えであるか教えてください。
○冨田忍政策経営部長 断定的なことは申し上げられませんが、高齢化の進展と人口減少、その中でやや減ってくるのかなという思いがありますが、この数字についてはその時々の数字ではなくて、議員御案内のとおり、それらの対象者の方を常にその対象として捉えていくことが必要だと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） これ、大変な作業が今からあるんです。先ほど来申し上げているとおり、避難支援者を付けないといけない。どこに避難するのか、避難先、移動手段、移動場所、避難準備にかかる時間はとかというのも、この明石市の個別の避難計画を見ると、そういうものまで定義してあります。「ペットは飼っていますか」というのもあります。こういうものを、実際に地域の方にお願いする。あるいは福祉担当者に聞くのは当然なんですけれども、これを実際に自治会長にやらせるとか、民生委員の方にやらせるというのは、本当に大変な御苦労があると思うのですけれども、これについてはいかがかお伺いいたします。
○冨田忍政策経営部長 南鶴議員のほうから、冒頭質問のところでお話があったとおり、防災対策基本法の改正によりまして、市長も答弁いたしましたけれども、これまでは作成主体は御本人でありまして、それを支援するという形で制度が進んできておりました。そのことがプライバシーであったり、支援者の確保であったりが難しいことから、なかなか進まない。
そのことを受けて、法改正をされて、お住まいの地域の災害危険度であったりとか、お一人でお住まいの高齢者であるとか、そういう条件に該当する方々は優先的に市町村のほうで行政が積極的な関与をせよ、というような改正が今般行われております。
そこで先ほど市長が申し上げたとおり、これまで自主防災組織の方であったり、自治会長さんであったり、民生児童委員の方であったりということで協力はいただきますが、その方々に全てお願いをするということではございませんで、行政の積極的関与というものが出てまいりましたので、そこに向けて対象者の把握と、一端のアプローチは御本人の意思の確認、あるいは支援者の確保、どういう方がいいのか、これは千差万別それぞれでございますので、そういう細かいところからどういうアプローチをしていけばいいのか、そこを今所管のほうで、担当課のほうで検討を進めているところでございます。
○１番（南鶴洋志議員） 避難支援者を充てたとしても、その方も高齢であったりした場合は、また更新作業をしないといけないというのは１回計画を作成したからといって、終わるものではなくて、ずっと様子を見ていかないと、永続的に続く作業になると思うんです。
先ほど、防災課危機管理等の組織を新設してはどうかというお話をしましたけれども、本当にこの個別避難計画をつくるにあたって、安全安心推進係を中心的にやっていただくことになるかと思うのですが、こういった作業が実際、この係の中でできるのかが不安なんですが、それについてはいかがと思われますか。
○冨田忍政策経営部長 その組織の関係について、市長が答弁したとおりでございます。ただ、組織があるので、その組織だけで仕事をしているというわけではございませんで、直接は見えにくいかと思いますけれども、避難所の関係だったり、個別避難所要支援者の行動計画であったり、その作成にあたっては福祉部門であるとか関係部署とも調整をしながら、必要な部分の基礎固め、そういったところは庁内連携をしてできているものだと、私は思っております。
直近においては、頻繁に福祉サイド等も協議を進めているようでございます。
○１番（南鶴洋志議員） あとで自治会の未加入問題でもお話したのがあるんですが、地域担当職員がそういう制度があれば、こういったところにも各自治会、各地域の中に職員の方が入っていただけますので、それも見込んで、今回このような質問をしたところでございます。
個別避難計画については、これで終わりにしたいと思います。
２番のバリアフリーについては、先ほど現状を説明していただきましたけれども、未整備場所の整備計画についてはどのように考えておられるかお伺いいたします。
○冨田忍政策経営部長 避難所の整備につきましては、一義的にはくらし安心課の所管になろうかと考えております。ただ、避難所指定をしているのはそれぞれの所管がある施設でございます。学校関係であったり、いわゆる自治公民館をお願いをしているものもございますので、そういう施設の設置者、所有者、その方々の意向も伺いながら、可能なものは整備を進めさせていただきたいということで、そういう関係者と協議を進めていただきたい。避難所として必要な設備が、本来の施設としてはちょっと支障があるというような場合もございますので、関係者と丁寧な協議をもって進めていきたいと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） ぜひ、お願いいたします。
それでは３の出水養護学校の福祉こども避難所についてなんですが、協議調整していくということで御答弁をいただきました。
御存じのとおり、知的障害、発達障害の方というのは多動があったり、夜大きな声で騒いだり、そういった方、レベルによって違うんですけれども、そういった方々がいらっしゃいます。
そういったところで福祉避難所とかもあるんですけれども、そういった子供たちと一緒に高齢者を一緒に避難させるというのは、本当に無理があることかと思います。したがいまして、この福祉こども避難所というものを別に設けていただければ、それに入ったほかのところにも余裕が生まれますので、ぜひ、検討のほうを前向きにお願いしたいと思います。
最後、３問目の質問になるのですが、米ノ津東地区で出水市土砂災害想定避難訓練というものが、今回コロナの影響で中止となったところです。再開の時期と、そのほかの地域でこのような訓練というのは必要になると思うのですが、訓練の計画についてお伺いします。
○冨田忍政策経営部長 本年５月に開催予定でございました米ノ津東地区での避難訓練でございます。これにつきましては、令和４年度の早い時期に実施をする予定で考えております。
このほか、そのあと以降も各小学校区等を予定しておりまして、順次、浸水想定区域を一巡する形で避難訓練をやっていきたいと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） ぜひ、この訓練をやってみないと分からないところというのは多々出てくると思いますので、ぜひ積極的にやっていただければと思います。
先日でしたかＮＨＫの番組で福島市にてペット同伴の避難所が作られているのが紹介されました。全国の公共団体が関心を寄せているということでした。福祉関係、誰一人残さない取組を今後ともお願いしまして、この質問を終わりにしたいと思います。
３番目の自治会未加入問題について、お伺いいたします。
自治会加入率推移と市職員の加入率についてお伺いいたしました。だんだん徐々に下がっているなという感じを受けました。市職員の加入率については、86.85％ということです。これ前も聞いたかと思うんですけれども、市職員の加入率については同じぐらいなんでしょうか、それともちょっと下がっているのか、お伺いします。
○冨田忍政策経営部長 正確な数字はちょっと確定的なものを持ち合わせませんけれども、令和元年の時期に答弁で準備をしました。そのときに調査をした数字が確か91.4だったと思っております。若干といいますか、５％ほど減っているかと思います。一つ、その要因の中では、非常に職員が若返っておりまして、若い職員の皆さんは実家、自宅というよりは、アパート・マンション住まいが増えてきております。そのような中で、アパート・マンションにおいては、お住まいのマンション・アパート単位で加入・未加入の取扱いがなされるところもあって、そういったところも影響をしているのかなと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） この加入率がだんだん下がっているんですけれども、前回の一般質問でも北御門議員が町内会加入促進の活動補助制度の紹介とかもしていただきましたけれども、加入率を上げる取組とか、どのような考えが。前回から数か月しかたっていないんですけれども、どのような考えがあるが、教えてください。
○冨田忍政策経営部長 自治会の加入率を上げるために、ということでございます。
このことにつきましては、毎年、自治会連合会の役員の皆さんと思いを一つにしておりまして、毎年度、打開策というか加入率向上に向けた取組の協議をさせていただいております。こういう取扱いはできないのか、こういうことはできないのかということで、毎年真摯に協議をさせていただいておりますので、今年度、ちょっと鳥インフルの関係で急遽延期にしまして、年明けにはまた改めて協議を持つことになっておりますので、そういう場を通して自治会連合会の皆さんと加入促進、加入率の向上に向けた方法等について、検討してまいります。
○１番（南鶴洋志議員） 加入促進率を上げるために、事例としては新規加入者へごみ袋とか紙ひも類の生活支援グッズをお渡しするという市町村もあります。防災グッズをプレゼントするところもあるそうです。ぜひ、検討していただければと思います。
次に、地域担当職員制度の導入について、お伺いします。
書画カメラ３をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）壇上でも申し上げましたけれども、この地域担当職員制度とは、住民との対話、交流を通じて、地域課題の解決に住民の意向を反映させて、職員の意識も住民本位に転換させることを目的に考えられているものです。
この制度の発端は意外に古くて、昭和43年に千葉県の習志野市が最初に行ったということであります。
書画カメラ４お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、ちょっと拡大して見づらいんですけれども、これは市町村1,741件のアンケート調査を行ってとったアンケート集計でございます。
実際に、この地域担当職員制度を、上が１番が「現在実施している」、２番が「実施していたけれども、廃止した」、３番が「現在、検討している」、４番「以前、検討していた」というところがあります。この１番から４番までを見ると、約４割の自治体で実施をしているか、検討してみた、それでもやっぱり駄目だったということで、何らかの形で携わっている自治体です。逆に、全然検討したことないよ、というのが大体６割ぐらいになります。これ、個人差があって、人それぞれなんですけれども、私は結構、検討しているんだなという、やっているんだなというイメージを受けました。
次の資料をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これも、字が小さいので見づらいんですけれども、この実際に地域担当職員制度を導入した場合の内容です。どういったのが発端になったかと申し上げますと、１番が公約・マニフェスト等、首長の意向があったと。２番の51.7％が総合計画等における住民との協働の重視、以下それぞれ書いてあります。１番の公約、マニフェスト等とかあります。市長も、今度２期目の意思表示がありましたので、ぜひ、マニフェスト等にも書いていただければと思います。
このような説明をさせていただきました。実際、県内で地域担当職員制度の導入をしているところがあるかどうかをお伺いいたします。
○戸﨑基夫くらし安心課長 県内19市におきましてですけれども、本市のように一部の自治会に職員配置をしているところですとか、全自治会に職員配置をしている市ですとか、配置方法、制度の名称等は様々ではございますけれども、県内19市のうち13市において、地域担当職員制度が導入されているようでございます。
○１番（南鶴洋志議員） 答弁の中で、先ほどいきいき自治会に職員の方を配置されているということもありました。ただ、そのほかに自治会に住んでいらっしゃる職員の方があれば、その方が伝達をするということもお話を聞きました。
では、実際にその自治会に職員の方がいないところはどうなるのか、あるいは、たとえ自治会に職員の方がおっても、あんまり協力してくれないという職員の方がいるよという話もよく聞きます。そういったこともあるので、ぜひ、この地域担当職員制度を導入していただければと思います。こういった制度を導入していれば、地域の方も本当にここに安心して住めるなという気持ちもあると思います。職員の労働条件とか関係があるかと思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
以上で、３番の自治会未加入対策について、終わります。
次に、４番の障害者対策支援についてです。１番の障害者就労施設等からの物品等の調達実績については右肩上がりなので、特にこちらから問題を指摘するところもないんですけれども、今後の課題というのが何かあれば、教えてください。
○冨永栄二保健福祉部長 毎年、調達の方針を立てて、前年度の実績よりも上回るような形で推進していこうということでしております。
あとは、やはり一般の方へのこういう制度といいますか、ありますということの周知につきましては、現在のところホームページのほうに掲載はしてございます。そこあたり、また一般の方、市民の方がアクセスしやすいような形でできればということで、今後検討していこうということで考えております。
○１番（南鶴洋志議員） ホームページでの掲載もあるということです。ホームページを見れない高齢者の方とかいらっしゃると思いますので、市報とかでもぜひ掲載していただいて、結構、剪定作業とか格安でしていただいております。何とかのセンターよりもかなり金額が安いので、私の家の実家もさせていただいたところでございますので、ぜひ、周知のほうをお願いしたいと思います。
次に２の相談支援専門員の現状体制についてです。先ほど、数字をお示しいただきましたけれども、ちょっと聞き取れなかったんですが、計画を作成している伸び数というのは579と345の924が、計画を作成している人数でよろしいでしょうか。
○冨永栄二保健福祉部長 その数字で大丈夫です。
○１番（南鶴洋志議員） それでは、その相談支援専門員の数もお伺いしました。19名と聞きましたけれども、実際に各相談員が受け持っている利用者数というのは、どの程度把握されているか教えてください。
○冨永栄二保健福祉部長 相談員の方がどれぐらい件数を持っているかという御質問だと思います。出水地区における相談支援専門員にアンケートを行っております。その中で、それぞれ事業所の規模や経験年数などにも違いはあるんですが、十数件から百件近くの件数を担当しているような状況となっているみたいです。平均してみると、一人当たり70から80件ぐらいじゃないかなということで、把握をしております。
○１番（南鶴洋志議員） 今、おっしゃった数字は、部長が判断して、これは問題がないのかとか思いませんか。
行政が質の判断をするに当たって何かチェックをするとか、そういったことは考えていないかお伺いします。
○冨永栄二保健福祉部長 私も数名の障害者の相談員の方とお話をする機会も設けております。
その中で、やはり百件近くなると、なかなか大変な部分もあるということで、そこあたりについても報酬等もみる中で、なかなか大変だなということで、できれば支援員の方も市内にも、先ほど言いました人数のほうも少のうございます。そこあたりで、支援員の数を増やすことができないのか、また一人当たりの件数をそういうことで少なくできないのかということで、そこあたりについては、今後どういう支援ができるか検討していきたいと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） ぜひ、検討をお願いします。
それでは３番の地域生活支援拠点等の整備状況についてです。書画カメラ６、お願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）令和５年度までに整備しますよ、ということです。これ、以前口頭で説明したんですけれども、令和２年度４月１日現在の状況です。紫が令和２年４月までに整備済み、青が令和２年度末までに整備予定、赤が令和３年度までに整備予定ということで、この３つを集めると４分の３が今年度中に整備されると。この出水市、本市は上の緑のところに入っているような感じになります。あまり、冨永部長がいい顔をしていませんので、次の資料をお願いいたします。
今度はさらに、県内の状況についてお示ししたいと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）青のほうが整備済です。※印が付いているのは、市単独でなくて圏域で整備をしている状況でございます。真ん中のオレンジですかね、茶色になっているところが今年度中に整備をするところです。一番右端が未整備のところが、このようにあるということです。これも、一応御紹介だけ。冨永部長があまりいい顔をしていないので、そのまま終わりにしたいと思います。
以上がありますけれども、令和５年度までにという方針を示していただいておりますので、ぜひスピード感を持って、これも対応していただければと思います。
これで４番については、終わります。
最後、出水ツルｋｏｉマラソンについてです。何が悲しいかというと、これがなくなったというのが、私の議員生活においても、これが一番本題だったと思います。今回のヒアリングにおいても、これを一番最初に担当部署から聞かされて、あとのヒアリングが全くモチベーションが下がったというのがありました。実際、先週の日曜日も宮崎県の青島太平洋マラソンがありました。9,000人ぐらいの人が走ったんですけれど、ここについては御存じかもしれませんけれども、宮崎県の総合運動公園をスタート・ゴールとして、ジャイアンツのキャンプ場があるところですけれども、あそこをスタート・ゴールとして、まず宮崎の中心街、デパート通りというんですかね、宮崎神宮まで折り返して、今度は逆にそれを逆走して、青島のほうを経由してゴールするというところです。ほとんど中心部を走っております。
今度、鹿児島マラソンも昨年は中止しましたけれども、あります。昨日から第２次募集もありましたけれども、こちらも国道10号線を封鎖したり、あるいは当然ながら天文館通り中心街を走るわけです。どちらも、このように大会が開催されているんですけれども、なぜこの２大会は道路使用許可が警察から出て、本市の大会は出ないのか。それについて伺います。
○春田和彦商工観光部長 コースの設定についてでございます。今、例に出されました宮崎のマラソン、鹿児島のマラソンにつきましては、そのコースがやはり道路が広くて、中央分離帯があったりして、ある程度、車とランナーを分離できるような、交通規制にをかけるにしても、そういうような道路の状況にあろうかと思います。そういう面で、出水市の国道の場合ですと、そういうところがやはり、ランナーと車が交錯しないようにというのは、なかなか厳しいというのが現状かと思います。
○１番（南鶴洋志議員） ほかにも、大分の車いすマラソンというのも国際マラソンが10月に行われております。この大会は車いすに乗っておられる方を、本当に制限なく自由にと言ったらあれですけれども、制限なく車いすの方であれば、どんどん参加していいですよという、大分県自体が障害者に優しい県でもあるんですが、時間制限も本当に緩くて、そういう大会です。
警察のほうも、やはりそういう一般の車いすのランナーも走るもんですから、時間がかかってしょうがない。警察の方も、どうにかこれは早くするか、中止をしてもらえんだろうかという話もあったんですけれども、実行委員会側が「障害者に早いも遅いも関係ないんだ」と、「ぜひ、やらせてくれ」ということで、今現在この大会が続いております。
やはり、実行委員会のこの大会にかける思いというんですかね、工夫・努力・熱意がなかったんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○春田和彦商工観光部長 実行委員会の中で、先ほど市長の答弁でもありました、いろんな関係団体、陸上協会も含め、観光関係団体、経済団体も含めて何とかマラソンコースを設定できないかという話は、何度となく行っております。
ただ、警察のほうとも協議をしまして、やはり交通規制をしないと、車を止めないとコースの許可は出せませんとか、そういうことで、いろんなコースを設定して相談はしたところなんですけれども、どうしてもこの出水市内でフルマラソンのコースを設定するというのは、難しかったということでございます。
○１番（南鶴洋志議員） 本当に残念です。なぜかというと、やはり今回も見られたと思います。一山麻緒選手がマラソンで17年ぶりに日本人女子で入賞をした、この土地でこの出水ツルｋｏｉマラソン大会がなくなるというのは、本当に残念でなりません。
私の希望としては、ぜひ、このツルマラソン大会があったときに、一山選手を呼んで、一般のランナーと一緒にお祝いをしたいという気持ちでした。それがかなわなかったというのが、本当に残念です。
実行委員会が決めたことなので覆すことはできないんですが、先ほどお話があったウォーキング大会というお話もありました。実際にウォーキング大会を考えられているんですけれども、実際どのような方向性。計画があるか。教えてください
○春田和彦商工観光部長 ウォーキング大会になるかどうかは、まだ決まっておりませんけれども、出水ツルｋｏｉマラソンの開催の目的でもございました市内の滞在時間を延ばして宿泊につながる、それから交流人口を促し観光業、ホテル旅館業、飲食店などへの一助となり得るような経済効果のあるイベントを開催したいと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） スポーツイベントがなくなるわけです。第二次出水市総合基本計画の中に、地域の資源、宝を生かした、多様な産業でつくるにぎわいあるまちづくり、というのがあります。その中にスポーツを通した交流人口の拡大というのがありました。まさに、この出水ツルｋｏｉマラソンが、その一つだったわけなんですが、出水ツルｋｏｉマラソン大会に代わるスポーツ振興策について、どのようにお考えかお伺いします。
○春田和彦商工観光部長 最初の市長の答弁でもありましたが、来年の２月末には陸上競技場が、全天候型改修工事が完了します。そこで、その陸上競技場を活用しまして、いろいろなスポーツ大会等の誘致とスポーツ教室の実施と、そういったものをやっていきたいと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） それはもう１回だけになると思うんです。やはり、出水ツルｋｏｉマラソン大会があると、今回、改修工事がありました全天候型、やはり税金を払った市民の方々は、やっぱり走りたいよと思うんです。私も市民の方から、この出水ツルｋｏｉマラソンについて、いろいろ噂がありました。障害者の方からも、視覚障害者の方からも、ぜひこのマラソン大会だけは続けてください、という話もありました。何人の方からも続けてほしいという話がありました。
市長、昨日の新聞にも国体、全スポ大会の局次長をされていたという経歴がお示しありましたけれども、本当にスポーツのよさというのが一番分かっていらっしゃる方だと思うのですが、市長にはこのような要望はなかったでしょうか、お伺いします。
○椎木伸一市長 南鶴議員が出水ツルｋｏｉマラソンについての思いをいろいろ持って、継続を訴えられていらっしゃいますけれども、私自身も答弁で申し上げましたように、出水ツルｋｏｉマラソンにも出ましたし、その中でいろいろな市民との交流もありました。そういったものができなくなるというのは、本当に断腸の思いで、辛い思いであります。
今度、全天候型の陸上競技場も２月に出来上がりますので、それらを使ったり、あるいはいろんな施設を活用したりしながら、市民の皆さんの活気というんでしょうかね、そういったもの、スポーツにかける思いが伝わるような、発揮できるようなものも考えていかなければならないというふうに思っております。
実際にマラソンを実施するのにあたっては、市民の皆さん、参加者の皆さんの安全が第一でありますので、そのことを主眼に考えた場合に、今回部長からも説明がありましたように、警察のほうとも協議をしても、全面通行止めをしないと実施ができない、そのこと自体が非常に難しいことでもありますし、また、高速道路を使った開催もいろいろ協議してまいりましたけれども、今の整備状況の中では、なかなか安全確保ができない。
それから新型コロナウイルス感染対策の関係で、ガイドラインもできておりますけれども、これを見たときにあまりにも市民との交流、そういうものが距離ができすぎて、それがなかなかできない。いわゆる、市民交流マラソンの醍醐味であるところが失われてしまうというようなこともありまして、それであれば、実行委員会の役員の方々からも意見がありましたように、滞在型の産業振興につながるようなイベントを、別なものを考えてほしいということでしたので、そちらにシフトしたところでありまして、スポーツ振興についても、これからも十分に考えていきたいと思っております。
○１番（南鶴洋志議員） 陸上では御存じのとおり、一山選手をはじめ、野添佑莉選手、一昨年活躍しました白石黄良々選手いらっしゃいます。そしてまたサッカーの大迫選手、パラ馬術の宮路選手、あと出水商業高校の体操クラブ、このような感じで５万人規模のこのまちで、このように有名なスポーツ選手を輩出しているというのは、本当に少ないと思います。私個人的には、スポーツ都市宣言をしてもいいぐらいなようなまちだと思うのですが、先ほど申し上げました第二次出水市総合基本計画の中に、地域の宝、この宝というのが活躍している選手だったと思うんです。それを生かした多様な産業でつくる、にぎわいのあるまちづくりというのを、今後ともスポーツ振興の中に入れていただければと思います。
最後になりますけれども、今年も昨年に引き続きまして、４回一般質問をさせていただきました。猫の関係から風力発電まで幅広く質問することができました。来年も市民ニーズの把握と、行政から一目置かれるような活動に取り組んでいきますのを決意しまして、これで終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、質問者全員の質問が終わりました。
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△ 日程第２議案第80号 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第２、議案第80号令和３年度出水市一般会計補正予算（第15号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○椎木伸一市長 ただいま上程されました、令和３年度出水市一般会計補正予算（第15号）について、提案理由を説明いたします。
今回の補正は、損害賠償請求事件の判決確定に伴う訴訟経費を新規計上するものであります。
本件訴訟については、本日の全員協議会で申し上げましたとおり、市農業委員会委員の選任に係る損害賠償請求事件で、令和２年11月30日に原告の請求を棄却する鹿児島地方裁判所の第一審判決が出ましたが、原告側がそれを不服とし、福岡高等裁判所宮崎支部に控訴し、本年６月16日には原告の訴えを棄却する控訴審判決が下されております。
その後、原告側が控訴審の判決を不服とし、最高裁判所に上告受理申立てをしましたが、本年12月３日には上告審として受理しないとの最高裁判所の決定があり、判決が確定しましたことから、弁護士への成功報酬等の緊急な予算措置が必要となりましたので、会期途中での補正予算の提案となったところであります。
議員の皆様方におかれましては、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
補正予算第１条の歳出では、予算書13ページの第６款農林水産業費、農業費の農業総務一般管理費において、所要額を新規計上し、同額の地方交付税を歳入に計上しました。
以上が、本補正予算の内容でありますが、今回の補正額は78万7,000円の追加で、これにより予算規模は300億4,183万9,000円となるものでございます。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、提案説明が終わりました。
これから、議案第80号令和３年度出水市一般会計補正予算（第15号）に対する質疑を許します。
○７番（吉元勇議員） 今朝の全員協議会で説明がありましたが、本会議の会議録に残すという意味でも質疑をいたしますが、説明の中で、宮田幸一氏が平成30年６月の議会で一般質問において、この農業委員の任命の同意議案のこと、これに関して選考過程が分からないと、会議録の請求、その辺の質問をされていますが、その中で出水市行政側は宮田議員が選考任命過程を会議録として残しておくべきだと一般質問で指摘したということがあって、これに対して当局は、法令はもとより、農林水産省からの選考過程の会議録を残しなさいといったような通知はなかったというふうに説明をされていますが、通知があったか、なかったかは行政側しか分からない話ですので、再度確認しますが、農業委員の選考過程の会議録を残しておきなさいといったような農林水産省からの通知はなかったということで、よろしいですか。
○池田幸弘農林水産部長 農林水産省からは、その会議録を残しなさいといったような通知は全くきておりません。そしてまた、その会議録を作りなさいというような話自体も、当日、一般質問がありました平成30年第２回定例会で、宮田議員から初めて聞いたところでございます。
○７番（吉元勇議員） 今年度、このような損害賠償請求が続いておりまして、前回の損害賠償事案に係る弁護士費用、法が変わって、行政も裁判の被告になるといったような改正があって、こういうことが続いているわけですが、前回、そのときに何等かの形でこの弁護士費用関係の損害賠償請求の費用、今後も行政が訴えられる場面も多いだろうから、地方交付税等の措置の対象にもすべきとか、そういったことを国にも何らかの形で申すべきではないかというふうなことを申しました。また、今回もこのように最高裁までいって、最終的には受理もされなかったといったようなことで、結果的には一般財源から78万7,000円が支出されるわけですが、こういったことが続くと、やはり幾らあってもお金が足りないなというような言い方もできるのですがこういった事例をもとに、出水市は国に対して何らかの申出をするような検討が今なされているか、前回はしていないということでしたけれども、今後はやっぱり何か形で申さないといかんなという考えが今のところあるか、どうか、答弁できる点があれば、お願いします。
○冨田忍政策経営部長 訴訟事案によって、行政の責任の度合い等も違いますし、裁判費用を交付税措置というのは一概には認められない、交付税制度上はそれらの経費に該当しないものと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。
○７番（吉元勇議員） 議案第80号一般会計補正予算（第15号）につきまして、賛成の立場で討論いたします。
本件につきまして、平成30年第２回定例会で宮田氏の一般質問がなされておりますが、宮田氏はここで申し上げているのが、会議の議事録の作成については国のほうで作らなくていいという指導した事実は全くありませんと、作らなくていいよといったことは全く書いてないんですよと述べていらっしゃいます。このことを参考にして、その後に国のほうでは会議録を残しておかないとほかの人は誰も分からないと言っていると、あたかも農林水産省経営局農地政策課が会議録を残しなさいといったようなことを言っております。
今、担当課のほうからは、そういった通知は全く農林水産省から通知は来ていないとなると、これは宮田氏が勝手に考えたことだなというふうに考えますし、もしかしたら原告もこのことを参考にして、今回の裁判を起こしたのであれば、つまり原告の訴えた理由が会議録の作成を保管しなかった、合理的な理由のない不選考を行った、審査基準を具体的に定め公にしなかったと、こういうものが原告の言い分ですが、この原告の森永さんは宮田氏から、「国は会議録を残しておかないといけないと言っているんですから」といったような説明をされたのではないかと、私は考えていることであります。
そのことを機会があれば、森永氏にも伝えたいと思いますが、それは今後のこととして、このような説明があったから、もしかしたら裁判を起こしたんじゃなかろうかと思うと、森永氏もそこはもう一回考えて、宮田氏がこのような説明をしたのであれば、何らかの形で不服を申すべきではないかなと考えているところであります。
先ほどの質疑の中で、裁判費用、弁護士費用ですけれども、このことを一般会計からどんどん出すような事情があってはいけないと思います。そこで私なりにこのことをいろいろと考えた結果、前回も今回も最高裁判所は受理さえしなかったという事実があります。つまり、最高裁判所が受理する理由というのは、民事訴訟法第318条第１項に書いてあることに値しなかったということでありますので、こういう最高裁が受理しなかった裁判については、原告側も裁判費用、つまり出水市が今回払った78万7,000円、こういったものを例えば半分に支払うとか、そういったことを僕は申すべきではないかと思います。裁判をしたら、そんなにお金はかからない話でしょう。原告が裁判とか法律に詳しい方だったら、どんどん裁判をする可能性があります。そして市は勝っても全く裁判費用を払うだけで、これは一般財源からどんどん使うということは、これは全く不合理なことであります。ですから、こういう最高裁が受理しなかった事例については、何らかの原告側にも負担を持たせるべきだと、そういったことを申すべきではないかと僕は考えております。今度、国会議員、出水の選挙区からは２人の国会議員が出ましたので、この事例を基に、やはり国も法を整備しただけではなくて、現状を見据えた中で、こういう裁判費用のこともやっぱり考えてくれといったようなことを今後申していきたいと思います。
裁判、いろいろと大変でしたけれども、今後、このような裁判があることも考えられますので、法の整備、それから訴訟費のこと、この辺のこともまた審議、検討、いろいろ施策を持っていかなければいけないということを述べまして、賛成討論といたします。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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△ 散 会
○議長（杉本尚喜議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで散会いたします。
第６日の会議は、12月23日に開きます。御苦労様でした。
午後１時５２分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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