令和３年出水市議会第４回定例会会議録第４号
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令和３年12月13日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　１９名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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欠席議員　　　　１名
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
濵　畑　信　一　総務課参事
中　原　貴　浩　総務課職員係長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
宮　﨑　　　毅　財政課長
松　岡　秀　和　企画政策課長
青　﨑　譲　二　企画政策課秘書監（課長補佐）
園　屋　　　治　企画政策課総合政策係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室統括監（係長級）兼補）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
阿　多　広　隆　安心サポートセンター長
本　内　由　紀　安心サポートセンター次長（係長）
谷　川　弘　之　健康増進課長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（課長級）兼補）
田　畑　幸　二　いきいき長寿課長
松　本　恵美子　いきいき長寿課主幹兼高齢者支援係長
松　下　修　二　いきいき長寿課地域包括ケア推進係長
平　原　義　浩　いきいき長寿課介護保険係長
揚　松　智　幸　市民部長
新　森　章　悟　税務課長
中　村　俊　二　税務課固定資産税係長
春　田　和　彦　商工観光部長
池　田　幸　弘　農林水産部長
中　原　克　章　農政課長
橋　元　勝　志　農政課農業振興係長
中　村　孝　文　農林水産整備課長
酒　本　祐　喜　農林水産整備課技術主幹兼基盤整備係長
小　原　一　郎　建設部長
松　尾　善　博　道路河川課管理係長
永　山　勝　久　道路河川課課長補佐兼建設第一係長
松　木　健　治　道路河川課課長補佐兼建設第二係長
東　畠　賢　一　高尾野支所長
吉ケ島　英　章　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
福　濱　敏　郎　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
今　川　　　武　出水総合医療センター総務課課長補佐兼財政係長
大　平　伸　章　消防長
大久保　哲　志　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
床　並　伸　治　学校教育課長
諏訪園　直　子　学校教育課学校教育係長
加世田　裕　之　学校教育課指導主事
橋　野　正　毅　学校教育課指導主事
井　上　美和子　出水商業高等学校事務長
谷　口　雄　二　出水商業高等学校次長（係長）
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議会事務局
髙　橋　正　一　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
中　村　勇　士　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分　開　議
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第４回定例会第４日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　欠席の申出
○議長（杉本尚喜議員）　ここで、鶴田悌次郎議員から、本日の会議に欠席する旨の申出が出ております。
また、南日本新聞社及びＫＴＳ鹿児島テレビのほうから、撮影したい旨の申出が出ておりますので、これを許可してございます。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、一般質問を議題といたします。
これより10日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、上須田清議員の質問を許します。

○３番（上須田清議員）　おはようございます。
本日、一番目の質問者の上須田です。よろしくお願いします。
世界規模で猛威を振るった新型コロナウイルスの感染は、世界的には沈静化が遅々として進まない状況にある中、日本国内では１日の発生者数が大幅に減少しています。特に東京では１日の発生者数が5,000人以上だったものが、現在約20人と激減しています。私たちの出水でも、９月29日以降の新型コロナウイルス感染症の発生はゼロとなっています。このことは、出水総合医療センターや出水郡医師会広域医療センターをはじめとする、地域の医療従事者の方々の献身的な御尽力の結果であることは言うまでもないことであり、高い所からではございますが敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い、壇上からの１回目の質問をいたします。
質問事項は、出水市病院事業の損益改善についてです。
損益計算書を見ると、本業である医業の利益を示す医業利益は、令和元年度マイナス２億9,500万円、令和２年度マイナス４億9,500万円と赤字が続いており、経営改善をする必要がありますが、赤字の原因は何か伺います。
次に、今後どのように損益改善を進めていかれるのか伺います。
次に、本業でのもうけを示す医業利益が黒字化するのはいつ頃になるのか伺います。
次に、現金預金の残高について伺います。
次に、病院事業の安定経営に必要な現金預金の最低残高は幾ら必要なのか伺います。
また、返済を猶予している出水市からの長期借入金の元金返済のためにも、現金預金の残高を増やす努力が必要だと考えますが、その方策について伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
答弁は全て病院事業管理者にお願いいたします。

○鮫島幸二病院事業管理者　おはようございます。
上須田清議員の御質問にお答えします。
まず、本業である医業利益の赤字の原因についてですが、直接的には、投入した給与費や経費に比べ収益が少ないことが原因です。
公立病院は、地域で必要とされる救急医療や小児医療などの不採算医療や感染症医療といった、採算を取ることが難しい医療を提供しなければならない役割を担っているため、交付税制度に基づく一般会計からの繰入金によって、事業が成り立っているのが現状です。
この繰入金は医業外収益に計上されますので、医業利益としては赤字でございますが、全体としての実質的な利益では、黒字となるように運営していかなければなりませんし、令和元年度以降は黒字を維持しております。
もちろん、これは損益上の黒字であり、経営上は現金残高の推移が最も重要であることは、言うまでもありません。
良質な医療を市民に持続的に提供し存続することで、市民の命を守り続けることが、出水総合医療センターの大きな使命であると考えます。
実質上の黒字になるように、今後も経営努力を続けてまいります。
次に、今後の損益改善策についてですが、令和２年度の医業利益は新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しましたが、平成28年度あたりから、年々、改善傾向にあります。
その要因としては、院内のワーキンググループを中心とした活動の成果が挙げられます。
例えば、収益増加の取組では、集患（患者を集めること）、診療報酬の算定強化、健診などの分野で、また、コスト削減の取組では、医薬品や診療材料等の分野で活動しており、職員の意識改革にもつながっております。
今後は、これらの活動をさらに強化し、継続していきたいと考えます。
次に、医業利益が黒字化するのはいつになるかとの御質問ですが、理想的には医業利益の黒字化は目標の一つではありますが、それを達成することは、先に述べましたとおり、不採算医療を担う公立病院としての性格上、難しいのが現状です。
しかし、地域で求められる医療をしっかりと提供しながら、経営改善に取り組むと同時に、公営企業としての経済性を追求することで、赤字額を可能な限り減少させる努力をしていかなければならないと考えています。
次に、安定経営に必要な最低限の現金預金残高についてですが、令和２年度実績から計算しますと、１か月の平均医業収益が約３億5,000万円ですので、診療報酬が入金されるまでの期間を考慮し、約２か月分に相当する７億円が一つの目安であると考えます。
なお、令和３年度末の現金預金残高については、予算現計では約６億9,000万円となっていますが、決算見込では約10億円になる見通しです。
次に、現金預金の残高を増やすための方策についてですが、新型コロナウイルス感染症のまん延など、近年の病院事業を取り巻く環境は、以前と比べさらに厳しく、予測が難しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、不測の事態が生じても、現金残高を維持する経営力を持つことが、地域で求められる医療をいつまでも安定して提供することにつながると考えます。
そのために、先に述べたような収益増加の取組やコスト削減策を通じて、経営基盤を強化し、現金を増やす体質へと変革できるよう、努力してまいります。

○３番（上須田清議員）　病院事業管理者の御答弁で、公共の事業であり、それゆえに事業の運営の難しさがあるということがよく理解ができました。
また、目標のいわゆる「医業利益が黒字化することについて、いつになるか」との質問に対して、目標の一つであるが、公立病院であり、なかなか採算は難しい。その原因もよく分かりました。
本日の質問は２年半後に迫った出水総合医療センターの出水市からの長期借入金約３億6,000万円の元金返済のめどの確認のための質問でございました。
鮫島病院事業管理者をはじめ、病院関係者の皆様におかれましては、大変お忙しい中、一般質問に対応いただきありがとうございました。新たにオミクロン株も発生し、今後も継続して緊迫した医療環境が続くことが予測されます。医療従事者の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛の上、地域医療に今後とも御尽力いただきますようお願い申し上げます。
病院関係者の皆様には、本日も御多忙のことと思いますので、少々早いですけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○福濱敏郎出水総合医療センター事務部長　ちょっと確認なんですが、今、おっしゃった一般会計からの借入金の猶予期間ですが、今２年半とおっしゃったんですけれども、３年半だと思うんです。令和元年度から令和６年度まで６年間猶予していただきまして、令和７年からの償還となっておりまして、３年半の猶予と思いますので、一応御確認していただきたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで在席のまま、しばし休憩いたします。
午前１０時１３分　休　憩
午前１０時１４分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
ここで、医療センターのほうより、ただいまの上須田議員の質問に対しまして、補足の説明の申出がございましたので、これを許可します。

○福濱敏郎出水総合医療センター事務部長　補足の説明をさせていただきます。
償還期間があと３年半ございまして、年間に約２億5,000万円でございますので、補足説明とさせていただきます。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、垣内雄一議員の質問を許します。

○１８番（垣内雄一議員）　おはようございます。
先般のツルの羽数調査におきまして、１万6,840羽がカウントされました。観測史上３番目の記録のようでございます。25期連続の万羽鶴の飛来でありまして、大変な喜びもあります。また一方では幾らか苦労もあるところでございますが、共に乗り越えていかざるを得ないと考えております。
そのような中、本市の養鶏場に２例の鳥インフルエンザが発生をし、衝撃を受けたところでございます。しかし、鹿児島県や市当局の素早い対応によりまして12月８日、午前０時３キロ圏内の移動制限区域を解除されたところであります。今後はまん延防止対策をさらに強化すべきかと、このように考えます。
一方、明るいニュースも飛び込んでまいりました。11月18日のラムサール条約の登録であります。野鳥と養鶏産業また観光産業等との共生をどのように今後図っていくか、繁栄させるか、市民一丸となって取り組むべきかと考えます。
また、スポーツ面におきましては、出水中央高校の陸上部が全国高校駅伝大会に出場することが決定をしております。初出場ながら、大変活躍が期待されるところかと思っております。12月26日スタートであります。お互い、しっかり応援をしたいものでございます。
それでは、通告によりまして質問に入ります。
まず、新型コロナウイルス対策についてでありますが、この件については、これまで３名の議員の皆さんが質問をされているところでもございます。先般も対策本部より結果報告をいただいたところでありますが、幾らかダブる点もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
まず、発生をみましてから２年が経過しようとしている今日、全国的に感染者が激減してまいりました。全体的なワクチン接種率が高い関係からかもしれませんが、驚くべき減少であると、これは専門家の皆さん方もびっくりされているようでございます。
本市におきましては、一時期クラスターの発生もありましたが、関係者の方々の対応も早く、感染拡大することなく今日に至っているようであります。
医療従事者をはじめ、市当局、市民の方々が基本的な生活ルールをしっかり守り、感染防止に努めたその結果であり、よかったと思うところでございます。
しかし、専門家筋によりますと、まだまだ油断することなく細心の注意を払いながら、感染拡大防止に努めることが大変大事であろうと考えるところでもございます。
最近におきましては、先ほどもありましたようにオミクロン株が発生し、世界中が一段と警戒しなくてはならないという状況に陥っているようでございます。
それでは、次の２点につき伺います。
まず、今日までのワクチン接種の状況について、どの程度進んでいるのか伺います。
２点目として、３回目の接種計画について、どのように考えているのかについて伺います。
次に２項目めとして、河川災害についてお伺いをいたします。
現在、梅雨期を過ぎているところでありますが、来年度またそれ以降に向けて伺いたいと、このように思います。毎年、頭をよぎるのが、平成18年７月に発生をいたしました米之津川の氾濫であります。人的被害こそなかったとはいえ、床上浸水793戸、床下浸水512戸、その面積たるや287ヘクタールに及ぶ甚大な被害でありました。
その後、鹿児島県は５年間で102億円を投じて、川床の掘削や護岸工事、また堤防の整備をいたしております。広瀬地区におきましては、一部住宅の移転もあったところでございます。そして、何よりも大型の、また最新型の井堰が完備され、現在大きな役目を果たしてくれているようでございます。しかしながら、今年も降水量が時間50ミリに達しますと、堤防を越水するのではないかというぐらい、水かさが増大してまいります。そのたびに、地域の皆さん方からの要請であります。
今回、気がかりな場所が黄金地区から六月田橋にかけての寄洲であります。右岸側にかなり土砂の堆積もあります。竹や木の繁茂が見受けられます。なんとか計画的に除去ができますよう、県との協議において、安心のまちづくりに向けて努力していただきたいと思っております。市長の見解を伺います。
次に、３項目めの教育行政について伺います。
出水市立出水商業高校についてでございます。
かねてから、行政の支援・協力をいただきながら、市立の商業高校として地域住民に親しまれ、活気ある高等学校として地元に根差しております。この２年間は、新型コロナウイルスの関係で思うように外部との交流も図られず、保護者の方々も含め、私たちも制限された中での関わりであったと思っております。
しかし、生徒の皆さんは各種大会を通して、すばらしい成果を上げているようでございます。先に開催されました鹿児島県下高校新人体操選手権大会において、男子の部団体で７連覇を達成しております。まさに偉業であると私は感じます。
私は６年ほど前から、少ししつこく学校の施設改善について要求してまいりました。とにかく、生徒の皆さんが健康的で充実した学校生活を送れるよう、その環境整備が必要だと申し上げてきたところであります。
県内少子化の中、生徒数の減によりまして定員割れの高校がかなり目立ってまいりました。その中でなんとかギリギリ持ちこたえているのが出水商業高校であります。これからの子供たちへの未来への投資ということで、市立の商業高校として、さらにポテンシャルの高い積極的な取組に期待したいと願っております。
そのような中、将来に向けた活性化検討委員会が６回ほど開催をされているようでありますが、その結果はどのようなことであったのか、まず伺います。
２点目として、その結果を踏まえ、どのような計画を持っているのか伺います。
３点目として、かなり老朽化している管理棟の今後の計画について伺います。
４項目めの市政運営についてでありますが、市長は、かねてから一貫して市民に信頼され、安心できる市政のため市民が主人公を基本とし、「明るく真っすぐな安心できる市政」これを目指して、安心のまちづくりに向け、職員共々この思いを共有しながら、情熱をもって全力を注いでこられたかと思っております。
しかし、１期４年間、正式には１期３年８か月が現在でありますが、後半の２年間は新型コロナウイルス対策で、職員共々、御苦労があったかと思います。
そこで、市政方針におきまして、令和２年度は５Ｓをキーワードとして市政運営に取り組んでこられました。さらに「令和３年度は５ＡＴを意識しながら取り組んでまいります。」というふうに述べていらっしゃいます。
今日のコロナ禍の中、非常に厳しい財政事情もあり、さらに経済活動の低迷する中であったかと考えます。これまで、持続可能な事業に果敢に挑戦されたその結果を、市長自身、どのように総括されるのか。特に市長が重要視されております安心のまちづくりの達成状況をどのように評価され、これから先、今後に生かしていかれるのか伺いまして、登壇しての１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願い申し上げます。

○椎木伸一市長　改めまして、おはようございます。垣内雄一議員の御質問にお答えいたします。
まず、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてでありますが、市民の皆様の御理解と医療関係者の皆様の全面的な御協力によりまして、接種対象となっている12歳以上の市民の約９割の方が２回接種を完了しております。これは、県内の自治体の中でもかなり高い接種率であります。
ワクチン接種率の詳細につきましては、後ほど保健福祉部長から答弁をさせます。
なお、接種を希望する方の２回接種はおおむね完了していますが、未接種で接種を希望する方に対して、現在も予約を受け付け、接種を行っております。
次に、３回目の接種計画についてでありますが、12月10日の中嶋敏子議員の御質問でもお答えいたしましたが、３回目接種では18歳以上で２回目の接種から８か月以上を経過した方から順次接種を行います。
医療従事者の方は既に12月６日から３回目接種を開始しております。65歳以上の高齢者の方は、来年１月から接種を開始いたします。
今回は接種日時と接種医療機関をこちらから指定して接種券を送付し、もし都合が悪い場合やキャンセルをされる場合においては、コールセンターで対応いたします。
高齢者の方を含めた市民の方への接種券発送については、今年の５月中に２回目の接種を終えた方には12月16日に発送し、６月以降に２回目の接種を終えた方には２回目の接種からおおむね８か月以上を経過する頃に毎月２回のペースで発送いたします。
なお、高齢者を除く一般の方については、来年４月から接種を開始し、これまでと同様、電話かインターネットにて予約を受け付けることとしております。
次に、米之津川における寄洲除去について、お答えします。
寄洲除去は、河川の氾濫防止のために必要な対策でありますことから、毎年、河川管理者である県に対し、各種協議会を通じて要望してきておりまして、昨年度は米之津川と平良川との合流地点で、約5,500立方メートルの土砂が除去されました。
今年度も、その合流地点の上流で約6,000立方メートルと平良川で約3,300立方メートルが除去される予定であります。
また、黄金町から六月田橋の間におきましても、今年度、既に六月田頭首工の下流で土砂が除去されまして、年度内にはクレインパーク横の土砂が堆積しやすい左岸側において土砂除去が実施される予定で、合わせて約6,600立方メートルが除去される計画となっております。
県としては、今後も治水上、緊急性が高い箇所から順次実施していきたいとのことでありました。
市としましても、治水上支障になると思われる箇所については、引き続き要望してまいります。
次に、市政運営の総括と安心のまちづくりの達成状況に対する自己評価についてお答えいたします。
答弁が少々長くなるかと思いますけれども、御理解を賜りたいと存じます。
私は、市政において最も大事なことは、市民の皆様の心をしっかりと受け止め、その思いを酌み取り、効率的で持続可能な行政運営をすることであると考えまして、誰もが夢と希望を持ち、生き生きと安心して暮らせる「安心のまちづくり」に取り組んでまいりました。
安心のまちづくりの一つ目の柱「こどもの安心」では、人口減少対策として、地域の中で、子供を安心して産み育てられる環境を整え、子供が伸び伸びと成長できる施策を講じてまいりました。
大学等を卒業後１年以内に出水市内に居住し、３年間継続して就労した場合は、全額返還を免除する鶴の恩返し奨学金入学一時金貸与制度を創設し、これまで31人の方に活用いただいております。定住促進に効果が現れるのはこれからになりますが、既に本市で仕事に就かれた方もいらっしゃると伺っております。
子供たちの学習環境については、直接現場に出向いて状況を確認しております。
近年の猛暑を体感し、早急に安全で安心な環境を整えることが必要であると感じましたので、全ての小・中学校、幼稚園に空調設備を整備いたしました。体育館等においては大型扇風機を配置したところであります。
また、学校の長寿命化・安全性確保のための劣化度調査を実施いたしまして、トイレの洋式化・乾式化も進めておりますほか、国のＧＩＧＡスクール構想に合わせた通信環境整備と１人１台のタブレット端末購入にも迅速に対応できたものと考えております。
子育て支援としましては、出水老人福祉センターに設置している子育て支援室が、子育て中の親子の交流や子育てに関する相談支援等の場として好評で、利用者が増加し手狭となっていましたので、高尾野農業者健康管理センターに移転し、環境改善を図ることとしております。
来年４月には、新たに遊び場も整備され、より利用しやすい環境の支援室になるものと期待しております。
要望の多かった幼稚園での給食の提供についても、令和２年９月から開始し、保護者の負担軽減につなげられたと感じております。
待機児童対策につきましては、保育所新設や認定こども園化を促進しておりまして、今年度建設中の保育所が開園しますと、平成30年度と比べ145人の定員増となりますので、待機児童数はほぼ解消できるものと思っております。
放課後児童クラブにつきましても、出水、東出水の増設、大川内小学校、江内小学校での学校空き教室への移転などにより、定員の増加を図ってまいりました。
また、若者の妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援する観点から、不妊・不育治療費助成事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等にも取り組み、内容についても、活用しやすいサービスとなるよう拡充しながら実施したところであります。
次に、２つ目の柱である「いのちの安心」であります。
病気や災害、交通事故から市民の命を守る「いのちの安心」では、地方自治の根幹であると考えまして、各種施策を推進してきたところであります。
まず、出水総合医療センターについて申し上げます。私は、出水総合医療センターは市民の皆様の命を守る重要な拠点であると認識しております。
病院事業経営諮問会議の厳しい答申が出されたところでしたが、答申は尊重するものの、まずは、病院事業関係全職員が一丸となって、市民の皆様が実感できるような改革に全力で取り組んでいきたいと考え、病院事業経営諮問会議の委員の皆様の了解を得た上で、就任後すぐから改革に着手いたしました。
具体的には、病院職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、経営改善に向け、より具体的で実効性のある、短期間の「集中改革プラン」を策定するとともに、患者の皆様に信頼される病院づくりのための職員の意識改革に取り組みました。
また、私や病院事業管理者、病院職員の給与の削減額を原資に、医師招聘のための研究講座を開設するとともに、可能な限り大学や医療関係者を訪問して医師招聘に努め、平成29年度末19人であった常勤医師数は現在25人となっています。なお、来年４月には新たに１名増員できる見込みとなっております。
病院スタッフの充実が図られたことで、経営改善は着実に進み、また、新型コロナ感染拡大に対しても、公立病院としての役割を果たせたものと考えております。
おかげさまで市民の皆様からも医療センターの改革に対しましては、好意的な評価を非常に多くの方からいただいておりますので、今後も、さらなる病院経営の改善を進め、市民の命を最優先に守るという視点に立ち、良質な医療を提供してまいります。
次に、令和元年８月に４歳女児の尊い命が失われた事案を受け、関係機関との連携と専門的で迅速な対応が不足していた反省を踏まえ、同年９月には、安心サポートセンターを設置いたしました。県との人事交流を行い、県中央児童相談所への職員の派遣、県からの専門監の配置など、専門性の向上を図るとともに、有識者による児童虐待再発防止検討委員会において、事案の検証、再発防止等の検討を行っていただきました。
同委員会の提言を受け、令和４年４月には安心サポートセンターにこども家庭総合支援拠点としての機能も追加する予定としております。
自然災害等の多発に備え、災害意識の高揚を図り、自主防災を促進するための組織率100％を目指しておりましたが、自治会における自主防災組織についても、皆様の御理解をいただき、今年度目標を達成できましたほか、犯罪の未然防止対策として安心カメラ設置事業にも着手いたしました。
また、交通事故を未然に防ぐため、市道における区画線、防護柵等の補修や広域農道における区画線の補修など、交通安全対策を実施し、補修した区画線総延長は３年間で２万3,866メートルになります。
次に３つ目の柱「くらしの安心」であります。地域の経済の活性化、市民の皆様の生活基盤の安定化のためには、稼げる産業の創出が必要であります。地域資源を活用して集客を図るため、稼げる観光地づくり事業として、観光に携わる方々に本市の新しい観光の在り方を検討していただき、昨年11月には新たな観光戦略推進組織として、一般社団法人出水市観光特産品協会が設立されました。
既存の観光資源についても新しい活用方法を検討しており、出水麓武家屋敷群においては、都市計画の用途地域変更を行い、これまで課題とされていた土産物販売店や飲食店、宿泊施設の整備が可能となり、麓の景観を損なわない中で、既に民間事業者により施設整備が始まっております。
ツル渡来地においても、先人の努力により守られた環境の保全と本市全体の魅力向上を図るため、これにつきましては令和元年第３回定例会において、榎園隆議員からの御質問をきっかけに取り組んでまいりましたが、ラムサール条約登録に向けた取組を進め、本年11月18日、登録湿地となったことが告示されたところであります。約２年間という短い間で登録できましたことは、環境省をはじめ関係機関、市議会の御理解、何といっても保護の60年の歴史を持つ市民の皆様の協力があってこそのことと、心から感謝いたしております。
ラムサールブランドにより観光地としての魅力向上、農林水産物の高付加価値化が期待されますが、一方では観光客の増加による住民生活や産業活動への影響、防疫面での懸念もございますので、利用調整の実証実験も現在行っているところであります。
入域に当たっては環境保全・ツル保護・防疫対策の財源として活用する協力金をいただくこととし、区域内では観察マナーが守られ、移動は環境負荷の少ない電気自動車等で行い、ウイルスの持ち出しも防ぐ、という新しい仕組みづくりにチャレンジしているところであります。
なお、ラムサールブランドのＰＲ効果が市全域に及ぶよう、来年度には国内初のラムサール条約湿地自治体認証を目指しております。
東光山公園についても多くの方に訪れてもらえる観光地となることを期待して、四季折々の花や花木を楽しめる花見山公園として整備する事業に着手いたしております。
地域振興に大きな役割を果たす南九州西回り自動車道や北薩横断道路等の高速交通網につきましても、事業促進が図られますよう国等への要望活動や関係者への協力要請を行っており、着実な進展が見られますので、南九州西回り自動車道出水インター周辺では排水路整備を進めてまいります。
また、地元特産品等の販売所・休憩所、情報発信施設としての機能に防災・防疫拠点としての機能を併せ持った防災道の駅など、今後の高速道路整備効果を高めるための取組も進めてまいります。
また、地方創生に大きく寄与する施設として屋根付き市民ふれあい広場の整備を進めております。
子供から高齢者まで全ての市民のふれあいの場となり、雨天時や猛暑の中でもイベントやスポーツなどに利用でき、災害発生時には地域防災拠点としての機能も備えた施設であり、風通しのよい広い空間で、天候に左右されず気楽に利用できるなど、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式への対応にもつながります。令和５年度のかごしま国体では、おもてなし広場としての利用も予定しているところであります。
さらに、本年度に完了予定の陸上競技場の全天候化事業では、競技力の向上とともに大会・合宿誘致の増加による地域活性化を図ります。
企業誘致、企業立地におきましても、平成30年度に日生化学株式会社、令和２年度に東亜産業株式会社と立地協定を締結することができ、雇用創出等の成果が現れ、地域活性化につながっているところでございます。
市内高校生に向けては、市内企業の仕事内容や魅力を知ってもらうことにより、地元での就職やＵターンにつなげることを目的として、企業説明会開催事業、いずみ仕事図鑑事業を実施しています。
新しい仕事の創出に関しては、コロナ後の新たな勤務形態として、在宅勤務による就業が定着していくと思われますので、結婚・出産期に当たる年代の女性等の労働力の向上と、在宅勤務を希望する方のパソコンのスキルアップを促すスキルアップ事業も実施しています。
同時に、鹿児島銀行出水支店跡を活用して、民間主導による保育所併設型シェアオフィス整備事業に取り組んでいますので、スキルアップ事業を終了された方のワークスペースとしても活用され、併せて商店街の活性化につながることも期待しております。
また、令和２年度からリノベーションまちづくり事業を実施し、３件の空き店舗等の活用に向けた動きが始まっています。
光ブロードバンド環境については、今や生活に欠かせない社会インフラであることを踏まえ上場・大川内地区及び江内地区への整備エリア拡大を図りました。畜産が盛んな両地区におけるスマート農業等の導入や子供たちのオンライン学習等に有効活用されることを期待しております。
みんなで守るふるさと市道・農道管理事業につきましても、市道、農道の除草等を行う団体に対する支援制度や防草対策工事、花いっぱいプロジェクトの推進を強化しながら、市民と行政が一体となった環境づくりを進めてきたところであります。
財政安定化・歳入確保策としましては、ツルと歴史のまち応援基金寄附金において、返礼品の開発や周知広報等に取り組んだ結果、平成30年度は約3,700万円でありましたが、令和元年度は約8,500万円、令和２年度においては約３億2,000万円の寄附金をいただきました。今年度は６億円の寄附を見込んでいるところであります。また、企業版ふるさと納税についても取組を強化し令和元年度以降、合計で2,030万円の寄附をいただきました。
また、公共施設４施設にネーミングライツを導入し、１年当たり470万円の収入を得るなど自主財源確保の努力も続けているところであります。
以上、これまでの安心のまちづくりで取り組んできた事業の一端を申し上げました。
継続中の事業もありますが、マニフェストに掲げた事業、目標についてはおおむね達成できたのではないかと思いますし、社会情勢の中で必要となった事業についても、積極的に取り組んでまいりました。
市民が主人公～対話による信頼される市政の実現～をモットーに、就任直後から取り組んでおります「市長と語ろ会」は64回にのぼります。
市役所内部においては、不当要求行為によって沈滞した職場環境を変え、毅然とした、真っすぐな行政を執行するため、職員の意識改革、給与改革に取り組むとともに、国や県、民間会社への人材派遣等による人材育成を行いながら、市民を主人公とする組織づくりに努めてまいりました。
市民・職員と真っすぐに向き合い、勇気・行動力・決断力をもって全力で組織づくりに取り組んできたところであり、その成果として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者等への迅速な地域経済支援ができました。そしてまた、特別定額給付金を他の自治体に先駆けて支給することもできました。鳥インフルエンザ発生時に迅速かつ的確な初動防疫体制が取れました。職員提案事業として、ワンストップ型おくやみ窓口設置事業や新型コロナウイルス感染症の影響で日常生活に困難や不安を抱えている学生や外国人労働者等を支援する、頑張る学生応援事業も実施することができました。このような事業等に現れてきたのではないかと思っているところであります。
これまで任期中のここ２年近くは、新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザ等、市民の皆様も大変御苦労され、行政においても危機管理中心の中ではありましたが、そのような苦しい中にあってアフターコロナ、10年後、20年後の将来を見据えた未来への投資を中心に、攻めの行政に取り組んでまいりました。
この４年間、就任当初の冒頭に申し上げました市政への思い、所信を持ち続け、市民の幸せを目標に職責を果たすため、ひたすら邁進してきたところであります。
以上長くなりましたが、１期４年間の市政運営についての報告とさせていただきます。

○大久保哲志教育長　垣内雄一議員の御質問にお答えします。
まず、出水商業高校の活性化検討委員会については、本年４月から10月までに計６回開催しました。うち、２回は出水商業高校を会場に開催し、施設設備の状況や授業を参観していただきました。
委員会では、これからの社会に必要とされる人材とはどのような人材か、特色あるカリキュラムはいかにあればよいか、施設設備の改築改修はどのようにするか、魅力ある部活動はどのようなものがあるか、などについて協議していただきました。
委員は、学識経験者、商工観光関係者、事業・ＩＣＴ関係者、職業あっせん関係者、学校関係者により構成されており、幅広い立場から多くの貴重な御意見をいただきました。今後、これらを教育活動、教育課程、地域貢献活動、設備や環境などに分類し、活性化プランとしてまとめることとしています。
次に、今後の計画につきましては、活性化検討委員会からの活性化プランが提出された段階で、具体的な進め方について、関係部局と協議を重ねていくこととしています。
次に、老朽化した管理棟を含めた校舎の整備についてですが、活性化プランでは、「将来を見据えた、夢のある学校として支持され続けるために全面的な改築に取り組む」「防災機能を強化し、災害に強いまちづくりの象徴として整備する」「地域住民から親しまれる施設とするため、公共施設との複合化を考慮した整備を行う」などの意見が出されており、これらの意見も含めて関係部局と検討してまいります。

○冨永栄二保健福祉部長　新型コロナワクチンの接種率について、お答えいたします。
12月13日現在になります。まず12歳以上の市民の方で１回以上接種をした方の割合は、90.2％、２回目の接種まで終えられた方は89.5％で、約９割の方が接種を終えています。
全市民で１回以上接種をした方の割合は、80.8％、２回目の接種まで終えられた方は80.1％となっており、全市民の８割の方が接種を終えています。
次に年代別の接種状況ですが、65歳以上で１回以上接種をした方の割合は96.6％、２回目の接種まで終えられた方は96.1％、60歳から64歳までで１回以上接種をした方は88.3％、２回目の接種まで終えられた方は88.1％、50歳から59歳までで１回以上接種をした方は91.2％、２回目の接種まで終えられた方は90.6％、40歳から49歳までで１回以上接種をした方は88.3％、２回目の接種まで終えられた方は87.7％、30歳から39歳までで１回以上接種をした方は83.4％、２回目の接種まで終えられた方は82.3％、20歳から29歳までで１回以上接種をした方は80.4％、２回目の接種まで終えられた方は79.1％、12歳から19歳までで１回以上接種をした方は85.3％、２回目の接種まで終えられた方は83.4％となっております。

○１８番（垣内雄一議員）　いろいろと御答弁をいただきました。２回目に２、３お尋ねしたいと思います。
ただいま冨永部長から御答弁がありました接種率の関係でありますが、やはり年代的に高齢の方は非常にパーセントが上っているようでございますが、若い方々がまだまだこの分では、もうちょっと頑張っていただきたいなというふうに考えるんですけれども、これはいずれにいたしましても、本人のあくまでも意思でありますので強制はできないわけであります。そういう中で、大都市圏内におきましては、接種したくても接種できない、いわゆる住民票がないという方がかなりいらっしゃるようでありますが、当市の場合には、そういった該当者の方がいらっしゃるのかどうか、分かっていればお聞かせいただきたいと思います。

○冨永栄二保健福祉部長　本市においては、現在まで住所のない方、いわゆる浮浪者といいますかホームレスの方での接種の方はいらっしゃらないところです。

○１８番（垣内雄一議員）　それでは、１回目の電話の予約のときに、かなり皆さん御苦労されました。また、コールセンターも混雑をされたと思っております。私の近所でも86回目にようやく電話がつながったという方がみえられまして、「大変でしたね」ということだったんですが、今回は恐らくそういうことはないだろうと思っております。
先ほどの市長の答弁によりますと、３回目の接種券の送付につきましては、何月何日、そして医療機関名というのが明記されているということでありますので、そのようなことはないと。ただ、キャンセルの場合はこれは再予約が必要だというのは分かります。
その中で第１回目に接種された医療機関、そのとおり３回目も同じ医療機関で接種できるのかどうか、その辺についてお分かりでしたら御答弁いただきたいと思います。

○冨永栄二保健福祉部長　65歳以上の高齢者の方につきましては、接種日時、接種医療機関を指定して、接種券を送付をいたします。基本的には１回目と２回目と接種をしていただいた同じ医療機関となりますけれども、ただ、接種当初は市内の民間の医療機関より出水総合医療センターで接種された方が多くございました。その後、民間の医療機関の接種枠も多くなってきたことから、必ずしも同じ医療機関にお願いできない場合もございます。その場合は、接種をされる方の地域性などを考慮しながら、お願いをしていきたいと考えているところでございます。

○１８番（垣内雄一議員）　了解いたしました。
先日の中嶋議員の質問に対しまして、「２回目接種後、原則８か月経過後に」というのが、先ほどの答弁にもございました。３回目を接種するその中で、国の方針もそのとおり、特別な事情がない限りは前倒しはしないと、このようなことでありますが、再確認したいと思うのですが、そのとおりで考えておいてよろしいのか、お尋ねをいたします。

○冨永栄二保健福祉部長　厚生労働省からは、現在のところ、原則２回目接種から８か月以上を経過をした方に接種するよう通達されているところでございます。本市の独自での判断で接種間隔を短縮することはできないようになっております。
ただ、例外的な措置といたしまして、医療機関などでクラスタ―が発生した場合に限り、厚生労働省に相談をし、承認された場合に医療機関などの入院患者や医療従事者等に対して２回目接種から６か月以上経過後に接種をすることができるとなっているところでございます。
ただ、12月６日の臨時国会で総理のほうが、接種期間をできるだけ間隔を前倒しをするということを表明されていらっしゃいますけれども、その前倒し期間や対象については、現在示されておりません。ただ、今後、国県の方針を注視しながら、どのような体制になったとしても対応できるような形で接種の準備を進めているところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時００分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、垣内雄一議員の質問を許します。

○１８番（垣内雄一議員）　それでは、河川災害について伺いたいと思います。
先ほど市長の答弁におきまして、クレインパークの左岸側についての件がありました。私も先日行ってみましたけれども、既にその除去が始まっているところでございます。工期が今年の７月から来年２月までとなっていたようでございます。
私は先ほど申し上げましたように、右岸側の黄金町地区から六月田橋にかけてのということを、特にお願いしたいと思っていたところでございますが、御承知のように右岸側につきましては、保育園があったり、あるいは食品加工場、そしてまた大型商業施設等とまた住宅地も相当広がっているところでございます。先日、広瀬橋周辺を見てますと、かなり寄洲の除去が進んでおります。平良川、米之津川の合流地点から上流のほうをよく見ますと、非常に川らしく、きれいにはなってきたなというのが感じるところでございます。これを市民の皆さんがこの光景を見ますと、誰しも米之津川の下流のほうも、こうあってほしいなというのが等しく感じるところかと思っておりますが、先ほどの市長の答弁によりますと、随時、計画的に緊急的な所からということでございます。これは、当然のことだと思っております。
鹿児島県の管理の河川が459か所あるようでございます。その中で、改修の必要がない、あるいは改修を終えた河川が約50、そして約310河川は一部が改修済ということでありまして、残る100の河川がまだ未着手となっている、こういった新聞記事がありました。
こういうことから考えますと、やはり緊急な所から、あるいは災害に遭った所からするのは当然のことだというふうに私も考えます。そういう様々な総合的な全体の状況を見て、県当局としてもいろんな計画を立てられるのだろうと思っておりますが、先ほど申し上げました、右岸がここらあたりにつきましても、再度、県との何がしかの協議する場があったときには、状況を再度お伝えいただきたいと思っておりますが、市長の見解をもう一回お願いいたします。

○椎木伸一市長　河川の改修につきましては、河床掘削というような形、寄洲除去という形で、現在優先順位を付して、県のほうに行っていただいておりまして、先ほどおっしゃいました右岸側ですね、まずは県の見解も「左岸側を取って」というようなことになってございます。
県の見解等もしっかりと確認しながら、いろいろ機会あるごとに、この問題についてはこれまでも要望をしてきている経緯がございますので、今後も県と連携をしながら協議していきたいと、取り組んでいきたいと考えます。

○１８番（垣内雄一議員）　よろしくお願いいたします。
私は、かねがね、この川の果たす役割といいましょうか、特にこの米之津川の果たす役割、非常に大きいものがあろうかと、このように思っております。私ども住民の生活を守るための治水の役割がまずあります。これは川の流れをよくして、洪水を防ぐことであろうかと考えます。
あと１点は利水という役目もあるわけでございまして、そのことは水を利用して、いろんな事業を展開することだと思っております。小水力発電があったり、あるいは畑かんというそういったものへの畑を潤す根源になるのが、この川であります。
出水市は多くの水田があり、また畑地もあり、そして山林がございます。この山林の山の栄養源をしっかりと海に注いでくれるのが、やはりこれは川の役目であろうと考えます。もちろん、川の漁業、海の漁業、いわゆる農林水産業にとって、重要な役目がこの川のお役目であろうと、このように思います。
また一方、市民が等しく川に親しみ、憩える場所でもございます。特にアユ解禁の状況を見ますと、市民が大変喜んで、にぎやかなところを見るところでございます。市民の川でありますこの米之津川、本当に有効に使っていくべきかと、このように考えます。
そこで、出水市は米之津川を具体例として、出水市内に洪水が発生または発生の恐れがある場合、市民の迅速かつ的確な避難及び被災時の早期復旧に資するため、出水市地域防災計画のうち、米之津川等の洪水に特化したマニュアルを作成してあるようでございます。確かに、私はこのマニュアル作成というのは、一旦被害が出たとき、あるいは被害の恐れがあるとき、非常に重要だなということを感じているところでございます。
しかし、その前にもう少し未然に幾らか防止できる手だてがあるとするならば、その点についても、やはり真剣に取り組むべきだと思うのですが、その一環として、この寄洲除去というのは、その小さな手だての一つかと思ってはおりますけれども、ここら辺もしっかり市長は頭に入れていただいて、今後の進め方をお願いしたいとこのように思うところでございます。
川の存在は、とても大きい恵みを私どもに与えてくれる、このことを申し上げ、この項目は終わりたいと思います。
次に、教育行政のところで、出水商業高校について教育長にお尋ねをいたします。
先ほどの活性化検討委員会の中での大きな４点、５点についてまずその結果を御報告いただきました。やはり、教育長もおっしゃいましたように、特徴ある魅力ある商業高校、これをどうやって構築していくか。例えば令和３年第１回定例会で、枦山議員のほうから提案のありましたワンランク上のステージに上がっていただきたい、そういう学校でありたい。これは私も同じ気持ちです。鹿児島県の教育委員会で研修を受けたときのことでもありました。
そこで、要するによい学習環境をつくり、情報技術を学び、高度な国家資格を取得できることを目的にした専攻課程の創設、これは既に指宿商業も取り組んでいるのではないかと思っておりますのが、ここらあたりの検討というものはなされなかったのか。あるいは、ないとすれば、今後そういう計画があるのかどうか、その点について教育長、お聞かせいただきたいと思います。

○大久保哲志教育長　今、御質問がありました「ワンランク上のステージに上がって」ということで、専攻課程といいますか、そういったことについての議論がなかったかということでしたけれども、まず先ほど大きく４つの方向で意見をもらったということを話をしましたけれども、その特色あるカリキュラムをどうするかということについては、主に現在の高校３年間の中での特色、あるいはカリキュラムということでありましたので、この中では今おっしゃったような専攻課程などのそういった話は出なかったんですけれども、これからの社会に必要とされる人材というような話をする中では、そういった先の専攻課程の、というような話も意見としてはございましたけれども、それが最終的に専攻課程をこの出水商業高校に持てるかという具体的な話までは踏み込んだ意見は出なかったと理解しております。

○１８番（垣内雄一議員）　状況は分かりました。
しかしながら、今、教育長がおっしゃいましたように、将来のことを考えたら出水商業高校も何かの特徴、そういうものをやはり見つけていくというのは、非常に重要なことじゃないかと思っておりますので、ぜひひとつ、このことについては、またいろんな会の中でお話をしていただいて、前向きに捉えていただきますようにお願いをしたいと思っております。
次に、部活動の積極的な取組ということで伺いますが、先ほど御紹介申し上げました男子体操部が新人戦において７連覇を達成したところでございますが、現在の指導者の方が今どのような位置づけになっていらっしゃるのか、まずその点についてお聞かせをいただきたい。

○大久保哲志教育長　まず全体的なことから申しますと、今出水商業高等学校の部活動については、全部で20の部活と２つの同好会が設置されております。今ありました体操競技につきましては、現在のところ同好会として活動しているという状況であります。
その活動の中での指導者としましては、外部指導者としてこの体操同好会のほうは入っていただいているわけでございますけれども、外部指導者全体で申しますと、現在のところ６つの部活動に８人の方が外部指導者として、地域の方々に御協力をいただいているという状況でございます。
この外部の指導者の方々は、基本的には日常の指導はボランティアで行っていただいておりますけれども、県やまたは九州を代表して出場する九州大会とか全国大会に、この外部指導者が監督やコーチとして参加する場合には、交通費や宿泊費の補助を行っているという、そういう状況でございます。

○１８番（垣内雄一議員）　分かりました。
現在、６つの部に８人いらっしゃるということでございますが、いろんな部活動の点について、これは体育系だけに限らず、あるいは文系、商業専門のそういった部分につきましても、いろんな形で飛躍していただきたいと思うんですけれども、先生方はどうしても顧問という立場で、各部活にいらっしゃるわけでございまして、技術的な面でもう少しというときには、やはりこの外部の指導者という方の力が大変必要になってくるというふうにも考えられるわけですね。ですから、そういうとこを幅広く柔軟に、今教育長が対応していただくような、そういったお答えでございましたので、今後も引き続きそういう感覚の中でやっていただきたいと考えます。
それから、今年はこういったコロナの関係の中で、学校の運営も非常に厳しい部分もあったと思うんですが、今年の出水商業デパートがどういう状況だったのか、私も今年は行けませんでしたので、お分かりでしたらおつなぎいただきたいと思います。

○大久保哲志教育長　出水商業デパートの開催についてでございますけれども、昨年度は感染拡大防止の観点から中止になっておりましたこの出水商業デパートでございますけれども、今年度は10月末に規模を縮小しまして開催したところでございます。来場者は540名ということでありましたが、開催にあたりましてはフードコーナーなどは設けずに、会場を体育館と教室等に分散しまして、そして入場時間も学年ごとに１時間ずつに区切って、３密の状態を作らないようなことにしまして実施したと。そして来場者につきましても、今回は一般の参加者は見合わせまして、事前に申し込まれた保護者のみに制限をしたということで、楽しみにしていただいていた方には大変申し訳なかったんでございますけれども、そのような形で実施しまして、そしてまた入場の際には商業高校の特徴を生かしまして２次元バーコードを利用しまして、来場者の管理も徹底したということでございます。
私も実際に見に行きましたけれども、スムーズに運営されていたように思います。

○１８番（垣内雄一議員）　今年開催されたということで、よかったと思います。
こういったコロナ禍の事情でありますので、いろいろな工夫を凝らしながら、最大の感染防止対策を取られていたというふうに思っております。私も毎年、本当はここに行ってシクラメンを買って帰るのが恒例であるんです。今年は買えなかったのが残念だったので、ほかで手配したいと思っておりますが、そういうことで市民の皆さん方も「ああ、あそこに行ったらこれがある。あれがある。」という一つの期待される部分がありますので、ぜひひとつ、これはまた長続きできるように御努力いただきたいと思います。
それからあと１点は、こういうコロナ禍の中の進学、あるいは就職活動、その状況は現在どのように推移しているのか、動向を伺いたいとこのように思います。

○大久保哲志教育長　進学や就職の状況ということでございますが、来年卒業予定の３年生が現在125名おりますけれども、この125名の生徒の12月１日現在の進路状況でございますけれども、まず進路希望者が全部で76名おりまして、このうち大学・短期大学の希望者が18名おります。18名のうち、もう既に10名が合格が決まっておりまして、８名が結果待ちという状況でございます。
また、専門学校等に58名希望しましたが、こちらは全員既に合格しているという状況でございます。これが進学状況でございます。
それから就職希望でございますけれども、就職の希望につきましては全部で49名希望がありまして、全員が内定しております。内訳としましては、県内が31名、九州管内が11名、関西・中部地方が３名、関東が４名となっております。

○１８番（垣内雄一議員）　進学、就職の状況も分かりました。非常にこの頃は進学熱が高くなっておりますので、いい傾向だなというふうに考えております。先生の頑張り、あるいは生徒自身の努力、そういったものがしっかりと今、かみ合ってきているなというふうに考えます。
そういうよい状況をつくるために、やはり商業高校自体の環境整備、そういったしっかりとしたものをつくり上げていくというのが大事であろうと考えるのですが、３点目の管理棟についてお伺いしたいと思うのですが、公共施設の個別施設計画においては、この管理棟につきましては、耐震基準は確かにクリアしておりますが、建物自体もう築63年であるようでございます。原則、使用年数の60年を経過しているようでございます。そしてまた、最も劣化度の高い建築物というふうになっております。以前は、雨風の強いときに窓枠からの雨漏り等があり、中に音楽の機材等があったんですけれども、これをブルーシートで雨にたたられないように、しっかりひもで縛って、という時期もあったところでございます。あれから何年かたっておりますけれども、今日の状況を私は見ておりませんが、あの光景を見ますと、何とか早くしなくてはならないというのを思っているところであります。
これまで、よりよい環境の中での学校生活をということで施設改善を中心に要求してまいりました。特に、その中身は部室、更衣室の改築、駐輪場の移転、米ノ津中学校との排水路の整備、トイレの洋式化、そして念願の通学路の拡幅でありました。これはもう何十年来の通学路の拡幅というのは願望であったところでございます。
また、昨年から先ほど市長からもありましたように、タブレットの１人１台や教室のクーラーの設置、これは他の議員の方からも要請もあったところでございますし、同窓会やあるいは保護者の方々の協力で実施に及んだと、このようなことでございます。なお、机・椅子の更新、理科室の雨漏りの修理等々、少しずつ学校らしく、あるいは生徒の皆さんが勉強しやすく運動しやすい環境になりつつあるなというのを、考えたところでございます。
そういう中で、先ほどの教育長の答弁を考えますと、この管理棟を全面的に改築する、あるいは他の公共施設とのいろんな協議もあるとおっしゃったところでございますが、全面的な改築となりますと、非常に大きな予算を必要とするんですね。これは小学校とか中学校であれば、義務教育課程の中であれば国からの相当な助成をいただいてやるというふうになるんですけれども、うちのこの商業高校の場合は、どうしても高校でありますし、市の持ち出し以外にはないんじゃないかなと、私は今ここで考えるんですが、これはもうちょっとまだ先の話なんですけれども、教育長がその辺の見通しといいますか、財源的な問題、「こういうものがありますよ」というやり方があるというようなことでも分かっていたら、お考えがあったら、何か明るい見通しがあるとすれば、どういうものなのか。その辺について、非常に難しいかと思うんですが、御答弁をいただきたいと思うのですが。なければ結構です。

○大久保哲志教育長　今、議員のほうからまさにありましたように、財源の問題の話のところが、やはり活性化委員会の中でも委員が発言する際に、「財源を考えるとあまり見通しのないことの意見を言っても」というような空気も少しありましたので、活性化委員会というのは財源そのものは今の時点では考えずに、まずどんな施設整備をしていくかということについて意見交換をしましょうというようなことになりましたので、先ほど申しましたような意見、例えば将来を見据えた夢のある学校として支持され続けるためにも、全面的な改築に取り組むとか、それから防災機能を強化して災害に強いまちづくりの象徴として整備したらどうかとか、そういった意見が出たというようなことでございます。
ですので、残念ながらその時点で、明確に「財源はこういうふうにすれば、うまくいくよ」というような意見は関係委員の中から出ませんでしたし、申し訳ないですけれども私のほうでも、まだ現時点でこのような形で財源を確保していけばいいというような具体的な案があるわけではございませんので、先ほど申しましたように、今後関係部局と検討していくことになるとお答えしたところでございます。

○１８番（垣内雄一議員）　ありがとうございます。
当然のことかなと思っておりますけれども、大きな問題を投げかけまして教育長も御迷惑かと思いましたが、そのことも常に頭の中に入れておいていただいて、先々のことを考えながらやっていただきたいと、このように思っております。
では、最後に市政運営につきまして、先ほど椎木市長が約３年８か月の総括をより詳細に、また具体的にお答えをいただきました。コロナ禍の今日、まさにスピード感を持って、ひたすら市民のために決断と実行の市政運営だったと思っております。
さらに、今後の生かし方という点につきましても、積極的な取組をその思いを先ほどの答弁で受け止めたところでございます。
そこで、来年４月の市長選挙の改選に当たりまして、引き続き市政運営に意欲を示されているものと、私はこのように受け止めました。出馬にあたって、改めて決意のほどを伺いたいと存じます。

○椎木伸一市長　先ほど、少々長くなりましたけれども、この約４年間の実績については御報告を申し上げさせていただきましたけれども、これまでラムサール条約登録をはじめ、市民の皆さまの幸せを目指して多くの種をまいてこれたと思っております。
今後、その種が開花し、市民の幸せとして結実するように、市民の皆様の信任をいただきまして、引き続き市政の先頭に立って明るい出水市の未来に向かって、さらなるチャレンジができればと思っているところでございます。

○１８番（垣内雄一議員）　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、髙崎正風議員の質問を許します。

○２０番（髙崎正風議員）　それでは通告順に従い、農業行政と人口減少対策について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染予防対策に明け暮れた、菅首相から岸田首相にバトンが引き継がれると、また新たにオミクロン株が発生、所信表明で最優先にコロナ克服、新時代開拓のための経済対策を表明され、いろいろな言葉を引用し「遠くに行くには必ず近きよりす」と大きく物事を進めていく際には順番が大切です。また、「屋根を修理するなら日が照っているうちに限る」と平時に有事の備えを進める重要性を説いた言葉だそうです。
この事を踏まえ、オミクロン株のリスクに対応するための外国人の入国を全世界を対象に停止する事を決断され、その感染拡大対策に備えコロナ予備費を含めて13兆円規模の財政資金を投入、一方、一日も早く日本経済を回復軌道に持って行くため、17兆円規模となる手厚い支援を行いますと、日本のかじ取りをしっかりと座礁しないよう豊かな社会に導かれることを期待し望むものであります。
さて、地方の農業農村では担い手不足で農地の荒廃が拡大し、中山間部の農家は鳥獣被害等で一段と追い打ちをかけられ、ままならぬ状況でもあります。また平野部においては、大型農家の機械化が進み農業所得の向上に努力されているところですが、原油価格の高騰で厳しい状況となりました。国は農業政策を支援するため、多面的機能支払交付金を創設され十数年を経過しているところですが、本市においていろいろな問題が発生し、一部の農家が大変な思いをしているところです。この事業は農家にとっては大変ありがたい制度であると認識しているところであります。
そこで、１つ目に多面的機能支払交付金の資源向上施設長寿命化活動対策の過去数年間の多額の減額補正になっているが、なぜなのか。
２つ目に、資源向上施設長寿命化活動対策費の市負担金の額を単独で活用する事はできないか。
３つ目に、令和３年第１回定例会の質問で、下原地区管理組合が溝並請作業で欠会金が徴収されたことについて返金されたと答弁があったが、それは事実なのか。
４つ目に、出水平野土地改良区は定款規約の中で、賦課金及び夫役現品の金銭換算基準は総代会で定めるとなっているが、定められた額なのか、どのような指導をされているか、また、支払いは地主なのか、耕作者なのかを伺います。
５つ目に、農業振興を図るために、荒廃対策補助事業などで農業施設（ハウス）の建て替えや、新規就農者に推進されていますが、そこで農家の人から税金が高くなったと。調べてみたらハウスに高額な税金が課されていたとびっくりしたとのことです。建て替えた農家や特に新規就農者の育成と農家経営の安定につながるよう、農業施設（ハウス）の固定資産税、償却資産税の免税軽減することはできないか。
次に人口減少対策について。
我がまちをじっと見詰めると西は笠山、東は矢筈山、南は紫尾山、北は不知火海と四方を自然に囲まれ高尾野町、高野山展望所からの眺望は雄大な出水平野、その景色を見る人の心を癒し感動と勇気を与えてくれます。こんなにすばらしい自然に恵まれた生活環境はどこにもないと自負しているところです。また人や物の流れも新幹線はもとより南九州西回り自動車道、北薩横断空港道路、何事をするにも他の市町村にない最高の立地条件が整っているといっても過言ではないと思っております。こうしたことから本市のよさを生かし「なんとかなるだろうでなく」本気度を高め危機感をもって人口減少対策に取り組むべきです。
そこで１つ目に、「第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けた取りまとめがなされているが、総合戦略について、どのような施策を講じられるのかお伺いいたします。
２つ目に、市長は人口減少歯止め策として、何を重点的に取り組まれ、特に特化した施策があるのかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります

○椎木伸一市長　髙崎正風議員の農業行政についての御質問にお答えいたします。
多面的機能支払交付金の資源向上施設長寿命化活動対策費の減額補正についてでありますが、資源向上施設長寿命化活動対策費は、資源向上共同活動対策費と合わせて、資源向上支払交付金として交付されております。
この交付金のうち共同活動分については、国の要綱に基づき、対象面積に単価を乗じて得た金額に相当する額を交付することとしておりまして、交付率は100％となっています。
一方、施設長寿命化活動分につきましては、交付額の上限が国の要綱において設定されていることから、例年、交付率を調整しているところであります。
今年度は、施設長寿命化活動分の交付率が、約62％であったことにより減額補正となっているところです。この率は、県内全ての市町村において同じ率となっております。
次に、資源向上施設長寿命化活動対策費の市負担分の額を単独で活用することについてでありますが、多面的機能支払交付金は地元負担がないことから、受益者にとって有利な事業です。
この事業は、国と県の交付金すなわち歳入の裏づけがあることで実施できています。このようなことから、市の単独事業費だけで事業を実施することは難しいと考えております。
現時点では、国と県の交付金を活用し事業を実施しておりますが、受益者が希望する場合は、市、県単事業などの補助事業の導入について、検討したいと考えております。
次に、下原地区管理組合の溝普請作業についてですが、本年第１回定例会で答弁したとおり、欠会金については返還が完了しており、返還を受けられた方の氏名、返納日、受領印を確認しております。
次に、賦課金及び夫役現品についてでありますが、出水平野士地改良区に確認したところ、単価と徴収方法については通常総代会において定められているとのことでありました。
夫役現品の金銭換算基準等については、今まで総代会で提案をした実績はないとのことでした。
次に、賦課金の支払いについてでありますが、出水平野土地改良区の定款では、組合員に賦課することとされております。
土地改良法によると、「土地改良区の組合員として土地改良事業に参加する資格を有する者は、農用地の所有者又は耕作者等」と規定されており、両者のどちらかが賦課金の支払いをするものと理解しております。
次に、新規の農業用ハウスの固定資産税の減免についてでありますが、本市の固定資産税の減免については、出水市税条例第71条及び出水市税減免の基準に関する規則第３条に規定しております。
減免は、公的扶助を受けている者が所有する資産、公民館などの公益のために直接専用する資産、火災や自然災害等により著しく価値を減じた資産を対象としております。
税の減免についての法令の解釈は、租税負担の公平性の見地から減免を相当とする程度の強い公益性に限るとなっていることから、現在のところ農業用ハウスを対象に加えることは考えていないところです。
次に、国の総合戦略に基づく人口減少対策についてでありますが、令和２年３月に策定した第２次出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少に歯止めをかけ、10年後・20年後の「住みたいまち出水市」を築くために５年間でやるべきことを記載しております。
具体的には、国の第２期総合戦略に掲げる基本目標を参考に、４つの基本目標を設定し、その目標を達成するための54の施策に取り組んでいくこととしております。
次に、人口減少歯止め策に特化した施策についてでありますが、全国的に見ても住みやすく、働きやすい場所が魅力的なまちとして選ばれているようですので、総合戦略で掲げる施策を一体的に推進していくことが人口減少の歯止めになると考えております。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。髙崎正風議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。

○２０番（髙崎正風議員）　多面的機能支払交付金の減額補正については３年間ですね、令和元年度に2,426万円、令和２年度に2,661万3,000円、それから本年度が2,577万9,000円ということで、ずっとその以前も調べてみませんでしたけれども、こういうふうに減額補正をされております。予算を組むときは、やっぱり計画的な予算を組まれると思うですけれども、非常に大きな減額補正であると。先ほど、市長のほうから答弁がありました、62％しか早く言えば割り当てがなかった、国の予算がなかったということで、減額補正をせざるを得なかったという御答弁がありました。これは、県下市町村、一律だというお話でありました。しかし、予算計上されるのがどこもこういう形の中で予算計上をされているのか、それをまず伺ってみたいと思います。

○池田幸弘農林水産部長　鹿児島県内の市町村は、どこもこの100％を計上しているかというのは、ちょっと把握していないところでございますが、出水市においては100％計上してきたというところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　ちょっと後のほうが分からなかったんですけれども、鹿児島県全て、このような取組でやっていらっしゃるということですか。

○池田幸弘農林水産部長　県内全体が、この100％で予算計上をしているかどうかというのは分かりません。また調べてみないと、そこについてはどうしようもないところです。ただ、出水市においては100％で計上させていただいておりました。

○２０番（髙崎正風議員）　国の事情があるからということで、減額補正せざるを得なかったということのようでございます。それはよく分かりましたので、次の単独で市の負担でできないかということなんですけれども、これも市の負担分はないと、全部国と県でということなんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいんですが。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、髙崎正風議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○池田幸弘農林水産部長　負担割合についてのお尋ねであったと思います。
国が50％、県が25％、出水市も25％を負担しているところでございまして、地元の受益者の方々の負担がないということでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　今、市長の答弁では負担はないという最初の御答弁をいただいたので、あれ、ちょっとおかしいなと思って、今部長のほうからその負担率が出てまいりました。国が50、県が25、市が25ということで今答弁いただいたところですが、このことを私はこの25％、約650万円、今年の分ですね、が減額した中で市の負担分があるんですよね。この650万円を使えないかと言っている質問なんですよ。そういうふうに、ヒアリングのときもそう言ったんですけれども、できないような話を市長答弁でありましたけれども、いかがでしょうか。

○池田幸弘農林水産部長　国の歳入の裏づけがないということで、その分、出水市の持ち出しというのが相当多くなるということで、通常の事業の実施に当たっては、その負担割合に応じた額で事業を実施するのが適当であるのかなと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　ちょっと分からないんだけど。私が思っているのは、農業振興を図るために、市はせっかくこの650万円という予算を組んだんだから、全部一遍に県も来ないところのやつはあてにならないわけだから、国は50％来ないし、県が25％来ない。残りの25％がここにあるわけですから、出水市に。その25％を農業振興のために、そういう長寿命化を図るために使えないかと言っているんですよ。そのことが出水市は農業が基幹産業であるということを言っているわけですから、少しでも前に進む考え方。今では後退する。国がせんかったら、うんどげもせんどと。国に準ずる。そうでなくて、独自性を持っていくというのは、そのことなんですよ。
ですから、そこはやっぱり考えて、650万円じゃなくても、どこか施設が老朽化したり、いろいろしているところがあるわけですから、そういうところにその予算の市の分は使うべきであると考えています。

○椎木伸一市長　地域のいろんな要望等を、やはりよく検討して執行すべきだと思っております。
予算主義といいますか、予算の計画的、効率的な執行の観点からみても、まずはおっしゃるような事業内容をよくお互いに協議・精査しながら、必要であれば事業を組み立てて執行していくというように、十分検討の上で対応をしていかなければならない問題だというふうに考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　そういう、検討してまいる、ということでありますので、これ以上のことは質問はできませんけれども、しかし考え方としては、やはりそういうものを予算額を組んであるわけですから、その分については進めていくということを考えてみても。国が出さないから自分たちも出さなくてよかったという気持ちにならないでください。そういうふうに受け取れるんですよ。せめて自分たちの予算を組んだ分だけは、そういうところに使っていこうというふうに前向きな考え方で進めていただきたいと思っております。
次に、３つ目のことですけれども、この下原地区の管理組合の見通しについて、欠会金が徴収されたということで、答弁としては確認しているという答弁であったようですが、今聞くところによると、まだ終わっていないんじゃないかという声があるもんですから、再度お尋ねしたところなんですが、どうでしょうか。

○池田幸弘農林水産部長　下原地区の件ですけれども、既に返金は済んでいるということで、領収書それからその中身、返還された期日等につきましては、確認をしてあります。

○２０番（髙崎正風議員）　確認しているということですので、それ以上は申し上げられません。
それでは、４つ目についてですが、この御答弁の中では「定められている」というようなことで、そして下のほうの支払いは地主か耕作者かという質問に対しては、両者で取るということなんですが、これは夫役についてはそういう解釈でもいいと思うんですけれども、出水平野の26条では、現状の規定により賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法並びに夫役現品の金銭換算の基準は総代会で定める。これが、賦課徴収の方法にあるんです。ところが、これはさっき言ったように両者が含まれているのでなくて、取れないことになっているんですね。どっちから取れるか、両者から取れるという答弁だったけれども、この26条からいくと、払うのは耕作者でなくて地主でないかと、私は理解しているんですけれども、どうなんでしょうか。

○池田幸弘農林水産部長　土地改良法の第36条の第１項によりまして、賦課金を賦課できるのは組合員と規定されているところですが、組合員ではない者に直接賦課することはできないところです。
組合員とは、土地改良区の地区内の農用地の所有者または使用収益者、耕作者が組合員となるところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　結果的には両者から取れるということ。26条は全くそれには徴収方法として26条を見たときには、現金徴収方法はこうあるんですけれども、三十何条だったですかね、その整合性はどこでどういうふうになっているんですかね。

○池田幸弘農林水産部長　26条においては「組合員に対し」となっておりますので、組合員というところの定義のところで、先ほど申し上げた土地改良地区内の農用地の所有者または使用収益権者、耕作者、どちらも組合員となれるところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　ちょっと読み取れないんですけれども、私が思うには賦課金は地主でないと耕作者からは取れないということに理解するんですけれども。けれど、耕作者からも取れるということですか。この条項では、私はそういうふうに理解していないです。解釈していないんですけれども。

○池田幸弘農林水産部長　組合員が要は、その賦課金を支払うというところでございますけれども、その組合員というところの定義が、所有者とまたそれを耕作する方も含まれているということなので、双方から取れるということになります。

○２０番（髙崎正風議員）　定義の中に耕作者も含まれているということであれば、やむを得ないということになりますよね。了解いたしました。
それでは次の５つ目に入るわけですが、新規の農業施設の課税、ハウスに対する課税の考え方は、一応「できない」ということで、税法上のことで申し上げられたわけです。
私が考えるのは税法上でできなければ、農業振興の立場からその施設に対する補助、助成金を出すことは、これはいろんな利子補給とかいろんな施設に助成を市もされているわけですから、こちらのほうで何とか考えられないかということなんですけど。

○池田幸弘農林水産部長　ただいまの補助等で手厚くできないかというようなお尋ねかと思います。
先ほど、髙崎議員のほうからもおっしゃられました荒廃対策事業という有利な事業があるんですけれども、これは、国の事業の中では通常ですと50％補助というのが定番なんですが、この補助事業につきましては、荒廃対策事業は65％の補助がございます。農家の方々の荒廃に対する対策の補助でございますので、ほかのハウス等を整備する場合の補助率よりも有利な事業となっているところでございます。
その事業等を活用して、最初の初期投資を抑えていくということで事業実施をしているところでございます。そこにまた上乗せをできるかどうかということに関しましては、また今後の検討課題かと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　言いましたように、やはり農業振興を図っていく上では、特に新規就農者の場合には非常に厳しい、まだ経営も安定しないし難しい。なかなか初めてやる仕事ですから、そういう人たちに大きな施設を約2,000万円前後していただいて、結局それで農業経営をやっていきなさいということは、非常に厳しいと思うんですよ。ですから、期限を切って５年間なら５年間、そのうちにはそちらにも助成しますよと、一部なりとですね、やることをすると新規就農者の励みになって、前向きな考えが出てくるのではないかと思うんですよ。それで、収得価格が大きいもんだから、実際にやってみたときにびっくりするんです、この課税されたときにですね。これは何とかしないと、一生懸命やろうと思っても、そこでもう頭打ちになってしまうということも出てきますので、小さなことであるかもしれないけど、そのことが農業意欲を削いでしまうということになろうかと思います。
ですから、これについては即、ということではないけれども、検討して今後の課題として取り上げて、前向きな姿勢で考えられないかということなんですけれども、市長にこの答弁はお願いします。

○椎木伸一市長　私も答弁で申し上げましたように、租税負担の公平性という観点からは、なかなか減免をすること自体が、ほかのいろんな業態の中での公平性を考えますと、非常に無理だというような回答をさせていただきましたけれども、先ほど池田部長のほうからも話がありましたように、ハウスを造る際の補助率についても荒廃対策事業等で他の事業よりも高率の補助がございます。
そしてまた、収納の前後のいわゆる支援金等についても、国も準備しておりますし。私どももＪＡさんと一緒になって取り組んでもおります。そういったことも含めて、今後、税ではなくて農業振興自体への補助、そういったものが何ができるのか、何が必要なのかも含めて、いろんな人の意見を聞きながら検討をしていきたいと考えます。

○２０番（髙崎正風議員）　ちょっと私の理解できないような御答弁であったと受け止めます。
ものの考え方だから、ほかのほうでとかいろいろくるくる回してとかというのもあるだろうと思います。やり方として、やる方法としては。しかし、そのことについて、結局農家の人たちは何とかならないかという声が出てきているわけですから、やっぱりそれはそれなりとの考え方で農家の意欲を削がないような政策を取っていくということが大切じゃないかと思っています。そういう意見を述べておきます。
次に、人口減少対策についてということでなのですが、先ほど垣内議員の質問に対して４年間のことについて、るる報告を述べていただきました。その中と若干重複するかもしれませんけれども、なるほど総括的、総合的には市長がおっしゃること、結果だと、答弁を聞いていて理解をしたところであります。しかし、やはり人口減少対策については本気になって考えていくべきではないかと思っております。ですから、第２次の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた取組がまとめられているが、総合戦略をどのように考えていらっしゃるかということを御答弁をいただきたいと思っております。

○椎木伸一市長　この人口減少対策は、本当に地方創生にとって大きな課題だと認識しております。
出水市は新幹線駅があったり、あるいは西回り自動車道があったり、広い平野があったり、そういったこともあり、また病院の充実であるとか、あるいは子供に対する助成制度、医療の負担、そういったものを総合的に考えますと、住みやすいという位置づけになっている調査等も多々あります。そういったことが、住みやすく働きやすいということが一番大事ではないかなと思っておりまして、やはりこの住みやすさは一生懸命、今取り組んでいるところでありますけれども、この働きやすい場所、働ける場所、そういったものの提供についても今後も一生懸命取り組んでいかなければならない大きな課題であると思っておりまして、若い人たちが出水に残ってくれて、あるいは出水に住んでくれて、そういう中で多くの子供たちが育っていく。そういった姿が理想でありますので、今後10年後、20年後のそういう姿に向けて、いろいろ長期的な施設整備も行っておりますので、そういうことを地道な努力を続けながら、人口減少といいますか、人口減少率の鈍化に精一杯の施策を持って対応していきたいと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　第２次総合戦略の策定についてなんですけれども、その１ページのところにあるように、「今後も人口減少、少子化の大きな流れは変わりません。しかし、「住みたいまち」に変えることは可能だと考えます」と。「第２次総合戦略では、10年後・20年後の「住みたいまち出水市」を築くために、この５年間でやるべきことに取り組みます」としてあるんですけれども、今、総合的な話をされたわけですけれども、こういう文言の中で、結局２期目の総合的な目標がですね、国の目標もなんですけど、原因としては東京一極集中の是正を目指すということになっているんですけれども、基本目標として「稼ぐ地域をつくるとともに安心して働けるようにする」と。
２番目に「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとつの流れをつくる」と。
それから、３番目の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」。
４番目に「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」と。この４番目、これについては市長が一生懸命になって取り組んでいらっしゃることだから、これについては別に考えないし、一番は安心して働けるようなところはというふうに言われました。私は、一番、こういう目標の中で人口減少対策につなげていくとしたら、３番目の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ということに、もっと力を入れていくことも大切ではないかと思っております。
この４項目について全部大事なんですけど、市長がどれを特に進めてまいられるお考えなのか、お伺いいたします。

○椎木伸一市長　いろいろ議員からもお話をいただいているとおりでありますけれども、もちろん結婚・出産・子育ての希望をかなえるというのは当然、そうだと思っておりますけれども、やはり私は魅力ある地域をつくっていくこと、そのことがやはり「住んでみたい」とか、あるいは「住んでみたい」とか「子育てをそこでしてみたい」と思わせるような地域になるのではないかなと思っております。やっぱり「魅力ある」ということは、若い人たちが、そこで自分の自己実現をできる、自分の思う夢を実現できるというものがそこにないといけないと思っておりますので、その自己実現の夢というのは個人個人で違いますし、いろいろあるわけですけれども、まずはここに住みたいという一つの魅力を創出したいと思っております。
そういった観点で、私はツルと歴史のまちということで、これまでもずっと標榜しながら出水市は取り組んできたわけですけれども、そこをさらにグレードアップさせて、魅力ある出水のこの環境を売り出していきたいというふうに思っておりまして、ラムサール条約にも登録していただきましたし、日本遺産にもなりました。そういった歴史的ないろんな重さ、あるいはラムサール条約で見るように輝く自然環境、そういったものをどんどんＰＲしていきながら、いろんな施策を入れてそれを充実していくこと、それが魅力につながると思っておりますので、この基本目標の４番の魅力的な地域をつくるということが、相対的には大きな目標になるのではないかと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　住みたい環境づくり、魅力あるまちづくりを進めていくということなんですが、その具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、できたらこういうふうに進めていきたいという御答弁があればと思っているのですが。

○椎木伸一市長　具体的にはこれまでも取り組んでいる部分もありますし、これから取り組みたい部分もあります。
例えば、皆さんの御理解をいただきながら進めております屋根付き市民広場でありますとか、鹿児島市にはありますけれども、地方都市にはなかなかない施設でございますので、こういったものを使って地方創生の拠点、いろんなイベントもできるし、老若男女集えます。そういった中で新幹線駅にも近いという利点を生かしながら、いろいろな取組ができるわけであります。この間、北御門議員の質問の中でもお答えしましたように、文化振興の拠点にもなり得るわけですので、そういった施設をまずは造って、そこにソフトをかみ合わせて魅力ある地域を創出する。
それからラムサールについてもそうであります。ラムサール条約登録は、今登録すればいいというものではなくて、これがスタートだというふうに思っておりまして、今後、この環境のよさを光らせていくためには、どのようにすればいいのか。あるいは、そこから産業振興に役立つためには、農業、工業それから水産業、いろんな面からの攻めができると思います。
その攻めの仕組みづくりをどのようにしていくのか。その辺も大きな課題になろうかと思っておりますけれども、魅力あるという点から、いろんな細かい事業が組み合わさってくるわけですけれども、これから皆さんの知恵をいただきながら、そういった魅力ある出水市の未来に向けて取り組んでいければと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　いろんな事業の中で、魅力あるまちをつくっていくということの御答弁なんですけれども、それのとおり私も何やかんやで、いろんな研修会に行くんですけれども、行ったときに一番感じることは、最終的な魅力のあるまちをつくる。全て、ものをつくるのに魅力のないものには人は寄って来ないということになります。それは、全てにそれが言えると思います。
ですから、最終的に残るのは、魅力なんです、地域の魅力。だから、魅力ある地域づくりをきちんと進めていくことによって、関係人口、人口定住の促進にも図られていくというようなことになると思いますので、答弁がありますように、まず魅力あるまちづくりを進めていくということが、一番基本になるんじゃないかと、私もそう思っております。
ですから、さっき１回目の質問のときに申し上げましたように、確かに出水平野は広大で非常に環境のよいすばらしい所だと、こういうふうに常に思っております。外部の人が来られたときにもそういう話をよくされます。でも、そこがなかなか起こしたてないというか、そういう魅力あるまちにつくっていけないと。魅力はあるんだけど、つくっていけないというのが今の状況ではないかと思っています。これを特化していく考えでいけば、まだまだ魅力あるまちづくりはできるんじゃないかなと、今考えています。そのことが、住める人が、たくさん増えてくるとなると、定住促進につながっていくというふうに今、思っているところですので、ぜひ、そういうことについてはやっていただきたいと思っております。
ですから、今朝ほど、高野山公園の展望所から写真を撮ってきました。書画のほうをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これはお分かりだと思いますけど、矢筈山の展望所から撮りました。東は矢筈ということであります。今日は天候が思わしくなかったんですけど、やっとこの程度で収めることができました。
２番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）２番目が、これが笠山のほうを向いています。ちょっと右側が海側なんですけれども、左側の上のほうが本当の笠山なんですけれども、非常に緑豊かな町であるということになります。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、不知火海であそこのほうは蕨島の後ろのほうの桂島ということで撮ってきました。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）次が天草のほうになるわけですけれども、非常に広くよく撮れました。ちょっとかすんでいるから天気がよければ、ものすごくよく撮れるんだったんですけど、次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）次が長島の風力発電、風車ですね。高野山の展望所からこういうのが見えるんですから、非常に気分的に爽快というかな、すっきりするというような感じがしてですね、出水市はすばらしいなと、すばらしいところにあるんだなというのを、また今朝も実感したところであります。
そういういうことで、環境はすばらしいということにあるわけですので、非常にやりようでは人口も増えていくんじゃないかと思っております。これを市長、見ていただいて、どのように感じられたですか。

○椎木伸一市長　自ら撮影してこられて、すばらしい写真をありがとうございます。西に笠山、東に矢筈、南には紫尾、そして北には天草から八代海、長島まで見えるという広大なすばらしい地域だと思っておりまして、以前から申し上げておりますように、出水市はそういったポテンシャルが非常に県内の中でも、言い方はあれですけれども、一番高いのではないかと私は以前からそのように職員にも申し上げながら取り組んできました。このポテンシャルをどこまで引き出しＰＲできるか、そのことが我々の仕事だと考えております。このポテンシャルのままで終わらせないで、この自然を守りながら、この環境を守りながら、いかに地方創生に役立てていくか、取り組んでいくかということが大きな課題であると思っておりますので、この環境のよさ、すばらしいものを子供たちにも伝えながら、つなぎながら今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　総合戦略のことについてはそういうことで、人口を増やすと進めながらということですが、それでは人口減少に歯止めの策として、何を重点的に特化したものがあるかということなんですけど、その前に第二次出水市総合計画とそれから人口ビジョンですね、出水市の人口ビジョン2020のところで、総合計画は10ページになるんですけれども、人口ビジョンのほうは34ページになるんですけれども、これがちょっと見ていくうちに、食い違いというのか、パターンがあっていろいろ違うんだろうと思いますけれども、国立社会保障・人口問題研究所云々のやつは違っているんですよね。推計の仕方が。それをどっちを見て正しく理解したらいいかなと思ったんですけれども、総合計画のほうが今の人口のこの前発表された2020年のやつと大体マッチしているような気がしているようです。ですから、人口ビジョンのほうは修正が必要ではないかと思っております。そのことに誰か気づかれた方はいらっしゃいませんでしょうか。

○松岡秀和企画政策課長　人口ビジョンの34ページの人口の将来展望のところかと思います。
ここの社人研の推計でいきますと2065年が２万8,102人になるところを、この総合戦略を推進していくことで、2065年度３万7,413人に人口減少をより緩やかにしようということで、表として出してあるところでございます。現在のところと目標パターンのところがあるということで、２つ書いてあるということになります。

○２０番（髙崎正風議員）　まず、その人口問題研究所の人がやったやつの推計と、今の総合計画の人口ビジョンと数字が違うんですよね。これが基になって我が市の人口の推計をつくるということなんですけれども、基が違っているのに、そこがどうして違っているのかと、また改正されたのかどうなのかということなんですが。

○冨田忍政策経営部長　基の数字が変わっているということではございませんで、社人研が推計をいたしましたその数字を基に、そこまでの人口減少では地域が成り立っていかないということで、人口増対策を施しながら2065年の人口目標として３万6,000の数字を出したところでございます。
社人研は推計として数字を出しましたので、そのことに向かって出水市としてどういう取組を進めて、どういう人口規模を維持するかという人口目標として立てた数字でございますので、おのずから数字が異なってくるものと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　これから両方見てみますと、こっちの総合計画のほうは非常に緩やかな人口減少の流れになっているんですね。ところが、人口ビジョンのほうは急激に落ち込んだ推計になっているんですよ。それでどちらがどういうふうに理解したらいいのか、ちょっと分かりにくかった。今の状況でいくと、総合計画のほうに今の人口減少が緩やかな状況にあるというふうに。こっちのビジョン、非常に急に落ち込んでいくような推計が出されているんですけれども、今の状況では総合計画のほうを中心とした考え方でいけば、そう大きく人口は減らないんじゃないかと感じるんですけれども、その辺については、見たときにちょっと答弁がしにくいだろうと思いますけれども、この数字についてはもう置いておきます。後でそちらのほうでよく見て、検討して、どちらがどういうふうに動くんだと見て。もう一回確認していただければよろしいかと思っております。
それで、今言った歯止め策に特化したものについて、どういうふうにお考えなのか、再度御答弁をいただきたいと思っております。

○椎木伸一市長　社人研の見込みの数値のラインについては、全国の状況も同じように推計されておりますけれども、このまま何もしないでおればこういうふうな線をたどると。それで人口減少対策、あるいは地方創生の対策をすれば、よりこれが鈍化するというような状況でございまして、私どもはこの将来展望の目標として、この社人研の上の線を目標としなければならないと考えておりまして、現在のところおおむねその目標のほうにいっているわけでございますけれども、それをどうやったら果たせるかというようなことでございますけれども、これまでもいろんな若者の支援、いわゆる妊娠・出産・子育てについて切れ目ない支援をしていくというような施策をやってございます。それらをさらに充実していくというようなことが一番成果が上がるものではないかなと思っております。
子育て環境を整えることが、やはり子供を産み育てることへの不安を解消する、産み育てやすくするということが重要であると思っておりますので、不妊・不育の治療助成であるとか、子供医療費の助成、それから育児に対するいろんな用品の補助、それから子育て支援室の充実、それから産後ケア・子育て応援のいろんな制度の充実、そして子供が大きくなっても奨学金制度の充実、あるいは保育所等の整備、それから病児病後の保育の充実とかいろいろありますけれども、そういったものをほかの地域よりも先駆けて取り組んで、より住みやすい、育てやすい地域だということをＰＲしていくことが大きな成果につながるものと思っておりますし、また地方に都会から移り住んで来られる、いわゆる地方回帰の状況も今進みつつありますので、空家等を活用して、それらを整備し、Ｉターン・Ｕターンの方の受入れを積極的にしていく。そういうことも必要だと思いますし、また、就業機会を整えるために高校生にマッチングをしたり、都会の企業と我々の地域にある企業とのいろんなマッチングをしたりしながらの、企業育成もしていかなければならない。企業誘致はもちろんでありますけれども、していかなければならない。そういうことを総合的に取り組んでいくことが、やはりこの人口減少を食い止めることになるのだろうと考えておりまして、実際にそれを今実行している部分もありますけれども、これからもさらに充実させながら取り組んでいきたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　特に今の状況では、農業人口というのは、ものすごく減っているんですね。昭和50年には３万４人これは総合計画の中で出ていたやつですけれども、平成22年6,624人、平成27年は2,892人ということで、非常に農家人口が少ないということであるようです。平成22年から27年までに3,732人という減少ですね。昭和50年からは２万7,000人から減っていると、現状ですね。そういう非常に農家人口が減っているということは、やはり農村部はほとんど高齢化が進んでいるという状況が、この数字から見てもですね。
それから高齢化率から見ても、ほとんど40とか50％で、出水市は平均で33.5なんですけれども、それと27とか20とかとあるのは、地域を見てみたら米ノ津では米ノ津駅周辺、団地の多いところですね、あそこが若い人が多いようです。それから、西出水地区、それが多い。それから高尾野は下水流地区と大和周辺ですね、小学校周辺、そういうところは非常にまだ若い人たちがいっぱい住んでいるということが分かっております。ですから、農村はどうしても、そういうふうに高齢化が進んでいると。もう限界集落がたくさん増えてくるというような、いきいき自治会と使ってやるんですけど、限界集落なんですよね。そういうことで非常に農家人口ということで、その辺は大きな要因といえば国が進めている大規模農家の大型農業の推進になると思うんですけど、やっぱり小規模農家にとっては、どうしても所得が少ないためにということになりますので、これをよく考えてみたら、やっぱり施設園芸等していけばどうしても家族農業ができるんじゃないかと思っておりますので、この辺も着目して、やはり家族農業を推進するということも大事じゃないかと。それは、農業所得が上る施策をとっていかなければならないと考えているんです。ですから、このことも忘れないようにきちんとやっていただきたい。そうすると、また田舎のほうにも活気が出てくると考えておりますので、その辺についても御検討をしていただきたいなと思っております。
この人口ビジョンの中で、具体的に書いてあるんですよね。これを見てみると。まずは、今市長が述べられたことなんですけれども、27ページなんですが、社人研の推計では45年後である令和47年2065年には、３万人を割り込むと、見込みであるがと。それと高校生の地元就職や子育て世代の移住促進などに、より人口減少に歯止めがかけられておるというふうにちゃんとしてありますから、こういうことについてやはりもっと積極的な特化したような考え方を出してやれば、人口減少の歯止め策になるんじゃないかと思っております。
32ページのほうには、「自然減と社会減に歯止めをかけるために、婚姻数や出生率の向上、高校生の地元就職率と定着率の向上、子育て世帯の移住促進、転出者の関係人口化等に取り組む必要がある」と、このビジョンの中に明記してあります。このことをきちんと特化したものの考え方で進めるべきではないかと思っております。
そういうふうにして、33ページのほうも読めば、ちょっと長くなりますけれども、割愛しておきますが、どっちかというと持続可能なまちづくりを目指すと、最終的にはうたってありますが、市長、総合的に判断して、総合的なことは全てが分かっているんですけれども、総合計画とかこういう人口ビジョン、それから創生総合戦略というのがちゃんと文章化されております。これが絵にかいた餅にならないような施策をずっと続けていくべきではないかと思っておりますが、総合的に市長が特にこのことについてはやりますよ、という意気込みがあるものについて御答弁がいただければと思いますけれども、全部せないかんとじゃなくて、特にこれだけはきちんとやるべきだと、総合的にもやってくるんだけれども、それをやらないと全部だらだらになってしまうんですね。
だから、これだけは市長の仕事だというぐらいに基づいて、結局、実効性のあるものにしていくべきだと思っております。ですから、やる気の問題ですから。やるか、やらないか、何でもですね。そこが大事なので、やはりやる気を持って、そういうことをば御答弁があればと思います。

○椎木伸一市長　今後のことで大変恐縮でございますけれども、やはり当初申しましたように、魅力あるまちをつくっていくということが一番大きな目標、課題だというふうに思っておりまして、若者が集えるまち、いわゆるアーケード街もなくなりまして、その跡をリノベーションのまちづくりをしたいんですね。若者が新しい展開ができるようなまちづくりをしております。そういったものも含め、あるいは屋根付き広場にしても、人が集えるいろんなイベント等で活気がある、そういったまちづくりをしていきたいと思っておりますし、ラムサール条約にありますように、子供たちも市民も郷土愛が醸成され、心にこの出水というまちの誇りが持てる、そういったまちでなければならないと思っておりますので、そういった取組もしていきたいと思っております。
いっぱい言えば、また分散してしまいますけれども、ツルは分散化させなければいけませんけれども、人口は集中させたいと思っておりますので、より出水に人が住みたくなる、若者も住みたくなるようなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　最後になりますけれども、とにかく人口減少対策には重点施策としてきちんとやっていただきたいと。そうすることが出水市全体の繁栄につながると思っておりますので、人口減少対策に特化したような施策でいくというふうに意見を述べさせていただいて、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に吉元勇議員の質問を許します。

○７番（吉元勇議員）　本日最後の質問者、吉元です。先ほど議員の言葉を聞いて、さすがは地元大手企業の元幹部の言葉だなと思って、感心しておりました。その言葉を今後も信じていきたいと思います。頑張ってください。
それより川です。いい話の後はそうでもありませんが、それにしても川。空港に行くときに、竹子という地区がありますが、そこを流れる川には看板が立っておりまして、きれいな川には美しい心が育つとありました。そうでしょうか。きれいな川にはカニがいる、いや金がある。きれいな川では金が生まれる、そんな状況ではないでしょうか。出水市の米之津川、高尾野川ではないでしょうか。そんなことを思いますと、我々議員がしっかりと世の中を見つめ、しっかりした態度でやらないかんなと、改めて思うところであります。
吉元の質問が始まります。カムカムエブリイバディであります。
１番目、男女混合名簿の導入についてであります。市内、小・中学校での男女混合名簿の導入が本年度から導入、運用されております。
導入の目的は、性的マイノリティへの取組の観点から、特にトランスジェンダーの児童生徒に配慮したものであります。これは昨年度から述べていたことでもあり、それをもって教育委員会等が教育委員との話、あるいは学校長への話とともに進めてきた内容であると認識しております。
導入した現状、この結果を教育委員会事務局あるいは教育長、どのように評価しているか答弁をお願いします。
２番目の質問であります。出水商業高校の教育環境についてであります。出水地区内の多くの生徒が通う出水商業高校。女子生徒の制服については、いろんな意味も含めてスラックスの導入が進められております。いわゆる女子生徒用のズボンであります。その目的は何か。また、導入に向けてどのような状況か答弁いただきたいと思います。
令和４年度から、成年年齢が18歳に引き下げられます。その準備として国からの通知等によるその対応を行っていると認識していますが、大事なことは、学校長を含め教職員が生徒を成年という大人としての対応ができているかであります。その準備ができているかであります。教育委員会及び学校現場では、どのように対応しようとしているか、答弁を求めます。
出水商業高校の近くを流れる米之津川沿いの道路。先ほど質問にもありましたが、この道路に沿って歩道という位置づけでしょうか。歩道という位置づけは、私は認識しておりませんでしたが、この整備が進んでおりますが、特に生徒の下校時においては防犯や交通安全上、この照明が必要です。照明が全くなく、今の時間、もう５時半ぐらいから真っ暗であります。道路照明の整備の予定があるか、答弁をお願いします。
３番目の質問、介護保険事業計画についてであります。第８期の事業計画における地域密着型サービスの施設整備計画では、小規模多機能型居宅介護施設の整備を令和４年度に３か所計画しております。単年度に３か所の整備は、他の介護施設等の運営に支障が出ると懸念します。ましてや３か所の整備、いわゆる３施設の整備ですが、特にケアマネジャーを含め、いろんな支障が出ると懸念します。こういう懸念を踏まえ、整備について現在どのような状況か、あるいは今後どのように考えるか答弁を求めます。
最後の質問、生活に困っている方への支援についてであります。
生活に困っている世帯への食料や日用品のボランティア的な配付が県内のいろんな自治体、団体等で始まっております。もう２回も行きましたが、いちき串木野市社会福祉協議会、ここでは食料支援事業が本年の３月から始まっており、毎月１回配付しております。鹿児島市社協では、学生に対する食料支援事業、最近では市長が変わりましたが、日置市では生理用品の配布を公共施設のトイレ等で行っております。出水市でもこのような活動に理解を示し、協力する市民や団体等が多いと考えます。
そこで、まず行政が主体となってこのようなシステムを作って進める状況にないか、あるいは考えはないか、その辺を答弁いただきたいと考えます。
以上を申し上げまして、壇上からの１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　吉元勇議員の御質問にお答えいたします。
まず、出水商業高校、東側市道の道路照明整備についてでありますが、出水商業高校テニスコートから六月田橋までについては、通学路としても使用されており利用者も多い路線ですが、この区間は人家も少なく、自治会防犯灯もない状況にあります。
現在、道路照明は、日本道路協会の道路照明施設設置基準に準じて、交通事故の防止を図るため、主な幹線道路の交差点や横断歩道、橋梁等の交通安全上、必要な箇所に設置しております。
該当区間につきましては道路照明施設設置基準を満たしていない状況でありますが、市としましては、現地が車道と歩道に高低差があり、通行車両から歩行者が確認しづらい形状となっていることから、防犯上の照明の必要性について、今後通学路として使用している出水商業高校や関係者等と協議してまいります。
次に、介護保険事業計画について、お答えいたします。
小規模多機能型居宅介護施設の整備について、第８期介護保険事業計画では、５つの日常生活圏域のうち、これまで整備されていない「大川内・東出水」圏域、「出水・西出水」圏域、「米ノ津東・米ノ津・荘」圏域に１か所ずつ、計３か所を令和４年度中に整備し、令和５年度中にサービス開始ができるよう計画しているところであります。
事業者の選定については、令和４年度の早い時期に公募により実施事業者を決定し、令和５年度中のサービス開始までの期間を十分取ることで、他のサービス事業者に支障を与えることなく、必要なスタッフや利用者の確保ができるよう進めていきたいと考えております。
次に、生活に困っている方への食料支援についてお答えいたします。
鹿児島市やいちき串木野市の社会福祉協議会が、生活に困窮する学生や市民の方々を対象にフードバンク事業に取り組まれているとのことですが、本年第３回定例会で橋口住眞議員の御質問にお答えしたとおり、市としましては、直営で取り組むのではなく、食料支援に取り組まれる民間団体等に対し、支援を行っていくべきであると考えております。
生活に困窮する方々への食料支援という観点からも、また、食品ロス対策としても重要な取組であると考えますので、まずは、家庭で余っている食料品を持ち寄って市内の福祉団体や子ども食堂などに提供する「フードドライブ」を令和４年度から市で実施していきます。その上で、フードバンク事業による食料支援の仕組みにおいて、市としてどのような支援ができるのか、検討してまいります。

○大久保哲志教育長　吉元勇議員の御質問にお答えします。
まず、男女混合名簿についてですが、現在、全ての市立学校で男女混合名簿が導入されており、入学式・新学期の貼り出し名簿や学級名簿等で使用しています。
また、子供たちが自他の人権尊重と男女平等の意識を育み、性別にかかわらず将来を見通した自己形成ができるよう、平成24年から毎年３校程度、外部講師を招いて、男女共同参画出前講座を実施してきております。
なお、学校へのアンケートによると「教職員が、性的マイノリティである可能性が感じられる児童への対応等を真剣に話し合っている。」「トランスジェンダーに悩む生徒の心情を肯定的に理解しようとする教職員が多い。」などの実態があり、性的マイノリティへの人権意識は高まっていると考えます。
一方、「性的マイノリティに関する話題が日常的になされているわけではないので、意識の高まりについては明確ではない。」という意見もあり、教職員個々のさらなる意識の高揚が必要であると考えております。
次に、出水商業高校の女子生徒制服のスラックス導入の目的及び状況についてですが、トランスジェンダーの生徒への配慮や、防犯及び防寒対策という目的でスラックス導入を決めました。
生徒・教職員へのアンケートを基にデザインを選定し、本年11月からスカートとスラックスの併用制を開始しています。
次に、教職員が18歳に達した生徒に対し、成年としてどのように対応するかについてですが、成年年齢に達したとしても、高校生として学ぶべきことは数多くあり、教育の本質である生徒の能力を引き出し導く必要があります。
これまでも全ての生徒に対して、人権を尊重した教育活動に取り組んできましたが、成年となる生徒に対しては、成年としての自覚と責任、人格の確立を目指しながら、生徒に寄り添う姿勢で教育活動を進めていきたいと考えています。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。吉元勇議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してあります。

○７番（吉元勇議員）　先ほどの垣内議員の質問で、２期目を目指して頑張るといったような表明を聞きまして、ほとんど市長の中では今日の答弁は終わったような気持ちではなかろうかと思いますが、もう少し頑張って答弁していただきたいと思います。
それで、先ほど髙崎議員のほうの人口減少もありましたが、私も12月１日の南日本新聞を見ておりますが、やはり出水市も人口減少は県内でも少ないほうですので、こういう数字を見ながら、今後も２期目も頑張っていただきたいと思いますが、まず男女混合名簿の導入についてであります。教育長も着任されて半年ですか。なかなか正体を現されない方だなと思いながら見ておりまして、どんな方だろうと、そういった性格が教育現場にも反映されるし、教育委員会事務局の職員の働きやすさだとか、あるいはものを言える雰囲気だとか、そんなこともありますので、どういった方かなと思いながら見ておりましたが、人柄を表すような発言が今定例会の中嶋敏子さんだったかな、発言があって、生理用品のことでなかなか何回か要望してもらいに行くけれど、何回ももらいに行けない生徒もいるから、そういった児童生徒へも配慮が必要だなと、優しい方だなというのは、あるいは児童生徒に寄り添う方だなというのは分かりましたので、そういうことも今からもどんどん発信していただいて、出水の児童生徒のために、さらに教育長として、県内から「出水の教育長はいいぞ」と、「市長もいいけど、教育長もいいぞ」というふうに言われるようになってください。
そこで、議員が褒めてばっかりでもいけませんけれども、その男女混合名簿ですね、これを今回質問に取り上げた大きな一つは、僕も学校にあっちこっち行く機会があって、現場を見る機会もあるのですが、特にヒアリングでも話をしましたけれども、体育の時間とか生徒児童が集まるときに、「男子こっち集まって、女子こっちに１列に並んで、男子前、女子１列」と、これですね。男女混合名簿の導入が目的になってはいけないんですね。これは手段だと。じゃあ、目的は何かというと、やはり少ないとはいえ、いろんな悩みを抱えている生殖的には男子だけれども、ハートは女性。あるいは生殖的には女性だけれども、ハートは男性という人が本当に１割ぐらいいるんだなと思います。僕も40年前の児童生徒を考えると、確かにいたなと思い当たるところがありますけれども、そこに配慮があったときに、先ほど何か出水の教職員は性的マイノリティに対しては、なかなか高いあるいは理解する考えを持った教職員が多いという話でしたけれども、こういうことが現実あると思ったときに、配慮しているんですかねと、こういう「男子こっち、女子こっち、男子１列、女子１列」こういう発言が僕はあるということで、導入が目的だったのかなと思っているのですが、ちょっと現場にこういうことが実際にあるといったことに対して、教育長なりに導入の目的をどう考えるか答弁いただきたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時20分といたします。
午後２時０５分　休　憩
午後２時２０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、吉元勇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○大久保哲志教育長　それでは、先ほど男女混合名簿を導入した目的についてはどう考えているかということについての御質問だったと思うんですけれども、その前にアンケートのことについて少し話がありましたので、先ほど私が答弁でこういう意見等があるということで答弁しましたけれども、それとは別に鹿児島県全体で、ちょうど平成30年に教職員の大体25％、４人に１人ぐらいを対象とした、県下一斉にやったアンケートがあるわけですけれども、そのアンケートの中では、この性的マイノリティに関すること、人権課題が教職員としては喫緊の課題であるということで、研修を増やすべきというふうな意見が、全体の75％、４人に３人がそう答えているということで、様々ある人権課題の中でも研修の必要性が、今一番求められているというのに、この性的マイノリティに関する研修のことが出ているところでございます。
そういう中で、研修を増やせばいいわけですけれども、近年、学校教育には社会の様々な課題、例えばこの性的人権教育の問題もそうですけれども、他にも今日質問のあった主権者教育であったり、あるいは国際理解教育、共同教育、あるいはＩＣＴ教育、様々な課題が学校にあって、それを研修を積むべきということでありますが、学校も研修を組む時間というのは、基本的に学校は授業でありましたり、あるいは生徒への対応の時間を多く費やすので、なかなかその時間というのが取れないと。そういう中でも、先ほど申しましたように性的マイノリティに関する研修が必要というのは、やはり先ほど吉元議員がおっしゃったように生徒に対する言動、どのように見直しをしていけばいいのか、そういうところに迷いがあるからではないかと考えております。
話は戻りまして、この男女混合名簿の導入についてでございますが、この導入の目的というのは先ほどトランスジェンダーの児童生徒への配慮ということをおっしゃいましたけれども、そういったことも含めて、例えばほかにも男女平等の観点でありましたり、性的マイノリティへの配慮、そしてまた性の多様性を尊重した学校づくりの観点、こういったものがこの男女混合名簿の導入に目的として挙げられると考えております。

○７番（吉元勇議員）　教育長が鹿児島県の教育委員会にいらっしゃった頃の話ですけど、平成27年４月30日に文部科学省初等中等教育局児童生徒課長坪田知広、ここから各都道府県教育委員会担当事務主幹課長ほか、いろんなところに性同一性障害にかかわる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について、ここの文言で一番重視する点は、「きめ細かな対応」ということで、いつから現場でこういった話が出てきたかは定かではありませんけれども、それはさて置いて、そういう話が教職員の中で出て、確かにトランスジェンダーがなかなかいるとは思えないんですよという話は分かります。分かりますけれども、それとは別にそういった配慮をしながらやる時代だよねといったときに、例えば私も「今日は体育の時間、つい言っちゃったよね」と、「男子前、女子後ろ」とか、つい男子が前、女子が後ろという性的マイノリティとは別に、男女の共同参画に反するようなそういったこともあると。
要はそういった会話と言いますか、そういったことが教職員の間で出れば、何も研修をいっぱいするとか、文書を配るとか、そういったことは必要ないと思うんですよ。やっぱり教職員で崇高な考えを持ってやる人が集まる場所ですから、やっぱり自分たちでそういう雰囲気をつくればやれるところだと思うんですね。そこに教育委員会事務局、あるいは教育長はどう絡んでいくかだと思うんです。難しいことはないというか、男女混合名簿も出水では始まったばかりとはいえ、すぐ対応はできると思います。入学式、卒業式、あるいはこの前ちょっと用事があって学校を見ましたけれども、確かに昔は教室の後ろには例えば男子を名前順に上にずっと並べて、女子だけを下に並べてとかありましたけれども、今は名前順にランダムに並んでいる。確かに、そういった配慮はできているとは思いますけれども、じゃあ、いざ自分がそういう児童生徒と接するときのことがなかなかなと、今からだと思いますけれども、今からだからこそきめ細かな配慮が教育委員会にも必要だなと思います。
そこで、いろんな状況が分かっていらっしゃると思うので、改めて教育委員会、教育長、教育委員会事務局はこの学校現場に対して、そういう意識を高めるといった観点からどのような指導等をする考えがあるのか、答弁いただきたいと思います。

○大久保哲志教育長　今、議員がおっしゃったように、日々の中で先生たち同士がこうやって言葉を交わしていく、これも非常に大事なことだというふうに考えております。そこは、そういった形でさらに進んでいければなというのは思っております。
私ども教育委員会として、教職員にどのように指導していくかということでございますが、これの基本的なベースにあるものとして、性的マイノリティに係る児童生徒への支援というものは、結局、当該児童生徒が有する違和感の強弱、これに応じて様々であるということ。そして、その違和感というものは成長に従い減ずることも含めまして、変動があり得るとされていると。そういうことから、個々の児童生徒の状況に応じた配慮が必要である。これは、先ほど紹介いただいた通知、それからその１年後に出た冊子の中にも書かれていることでございますが、こういったこと、まず基本的なことをしっかりと伝えて、そして先ほどあった男女混合名簿にしてもそうですけれども、その目的というものをしっかりと伝える形で指導していくのが、まず大事かと。その上で具体的な研修としましては、先ほど外部講師を呼んだ研修のことを話をしましたが、それも非常に大事でございますが、それだけではなくて、教職員がやはり当事者意識を持てるようにワークショップ型の研修、こういったものもやっていく必要があるのかなと考えておりますので、そういったものを校内研修で取り組むように指導していきたいと考えております。

○７番（吉元勇議員）　出水市の教育現場はこういう性的マイノリティといいますか、特にトランスジェンダー、あるいはその先にあるジェンダーフリーあるいは男女共同参画につながるもの、いろんなことがあって、教職員もやっぱり成長すると思いますね。出水の教育現場で学んだことが、また次の赴任地でも行ったときに、「ああ、出水から来たの。あそこは進んでいるよね」といったようなことが会話でも出れば、全体的にそういった配慮ができる教職員になるということを期待したいと思います。
背景といいますか、最近のニュースでサッカーのなでしこジャパンにいた横山久美さんという方が、アメリカに行って結婚されました。そこでカミングアウトをされて、自分は体は女子だけども男性として今後は生きていきたいと。これは逆に言えば、手術もされたとなっておりますが、日本という社会ではなかなかそういうカミングアウトもできづらい、あるいはそういうものを表面に出しづらいといったようなことがあったときに、いろんな場面での社会の中で、それぞれが変わっていかなきゃいけないかもしれんけど、まずは教育現場でもぜひ実践してもらって、いろんなところが変わることによって、これがいろんな配慮につながると思いますね。性的マイノリティのことだけではなくて、ちょっと難儀な子供がいたときに声をかけられるといったようなことも含めて、そういった現場を目指していただきたいと思います。
そういったときに一番肝心なのは優しい心ですから、優しい心で事務局も、縁あって出水に赴任されたわけですから、教育委員会に、ぜひそういうことをここで一生懸命やって、次の現場でやっていただきたいと思います。ぜひ学校現場でのそういうワークショップも含めて、会話が盛り上がって、いつの間にかそれが普通になっていくといったようなことを目指していただきたいと思います。
それで引き続き、出水商業高校の教育環境、今の１番目の質問と関連する場面もあります。女子生徒スラックスの導入については、そういう性的な配慮のこと、それから防犯、防寒とありますが、今現在購入のことを進めていらっしゃると思いますが、ちょっと具体的に。
先ほどもちょっと会話をしたんですけれども、令和４年度の４月に向けて現在の１、２年生あるいは新しく入ってくるのはまだ分からんか、現在の高校１年生、２年生、この辺の購入アンケートが進んでいると思いますが、ちょっと状況を説明できる点があればお願いしたいのですが。

○大久保哲志教育長　今、出水商業高校のスラックスの購入の希望状況ということだと思うのですけれども、今のところまだ希望者というか、購入の希望者はいないということで聞いておりますが、今後併用できる状況ですので、こういった制度が浸透していけば、希望者も出てくるのではないかというふうに考えております。
ちなみに、鶴荘学園の制服でもブレザーとスラックスについて周知をして、導入しているわけですけれども、やはりそちらでは女子生徒のほうで自転車通学なので購入したいというような意見もあるというのは聞いております。

○７番（吉元勇議員）　なかなかズボンを注文すると、「あれ何とかさんはズボンを注文している。ズボンをはくね」といったような声も気にするんだと思います。でも、そういうことは乗り越えていかないかんとかもしれませんし、教職員も保護者も生徒本人も周りの生徒もですね。だからといって、こういうものは難しいのではなくて、だからこそ１回修羅場を抜けていって、最後は日本でもカミングアウトできるような環境づくりの一環として取り組むんだということも必要ですし、防犯、防寒のことでもあったときに、いつの間にかこれが普通になってくるといったようなことを目指していただきたいと思っているところです。
そういう環境づくりのことがあったときに、今度は18歳が成年になるといったような、また難しい状況を教育現場にも求められるわけです。教育長もよくこの言葉を耳にすると、「またかよ」と思われると思いますが、僕は指導死という言葉が一番気になっていまして、鹿児島市の松元中の話ですけれども、あるいは奄美の中学校、この辺で教員による指導死がある時代になってきました。何でそんなことがあるのかなと。だけど指導死という言葉でひとくくりにすると、いかにも市側が悪いように感じますけれども、いろんな関係があるにしても、指導死という言葉があったときに、この18歳の生徒に対する教職員の対応というのが、やっぱり「お前たち、成年になったからといって、大人と生徒の間柄だからな」といったようなことが、ないとも言えないと。特に高校という所はそういうものが強いんじゃないかなというイメージがあって、そういうのをちょっと懸念するわけですが。どうですか。そういった懸念はあまり心配しなくてもいいですか。僕はそういうのがちょっと心配だなと思って、今回、ちょっと上げたんですけど、そういう心構えだとか、あるいは学校長とも教員がそういう話をもうやっているとか、教育委員会もいって、成年になるといったことでこれまでとは違ったまた考え、あるいは配慮だとか、このことも大事になってくるから今後も研究していこうねという話になっていますかね。

○大久保哲志教育長　今、私の手元に鹿児島県が出している人権教育の指導資料というのがございまして、その資料の中に、先ほど私がちょっと紹介しました性の多様性を尊重した学級づくりというのが示してありまして、これは単に今議員が言われたように、性的マイノリティだけではなくて、いろんな子供たちには違いがあって、その違いを認め合って一人一人を大切にしていこうということが大きな３つの項目のうちの１つに掲げてございます。
ですから、今のは３つ目に書かれてあるんですけど、第１点目に最も教職員が気をつけないといけない「言動の見直しを」というのがございます。この「言動の見直しを」というのが、例えば生徒を呼ぶときに、これまで何の気なしに例えば呼び捨てにしたものは、それでいいのかと。相手の子供も、子供といっても人権としては大人と同じ人権を持っているんだから。だからしっかりとさん付けをして呼ぼうとか、そういうものも当然のことながら、教職員が意識して改善がなされつつあったりとか、そういう感じで変わってきている面はあると思います。
したがって、先ほど指導死という言葉がございましたけれども、元々教職員も子供をそういった死に至らしめるような、そういった指導を意識してやっていることは当然ないわけでございますが、やはり、これまでの自分の言動、言葉であったり、あるいは態度であったり、そういったものをしっかりと見直していかないといけないと、そういう意識は高まってきていると思いますし、私たちもまたそれに欠ける状況を見たときには、すぐに教育委員会としてもこういう状況があるということで、教職員のほうに指導していくということが必要だと考えております。

○７番（吉元勇議員）　先ほどのマイノリティへの特にトランスジェンダーの配慮のことを含め、今のことを含め、やっぱりその言動について見直す、いわゆる立ち止まって考えてみようという癖づけさせるといいますか、そういった環境づくりをぜひ今後もやっていただきたいし、出水商業でそういうものを学んだ教職員は、また次の赴任地でもまたそういったことになったときに、鹿児島県全体の教育力、教師力の向上にもつながると思いますので、ぜひそういう対応を。僕も今後はそういう目で学校職員を見ていきたいと思っておりますので、理想的な答弁でしたけれども、でもそれに向かってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今度は市長部局の話になりますが、先ほどの照明。ちょっと書画カメラで現場を出していただきたいのですが、（議場内ディスプレーへの資料表示）実は多くの人が、僕も疑問だったんですが、この道路は一体どういう位置づけの道路かということで、これが出水商業高校が正面にあって右側に医療センターがありますけれども、右端が米之津川、そして市道、そしてこの下に道路があるんですが、ここはちょうど真ん中辺です。左側にずっと田んぼの農道があって、ちょうど後ろには高圧線の鉄塔が建っておりますけれども、まずこの左側の下の道路はこれは市道で、当然車道としても位置づけできているといったようなことでよろしいですか。

○小原一郎建設部長　写真の左側部分でございますけれども、車止めがある部分については歩道として、車が入っていけないようなところにつきましては歩道として整備をしております。車止めのない部分につきましては、農耕車両とか一般の車両がどうしても通行しなければいけないということで、車道という取扱いでも整備しているということです。

○７番（吉元勇議員）　話があったその車両止めがついている、今度は車道といいますか、道路をちょっと見ていただきたいと思いますが、（議場内ディスプレーへの資料表示）その車両止めが、ラバーポールが１本真ん中に立っているのですが、これは同じ場所から今度は六月田橋を見た右側の整備された歩道の整備というのが、先ほど市長からかどっからか答弁がありました。これは歩道ですか。歩道ということは当然ラバーポールが真ん中に立っていますから、車両は入れなくなっておりますけれども、例えばバイクはどうなんですか。

○小原一郎建設部長　バイク等につきましては車両になりますので、歩道を走行することはできません。車道部分を走行していただくことになります。

○７番（吉元勇議員）　歩道なんですね。歩道ということであれば、今の写真をそのまま出しておいてください。歩道ですので、次の写真に写っているのが、ちょうどこれが５時半頃撮った写真で、次の写真では女子生徒が映っていて、こうやって歩いて帰ったり、その先には自転車があって生徒が帰っているんですが、僕も声かけはうまいのか下手なのか分からないけど、会話をよくすることがあるんですけど、「ここ暗いよね」と言ったら「めっちゃ暗いです。めっちゃ暗いよね。めっちゃ暗いです」と、めっちゃ暗いそうです。教育長、それから商業高校の井上さん、とっても暗いのは分かっていらっしゃいますよね。あの辺を通られるから。めっちゃ暗いところをこのままにしとくわけにはいかないと思いますね。
そこで、先ほど答弁があった基準等に従っての設置を予定しているということですが、この２枚の写真のちょうど真ん中から歩道側と市道側の大分距離はありますけど、どんな整備を考えていらっしゃいますかね。結局、例えば出水商業ばかりではないかもしれんけど、歩行者は商業高校の先ほどのテニスコートの端からずっと歩いて六月田橋までつながっているここを歩くと思いますが、大分長いです。将来は、ちょうどこの辺に西回り自動車道の橋のトンネルができるんでしょうけれども、７年後という話ですけども、それを含めた照明の整備、ちょっと具体的に考えはありますか。市道側、あるいは歩道側を含めて。

○小原一郎建設部長　今の現状、写真を見ていただければ分かりますように、歩道と車道の部分のところにつきましては、米之津川の河川敷になっております。河川敷になっておりますので、道路照明等の設置をするためには県との協議等もまた必要になります。それと、また道路照明を設置するとなると道路照明によりまして、農作物等への影響も考えられますことから、それらの関係機関等と協議を行って、問題がないのかどうなのかですね。そしてまた、学校側の御意見等もお聞きしながら協議を進めていきたいと考えているところです。

○７番（吉元勇議員）　河川敷とありましたけれども、市道と歩道の間の樹木帯も、結局そこも河川敷の扱いなんですか。

○小原一郎建設部長　樹木が植えてあるイペーですかね、黄色い花が咲くのだと思うのですけれども、そこの部分につきましても、県との協議を行いまして植えていいのか悪いのか、以前は河川の堤防等に木等を植えますと、それが台風等で揺さぶられて堤防が弱くなるとかいうようなことで、なかなか難しいような状況もございました。
ただ、最近ででは、若干そういうようなものにつきましては緩和されてきつつありますので、県との協議を進めながら、できるのかどうなのかというのを協議していきたいと考えているところです。

○７番（吉元勇議員）　確かに農作物というのがありましたけれども、確かに明るいと特に稲作の栽培が盛んな所でしょうから、昼も明るい夜も明るいと、成長がなかなかしないと。稲の苗を広げたときに寒冷紗するのは暗くして成長を促すといったようなことで、１日中明るいと確かに生育のこともあるので、そういう問題があったかと、今改めて気づくところではありますが、場合によっては夏の時間帯というのは８時まで明るいですから、果たして照明が必要かというのは私も疑問です。いずれにしても今の時期、10月から３月まではたまたま農閑期でもあるので、そういうことはカバーできると思いますので、これは市長、ここはやっぱり防犯灯も含めて整備はやっぱりせないかんところだろうなという認識でよろしいですか。

○椎木伸一市長　実情として通学路となっておりますし、今の時期非常に日没が早いですので、子供たちの通学時の安全確保という面では非常に問題があるというふうに認識しておりますので、先ほど部長が言いましたように関係者も含めて協議をしながら、どういった設置の方法がよいのかということも含めて検討してまいりたいと思います。

○７番（吉元勇議員）　検討していただくというか、いろんな複雑な問題も絡むでしょうけれども、いろんな生徒の安全も含めて、教育長も場合によっては助言をしたりとか、お願いしたいと思います。
３番目の介護保険事業計画です。この質問に至ったのは、私も実は計画されている小規模多機能の施設に母を預けていまして、いろいろと関係者から気づいたことで、高齢者福祉計画介護保険事業計画第８期、令和３年、４年、５年の第８期の計画ですが、ここに分かりますよね、いろんな施設整備の計画があって、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、その他６項目の施設の種類が書いてありますが、全部令和３年度、４年度、５年度整備の計画はない中で、小規模多機能型居宅介護、いわゆる訪問介護、それからデイサービス、訪問居宅がありますし、宿泊ができると、こういった使い勝手のよい施設だなと思って、僕の母もちょっと私どもが夜遅いとかいないときには、母を時々宿泊をさせて、うまく言いながら、だましながら泊まらせているんですけれども、大変役立ってはいるにしても、さっき言われた出水市内を５地区に分けたときに、野田地区それから下水流に出水の社会福祉協議会を運営している暖らんがある。高尾野、下水流にあるけれども、ほかの米ノ津あるいは西出水、出水、大川内、東出水にはないということで、平等性を確保するためにも３つの整備というのは計画上は分かりますけれども、ヒアリングでも言ったように、今現在一番こういう介護施設関係で問題になっているのは、スタッフの不足、つまりホームヘルパーもですけれども、ケアマネジャー、僕も見ているとケアマネジャーの不足がすごいなと思っていますし、たまたま今日はハローワークはどうだろうと思って、ハローワークに「ケアマネジャーの募集はどうだろう」と聞いたら、今18施設からきていると。18施設ですよ。これは出水管内ですから、出水、阿久根、長島、このいろんな事業所から18事業所がケアマネジャーの求人を出していると、こういう状態の中で、これはずっと続いていると思います。こういう状態の中で、一遍に３つ事業所を整備するんだと。極端な話でいえば、保育園を３つ整備しますよといっているようなもので、じゃあ、保育士の確保はどうなんだ。利用者はそんなにいるのかといったような同じ考えで、小規模多機能を３つの地区にないからといって、単年度に３施設３地区に整備するのは、僕は無理がありますよ。ここでヒアリングでも話をしましたように、まず現在２施設、野田と高尾野下水流にありますこの２施設、こういう整備を計画上あるといったことをヒアリングすべきだという話をしました。どういう話になりましたか。

○冨永栄二保健福祉部長　その今ある事業所にヒアリングという話でしょうけれども、そこについては実施はしてないところです。

○７番（吉元勇議員）　ヒアリングに来たの田畑課長でしたよね、事業所に聞いてみてくださいと、事業所が今どんな状態か。どう考えてもケアマネはいないでしょ。不足気味でしょうと。それからホームヘルパーもどこの事業所も大変でしょうと。その中で同じ事業として小規模多機能が２、３施設単年度にするということをどう考えるかという話をして、ぜひ事業所に聞いてくださいよと話しましたよね。聞かなかった理由をちょっと聞かせてください。吉元が言っても、聞く必要がないだろうと、それは答弁の必要はないだろうということですか。どういうことですか。

○冨永栄二保健福祉部長　その介護人材不足という話にもなってくると思います。そこの状況については私のほうも市内の事業所等にもいろいろと話を聞いたりとかした中で、そういう人材が足りない、いろいろな人材が足りないという話は聞いております。そういった状況等について把握はしているところでございます。そういったところで、今回、今ある事業所のほうにはヒアリングはもうしていないというところでございます。

○７番（吉元勇議員）　つまり、ケアマネジャーもヘルパーも足りないということは、実際把握していると、現状はそういうことがあると、そういう認識を持っているということですね。

○冨永栄二保健福祉部長　それぞれの事業所でケアマネジャー、介護人材が不足しているということについては、把握をしております。
ただ、国としてもそういったところ、今まだ成立していませんけれども、介護職についても賃金を引き上げると、そういった手だてもしながら介護人材を増やしていこうという手だてもしております。また、そういうところで私ども、できる限りいろいろな情報を持って、新しい情報をそれぞれの施設のほうには情報提供をしていきたいと考えております。

○７番（吉元勇議員）　先ほど、保育整備の話もちょっとしました。現在、出水のＪＡ鹿児島いずみのルミエールのところの元パチンコ屋があったところを解体して、更地にして、ニチイさんが80人定員の保育所を作っております。
今まで出水市は待機児童が多いということで、いろんな私立への定員増を含めた増床をお願いしてやってきました。でも、ここにきて80人の定員をつくるのはどういうことかといった話をしたときに、実は年度初めには出水も待機児童がいるんだと。あまり多くはないがいるんだとなったときに、利用者から見たときには、やっぱりもう１つぐらいは保育所の整備が必要だなというのは、私はそこで理解しました。だから、ニチイさんがあそこに造るというのは、ある意味いいのかもしれません。あとは保育士の確保というのは、また努力されるんでしょうけど、でもこの小規模多機能の整備は、僕はいいんだと思います。公平性を見て、私も実際使っていますけれども、整備はいいとしても単年度に３か所というのは、ちょっとこれは無理があります。つまり保育所の整備でいえば、足りないからといって手を挙げるところがあったから、じゃあ３つぐらい造れば、本当に待機児童が改善されるし、選択肢も増えるといったような声になったときに、それでも保育士の確保を考えると、３か所を整備するのは無理です。でも１か所は理想的です。
それを考えたときに、小規模の施設を公平に３地区に一遍に造るんだというのは理想的ですけれども、ヘルパーとケアマネジャーのことを考えると、これは共倒れになりますよ。現在ある２施設も恐らく引き抜きはないかもしれんけど、異動があるだろうと。給料面だとか新しいところで働いたらまたいい環境だとか、そう考えたときにヒアリングでも話したけど、単年度の３か所は無理でしょうと。単年度でやっぱり１か所ずつでしょうという話をしたのが、この一般質問の一番の重要な点です。やっぱり単年度１か所じゃないですか。その意見、今どうまとまっていますか。

○冨永栄二保健福祉部長　まず、今回ですね、この小規模多機能居宅介護事業所を３か所整備するという元になったのが、もう皆さん御存じのとおり、今介護保険事業計画を策定する中でも、高齢者の方が住み慣れた地域で生活が継続できるよう支援するための、地域包括ケアシステムの構築を進めているところです。
その地域包括ケアシステム自体が、それぞれの介護保険事業計画の中で５圏域設定をしています。その圏域ごとに、そのシステムを構築していこうということで、事業を進めてきているところです。当然、そういうところも介護保険運営協議会の委員の方には御説明をしながら、策定をしてきているところです。
その中で、市長答弁にもありました３圏域に、その構築する中でこの小規模多機能居宅介護の事業所自体が、やはりシステムをつくる場合の拠点となるサービス事業所になりますので、その整備されていない３地区に整備をしたいということで御理解いただいて、策定をしたところでございます。
そういったこともあり、令和４年度に整備ということですけれども、整備に当たっては令和４年度に入り次第、事業所の公募、募集をしまして、早い時期に事業者を決定して、令和５年度中にサービスを実施できるまでの間に十分な期間を設けて、ほかの事業所に影響ないよう、また人材確保ができるような形で整備といいますか、進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○７番（吉元勇議員）　確かに慎重にやるといったような、理解したいと思います。
くぎを刺すわけではなですけれども、これによって共倒れが起きたり、現在解消している小規模だけではなくて、ほかのいろんな施設、ここが結局ケアマネジャーがいなくなった、ヘルパーがいなくなったということで、この３つの整備が進んだことによって影響がないようなことまで含めた配慮で進めていっていただきたいと思いますし、最終的には運営協議会でもう１回諮るんでしょうけれども、この単年度で３つの整備は果たして現状と合っているか、利用者も含めて、いいかどうかというのを協議会とともにすべきであると思います。協議会でやっぱり話をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○冨永栄二保健福祉部長　公募する際もですね、公募の実施要領等を作らないといけないと考えております。その中でも人材確保についても、どういうふうにされるかというところも、事業者を選定する中での条件といいますか参考にもさせていただきますので、そういったところも織り込みながら、そしてまた介護保険運営協議会の中で事業者の選定は審議をしていただくような形で考えておりますので、そういったところもしっかりと御説明しながら進めていきたいと考えております。

○７番（吉元勇議員）　単年度整備でほかの事業所が閉鎖することのないように、しっかりそれを見ながら進めていただきたいと思います。
最後の質問、生活に困っている方への支援です。市長の答弁は直営でなく、つまり市が開設してそこに協力できるいろんな方を求めるのではなくて、そういった団体等がいらっしゃるのであれば、市も協力していきたいということでした。
そこで、ちょっといちき串木野市の事例を基に、私の得意とするフリーハンドでつくったフォーマットといいますか、ありますので、この部分をちょっと説明しながら、行政としてはどこに協力ができるんだろうというのを答弁いただきたいと思うのですが、フォーマットの分を出してもらっていいですか。（議場内ディスプレーへの資料表示）57歳とは思えない、分かりやすいようなフォーマットですが、真ん中がいわゆる市長が言ったようなフードバンク、あるいはフードドライブ、ちょっと拡大してもらっていいですか。ここに食料品とか日用品を受け付けるところ、あるいは管理者ができると思います。グループであったり、チームであったり、いろんな組織であったり、個人も含めて、それを頭文字を取ってＧＴＳとつけましたけれども、ここにまず上のところに提供する人がいらっしゃいます。いちき串木野市を見ると、いろんな団体であったり、地元の企業であったり、グループであったり、個人であったり、私も先日醤油を持っていきましたけれども、提供するところがあると。この提供するところに情報を伝える人がいると思います。
今度は下を見ると、品物が準備できたと。今度はそれを配付するための仕分けをする人がいたり、配付だけをする人がいたりというグループ、ＧＴＳということでまとめますけど、この方がいらっしゃったときに、それを持って配付すると。食料品、日用品と受取者がいるとしたときに、この受け取るほうと配付するほうの情報も提供する場面があるだろうと思いますが、行政としてはどの部分を支援していこうということですか。当然、情報だとか受け取りのことだとか、配付作業をする人とか、あるいは品物を受付管理するところとか、どの辺をしようとしていこうという考えですか。

○冨永栄二保健福祉部長　議員が書かれたその図で説明をすることでよろしいでしょうか。
その図でいけば、当然今「配付」となっております、事業者から各対象者へ配付するところですね。ここあたりについては、当然、配付先となると、生活困窮者であったりとか、あと失業者とか、また一人世帯の高齢者等の情報が必要になってくると思います。そこあたりについて、個人情報を守りながら、そういった対象者についての情報をフードバンクの事業者のほうには提供をしていきたということで考えております。
それと、また一番上のほうになりますけれども、それぞれフードバンクが各企業さんとか農家さんでもよろしいんですが、個人も含めてですね、そういった申出があった際に、やはり今ここにフードバンクがありますと。そういったところに、こういう方が申出がありましたとか、そういった情報もお伝えをしていきたいということで、支援ができればなということで考えております。
またあとは、全体的にこういう本市にはフードバンクがありますということの市民の方への情報提供というのもしていければなということで、考えているところです。

○７番（吉元勇議員）　あと１、２問ぐらい質問して終わりますけども、１つ支援をしてほしいのが、この食料品、日用品等受付管理するフロアですね。いちき串木野市の場合は社協が受け付けてやって、社協の中の会議室であったり、ちょっとした倉庫であったり、そこが保管場所になります。
この前、僕もいちき串木野市に持って行った写真をちょっと紹介しますと、（議場内ディスプレーへの資料表示）まず、いろんな企業の方、個人の方がこうやって左側が私で、右側が社協の職員です。こうやって、あれ醤油ですけれども、醤油も必要だろうと思って、こうやって醤油を渡します。後ろのパネルにはＳＤＧｓの紹介を含めたフードバンクの在り方、社協の取組を紹介しているパネルが玄関に置いてあるんですけれども、その前で渡します。
渡した後、どういうふうな品物があるかというと、実際に写真を撮ってきたんですが、中身としてはこんな形です。マカロニの長期保存が利くやつがあったり、カップラーメンがあったり、飲み物があったり、一番下がお米がチャック式の袋に入っているんですけど、お米の支援がとても多いそうです。こういうものを、あそこに白い紙袋が見えますけれども、この紙袋に集まったものを大体に分けて、大体60から100つくるそうです。
これを準備して配布するといったようなことなんですが、先ほどのフリーハンドのフォーマットを出してもらってもいいですか。（議場内ディスプレーへの資料表示）どこがこういう作業をするかというと、実はいちき串木野市の社協の場合は、民生委員、児童委員の方々が民児協という形に行政から支援を求めて、「じゃあ、やりましょう」ということで班を編成して、毎月１回２日間に分けて、品物の準備をすると。その３日後ぐらいに今度は市に申し出た方が取りに来たり、あるいは先ほど部長からも話があった、そういう訪問介護をするところの老人の方とかが「どうですか」と言ったら「私も欲しいです」となれば、そういう事業所のヘルパーさんたちが社協に取りに来て配付をすると。
そうすることによって、また新しい会話が生まれるといったようなことを考えたときに、実はこのヒアリングにどなたが来たかというと、安心サポートセンターが来たんです。僕はちょっとうれしかったんです。なぜかというと、生活困窮者の対応というようなことで、こういうことが始まっていますけれども、実は安心サポートセンターの一番の目的に、いろんな家庭の事情を知るというのがあると思うんですね。なかなか相手先が心を開かないとなったときに、こういう事業でサポートセンターの方が訪ねていって、「今こういう事業が始まったから、どうですか」といったときに、恐らく最初はどうなのか分からんけど、積み重なっていくと、いつの間にか「今日も来てくださった。ありがとうございます」という方で、問題があるなという家庭に訪問したときに、一番大事な相手が心を開いてくれる、そういったことにもきっかけになるなと思ったときに、出水市はこのシステムを、真ん中の黒で囲ったところをサポートセンターがやってくれたらいいなと、僕は思ったんです。することによって、事後対応型のサポートセンターではなくて、事前対応型のサポートセンターになるなと思ったときに、これはぜひやってほしかったんですけども、このことを申し上げますけれども、それでも市長、どこかの団体が中心となってやったときに、協力したいということでしたけれども、安心サポートセンターが入ることによって、事前にいろんな家庭の、ちょっと難儀だなというところの家庭の事情が分かって。そこからまた情報をもらえるといったようなことにもつながります。
ぜひ、安心サポートセンターがよかったら、中心になってやってもらいたいなというのがあるのですが、センター長でもいいし、市長でもいいので、そういった取組につながると思うんですね。相手が心を開く、それによって事後に対応する安心サポートセンターではなくて、事前に対応ができて、なんとかいろんなことがうまくいった。そこを目指してみませんか。どうですか。

○椎木伸一市長　吉元議員のおっしゃる趣旨は非常にすばらしいと感じました。主として、どこが可能なのか、どういった仕組みづくりの中で対応していくのか、どのような支援ができるのか、今後関係者も含めて協議をして、進めていきたいと思います。

○７番（吉元勇議員）　また新しい出水市政２期目がスタートします。ぜひ、これも中心の中に入れてほしいと思いますが、最後に生理用品のことも質問の中に入れました。一昨日でしたか、生理用品の配布で、ちょっと僕は教育長の答弁に「ん」と思ったのが、生理用品は養護教諭が持っていて、保健室に置いてあると、取りに来る児童生徒もいると。中には学校においては、全部じゃないけどもトイレに置いてあるところもあると。全学校に置いてあるようなことは、教育委員会としてはしないんだなと思ったときに、各学校にトイレに公平に置いて、進めてほしいなと思ったところです。
またそれも、ぜひ検討してください。やっぱり、この学校は置いてあるけど、こっちは置いてないねと。場合によっては予算化も必要じゃないでしょうか。それも含めて、私も改めて教育長にぜひ、市内の学校のトイレにも置いてくださいと。置き方は日置市の役所に行けば、具体的にあそこは取り組んで置き方もありますので、参考にして、市長のほうにもそういうカードも多分届いていると思いますが、そういったことも参考にして見ていただきたいし、橋口さん、田上さん、中嶋さん、女性もいらっしゃるので、実は男にとってその生理用品というのが理解できないところもあって、そういう教育を受ける場面もなかったし、ましてや学校長、教頭、教頭は大分増えましたけど、教育委員会の管理職、みんな男ですよね。この生理の大変さというのは、実はあるんですってね、いろいろと。この前、千原ジュニアというタレントも何か話していて、男が知らんのはやっぱりよくないと。もっと知らないと女性のこの生理の期間中の大変さは、我々が想像するようなこと以上のものがあるんだということも含めて、それを考えると、ぜひ知らない部分で女性の方々の生理については大変な思いをしているんでしょうから、特に児童生徒の配慮という意味でも、学校のトイレ等に置くというのがこれが普通になるようなことをお願いしたいと思います。
いろいろと申し上げました。本年もいい年だったと思いながら、一般質問を終わります。職員の皆さん、お世話になりました。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第５日の会議は、明日14日に開きます。御苦労様でした。
午後３時０７分　延　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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