令和３年出水市議会第４回定例会会議録第３号
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令和３年12月10日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 南 鶴 洋 志 議員
２番 橋 口 住 眞 議員
３番 上須田 清 議員
４番 日 髙 信 一 議員
５番 北御門 伸 彦 議員
６番 枦 山 卓 二 議員
７番 吉 元 勇 議員
８番 土 屋 工 吉 議員
９番 鶴 田 均 議員
１０番 田 上 真由美 議員
１１番 杉 本 尚 喜 議員
１２番 出 水 睦 雄 議員
１３番 鶴 田 悌次郎 議員
１４番 中 嶋 敏 子 議員
１５番 宮 田 幸 一 議員
１６番 道 上 正 己 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 垣 内 雄 一 議員
１９番 築 地 孝 一 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
宮 﨑 毅 財政課長
松 岡 秀 和 企画政策課長
青 﨑 譲 二 企画政策課秘書監（課長補佐）
園 屋 治 企画政策課総合政策係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室統括監（係長級））
山 田 丞 企画政策課主任主査
冨 永 栄 二 保健福祉部長
双 津 真 安心サポート専門監（参与）
阿 多 広 隆 安心サポートセンター長
本 内 由 紀 安心サポートセンター次長（係長）
田 口 宏 幸 福祉課長
餅 原 秀 夫 福祉課主幹兼保護係長
谷 川 弘 之 健康増進課長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（課長級）兼補）
高 口 悟 こども課長
中 里 豊 こども課こども福祉係長
揚 松 智 幸 市民部長
松 原 淳 市 市民生活課長
新 森 章 悟 税務課長
神 嵜 洋 子 税務課課長補佐兼課税係長
池 田 強 税務課課長補佐兼収納管理係長
春 田 和 彦 商工観光部長
川 添 直 市民スポーツ課長
肱 岡 広 一 市民スポーツ課スポーツ振興係長
池 田 幸 弘 農林水産部長
中 原 克 章 農政課長
橋 元 勝 志 農政課農業振興係長
中 村 孝 文 農林水産整備課長
志 水 靖 博 農林水産整備課課長補佐兼林務水産係長
酒 本 祐 喜 農林水産整備課技術主幹兼基盤整備係長
小 原 一 郎 建設部長（水道部長併任）
川 畑 正 樹 都市計画課長
高 見 勇 吉 都市計画課課長補佐兼計画管理係長
小田原 豊 道路河川課長
松 下 透 道路河川課維持係長
東 畠 賢 一 高尾野支所長
吉ケ島 英 章 野田支所長
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
田 口 保 教育総務課長
西 鶴 浩 二 教育総務課教育総務係長
床 並 伸 治 学校教育課長
諏訪園 直 子 学校教育課学校教育係長
加世田 裕 之 学校教育課指導主事
伊 藤 彰 郎 学校教育課指導主事
甲 斐 優 子 学校教育課課付き主任主査
松 山 圭 水道課長
松 浦 泰 博 水道課課長補佐兼管理係長
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議会事務局
髙 橋 正 一 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（杉本尚喜議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第４回定例会第３日の会議を開きます。
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△ 議 事
○議長（杉本尚喜議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第１、一般質問を議題といたします。
これより昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、土屋工吉議員の質問を許します。
○８番（土屋工吉議員） おはようございます。
私は、11月のある日すばらしい１日を過ごしました。紹介しますと、出水医療センターに電話で脳外科ＭＲＩの予約をお願いしました。Ｓ看護師さんの接遇に驚きました。「元気になりますように予約しておきます。気をつけてくださいね。」本当に、何といいますか、心がうきうきなるような掛け声をいただきました。その言葉に最近の医療センターの接遇はすばらしいと思います。この日、１日中が気持ちよく、手配していた仕事も段取り通り済ませまして、夜、晩酌をしますと、夜、外へ出て医療センターを眺めるとまだ、センタービルは明かりがこうこうとしてドクター、看護師さん頑張っていらっしゃるなぁと思います。ついでに、ちょっと上を向いて夜空の星まで旅をしました。オリオン座からふたご座、カシオペア、上を向いてちょっと首を回して目を回すだけで、何万光年の旅ができました。「今日は朝から１日がよか日じゃった。」医療センターの接遇と夜空の旅の紹介でした。
今回の私の質問は、椎木市長の政策、具体案に対し、大いに賛同し協力。市長・部課長をはじめ、この２年間大変な仕事量だったと思います。また職員の方も非常に御苦労いただき、本当にありがたいものであります。正規職員の方のチームが一緒にワンチームとなり、努力され、行政マンとして頑張っていただくことを市民に代わりお願いしたいと思います。
目的は同じく、広報・啓発を兼ねての質問であります。
ここ４年間、後半の２年間コロナウイルスにより世界中が動かされました。ダイヤモンドプリンセスの横浜港への入港、こんなになるとは誰も想像しないことです。コロナウイルスで犠牲になられた方、私の身近な元自治会長も「わいはぶんと元気できばっとーけ」と声をかけてくれていた方も、もう帰らぬ人になってしまいました。寂しいものです。コロナウイルスの感染者、犠牲者に心からお見舞いを申し上げます。
また新年を迎えるにあたり不安な状況でありますが、平生の生活に留意しながら「手洗い、うがい、マスクの常備、換気」を生活習慣として過ごしたいものです。
それでは、通告に従い、最初に前回も質問しました。大変しつこいようですが、現年度発生災害復旧工事について伺います。
年度末を迎えるにあたり、発注物件数と受注される施工業者のバランスは、どういう状況なのか再度伺います。
次に現年度発生施設の復旧工事は令和４年度の農地復旧等、作付に間に合うのか。完成を見込んでいるのか。特に山間部での災害が多く見られるわけですが、山間部の水稲作付等は早くから準備される必要性があります。建設業、安全施工の点から無理な工程管理をされていないのか伺います。
また、来年も同じく地球温暖化等により起こりうることですが、具体的に災害等について、国との見込み協議はなかったのか伺います。
次に令和３年度当初予算「未来への投資予算～持続可能性への挑戦～」一般会計補正予算(第13号)８款２項06里道等整備地域支援事業費は、豪雨災害に伴う追加補正をされております。本当にうれしい限りであります。地域のものは地域で起こす。そういったものが市民の方に根づいていただければ大変助かるかと思います。
私の今回の質問で、地域支援により、自助・公助で市民の方々へ安全で安心できる地域づくり、ちょうど今月から来年の３月にかけて各自治会等で総会が行われる時期であります。各自治会等で原材料支給制度、地域支援事業等の普及啓発のいい時期かと思っての質問であります。原材料支給に関して、１つだけ要望があります。各地域で声を聞いてまわりますと、各地域でなかなか機械は借りれるけど、操作ができる人がどうしてもいないということを伺います。
あと限度額を幾らか増額され、制度の改正は考えていないのか伺います。
最後に、屋根付き市民ふれあい広場の進入道路の改修は出水警察署表郷側からの進入道、これは平生はグランドゴルフ場、またはパークゴルフ場等に使用可能な市民憩いの広場となるように、野芝公園でもいいかと思いますが、いかがなものかお考えを伺い、登壇しての１回目の質問とします。
○椎木伸一市長 おはようございます。土屋工吉議員の御質問にお答えいたします。
まず、災害復旧についてでありますが、今年度の道路河川課の発注件数は、補助災害分で24件となっております。
契約状況につきましては、10月までに災害査定のあった20件のうち19件が契約済みで１件が入札不調となっております。11月以降に災害査定のあった４件につきましては、発注準備を進めております。
完成時期については、国への繰越手続により標準工期とする予定で、施工規模の大きな工事で最長６月中旬までの工期となっています。
今後は、進捗状況等を把握し、適正な工期等を確保することで、施工業者が安全に施工できるよう努めてまいります。
次に、地域支援事業の普及啓発について、お答えいたします。
農業用施設整備地域支援事業と里道等整備地域支援事業については、毎年５月と７月の広報いずみに掲載し、普及啓発を図っているところです。
現在の農業用施設整備地域支援事業の申請件数は、原材料費が８件で約62万円、機械借上料が６件で約82万円となっています。
また、里道等整備地域支援事業の申請件数は、原材料費が18件で約167万円、機械借上料が17件で約132万円となっています。本年度については、豪雨災害での要望件数が増えたことから、本定例会で増額補正をお願いしたところであります。
次に、機械借上料については、現要綱では、人件費は除くものとなっていますが、建設機械のオペレーターは、地元で確保することが難しい現状もあることから、オペレーター費用についても支給することができないか、今後検討したいと考えております。
今後も、両事業を活用していただきながら、地域協働による農地環境や住生活環境の向上を図りたいと考えます。
次に、屋根付き市民ふれあい広場の進入路の計画についてお答えいたします。
屋根付き市民ふれあい広場については、現在基本設計が終わり、引き続き実施設計を進めているところであります。その中で、県が想定する最大規模の12時間で787ミリメートルの降雨の場合でも、災害支援活動に支障を来さないことを確認しており、今回の計画では野球場やテニスコート上部付近からの進入路は計画していないところであります。
また、大規模災害時は、多目的広場を駐車場として利用する計画としておりますが、御提案のあった部分については、今後検討してみたいと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。土屋工吉議員より書画カメラの使用について申出がありました。よってこれを許可してございます。
○８番（土屋工吉議員） それでは、２回目の質問でありますが、あまりしつこくはしません。
私はつい先日、人吉市の災害に見舞われた方々にお見舞いかたがた、市内を散策し、その後球磨川水系川辺川上流の災害復旧状況を見聞してきました。先般、報道でもありましたけれども、流水型としては日本一の貯水量１億3,000万トンのダム建設計画もあるようです。貯水量を東京ドームの容積124万立米に例えますと、約105杯分になるかと思います。
五家荘から九州中央山脈、国見岳1,739メートルを分水嶺にし、大きな流域、川のほとんど川底が削りとられ、その土砂が広く緩やかな河床へ蓄積しております。途中、河川壁の掘削による復旧工事を見てまいりましたが、ビルに例えれば７階建て相当の大きな構造物を、今造って災害復旧をやっている途中でした。日本国中こんなに災害が起こり得る、昨日も南の島のほうで震度５強の地震も出ております。日本国中が揺れに揺れながら、本当に我が出水市も安全なまちでありますが、やはりそういったものを先もって災害復旧等にしていただければなと思うところであります。
この川辺川流域を見たときに、どうしても「最近の災害は違うな」と。ほとんどの河床が削りとられ、すごい備蓄の状況が目に入ります。本当にこの川を水の怖さというのはすごいものです。その怖さをその地域の方は経験されたんだなということで、本当に今になって災害後でも肌で感じるところでありました。
早速ですが、書画カメラ①をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、江内川の上流なんですが、木串橋の上から撮っております。ここもよく見れば前の右側の間知ブロックとかあそこら辺の跡を見れば、結構土砂が流れて、削り取っているなと思います。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは野田の受口というところなんですが、ちょうど左側に流量のカメラも設置してあります。ほとんど頭首工の下あたりが削り取られている状況にあります。
次をお願いします。大川内の小学校を過ぎてちょっと行ったところを左に上っていくと、正現、災害担当の方はもうよく御存じかと思いますが、この川も皆さん御案内しますと、今まで河床がまだ高かったんじゃないかなと。そこに土石が流れて、削り取っている。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは大川内中学校のコミュニティの棚田であります。ここで子供たちが米を作って、「小さい頃にこんなこともやったよな」という思い出を作る、そういった場所になっております。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは正現の棚田の一部ですが、すごい石垣です。今、我々にやりなさいと言っても、「もう間知ブロックでしておっちょけ」と、こんなに見事な石垣はありません。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは正現の上流から水田の右隅の河川の左岸のほうが構造物が流れておりますが、やはり普賢岳の土石流を、あるとき基礎を勉強したことがあるんですが、２メートルの底盤をコンクリートで打って、１回の土石流で50センチ掘削するんだという技師の説明があったことを覚えていますが、やはりどこの河川にしても、出水市だけではなくて、伊佐、宮之城、近隣の川でもこういった降水量の大きいもので、どんどんどんどん災害が増えていると思います。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは正現の川の右側に住宅があるんですが、そこの頭首工の上から撮っています。左側の右岸のほうを削り取って流れている状況です。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、そのすぐ上から、上流から撮ったんですが、本当に左には大型土のうを積んでありますが、こういう状況でここに住んでいる方は怖かったろうなということを本当に思います。この中で、そういった事業の中で、やはり足場も悪いし、なかなかやりたい仕事も完璧にはできないという状況なんですが、施工業者にあたっては、そういった要点などを行政のほうからお願いするということはあるんですかね。
○小原一郎建設部長 基本的には、作業条件等は業者さんの方に入札する前に提示しているところでございます。位置等も示しておりますので、入札前に現地確認、条件等を見られて、業者の方も判断して落札と入札の見積り等をされるものと考えております。
○８番（土屋工吉議員） なかなか今の状況を見ても、ある程度昔、構造物がしっかりしたものができて、それを今の災害で壊してしまうというのが見受けられますが、やはり何回も言いますが、なかなか建設業者も数が少ない。だから、従業員に無理させて仕事までやるというのは、なかなか難しいというのを耳にしますが、そこら辺もやはり現状としては土木業者の１回退職されたＯＢの方まで引っ張り出されて、一生懸命やっている状況なんですね。工期的にはこういった地域は山間部ですので、やはりある程度は年度明け、３月末では水稲の作付というのはなかなか難しいと思うのですが、繰越しも当然考えていらっしゃると思うのですが、大体どの程度の現年度完成ということをお考えなのか伺います。
○小原一郎建設部長 工事請負金によりまして、工期等は設定されているところで、一概にいつまでというのは言えないところなんですけれども、先ほど市長のほうが申し上げましたように、一番大きいもので６月中旬ぐらいを考えているというような状況でございます。
○８番（土屋工吉議員） 地域をまわれば「おいげ辺はまだ始まらん」「まだ、何もしかかられんど」という声を聞くんですよね。そういった地権者と話も、当然担当者がされると思うんですが、そこら辺の声は聞こえないですか。
○小原一郎建設部長 若干、私のほうにも聞こえてきた部分はございます。ただ、今手続中であったりして、そういう話があったときには国の査定等を受けまして、入札準備をしていますとか、いつぐらいになりますよとかいうことを、地域の方にはお伝えしているような状況でございます。今しばらく、待っていただければと思っているところでございます。
○８番（土屋工吉議員） 要は、地権者といろいろ話をされながら。特に山間部は、水稲は早めの作業をされるんですよね。だから、そこら辺もうまく話をされて、この部分は来年に繰越しになりますよと、そういった説明さえすれば納得していただける。そういった感じの現場作業をお願いしたいと思います。特に、建設業者の方も「やりにくいな」というところも、現地を見に調査に入ったときに分かるんですよね。だけども、誰かがやらなくちゃいけない。
そういったものをやはり、こういう災害等が九州だけではなくて日本全国あるわけですが、たまたま国の防災担当の特別委員長が我がこの地区から国会議員が選定されましたので、そこら辺も、「出水はこうしたいんだけど」ということを出水市だけではなくて、出水地域として、そういう協議会を作って国にお願いをする。来年は起こってみなくちゃ分からないですが、多分来ると思います。そういった協議事項とかそういうものは、そうした機会は国とはないんですか。
○小原一郎建設部長 直接的なことにつきましては、直接会ってとかいうようなことはない現状でございます。ただ、当然自分たちのやりにくいところ、こうしてほしいというようなものは、県を通じてお話をしたり、相談をしたりとしていっているという状況でございます。
○８番（土屋工吉議員） もう１回、書画カメラ、今度は⑧かな。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは青稚地区の同じく河川の状況です。右の右岸のほうが、これはちょうど構造物がまだ光っていますが、やはりここら辺まで流れたんだなと。その先にスギ山がもう１本倒れかかっている。そういう状況で、出水市内どこでもあり得ることが本当に起きております。
こういったものを、前向きに、地域が山間部の水田は本当に「もう来年は作らんど」と、そういう農地が増えてきていますよ。まわれば。「おはんが、作らんな」と「いや、あたいは名護ん、海端やっで、海端からここたいまでくっちゅは、なかなか難しかいな」と言って、冗談で話をしてくるんですが、やはり農地集約をしながら、美味しい米ができるところは大切にしていくということを感じます。ぜひ、そこら辺も地域おこしのために次の質問になるんですが、やはり地域は地域で守るということを、ぜひお願いしたいと思います
私どもの地域に、十五夜の歌に「かんかんかもののやんちゃべこが、ごてはかなわなじ、口は達者」という歌があります。我々もそういう時期にそろそろ近づいているなと思います。我々が水田耕作をする中で、もう最近あと５、６年頑張れるかな。ここの田んぼで米を作る人いるかなというのをつくづく感じます。やはり、ごてはかなわず口だけは達者になっていくという歌なんですが、やはりそうなる前に、今の次の質問の里道整備等の地域支援で非常にこれはよい時期があります。12月から３月ごろまで自治会総会がありますので、もう一度広報・啓発しながら、こういう制度がありますよと、こういうので自分たちでやってくださいよと。これを中屋敷とかあっちに行けば、もう人がいないんですね。「なら、武本んしが加勢くっで、いっちょやってみらんな」と、そういう地域の交流を図るためにも、この地域支援事業というものは、すごくいいと思います。今、やらないといけないと思うのですが、市長、そこら辺どうでしょうか。
（発言する者あり）
○８番（土屋工吉議員） 次の機会に、来年度事業でぜひやりたいと。もう９月の段階で予算が足りない。９月補正で増額しないと足りないというぐらいの地域の現況をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○池田幸弘農林水産部長 御質問のところで、農業用施設の地域支援事業があるところでございますが、現在までオペレーターに関する人件費等の支給はなかったところなんですが、このオペレーター費用につきまして、支給することができないかなどの検討を進めようと、今しているところでございます。必要に応じて、要綱等も改正をしようと思っておりますが、「いつ」ということを今まだ言えないところでございます。
○８番（土屋工吉議員） ぜひ、そこら辺も前向きにお願いしたいと思います。
各地域にまいりますと、仕事はやりたいと。自治会の全体で賛同は得ませんが、ある部分から声が出て、「なら、ぜひやろうよ」というところでつまずくのが、機械代と原材料だけでは人は動かないですよ。やはり、自分が先になってやって、オペレーターぐらいプロをお願いしましょうか、そういうぐらいの熱気が出てくれば、この事業はすごくまだまだ予算の枠を外して、まだ増えてくると思います。そこが、今各地域も疲弊しております。若い方と年老いた方の交流も、なかなか少なくなっています。ぜひ、そういった機会で共に汗をかいて、地域のことは自分でやるんだと。ある公民館長さんが、「自分の地域をすっとに、何で行政から銭をもらわなならんとや」という批判もありましたが、そういうものでなくて、やはりもう一つ越えて地域のことは地域でやろうと。自助しながら公助を受けながら、そういう地域を守っていくんだということを、ぜひお願いしたいと思います。
最後ですけれども、未来への投資ということで、市民ふれあい広場。私がこの前、都城に行ってまいりましたが、人口規模も大分違うんですが、パークゴルフ場というのが３か所ぐらいあります。たまたま私が行ったところに85歳のおじいちゃんが散歩に来られて、「昔はバードゴルフで出水にも３回ぐらい行きましたよ。よい所ですね」と言われました。人口規模でいえば半分ぐらいなんですが、やはりこの防災公園だけではなくて平生に市民の方が憩われる、東光山の花公園もありますが、身近に散歩しながらそういったものを感じていただくためには、やはりあの野球場、テニスコートの周辺を野芝でいいから借り切って、パークゴルフもできる、グラウンドゴルフもできる、両方というのはなかなか難しいかもしれませんが、そういった憩いの場所をぜひ、今のうちにつくっておくべきだなと思うのですが、市長、もう一度最後にお願いします。
○椎木伸一市長 この屋根付き広場をまずは完成させた上で、その利用状況等も見ながら先ほど答弁しましたように、今後検討してみたいと思っておりまして、立地的にもすばらしい所だというふうに、私も以前歩いてみまして、よく分かっております。都城のパークゴルフ場とか薩摩川内市の樋脇の整備されている立派なものがありますけれども、ああいうものが少しでもできれば、市民の健康増進にもつながるのかなという思いは持っております。
そしてまた、遡って恐縮ですけれども、先ほどの地域支援事業のオペレーターの件ですね、地域は本当に高齢化が進んでおりまして、非常にみんなで支え合わなければ道路等の維持もできない状況になっているということは、重々承知しておりまして、いろんな制度も作りました。こういったオペレーターにつきましても、地域の皆さんはなかなか自分たちでは操作ができないということですので、オペレーターの費用の予算化も前向きに検討していきたいと考えております。
○８番（土屋工吉議員） 今答弁いただきましたように、やはり本当に小さなことなんですが、それが地域につながって輪を広げていけば大きな事業になると思います。なかなか地域の方もクリーン作戦等もコロナで流れたり、延期になったり、各地域でせっかくだから小さな集団でクリーン作戦をやろうよということで、私ども自治会もやっています。隣の自治会も六十間堤防を除草したり、たまには一般の方がごみ袋を持ってごみを拾ってまわる方も見受けられます。そういう小さなことを大きく地域に根差していこうというのが我々の仕事ではないかと思います。あと９番議員と14番議員がお待ちですので、そろそろ最後の質問とします。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、鶴田均議員の質問を許します。
○９番（鶴田均議員） 今、土屋議員がハード的質問をしましたので、私はソフト的質問をしたいと思います。
それでは、通告に基づき市長に質問します。
2020年の国勢調査で鹿児島県は５万9,921人減少した。出水市は1,764人の減少となっている。広報いずみ12月号では死亡者は66人、新生児は18人で毎月の比率で見ると約２～３分の１となり、ますます人口減少になっている。このままでは、５万人を切るのは時間の問題で、少子化対策を図る必要がある。
そして、年金など社会の秩序が保たれなくなり、また、地域経済や地域のコミュニティにも大きく影響してくる。
そして10～20年後には出水市でも、人口減少における廃業や限界集落や飲食店等サービス業の人流にも、かなり大きく影響を及ぼす。
人間も生命体であり、自然的役割として、大正、昭和時代は、結婚そのものが、家族の安定として、子孫の存続繁栄を望み、結婚に至っては、顔は知らなくとも、親が決めた、いいなずけや婚期は25歳から30歳までしないと出遅れになるなどと、あおられて結婚し、子供を授かることが家族の喜びとして、本人同士の愛情より優先された。
また、戦争などで夫を亡くした未亡人や一人女性は宝子を授かるため大変苦労し、私生児(婚外子)とか隠し子などと言われながら子供を育て上げた。これは、当時の社会状況から当然のことであったと考え、これらにより、戦後の団塊世代が生まれ、子供はたくさんになり、バブル時代がやってきた。しかし、当時は女性の社会的地位は、主婦業が当然とされており、子供は多い方が将来的に安定した家族が生まれてくると期待されてきた。
しかし、現在は男女平等はもちろんのことであるが、同性愛者でも結婚できるのではないか、男女平等(ジェンダー)であり、また、夫婦別姓でもよいではないかなどと、男女間の愛の形が変わってきた。
しかし問題は、健康で元気な男女間の若者はたくさんいるが、社会の今までの風潮として、結婚しないと子供はつくられない。これは男女間の交流は個人的自由であるがゆえに、なかなか自分の理想とする人との出会いが難しく、時間とともに出遅れになってしまう。現在では、20歳代から40歳代までも適齢期に関わらず、結婚まで至らない例が多く、今は下手すると３人に１人の割合で結婚できないのではないか。これらはどんなに、少子化対策を唱えても若者の男女間の認識を変えていかないと難しいと思います。
そこで個々の男女間、そこに愛がある交流にして、結婚はできなくても子供は欲しいと思っている人や、同棲(お試し婚)などにより子供を授かった場合は、フランスやスウェーデンなどのように婚外子としても子供を中心に支援していく社会が生まれ、世間が周知することができればよいが。
パンダの赤ちゃんはかわいいというが、人間の赤ちゃんはもっとかわいい。自分の赤ちゃんはさらにかわいい、それを見られないのは男女問わず、寂しい。赤ちゃんに夢を、愛情を持つこと、子供を産み育てることが楽しくなる環境、社会人として一つの幸せのかたちではないでしょうか。
現在フランスなど、欧州各国の婚外子は40～60％以上であり、出生率の回復になっています。そして、それは子育ての安定する補助機能がしっかりと認知されていることにあり、ましては、少子化は地球温暖化と同じように大きな課題であると思います。
そこで、出水市は父子母子の助成はどのようなものがあるでしょうか。
それと同じような待遇が必要と思いますが。
一方現代社会の中で女性が働く職場環境の充実としてはどうか。非正規職員は女性が多く、結婚して、子供ができたら働けない職場が多く、自信を持って子供を授かることは難しい。
これは、まだ、世間の対等可能な分野、難しい分野の把握が整っていなく、働く職場の形成が安定していないところにあると思います。
今後、自信を持って子供を養育できる職場環境の改善が図られることが問われてくると思います。
現在はリクルートなど派遣社員化して、非正規職員が男女問わず増え、低賃金の状況、ワーキングプアの扱いが多くなっている現状にあるのではないでしょうか。これはますます、子供を産み育てることが難しくなってきているのではないでしょうか。
結婚適齢期の男女間の開かれた交流イベントやスポーツなど、新しく気安く自由な提案も必要ではないでしょうか。
また、教育の中で、子供を産み育てることの重要性が学ばれているのだろうか。生命の誕生は、未来のために最も大事な事と考えるが教育学習の中に含まれているのだろうか。
さて、出水市の出産及び子育ての助成はどのようになっているのでしょうか。保育園の充実は図られているのでしょうか。安心して、子育てができるような、保育の充実は図られているのでしようか。子供は宝子と言えるような社会を構築していかなければなりません。
そのためにも、今後、住みやすい出水市として少子化対策からのビジョンも持っていくべきと思うが、伺います。
次に、以前薬草栽培を検討されたことがあったが、農業の更なる発展に寄与するのではないかと期待していたが、その後の対策としてどのような結果だったのか伺います。
また、水を利用してビジネスにならないのだろうか。出水市は水は豊富にあり、今後水の利用はますます拡大してくると思う。今まで様々な意見があったと思います。
以前ペットボトルを施策されたが、今はどのような方向になっているのか伺います。
以上で壇上からの質問は終わります。
○椎木伸一市長 鶴田均議員の御質問にお答えします。
まず、今後、出生率を上げるためにどのような対策が必要かについて、お答えいたします。
国は、令和２年５月に新たな少子化対策大綱を策定し、少子化の主な要因は未婚化、晩婚化、有配偶率の低下で、特に若い世代での未婚率や初婚年齢の上昇が影響しているとしています。
これらの現状を踏まえて、国は、結婚・妊娠・出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会における子育て支援などに取り組むこととしております。本市におきましても、これらを踏まえながら、本市で生まれた子供が本市で結婚し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを継続していくことが必要だと考えております。
次に、婚外子の子育てに支援ができるような政策はあるのかについて、お答えします。本市における子育て支援施策について、婚外子と嫡出子で対象を区分はしておらず、婚外子のいる世帯に対しても、医療費助成や各種手当の支給などを行っているところです。
次に、教育における援助施策についてでありますが主なものとしては、児童扶養手当を受給している世帯や生活保護基準に準ずると認められる世帯を対象に、学用品費、通学費等の保護者負担の一部を援助する就学援助制度があります。この制度において、本市では、学校給食費及び修学旅行費について、保護者が負担する実費を全額支給しているところであります。
次に、子は大事な宝子としているが、それに対してどのような政策方針があるのかについてお答えします。第二次出水市総合計画において子育て支援・児童福祉の充実を図ることとし、具体的には、安心して妊娠・子育てができる情報提供と経済的負担の軽減につながる支援、仕事と家庭の両立ができるよう多様化した保育ニーズに対応した保育の提供、子育て世帯の孤立や児童虐待の防止のための相談体制の充実を基本的方向として位置づけ、各種施策に取り組んでいます。
次に、出水で子供を産み育てたいと思うような生活環境はどのようなことかについて、お答えいたします。安心して子供を産み、また子育てしやすい生活環境を整備することが重要な要素の一つであると考えておりまして、妊娠期から出産・育児の各ステージにおいて、切れ目のないサービスの提供や経済的及び精神的な負担軽減を図る各種施策に取り組んでいるところであります。
次に、薬草栽培についてお答えいたします。
薬用植物につきましては、平成28年度から本市の気候風土に適したものがあるかどうかの試験栽培を、市内農家の御協力をいただき実施してまいりました。
結果として、薬の原料として使用される特殊性から、栽培管理や収穫などの多くが手作業であり、相当の手間と労力を要し、10アール当たりの収益についても、採算が取れないことから、協力農家の御意見等を踏まえた上で、推進は難しいと判断したところであります。
次に、出水の水の事業化について、お答えします。
本市の水道事業は、給水人口の減少、生活様式や社会構造の変化、節水型機器の普及により給水量は近年減少傾向となっており、それに伴い給水収益も減少している状況で、その改善が課題となっております。
このような状況の中、平成30年度に水道事業認可60周年を迎え、その記念としてペットボトル入り飲料水を製造し、イベント等に活用いたしました。
しかしながら、当時の１本当たりの製造費が163円となっており、市場価格との違いを改めて認識しました。
このようなことから、収益性を高め事業化するには、商品のブランド化や大量生産などによるコスト削減が必要と思われ、その実現は、大変難しいものと判断したところであります。
本市としては、今後も安心で安全な水の供給に努めるとともに、出水の水を活用したビジネスに取り組む企業があれば支援してまいりたいと考えております。
○９番（鶴田均議員） よく分かりました。私も少子化対策といたしましては、伊仙町にいろいろ勉強に行ったり、あるいは町内会活動をしたり、恋活イベントもそれぞれ対応したり、あるいはお見合いをちょっとしたり、いろいろやってきましたけれども、非常に難しく大きな課題だなと思っています。ですから、どうしたらうまくいくのかなと考えて、いろいろやったのが婚外子しかないのかなと最終的に思ったんですけど、これまたいろんな国々や状況も違いますので、ヨーロッパがしたからそれをそのまま日本に置き換えるということは、現実的には厳しいものがあるというのは認識しております。
しかしながら、この日本らしいものが何かの方法で見つかれば、ありがたいかなという考え方もちょっとあります。そのために、今日は私はあえて婚外子というものを提案したところです。
それともう一つ、私が思ったのが、じゃあどうしたらそういう男女間が相愛がうまくいく方法があるのかと、いろいろ検討してみますと、考えてみますとツルを迎える夕べなどがあった場合、今それが職場単位で集まって交流をしながら音楽を聴いたりするんですけれども、これを40代以下の人たちのグループ、40から60代までのグループ、そしてまたそれより上の人のグループとかいうような形で、何と言うか職場関係を抜きにして、くじ引きでこれをしたりすれば、20代30代が集まる場所があれば、また自然的に出会う場所があるのかなというふうに考えたことがありますが、このようにごく自然的に会うことができるかどうか考えておりましたけれども、そういうことを行政のほうがどうするかということではないと思いますが。市長、そのようなツルを迎えるイベントなどでできるかどうか、難しいでしょうかね、伺います。
○椎木伸一市長 この出会いの場の創出ということは、非常にこの問題については重要なことだと考えます。私もこれまでいろんな紹介とかですね、なかなかしましても、やっぱりそれぞれの生活環境の違いであったり、個人の意思とかそういったものがありますので、それを一番尊重すべきだと思っておりますので、そういった点では出会いの場というのが個人個人の出会いになるわけですので、一番重要なことだと認識しております。
現在も、コロナ禍で一時できておりませんけれども、商工会議所の女性部とか、あるいは野田のほうの活動の中でも実施していただいたりしておりますので、できるだけそういう機会ができないか、今後も引き続き検討していきたいと考えております。
○９番（鶴田均議員） 私もいろんな人とお付き合いをする中で、「何でこういういい人たちが」というのがいっぱいあります。本当に人間は１回しか生きられないと思いますので、やはりそういう結婚という流れの中で幸せを十分つくってもらいたいなということがいっぱいあります。
よく昔の人は、年を取った人たちが、よくおばさんたちが「お見合いせい。お見合いせんか」とか心配してよく言われたりしたんですが、やはりそういう風習というのはある程度は自然の流れの中で先輩たちがつくっていけるような、そういう環境ができれば、非常にうれしいと思っています。そういうものを十分と。今日ここにいる人たちも、それぞれ50以上の人たちがほとんど多いと思いますが、考えていければいいなというふうに認識しているところです。
次に質問します。これは、さっき言われました薬草なんですけれども、採算性的には確かに私も厳しいなという感じがします。ただ、薬草にもいろんな分野がありますので、仮に今、出水の山間部とかいろんなところを見ますと、はっきり言いまして、すごくすばらしい農地とかあるいは山間地のいろんなところがいっぱいあります。樹園地跡などもたくさんあります。こういった所を生かすためにも、薬草的課題というのもテーマとして持っていくべきだと思いますので、これについても、さらに市長のほうによっても十分チャンスがあったら検討していただきたいと思っております。
それと、出水の水についてですが、はっきり言いまして名前も「出る水」ですので、イメージ的にもすごくよいイメージがあります。ペットボトルについては確かに高いと思いますので、これで商売と言うのは難しい。ただ、水は世界的にも本当に必要な時代がくると思います。ですから、いろんな水の企業があります。こういう企業と提携しながら、あるいは出水のいろんなところにすばらしい水源池の水が出るところもありますし、水質とか様々な量とか考えた中で、そういったところが仮にあった場合は、いろんな水企業と提携したり、そういう企業が水が必要な企業に打診したりするという気持ちはないでしょうか。伺います。
○椎木伸一市長 おっしゃるとおり、出水の水は以前から非常においしいんだということで伺っております。昔、軍艦水（156ページ、発言訂正あり）というんでしょうかね、そういった名前でも残っているようですし、そういったいいものがありますので、機会があれば、そういう水を扱うような企業があればＰＲもしていきたいと思いますし、またそれをビジネスとして取り組む企業があれば、こちらも一生懸命、誘致といいますか推進していきたいと考えます。
○９番（鶴田均議員） 昨日から子供を産み育てる、あるいは教育論からいろんな魅力ある事業があるなと思っております。出水市は住みやすいまちと、住んでみたいまちとするためにも、やはり子育てを安心してできるまちであると認識しております。子供の給食費の無償化ということをこの前言いましたけれども、メリットがあるじゃないかと。定住、住みよいまちとしても魅力があると思います。それでも十分と検討しながら、本当に誇れるような、「住みやすいまちだね」と言われるようになっていただきたいと考えます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１０時５７分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行いたします。
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△ 発言の訂正の申出
○議長（杉本尚喜議員） ここで、先ほどの鶴田均議員の一般質問に対しまして、市長答弁のほうで発言の訂正の申出がございましたので、これを許可いたします。
○椎木伸一市長 先ほどの鶴田均議員の出水の水を事業化できないかの中で、私が水の名前を「軍艦水」と申し上げましたけれども、教育委員会の本に出ておりまして「海軍水」と呼ばれていたようでございます。櫓木のプールのところの先のほうに湧き出るですね。大変、失礼しました。
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○議長（杉本尚喜議員） 次に、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） 思っていたより早いペースで進んでおりまして、質問席に座ってしまっておりました。すみません。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
まず１つ目が、コロナ禍における当面の課題について、市長の認識と取組についてお伺いいたします。
１つ目が、３回目のワクチン接種とＰＣＲ検査体制についてお尋ねいたします。政府はワクチンの接種間隔を２回目から「８か月以上」としていたものを、自治体判断で６か月に短縮可能とし、さらに、「原則８か月以上」に修正をしたり、今月に入って新たな変異株、オミクロン株の国内流入を受け、６か月への前倒し対象拡大の検討に入ったとされておりまして、この間、政府の方針が二転三転したために、自治体では混乱を来していると言われております。私は、思い切った前倒しを求めたいと思いますけれども、出水市の状況はどうなっているかお答えください。
現在、新型コロナウイルスの新たな感染は小康状態が続いておりますけれども、変異株オミクロン株の出現で、新たな感染への対応として無症状の感染者の隔離・保護で感染の広がりを抑える。そのためには、まずＰＣＲ検査体制の拡充がどうしても必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、生活福祉資金の特例貸付、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免の現状と、その到達に対する認識、制度の丁寧な説明や周知徹底を含む取組についてお伺いいたします。これらの制度は全て申請主義が建前になっています。これを機能させるためには周知徹底が前提であります。該当者が一人もれなく制度にたどり着けるよう、あらゆる手段、例えば防災無線、１回はしていただきましたけれども、繰り返しこうした手段を通じて周知を図っていただきたいとの思いでお尋ねいたしております。
生活困窮者対策についてお伺いいたします。
コロナ禍で生活困窮者が増加している現状から、納税の猶予や滞納処分の停止などの制度を広く市民に周知を図ること。コロナ禍で急浮上してきた生理の貧困。政府の特別支援もあって、全国で取組が広がっております。トイレにトイレットペーパーが常備されているのが当たり前なように、市内学校の女性用トイレに生理用品の設置を求めて、再度、市長の見解をお尋ねいたします。生理用品が買えないための不登校や、不衛生な処理で感染症をおこさないためにも急ぐべきではないでしょうか。
お米券の配布について、これも再度の質問です。米農家は２年連続の米価暴落で「米を作って飯が食えねー」という事態に、独自補助を実施する自治体も増えております。その一方で、コロナ禍による収入減で１日１食に切り詰めたり、食べたくても十分に食べられない人たちが増えております。食べ盛りの小・中学生３人の子供さんを持つ母子家庭の母親は、おやつを買う余裕がないので、おにぎりをおやつにしているといい、「せめて御飯だけでも子供には腹いっぱい食べさせたい。」と自分は１日１食か２食で我慢しながらお米券があれば助かりますと言われます。
生活困窮者に緊急にお米を届けるのは人道支援策と不可欠であると同時に、農家支援にもつながります。国に対して余った米を買い取って生活困窮者に回すよう求めると同時に、市として独自の取組ができないか再度お尋ねいたします。今年の冬はラニーニャ現象とかで寒さが厳しいと予測されていましたが、実際、寒さの強い日が続いており、灯油価格は逆に高止まりが続いております。総務省は原油価格の影響を受けている生活困難者や事業者を支援するために、自治体が行う原油価格高騰対策に措置率２分の１で特別交付税を講じております。これを活用して「福祉灯油」、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成はできないかお伺いいたします。
次に、地域エネルギ-問題についてお尋ねいたします。第二次出水市総合計画や業務委託された地域再生可能エネルギーの利活用等に照らして、市長が考えておられる地域再生エネルギーとはどういうものかお尋ねいたします。
それと、現在、出水市内で建設進行中の大規模発電との整合性についてお伺いいたします。
現在、高尾野町大久保尾立に建設計画中の大規模太陽光発電（メガソーラー）についてですが、熊本県南関町で８月の豪雨で大量の土砂流出を招いた事業者は、熊本県が17回も指導したが許可条件と異なる工事を重ねていた。ここと同じ事業者が高尾野のメガソーラー建設を進めることに地元から不安の声が上がっておりますけれども、こうした声をどう受け止めるかお伺いいたします。
自然環境や生活環境を保全するため、再エネ規制地域を設ける、事業用地の買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解（合意）を得ることを義務づける、建設中の立入検査、許可内容を順守していない場合、工事中止を含む強制力のある罰則規定を設けることなど盛り込んだ条例制定を急ぐべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
地球温暖化防止に大きな役割が期待されている風力や太陽光発電等の自然エネルギーは、新たな大規模開発型から建設可能な建物、既存の学校、工場、事務所等の屋根や未利用地の活用など、地産地消型で推進を図るべきではないかと考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、有害鳥獣駆除対策についてお伺いいたします。
鳥獣被害対策実施隊と駆除隊の役割分担といいますか、線引きと二つの組織間の連絡連携体制はどうなっているのかお伺いいたします。
実施隊員の委嘱任命の流れ、被害通報から結果報告までの流れについてお伺いいたします。
活動結果報告書には被害地主名、活動開始時と終了後の活動隊員と、捕獲した場合はその鳥獣も一緒の写真の添付が必要ではないかと考えますが、現在使用されている結果報告書はどうなっているかお伺いいたします。
次に、コロナ禍で生活保護を最後のセーフティネットとして機能させるために、厚労省は令和３年２月と３月の事務連絡で扶養照会についての考え方を示し、生活保護問答集の改正も行っております。この通知の内容はどういうものか。これに対する市長の認識と取組についてお伺いいたします。
出水市の扶養照会書類への記載事項は、厚労省の通知に基づいて見直しが必要ではないかと考えます。また、管外に住む重点的扶養能力調査対象者への訪問調査は廃止するべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 中嶋敏子議員の御質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種とＰＣＲ検査体制についてでありますが、ワクチンの３回目接種では18歳以上で２回目の接種から８か月以上を経過した方から順次接種を行います。医療従事者の方は既に12月６日から３回目接種を開始しています。65歳以上の高齢者の方は、来年１月から接種を開始します。今回は接種日時と接種医療機関を指定して接種券を送付し、もし、都合が悪い場合やキャンセルをされる場合は、コールセンターで対応いたします。
高齢者の方を含めた市民の方への接種券発送については、今年の５月中に２回目の接種を終えた方には12月16日に発送し、６月以降に２回目の接種を終えた方には２回目の接種からおおむね８か月以上を経過する頃に毎月２回のペースで発送します。
なお、高齢者を除く一般の方については、来年４月から接種を開始し、これまでと同様、電話かインターネットにて予約を受け付けます。
次に、ＰＣＲ検査体制についてでありますが、本市では、医療機関の協力を得て、市独自の対策として高齢者施設及び障害者施設での新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生を未然に防ぐため、在宅から新規に入所する方のＰＣＲ検査を実施してきました。
現在では、接種対象人口の約９割の方がワクチンの２回目の接種を終え、３回目の接種を開始しているところでありまして、また、本市の新規感染者も確認されない日が続いている状況ですので、現時点ではＰＣＲ検査の無料化は検討していないところであります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方への生活福祉資金の特例貸付、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免の状況についてお答えします。
まず、生活福祉資金の特例貸付実績及び制度の改正内容、令和３年度の減免実績については、後ほど各担当部長から答弁をさせます。
次に、周知については、本年第２回定例会及び第３回定例会においてお答えしたとおりですが、国民健康保険税等の減免については、広報いずみ10月号に再度掲載いたしました。
次に、生活困窮者対策についてお答えいたします。納税の猶予等については、随時、税務課窓口にて相談を受け付けていますが、今後も市ホームページ及び広報いずみで周知に努めてまいります。
次に、お米券の配布、灯油購入助成についてでありますが、国の経済対策においても政府備蓄米の子ども食堂等への無償交付や、ガソリン、灯油等の卸売価格の抑制措置が盛り込まれており、その効果を見極め、また、県内他自治体の動向も踏まえつつ、対応を検討してまいります。
次に、学校の女性用トイレへの生理用品の設置についてお答えします。
本年第２回定例会でも申し上げたとおり、生理の貧困の問題については、可能な限り適切な対応が求められている問題であると考えております。
全国的にも各自治体が様々な形で取組を進めており、県内でも、公共施設や商業施設などに生理用品を無償で配布する「チア・トイレ」を試行的に設置する取組などがなされています。
このようなことから、全国や県、他の自治体の取組の状況や内容などを踏まえながら、市としてより適切に取り組んでまいります。特に、学校のトイレに生理用品を設置することについては、子供たちが利用しやすい環境づくりに向けて積極的に取り組んでまいります。
現在の本市の各学校での生理用品の設置に関する取組状況や実態につきましては、教育長から答弁をさせます。
次に、地域エネルギー問題についてお答えします。
まず、市が考える地域再生可能エネルギーについてでありますが、市では、地域資源を有効活用したエネルギーの地産地消や地域内経済循環による地域活性化を目指すこととしております。具体的な活用方法としましては、太陽光発電や畜産ふん尿を活用したバイオマス発電などが想定されるところであります。
次に、市内で建設進行中の大規模太陽光発電と市が考える地域再生可能エネルギーとの整合性についてお答えします。
本市において、地域として推進・活用をしていく再生可能エネルギーにどのようなものがあるかにつきましては、現在実施しています地域エネルギーに関する調査業務の中で、実現可能性も含め、検討していくこととしております。
次に、高尾野町大久保に建設計画中の大規模太陽光発電建設計画についてお答えします。
建設についての地元からの不安の声についてでありますが、この事業につきましては、法令等に基づき、県の許可等も含め、必要な手続がなされた上で事業が進んでいるものと認識していますが、そのような声が届いた場合には、県にも相談しながら、市として必要な対応を取っていきたいと考えているところであります。
次に、再生可能エネルギーの整備を規制する条例の制定についてでありますが、令和３年第３回定例会で、南鶴洋志議員の御質問にもお答えしましたとおり、国や県の動向も注視しながら、規制条例の必要性について、検討していきたいと考えているところであります。
次に、再生可能エネルギーを建設可能な建物や既存の建物、未利用地などを活用し、地産地消型で推進することについてお答えいたします。
エネルギーの地産地消については、市としても推進していきたいと考えており、現在実施している調査業務において、既に検討を始めているところであります。
なお、具体的な活用方法につきましては、先ほども申しましたとおり、調査業務の中で今後検討していくこととしております。
次に、有害鳥獣駆除対策について、お答えします。
鳥獣被害対策実施隊と捕獲隊、いわゆる駆除隊の役割分担についてでありますが、実施隊は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第９条の規定に基づき、市内の６猟友会から選出された猟銃の免許を有する者で構成し、市民から寄せられた有害鳥獣による農作物の被害通報に即時に対応して、平日に捕獲駆除等を行う組織であります。
捕獲隊は６つの各猟友会で組織され、有害鳥獣の被害発生に伴い、被害拡大を防止するため、平日以外の週休日等に捕獲活動を行う組織であります。
連携体制についてですが、有害鳥獣の被害通報が寄せられるのは主に平日であり、被害拡大を防止するため迅速に対応することが必要なことから、実施隊が通報の翌日等に活動を行っております。
しかし、必ずしも平日中に捕獲することができるものではないことから、発生後の週休日等に被害が発生した地域周辺の捕獲活動を捕獲隊が実施しており、実施隊の活動地域や有害鳥獣の情報については、捕獲隊と情報共有しております。
次に、実施隊員の任命についてでありますが、各猟友会から猟銃免許を有する適任者を推薦してもらい、実施隊の班長会の意見を徴して市長が任命しております。
次に、被害通報から結果報告までの流れについてですが、市へ被害通報があると隊長である農林水産整備課長から副隊長へ、副隊長から被害地区の班長へ現地調査を指示します。指示を受けた班長はその結果を副隊長、隊長へ報告し、有害鳥獣による被害が確認された場合、隊長は捕獲出動の指示を副隊長へ行います。指示を受けた副隊長は被害地区の班長と出動する実施隊員、猟犬及び活動日の調整を行い、捕獲活動を実施しております。
活動終了後、被害地区の班長は活動報告書を市へ提出します。活動報告書は、出動した実施隊員名、猟犬頭数、活動時間及び活動内容を記載し、活動終了後、２日以内に市へ提出することとなっています。
次に、生活保護についてお答えいたします。
まず、厚生労働動省からの事務連絡の内容及びこれに対する認識と取組についてでありますが、厚生労働省は、本年２月に保護の実施要領を、３月に生活保護問答集の一部を改正しております。改正内容につきましては、保健福祉部長に後ほど答弁させます。
本市では、国の一部改正の通知に基づき、要保護者に丁寧な聞き取りを行った上で、扶養の可能性が期待される者に対してのみ調査を行っており、国が示した見直し内容も踏まえながら扶養義務者の取扱い方針を決定するよう変更しております。
次に、本市の扶養調査の書類は、保護の実施要領及び生活保護法施行細則準則に基づいていますが、国は扶養調査の項目と様式を改めているわけではないため、今後も国の様式に基づいたものにより扶養照会を行いたいと考えております。
また、管外に住む扶養能力対象者に対する調査については、扶養の可能性が期待できる三親等以内の親族に限定しているところであります。この調査は、経済的支援のみを求めるのではなく、精神的な支援や万が一の場合の連絡先も併せてお願いするものであるため、今後も継続していきたいと考えております。
○大久保哲志教育長 中嶋敏子議員の御質問にお答えします。
学校に設置されている生理用品の利用についてですが、現在、各学校では、生理が急に始まったり準備を忘れていたりする場合に、養護教諭等に貸してほしいと申し出てくる実態があります。
このような実態を踏まえ、現在、市内の各学校では、生理用品の管理面や衛生面について考慮した上で、学校の実情に応じて保健室や職員室に設置しています。なお、既にトイレに設置している学校もあります。
また、各学校では、保健体育の授業や学級活動などを通して、男女共に児童生徒が生理について正しい知識と理解を持てるよう指導を行ったり、生理用品を常備してある場所を伝え、自由に使用してよいことを伝えたりするなど、学校の生理用品を利用しやすい環境づくりに努めているところです。
今後も、児童生徒が利用しやすい環境づくりに引き続き努めていきたいと考えています。
○冨永栄二保健福祉部長 まず、生活福祉資金の特例貸付について、直近の実績をお答えいたします。
本年11月30日現在、まず緊急小口資金370件、金額で7,110万円、総合支援資金の初回貸付181件、金額で9,990万円、延長貸付44件、金額で2,460万円、再貸付68件、金額で3,780万円となっています。
次に、制度の改正内容及び広報についてですが、申請期間の延長がその都度行われ、今般の国の経済対策により、さらに令和４年３月末まで延長されたところです。また、令和４年３月末までに償還時期が到来する予定の貸付については、令和４年３月末までとされていた据置期間について、令和４年12月末まで延長されました。
制度改正の際は、広報いずみで周知するほか、市ホームページでは改正内容を掲載するとともに、厚生労働省の生活支援特設ページとリンクさせ、最新情報が得られるようにしており、今後も周知に努めてまいります。
次に、生活保護になります。生活保護の実施要領及び生活保護問答集の改正の内容ですが、扶養義務履行が期待できない者の判断基準や運用上の留意点を示すとともに、10年程度の音信不通、相続をめぐり対立しているなど、要保護者と特別な事情にある場合は扶養の可能性が期待できない者として要件が緩和されました。
また、「扶養義務者による扶養は保護に優先して行われる。」という意味については、扶養義務者から金銭的な支援が行われた場合は、被保護者の収入として認定するが、扶養の可否等が保護の要否の判定に影響することはないとの解釈が追加されたところでございます。
○揚松智幸市民部長 それでは、減免の実績についてお答えします。
令和３年11月末日現在、国民健康保険税が19件、380万9,700円、介護保険料が５件、39万7,100円、後期高齢者医療保険料はゼロ件です。
なお、令和3年度の減免実績は、前年度より減少しております。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。中嶋敏子議員より書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。
○１４番（中嶋敏子議員） 答弁、ありがとうございます。
ちょっと確認ですけれども、生理用品のところで教育長のほうから、「利用しやすい環境づくりに努めている」とおっしゃったんですけれども、答弁では学校の実情に応じて保健室とか、あるいは職員室に今置かれていて、急に生理が始まったり忘れていたりとかしたときには、そこに一応借りに行く。トイレには少なくとも置いていないということで、理解してよろしいでしょうか。御答弁ください。
○大久保哲志教育長 先ほど答弁の中で、既にトイレに設置している学校があるということでしたけれども、まだほとんどの学校は保健室または職員室に設置しているということでございます。
○１４番（中嶋敏子議員） 保健室とか職員室では、やっぱりもらいに行くのに何か恥ずかしくて、隠れてしないといけないみたいな。私なんかも当時はかばんから取り出して、トイレに持っていくのを気づかれないようにするのに、大変苦労していた記憶がございますので、一番いいのはトイレにトイレットペーパーがあるのが当たり前なように、先ほどお話しましたけれども、置いておくのが一番よい方法ではないかなと思いますけれども、教育長の見解、もしよかったら教えてください。
○大久保哲志教育長 まず、今最初に「恥ずかしい」という気持ちがあるというのは、よく理解しております。おっしゃるような生徒がいるのも、実際あると思います。
実際に、学校で特に生理用品の貸出等に携わる教諭というのは、養護教諭が多いわけですけれども、養護教諭のほうの話を聞きますと、一つは、この生理というのは女性にとって特別なものではなくて、みんなが必要な知識として持っておかなくてはいけないということで、まずは恥ずかしいことではないと。それをしかも女性だけではなくて、男性にもしっかりと指導する必要があると。それがまず第一であるということ。
それから、やはり物を借りにくるということをきちんと言い出せる、そういったことも生活していく上では必要なことなので、そういうことがきちんと言い出せるような児童生徒を育てたいというような、そういう声もございました。
しかしながら、議員がおっしゃるように、それであっても例えば一度や二度ならば「忘れました」でいいけれども、毎回それを繰り返し言っていくのは、やはり申し出にくいというような児童生徒もいるのではないかということもありますので、先ほど申したように、今後積極的に生徒が利用しやすい環境づくりというものを考えていかなくてはならないのではないかと。
先ほど、管理面や衛生面と申しましたけれども、現時点での衛生面というのは、トイレにそのまま置くことについて、先ほどトイレットペーパーのことをおっしゃいましたように、身につけるものとして、そこに置きっぱなしの状態で衛生面が保てるかというのもありましたので、そういったことも含めて考えていかなくてはいけないと思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） 生理用品は一つ一つきれいにパックしてありますので、各自治体とか学校でも取り組んでおられるところもかなり出ていますので、よく検討していただいて、ぜひトイレに置いてあったら、そこで使えるという状況にしていただければと思いますので、今後善処していただきたいと期待しております。
先ほどの国保税等の関係ですけれども、令和３年度は昨年度と比較して、私も実績を見たときかなり少ないなと感じているんですけれども、その理由としてはどのようなものが考えられるか、答弁していただければと思いますが。
○揚松智幸市民部長 はっきりとした理由というのは分からないところですが、前年収入に対して今年度現在までの収入というのが、そこまで落ち込んでいないのも一つの理由かなというふうに考えます。
○１４番（中嶋敏子議員） 前々年度との収入だったら、コロナが始まる前ですので30％減収というのもあり得るかなと思うんですね。ほかの制度はほとんど、前々年度との減収というのを対比に使っております。また、昨年、持続化給付金が100万円とか200万円とか出ていますけれども、これは課税対象にはするけれども、収入としては計算しないと、こんな矛盾したやり方もされているのも一つの原因ではないかと考えておりますけれども、そこらについての認識はどうか、もう一回お答えください。
○揚松智幸市民部長 国の制度にのっとりやっておりますので、私がお答えするところではないかと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） 非常にそっけない答弁、ありがとうございます。
それでは、次の地域エネルギー問題について、再質問をさせていただきたいと思います。
再生可能エネルギー、以下、再エネと言いますと、導入普及は温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、その推進が求められていると考えます。そして、再エネは本来その地域固有の資源であって、地域住民の利益につながるべきものだと考えます。
しかし、持続可能な発展を目指すための一環であるはずの再エネの取組も、環境面や土地利用に関する規制が非常に弱くて、きちんとしたルールや規制が未整備のまま、地域外資本による利益追求を優先した乱開発が起きて、住民の健康・安全や環境保全に関わる問題を引き起こしています。
今後、カーボンニュートラル社会の実現達成を図る上でも、再エネの最大限の導入、主力電源化は必要不可欠ですけれども、大量導入を進める上では地元住民の合意と地域振興への貢献、安全面が担保できる関係法令の整備・改善強化が求められているんだというふうに思いますけれども、市長、この点での認識をもう一度、よかったらお答えください。
○椎木伸一市長 自然再生エネルギーの活用等については、これまでも何回も御質問をいろんな議員からいただいております。
私は、先ほど中嶋議員がおっしゃったように、やはりこの自然再生エネルギーの活用というものは、いろんな地球温暖化防止の問題もありますし、推進すべきものであると思っておりますし、ただし、その際には市民の健康被害あるいは自然災害の誘発につながらないような対応をしっかりしてもらわないといけないということは、これまでも何回も申し上げてきているところでありまして、いろんな規制が必要な場合は、状況等を見ながら、適時適切に対応していきたいと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） しかし、全国では山林伐採などの開発を伴うメガソーラー建設が土砂災害の危険性を高めるなど、各地で今問題になっております。今年は11月16日に８月の大雨などで建設現場から大量の土砂が農地や河川に流出して、大きな被害をもたらした熊本県南関町の大規模太陽光発電所、メガソーラー建設の現場に行ってまいりました。南関町役場の担当者の話では、南関町と隣の和水町の農地60か所に被害が出ているが、土砂の流入量とか被害を受けた農家戸数、農地面積、被害総額などは現段階では把握できていないということでありました。
この地域は、蛍の里として時期になれば地域住民をはじめ、地域外からもたくさんの観光客が訪れ、地域で大事に保護活動にも取り組んでこられていたようであります。近くを流れる八貫水川にも土砂が流れ込んで、その影響でこの川の水が注ぐ内田川から菊池川まで、数キロにわたり川の水は濁ったまま。この一帯ではモクズガニやアユなどが生息して、開発前はきれいな川だったのが、開発後に水が濁り始めたという、漁協は生態系への影響や今後、漁がやっていけるのか、河川や集落の変わり果てた姿に、住民や漁協は不安を抱えているということでありました。
ここで、書画カメラをお願いしたいんですけれども。（議場内ディスプレーへの資料表示）南関町は40ヘクタールの敷地に、出力の40メガワットの発電所を計画して、2019年林地開発を申請し、県が同９月に許可して、2020年９月に着工して、22年２月の完成を予定していたということでありますが、４つ一緒にしたので見にくいかと思うんですけれども、左側の上のほうが、土砂流出を起こした現地なんですけれども、今、工事中で枠がはめられているあれは、私は砂防ダムかなと思ったら、調整池なんですね。調整池をつくっているところなんです。だから、調整池が出来上がらない前に、造成とか本体工事に着手をしていて、災害が起きたという実態なんですね。
それで下のほうは、集落がその下にもこうしてあるんですよ、という写真です。右側の下のほうに蛍の保護をやっていますという小原地区という地域だったと思うんですけれども、地域の皆さんが看板も立てて保護をされている。その上のそこに写っているのが、ちょうど二つの川が合流して、そこに蛍が集まってくる、そういう写真であります。非常にそこが全滅している状況であります。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、現場から国道までの４キロだったかな、４キロもないと思うんですけれども、そこの間を田んぼから川から道路から、全部土砂で埋まったんですね。今重機が入って、かなり取り除く作業が続いているんですけれども、あそこのほうに砂袋が置いてあったりとかしていまして、かなり月日がたっていましたので、片付けられていると、12月いっぱいまでかかるということでありました。
非常に傾斜も急で、砂はさらさらした砂の土質のようでした。熊本県は昨年５月、同社が着手届を提出せず造成を始めたとして、工事中止を指導しております。今年７月にも防災工事を終える前に本体工事を始めたとして、本体工事の中止を指導しております。同社が本体工事を中止して、防災工事を、調整池を造る工事を進めている間に、この地域に線状降水帯が発生したようです。１週間の間に５日間ひどい雨が続いて、１日おいてまた降ったということで、大量の土砂流出を招いているようであります。この間、開発中止や防災工事の実施を求めたのは、文書で３回、口頭で14回に及んでいると。これだけ指導したケースは、今までにないと。それでも従わなかったわけですね。これは罰則規定のない行政指導の限界ではないかと考えます。これを受けて、熊本県は９月16日、林地開発の規制を強化する方針や立入検査の強化を表明したりしております。
災害が起きてからでは、本当に取り返しがつかないわけですけれども、市長はこうした事例をどのように受け止めておられるかお聞かせください。
○椎木伸一市長 他県の状況を御説明いただきましたけれども、法令に基づいてしっかりと対応してもらいたいとは思っておりますが、私どもも関係法令、いわゆる景観法でありますとか、県が行う土地利用承認に係る意見聴取でありますとか、あるいは県が行います、先ほど出ました林地開発許可に係る意見の聴取でありますとか、意見を申し上げる場もありますし、また地域の住民の皆さんに何よりも事業の内容を周知して、住民の皆さんに納得してもらった上で、真摯に対応してもらいたいというのが基本的な考えでございますので、出水の大規模な太陽光発電計画においても、そういった立場でしっかりした意見を申し上げていきたいと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） この熊本の南関町と同じ事業者が、現在高尾野にメガソーラー建設を進めようとしているわけですけれども、私は10月に高尾野町浦公民館で開かれた事業者の地元説明会に出席をしました。そこでは防災工事をしてからしか工事は進めないので、心配いらないと。これぐらいの規模で５か所も調整池をつくるのはまれなんだというふうな話をされたんですね。その説明に南関町の災害を知っていた参加者からは、不安や不信の声が出された。これは当然かと思うんですね。これに対しても、復旧工事を急ピッチで進めているので、問題ないと。報道機関の報道の仕方に問題があるような説明をされました。この近くを流れる準用河川の若段川ですかね、これまで何回も大雨の被害を受け、高尾野工業団地に水を供給しているポンプ小屋や下流一帯の水田を賄う井堰は、そのたびに復旧工事をしてきていると。大規模な森林の伐採で土砂崩れ、雨水氾濫、地下水枯渇、農地や河川への土砂流出、地すべり、強風、騒音被害など、大規模開発による住環境や生態系への影響はないのかなど、参加者の不安はつきません。何よりも、熊本県で脱法行為を繰り返した同じ事業者だということに、強い不信感を持たれるのは当然かと考えます。
市長は令和３年６月21日付で塩田知事に対して、ここの林地開発許可申請に係る意見について、回答を提出されております。しかし、これを見ますともっともなことなんですけれども、これはあくまで事業者のモラル頼みのお願いにすぎない。罰則も強制力もないので、地元の不安に応え得るものではないと考えるんですけれども、このままこの事業を進めてよいのか、市長のお考えをお聞かせください。
○冨田忍政策経営部長 最初の市長の答弁でもございましたとおり、それぞれの規制関係について、許可を取って進められている事業でございます。
南関町の事例を出されての御質問でございますけれども、そういう国のいろんな森林に関しても土地利用に関しても、いろんな規制がありまして、その許可を受けられての事業でございますので、市長答弁にもありましたとおり、南関町と同じようなそれを懸念する声、そういう危ない状況、そういったものがあれば、自然環境に対し自然災害を誘発するような状況等が見込まれる場合は、意見を県とも協議しながら、可能な対応をとっていきたいと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） 起きてからでは遅いので、事前にできることを今答弁を求めているわけなんですね。市独自の条例制定については、これまでも紫尾山系への巨大風力発電計画に関して、何回かにわたって議員が提案をしております。
全国的にはトラブル回避に向けて、条例で整備を規制する自治体が増えてきております。最近の調査では10月１日時点で165自治体、2016年度26件だったものが５年間で6.3倍超に増えてきているわけです。条例制定をした自治体の担当者は、土砂災害が起きかねない場所でも、現行法では規制できないと。無秩序な整備を防ぐためにも、法規制が必要と。元々森林法とか林地開発などというのは、こういう大規模な開発が行われるということを想定して作られたものではないと。だから脱法的にといいますか、現行法でいくと、こういうことがまかり通っているんだということを言われているわけなんですね。
５月20日当時の梶山経済産業大臣は、「地域共生を円滑にするための条例制定を検討したい自治体をサポートする観点から、条例のデータベースを構築して事例の展開に努めたい」と述べておられます。環境省もネガティブゾーニング、「不適切地を外す」の設定についても検討を進めたいと。当時の小泉環境大臣も「国民の皆さんの不安の払拭と、危険な所には建つものではないことを明確にしなければ、再エネに対する理解も共感も得られにくいのであれば、ちゅうちょなく対応することも必要だ」と、発言しておられます。
高尾野町大久保のメガソーラー建設は、説明をされた時点でもう既に山林はほぼ買収済みで、７月30日には県がもう認可をしているわけですね。ですから、ここに至っては許可条件に基づいて工事が進められているのか、立入検査とか許可した内容と異なる工事を行った場合には、許可の取消しができること。これらのことを盛り込んだ条例制定を急ぐべきではないかと考えますけれども、市長の見解をもう１回お聞かせください。
○冨田忍政策経営部長 先ほどの答弁の中で、「起こってから」ということではございませんので、予兆があればというふうにお答えをしたつもりでございます。
ただいまの質問でございます。許可に違反した行為があれば許可の取消しということになりますけれども、それらの許可については県とかの許可権限に基づくものでございますので、条例で県の許可を取り消すとかそういうことにはならないかと思います。前々回でしたか、南鶴議員の御質問にお答えしたとおり、その必要性等について、あるいは罰則等を条例の中で規定できるのか、法に抵触しない範囲でそれを上回る罰則規定を設けるというのは、基本的には想定をしておりませんので、そこあたり条例等についても研究はしてまいりたいと思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） 全国の条例の例を見れば、罰則規定といいますか、事業者が用地を買収する段階から地域住民のといいますか、広く住民の承諾といいますか、説明会と合意が必要だとか、規制ゾーンを設けるとか、そういうふうな条例をつくっているところも今たくさんあります。ぜひ、見てみていだたきたいと思います。
県の権限だとか、国の法規制もあるわけですけれども、そういうものであればですよ、なおさらに「仕方がない」ではなくて、県のほうにきちんと。現地の住民を守るのは現地の市長だし自治体ですので、そこから声を上げるということが必要ではないかと思っております。
近くで大規模養鶏を営んでおられる農家の方は、これまで弁護士を立てて40回以上交渉を続けてきたけれども、今年になって地下水が枯渇したときどうするかという問題提起に至ってから、ぱったり連絡が途絶えて、そのままで工事開始に踏み切ったということに不信を募らせておられます。事業者の説明でもこことは合意に至っておりません、という説明はありました。今現在、弁護士を通じて、県に林地開発許可の取消しを求めて、不服審査をされているようであります。
一番の心配というのは、近い将来、必ず起こる可能性が高いと専門家が指摘をしている地下水の枯渇です。養鶏農家は鶏舎の温度調整に地下水をくみ上げて活用されていると。水に異変が起これば致命傷、命取りだと言われます。この地下水の問題では、高尾野工業団地も同じではないかというふうに思われますが、出水市の対応に大変期待を寄せておられるわけですけれども、こうした期待にどう応えていくか。応えるお考えはないか、お答えください。
○冨田忍政策経営部長 市としましても、林地開発でありますとか、土地利用の関係。土地利用の関係につきましては、県のほうに市からも意見書を出しております。県の土地利用に関する許可に付随しまして、出水市のほうと事業者のほうと協定を結んでおります。その中でいろんな環境保全に関するもの、報告事項等、協定を結んでおりますので、その中で課の必要なものについては適切に対応してまいります。
○１４番（中嶋敏子議員） おっしゃることはよく分かるんですけれども、熊本県がこの業者に何回行政指導をしても、聞いてもらえなかった業者なんですよね。これは、同じく霧島市のほうでも、ここはさらに大きな104町歩のメガソーラーが建設をされていて、やはり調整池を造らないまま本体に工事かな、造成工事かな、入っていて、やはり土砂流出が起きて、近くの民家を襲っているわけですね。これは県議会でも問題になったり、うちの議員が霧島市議会で問題にしたりとかもしておりますけれども、全国で言ったとおりの工事をしていない業者というのは、非常に多いわけですよ。そして、やはりいろんな問題が起きているということで、自治体がやむを得ず条例をつくっているものと考えております。
今出されている意見の回答、県から求められているのも読みましたけれども、やはり強制力はないですよね。行政指導でしょう。罰則もなければ、強制力もないから、守らなくてもそのまま進んでしまうというのが、これまでやられている実態なんですよね。南関町の担当者の方も、「自分たちもしょっちゅう見に行っていました」とおっしゃったんですよ。「それでも、隠れたところでやられていました、大変悪質です」というふうにおっしゃったんです。だから、やっぱりそういうリスクが起きないような手だてが必要なのではないかと考えた上で質問しているわけですけれども、南関町の災害現場は、工事現場から国道まで大量の土砂で埋まって、変わり果てたふるさとの姿に、住民や漁協は茫然自失。里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は図り知れないというふうな声を寄せておられます。
だから、こういうことが起きないように。起きたら困るわけですけれども、その前に「必要があれば」じゃなくて「今必要なんだと」、最大限、自治体として市として打てる手だては取るべきではないのかと。これは市長が３つの安心というものを、常におっしゃいますけれども、それにもつながる道ではないかと思いますので、もう１回、市長自身がお答えください。
○椎木伸一市長 これまでも、何度も同じことを答弁しておりますけれども、この自然再生エネルギーの活用ということは、国を挙げて推進し、議員もおっしゃったように、それ自体は賛成だという話をされています。私もそのように思っております。規制が必要な状況の懸念があれば、そのような対応を取っていきたいと思っておりますので、今後もいろんな情報等を入れながら、そういう規制が必要な状況であるかどうかを見極めながら、対応していきたいと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） 国もこういうトラブルについて全国で多発している関係もあって、やはり必要な規制をやらないと、国が進めようとしている風力やこのメガソーラーですね、こういうものの自然エネが進まないという関係に、今至っていると。だから、経済産業省が条例をつくりたい自治体には、いろんなアドバイスをしますよということになっているようですので、ぜひその点も研究していただいて、前向きに検討していただきたいと申し述べておきたいと思います。
次に、有害鳥獣駆除対策に移らしていただきます。先ほど、猟友会の駆除隊と実施隊のすみ分けはおっしゃっていただきましたが、私のところに寄せられている苦情では、地域の猟友会の駆除隊が週末に捕獲行動を予定した所に、実施隊が入り込んできていると。何も連絡もないという、こういうトラブルが発生しているわけです。市の担当者のヒアリングでは、金曜までに寄せられた両方で駆除できなかった分を土曜日にしたりとかしているんじゃないかということでしたけれども、それはちょっと言い訳で、それであれば土曜日は駆除隊に任せるとかですね、あるいは場合によっては月曜日に延ばすとか、そういう措置をされるべきではないのかというふうに思うわけですね。それは、もしするのであれば、事前に連絡をしてやるべきじゃないのかと。それは当然じゃないかなと私も思うわけですけれども、ここは連絡連携を密にするとかですね、そういうすみ分けをきちんと守らせるとかいうのは、市の指導助言が必要ではないかというふうに思いますけれども、市長の見解をお聞かせください。
○池田幸弘農林水産部長 今御指摘がございましたが、実施隊が発足した当初から平日に実施隊が活動して、土日祝日に捕獲隊が活動することとしているということでございます。しかしながら、例えば、金曜日の午後に被害通報がありまして、被害主から早急な駆除の依頼があった場合や、土曜・日曜日等に被害通報があった場合などは、捕獲隊が対応できない場合があります。そのときは捕獲隊と調整をして、実施隊が出動できる場合は出動しますが、基本的には捕獲隊で出動できるようお願いをしているところでございます。
なお、これまで連絡調整がうまくいかなかったこともあるようです。本来、実施隊も捕獲隊も農作物被害を防止するために活動をしていますので、まずは被害主の意向を優先しまして、早急な対応ができるよう、今後は相互に連携をして、効果的な活動ができるよう指導してまいります。
○１４番（中嶋敏子議員） ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。
それでは次の自治体の委嘱任命についてですけれども、先ほど答弁がありましたが、地域の猟友会から推薦が上ってくる。それを班長会からの意見を市が聴取して、その上で市長が委嘱任命するというふうにおっしゃったわけですけれども、寄せられているいくつかの苦情では、「班長会に一部の人の恣意的な思惑が強く働いて、実施隊に入れない」とか、辞めていった人も何人かいるという声が寄せられているわけですが、班長会は年に何回開かれるのか。その中で地域の猟友会からの推薦があるにも関わらず、実施隊に任命されなかった人は何人かいるのか。また、その理由として、班長会で出されている意見はどのようなものがあるのか。また市長が委嘱任命される際、班長会からの意見にどの程度重きを置いておられるのか。実施隊には不適切と選ばれなかった方がいるとすれば、その方への聞き取りなどは市がこれまでされてきているのかなど、ちょっといろいろ言いましたけれども、関連していると思いますので、よかったらこれについてお答えください。
○池田幸弘農林水産部長 班長会は年２回実施しているところでございます。
また、班長会等の意見を私ども出水市では聴取しまして、その班長会の意見を尊重して、隊員等の任命等をしているわけでございますが、その隊員等の任命にあたりましては、隊員の士気の乱れが事故を招く恐れがあることから、それぞれの班長の方々の意見等を聞いて、その方は確かに安全に猟銃を扱って、またしっかりとした指示のもとに行動することができるかというところ等を適切に判断をして、推薦をしてもらっているところでございます。それを基に、出水市のほうでは推薦をいただいた方々を任命しているということになります。
任命をされなかった方からの意見を農林水産整備課の課長、係長が聞いておりますが、その意見等を聞いた中では、本人さんは不満があるような話でございましたが、実施隊員の方々、多くの方に意見を聞きました。その入れないという方の話は全く事実と違う、というようなことを他の隊員たちはおっしゃっていらっしゃいました。危険な行為等が相当あるんだというようなことで、一緒に行動はしたくないというようなことも言われたことも事実でございます。
○１４番（中嶋敏子議員） 非常に巧妙にやられているところがあるわけなんですよね。他の班長の人たちに組織的にそういうことを言わせて、危険な人物なんだと。警察にあるいは始末書を書かされたんだと。ありもしないようなことを言われて、本人は「名誉棄損で訴えたいぐらいだ」というふうなことで訴えておられるわけですけれども、他のところからも、この方だけではなくて、自主的に辞めたという方から言われたのは、その人にたてつくと必ず隊を乱すというふうにレッテルを張られて、辞めたと。つるんでやり方に不満があって辞めた人もいると。そういう声が寄せられているわけなんです。
だから、そこらはもう少し市長が委嘱任命するとなっているわけですので、班長会の意見を聴取されるのは、あたかも民主的なように見えますけれども、やはりそこは市がきちんと自主的に判断をして、ルールどおりのやり方に私は戻すべきじゃないかと。班長会はあくまでも実施隊の人たちが行動する際に、スムーズに行動するために情報を交換したりいろいろ必要だという話は聞きましたけれども、そこらについてはどうなんでしょうか。
○池田幸弘農林水産部長 今、中嶋議員がるるある方の意見を参考にして言われているようでございますが、猟友会は市町村合併前から１市２町に６つ存在しておりました。会の運営や捕獲方法、方針など会ごとのそれぞれのルールがあった中で、合併後にお互い協力しながら、これまで続けてこられたという歴史があります。長年続いている猟友会も高齢化により、年々会員数が減少し主力として活動をされている方々も60歳から70歳代の方々ばかりです。高齢化が進む猟友会の方々は農作物被害を防止するため、夏も暑い中など有害鳥獣の捕獲活動に日々尽力していただいています。そのような中、全国的に有害鳥獣の農作物被害が拡大してきたことから、国において捕獲の即戦力として活動をする実施隊の立ち上げが始まり、本市においてもその趣旨に賛同をし、組織を立ち上げました。
有害鳥獣の捕獲は生き物を相手にし、また銃器を使用することから、隊員全員が共通意識の下、連携する必要があり、取りまとめ役が非常に重要になります。他の組織でも同じですが、隊員にはそれぞれ個性があり、組織としてまとまることは大変難しいものです。しかし、捕獲隊をはじめ、実施隊の方々は有害鳥獣の農作物被害に対する農家の方々の不安を払拭するため、使命感をもって捕獲活動に一生懸命に取り組んでいただいています。
現在の実施隊の体制が整いつつありますが、将来の猟友会の在り方を見据え、また猟友会が存続していくための一つの過程として、猟友会の方々とこれからも話し合いながら、改善できることは一つ一つ取り組んでいきたいと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） 大変長々と説明をありがとうございます。
６猟友会との会員数と実施隊員の数は幾らあるか、分かったらお答えください。
○池田幸弘農林水産部長 すいません。中嶋議員、よく聞こえていませんでした。もう１回お願いできませんか。
○議長（杉本尚喜議員） 中嶋議員、大きい声でお願いします。
○１４番（中嶋敏子議員） 大きい声で言ったつもりですけど。
確認でしょ。時間がないですので。各猟友会の。
○議長（杉本尚喜議員） 中嶋議員、ちょっと声が届かないので、大きい声でお願いします。
○１４番（中嶋敏子議員） 各猟友会の会員数と実施隊の隊員数は幾らですかというのを聞きました。
○中村孝文農林水産整備課長 各猟友会の会員数、捕獲隊なんですけれども124名いらっしゃいまして、実施隊員につきましては、現在27名となっております。
○１４番（中嶋敏子議員） 私が聞いたとおり答えていないから、もう１回答えていただきたい。
○議長（杉本尚喜議員） 質問を続けてください。
○１４番（中嶋敏子議員） 猟友会ごとに。
○議長（杉本尚喜議員） 起立されて、質問を続けられてください。
○１４番（中嶋敏子議員） 猟友会ごとにおっしゃってください。
○中村孝文農林水産整備課長 申し訳ございません。
地区ごとにお答えいたします。まず、猟友会の捕獲隊につきましては、出水地区が28名、米ノ津地区が15名、大川内地区が32名、高尾野地区が27名、江内地区が８名、野田地区が14名でございます。
実施隊につきましては、出水地区が10名、米ノ津地区が２名、大川内地区が５名、高尾野地区が４名、江内地区が４名、野田地区が２名となっております。
○１４番（中嶋敏子議員） 先ほど、被害通報から結果報告までの流れを言われたわけですけれども、ここで被害通報が寄せられたときに、以前は市役所職員が現地の被害状況を確認して、実施隊にまわしていたというんですけれども、いつからこの副隊長が現地を確認して行動を起こすというふうになったのかですね。
実はやらせがあるというふうな通報が何人かの人から寄せられたんです。だから、これは私も何人か聞き取りもしましたけど、これを許している根拠にやっぱりここが悪いんじゃないかと。やっぱり捕獲だけじゃなくて追っ払えばいいということになっていますから、ここが一つのそういうことを許してしまう隙を与えているんじゃないかと思います。
いつから職員が現地調査をしなくなったのか、そこらを教えてください。
○池田幸弘農林水産部長 現地調査については、現在もできるところはやっております。
被害通報につきましては、主に被害を受けた農家の方たちからが多いですけれども、中には農家から直接、実施隊に話があるところもあるようです。そのようなときには、実施隊員から情報を市のほうで受けますけれども、市が被害箇所や農作物被害の状況を把握するために、また農家等から市に連絡していただくようにお願いをしているところでございます。
通報があった場合には、副隊長から被害発生地区の班長へ調査の依頼をしています。そしてまた班長から、それぞれの現地の確認をした上で、また報告いただくようにしているところでございます。
○１４番（中嶋敏子議員） ここで書画カメラをちょっと、３番４番が出せますか。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、調査を依頼された調査報告書なんですけれども、単なるこれは報告書、連絡書みたいなもので、回覧板じゃないよと言われた人もおられましたけれども、どこで何が出て、どんな状況だったのかというのは、写真も含めてですけれども何もないんですよね。これでいいのかなというのは、私は疑問に思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○池田幸弘農林水産部長 活動報告書の内容につきましてですね。
○議長（杉本尚喜議員） 中嶋議員、もうちょっと大きな声でお願いします。
○池田幸弘農林水産部長 今の活動報告書じゃないですか。
（発言する者あり）
○池田幸弘農林水産部長 私どもで持っている資料は調査報告書でなくて活動報告書という報告書でもらっているんですけれども、そのことですよね。
○１４番（中嶋敏子議員） 急で昨日いただいたので、調査報告書と活動報告書と両方あるんです。調査報告書が何も書いていない調査報告書、どこの地域というのだけ書いてあるんですよね。そこに何が出没して、どんな被害が起きたのか何も書いていない調査報告書が延々と続くわけですよ。それでいいのかなということです。
○中村孝文農林水産整備課長 ただいまの質問なんですけれども、活動が終わったときに活動報告書を出すんですが、実際、獲物を捕らないときには、調査のみで終わる場合もあります。その際の資料といいますのが、今提示をされた資料だと思います。
この資料では、どういった内容かというのは写真等がないので、今のところ出たという事実しか分からないんですけれども、今後写真等の添付とかそういう活動をしたということに対しても検討を進めていきたいというふうに思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） 調査報告書が今おっしゃったように追っ払いだけだったと。追っ払うのが６割ぐらい報告書を占めているようなんですけれども、何が出てどんな被害が起きたのかと、見に行ったらいなかったと。それぐらいのことは書いていないと、ただ調査報告書に何人、どこに行ったと、それしかないんですよね。だから、それでは何も見えてこないんじゃないかということを考えます。
そして、先ほどおっしゃった活動報告書も、この種の活動報告は必ず写真を付けて、そして捕った鳥獣がいるんであれば、それも含めて撮って報告して当たり前じゃないかと。だから、そういうことに付け入る隙を与えない市の取組が、今必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。
○池田幸弘農林水産部長 現地の確認、それから実施してきた実施隊の活動というものが、客観的に分かるような資料等を添付していただくような方向で、今後また進めていきたいと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） ぜひ、そのように改善を図ってですね。「やらせ」などと、税金の無駄遣いじゃないかと、市が私物化されているんじゃないかという声が何人もの方から寄せられているんです。これは実態調査も必要かもしれませんけれども、今後、そういうことがないような取組を期待しております。
○池田幸弘農林水産部長 先ほど来、いろいろと聞いておりますと、ある方の意見、聞かれた意見というのがどの方々に聞かれたのか分かりませんけれども、実施隊の方々総意でですね、もしよろしければそのある方を含めて、中嶋議員も一緒に話を聞かれてみませんか。そういうところで、どういった意見が本当に出ているかというのが分かると思います。また、会合をこちらで持ちますので、その際にはどうぞおいでください。
○議長（杉本尚喜議員） 次に日髙信一議員の質問を許します。
○４番（日髙信一議員） 本日、最後の質問者であります、日髙信一でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染者は全国的に減少の傾向がみられ、出水市でもこれまでに227名がカウントされておりますが、10月以降の感染者はなく、うれしく思っているところでございます。
１日にもらった情報では出水市のコロナワクチン接種率は12歳以上の対象者で、２回目の接種済みが89.2％と接種率も高く、感染者減少への効果も大きいと考えております。
職員、医療従事者の方々には感染症対策・ワクチン接種とこれまでの御苦労に感謝いたします。市内の医療機関の皆様にも通常業務と併せてワクチン接種業務を担っていただき、誠にありがとうございました。３回目の接種も医療従事者の方々から始まっております。今後、５歳から11歳までのワクチン接種も検討されるみたいですが、早く国民全員へのワクチン接種が進んで、インフルエンザ同様の対応ができるよう願っています。
突然の変異株、オミクロン株の出現で新たな危機も懸念され、コロナ禍が長期化しそうですけれども、今はまだ私たち一人一人が感染予防を自覚し三密を避け、マスク着用と手洗いの励行を継続する事が肝心だと思います。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
教育長に教育行政についてお尋ねします。１、ＧＩＧＡスクールについて。①ＧＩＧＡスクール導入での学校現場の現状を伺います。②授業でのタブレット利用を伺います。③ネットいじめについて伺います。④通信料について伺います。
２、公立幼稚園について伺います。①公立幼稚園での園児定数と今年の在籍数を、各園ごとに伺います。②出水市では、学校施設等長寿命化計画を作成されていますが、今後の幼稚園の在り方を伺います。③正規の職員と会計年度任用職員の人数と割合を、各園ごとに全体で伺います。④幼稚園教育と保育園教育の違いを伺います。⑤幼稚園は、小学校入学前の教育の必要性から維持してほしいものです。魅力ある幼稚園にするために、どのような教育を考えているか伺います。
３、市長にお尋ねします。通学路防犯カメラ設置について伺います。①設置場所について伺います。②今後の計画を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 日髙信一議員の通学路防犯カメラ設置についての御質問にお答えいたします。
まず、安心カメラ設置事業で設置している防犯カメラは、犯罪の発生防止や防犯意識の向上、事案発生時の記録として活用できるなど、安全で安心な生活環境の向上を目的としております。
設置場所につきましては、不特定かつ多数の者が利用し、危険な場所と思われる通学路、交差点、駅周辺等、万一の事案発生時に時刻や進行方向などの情報を記録して、有効活用できるような場所を関係機関と協議しながら選定したところです。
次に、今後の計画についてお答えいたします。
防犯カメラの設置につきましては、令和３年度から令和５年度の３か年にかけて、小・中学校周辺の通学路や交差点、市民や学生が利用する駅周辺に設置する計画でおります。
○大久保哲志教育長 日髙信一議員の御質問にお答えします。
まず、ＧＩＧＡスクール導入での学校現場での現状についてですが、本市では、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備については、100％完了しており、各学校で実情に合わせた活用が進んでいます。
導入以前は、全員が同じ内容、同じ問題を使用した一斉学習が多く実施されていましたが、１人１台端末を用いることで、同時に別々の内容を学習したり、一人一人の理解度に応じた学習や指導を行ったりすることが可能になりました。
また、必要に応じて、いつでもインターネットを通じて、様々な情報を検索・収集することはもちろん、学習支援ツールを活用して、先生ともほかの児童生徒とも情報共有することが可能となっています。
次に、授業でのタブレット利用について、お答えします。
各教科の授業においては、検索サイトを用いて、一人一人が様々な情報や動画等を収集し、分かりやすく加工したり、プレゼンテーションにまとめて発表したりしています。
また、算数の授業で、正多角形の基本的な性質を基に、プログラミングを通して正多角形の作図を行ったり、理科の授業で、観察・実験の写真やグラフを挿入してレポートや資料を作成したりするなど、教科の特性に応じて様々な活用がなされている状況です。
次に、ネットいじめについてお答えします。
教育委員会では、タブレットの導入に合わせてタブレット活用のルールを作成し、相手を傷つけたり、嫌な思いをさせたりすることを絶対に書き込まないこと、カメラで誰かを撮影する際は、必ず相手の許可をもらうことなど、使用上の注意について指導を徹底するよう、各学校に通知しました。
また、本市が配備した１人１台端末では、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳへの投稿はできないシステムになっていることもあり、これまでにネットいじめについての報告はありません。
次に通信料についてですが、各学校に係るインターネットの契約は、市全体で行っているところです。
今回、ＧＩＧＡスクール構想に伴う新たなプロバイダー契約など、予算の増額分としては、年間８万5,000円程度を見込んでいます。
次に、公立幼稚園についてお答えします。
公立幼稚園の園児定数と今年度の在籍数及び幼稚園教諭の正規職員と会計年度任用職員の人数と割合については、後ほど教育部長が答弁いたします。
幼稚園の在り方についてですが、幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としています。
公立幼稚園においては、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続が図られるようにするために、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を各小学校と共有し、幼児の成長や教師の働きかけの意図を伝えるなどして、可能な限り共通した活動を取り入れたり、相互乗り入れを行ったりして、互いの教育活動に生かしています。
今後も附属幼稚園であることのよさを生かし目的の達成に向けた幼稚園教育を推進していきます。
長寿命化計画にある幼稚園の整備方針については、これまでに、幼稚園長、幼稚園教諭代表、こども課、教育委員会担当等で、幼稚園の在り方について意見交換をしてきました。今後、関係各課から幅広い意見を聴取して、令和４年度末までに、方針を決定していきたいと考えています。
次に、幼稚園と保育園の違いについてですが、幼稚園は、満３歳から小学校就学の始期に達する幼児を対象に、幼稚園教諭免許をもった者が幼児の自発的な活動としての遊びを生み出すために必要な環境を整え、一人一人の資質・能力を育んでいくこと、またその保護者に対する支援等を行っている教育施設です。保育所は、仕事や家庭の事情等で保育を必要とするゼロ歳から就学前の幼児を対象に、保育士資格をもった者が、子供の状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行い、また、保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行っている福祉施設でございます。
次に、魅力ある幼稚園にするために、本市の幼稚園は、全て小学校の附属幼稚園となっていることから、幼稚園段階から小学校段階への円滑な移行が図れるようなカリキュラムの工夫を行っています。例えば、幼稚園段階で、１年生の生活科の授業を体験したり、運動会など合同の行事に参加したりしています。
また、幼稚園・小学校教員同士の相互交流や相互参観を充実させることで、幼児教育についての研究を深め、教員の資質向上を図っています。
このような取組を今後も充実させて、魅力ある幼稚園づくりを推進するとともに、公立幼稚園の魅力を市内全域にアピールしていきたいと考えております。
○溝口雄二教育部長 それでは私のほうから、公立幼稚園についてお答えします。
園児定数と今年度の在籍数でございます。
紫翠幼稚園は、定員数140人に58人在籍、東出水幼稚園は、定員数70人に21人在籍、米ノ津幼稚園は、定員数35人に14人在籍、米ノ津東幼稚園は、定員数105人に25人在籍、切通幼稚園は、定員数35人に５人在籍、鶴荘幼稚園は、定員数35人に13人在籍、野田幼稚園は、定員数70人に13人在籍です。
次に、幼稚園教諭の正規職員と会計年度任用職員の人数と割合についてでございます。紫翠幼稚園は正規職員が５人で56％、会計年度任用職員が４人で44％、東出水幼稚園は正規職員が１人で33％、会計年度任用職員が２人で67％、米ノ津幼稚園は正規職員が１人で33％、会計年度任用職員が２人で67％、米ノ津東幼稚園は正規職員が１人で33％、会計年度任用職員が２人で67％、切通幼稚園は正規職員が２人で50％、会計年度任用職員が２人で50％、鶴荘幼稚園は正規職員が２人で40％、会計年度任用職員が３人で60％、野田幼稚園は正規職員が１人で33％、会計年度任用職員が２人で67％で、全体では、正規職員が13人で43％、会計年度任用職員17人で57％でございます。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。日髙信一議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。
○４番（日髙信一議員） ２間目は、３通学路防犯カメラ設置についてからにさせていただきます。
令和３年度予算、総務費の防犯対策費に、今回初めて、通学路防犯カメラ設置工事20基が計画されており、ＰＴＡや青少年活動に長年携わってきた者として、期待していたところでございます。
今回は20基ということで、先ほど市長のほうから設置場所については、分かるところは報告していただきました。
議長に書画カメラの使用を併せていただいておりますので、書画カメラを御覧ください。１です。（議場内ディスプレーへの資料表示）私の住んでいる東出水小学校区では、通学路が何本かあります。児童数273名のうち、児童が１から２名しかいない自治会からの通学路があり、防犯上とても心配があります。併せて学校前の447号線が７キロメートルほど通学路と交わっており、非常に交通安全が心配であります。
発生の日時は覚えていませんが、40年ほど前に東出水小学校の正門前で下校時の児童の交通死亡事故が発生しております。昨日も北御門議員の質問にもございましたけれども、出水小の正門前の交通事故防止の件が出ました。ましてや、ニュース報道によりますと、地域は忘れましたけれども、小学生が犠牲になった交通事故が発生しております。また７日には、タ方、群馬県内において包丁を持った少年に、下校途中の女児２名が襲われる事件も発生しております。幸いにもけがもなく、犯人は逮捕されましたが、今後、出水市の宝子である子供たちの交通事故防止、防犯の安全監視が十分に行えるように、さらなる通学路への防犯カメラ設置を考えていただきたいと思うんですけれども、市長の見解をお願いいたします。
○椎木伸一市長 この安心カメラの設置事業、自治会から等の要望もありましたし、また市内でも事件等が発生いたしましたので、必要性を感じまして事業を始めたところであります。関係機関とも協議をし、設置場所については今の予算の範囲内で３年計画の中で決めたところでありまして、今後また事業の終了の後も引き続き検討しながら、どのような形がいいのか検討していきたいと考えます。
○４番（日髙信一議員） 今、市長からお答えをいただきましたけれども、やはり学校の通学路がこういうふうに、私のところでは１名から２名通学で通る子供が多いです。安全のためにも、ぜひ今後もＰＴＡ、学校の意見も聞きながら、通学路への防犯カメラの設置をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次２問目にまいります。書画カメラを御覧ください。資料２です。（議場内ディスプレーへの資料表示）
ＧＩＧＡスクール構想とは令和時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境（１人１台端末・高速通信環境）を整備し、ＡＩに代替されない創造性を育む学びの場の実現を目指したものです。このように県教委、かごしま「教育の情報化リーフレット」に載っております。
11月から市内全域でデジタル回線が使用可能となり、ＧＩＧＡスクールが本格的にスタートしたと思っております。ＧＩＧＡスクール構想に合わせての授業は、先ほど教育長のほうから説明がありましたけれども、書画カメラ３をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）
県のホームページでは県教委・県総合教育センターで作成された、小学校・中学校の学年別の各教科ごとのデジタル教材があります。教育長はこれを御覧になったことがございますでしょうか。
○大久保哲志教育長 今の学年別のデジタル教材のほうは、まだ見ておりません。
○４番（日髙信一議員） 今お答えいただきましたけれども、学校でも授業の利用が少ない教科もあると思います。これらについて、文科省とか県教委からの指導はあるのでしょうか。
○大久保哲志教育長 利用の少ない教師に対して具体的な指導といいますか、そういったものは、明確にこういうふうに指導しなさいとか、そういう形では来てはおりませんけれども、積極的な利用を促す通知というのは、これまでも来ておりますし、また市の教育委員会からも各学校の管理職研修会であったり、あるいは先生方の研修会の際に、とにかくまずは「自分は使えない」じゃなくて、「触ってみよう」というところから始めてくれということで、どんな形でも利用することをまず勧めております。
○４番（日髙信一議員） 子供たちの不安が生じないように、また教育効果が上がるようなタブレットを活用した授業をお願いしたいと思います。
次に、ネットいじめについては、2020年11月に町田市の小学校６年生の女児が「いじめを受けていた」との遺書を残して自殺をしたことで、ＧＩＧＡスクール構想で配られた端末を使って、いじめの書き込みがあったことが明らかになっております。これは何かといいますと、パスワードの統一が問題点と考えられています。ほかでも、パスワードが統一されていたために、なりすましでの書き込みや、削除された例も多く確認されたということです。
出水市においてはこのような事例はないのでしょうか。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後２時15分といたします。
午後２時００分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、日髙信一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○大久保哲志教育長 今御質問のありました町田の小学校の案件で、なりすましがあったというような話もちょっとございましたけれども、このなりすましについて、やはりこういうことがないようにということで、配付する際になりすましの対策として、児童生徒のパスワードは設定の規則によって、安易に推測はできない複雑なものになっているということで、出水市のほうでやっております。ただ、これについては今後はパスワードを覚えきれずに、近くにメモとしておいておれば一緒になってしまいますので、大人でもよくあることなんですけれども、こういうことがないようにしていかないといけないということで、運用についてはまた今後十分気をつけるようにしていきたいと考えております。
なお、いじめがあるとしたら、どのようなものがあるかというような御質問もありましたけれども、先ほど言いましたようなパスワードの設定とかありまして、現在のところ市で配備した１人１台による端末でのネットいじめというのは、報告は来ていないですけれども、配備したものではなくて、個人で使用しているスマホなのかインターネットなのか分かりませんけれども、そういうもので嫌な思いをしたことがあるというようなものが２件報告がありましたので、今後もネットいじめについては十分各学校で注意して、こういうことがないようにしていきたいと考えております。
○４番（日髙信一議員） 教育長のほうからパスワードの管理のこととか、今お答えいただいたんですけれども、やはり端末機を利用してのいじめというものがないようにしなければいけないんですけれど、タブレットの使用状況ですね、これらについては内容の確認はどうされているんですか。
○大久保哲志教育長 今議員がおっしゃったのは、例えば町田市というか報道の中で書かれていた担任とかが、１日が終わったあとに全てをチェックするということですか。残念ながら、そこについては一件一件をチェックしているということは、こちらのほうから伝えておりません。各学校でやっているのはあるかもしれませんけれども、教育委員会としては把握はしておりません。
○４番（日髙信一議員） 新しい試みの中での教育ですので、先生方もＧＩＧＡスクール構想でのＩＣＴ教育への取組において不安もあろうかというふうに思います。先生方のサポート体制はどのようになっているのでしょうか。
○大久保哲志教育長 サポート体制としては、まず教育委員会として慣れていない先生方も含めて、興味がある先生方も含めて、教育委員会として１人１台タブレットについて、ＩＣＴ機器の活用の仕方の研修会を通常の勤務日ではない日に自主的に参加できるような研修会を実施するというのもありますし、またサポーターを各学校に定期的に派遣するような形を取っておりますので、その中で先生方が研修を積んだり、あるいは各学校の課題等について質問をして答えてもらったりとか、そういった形でやっております。
○４番（日髙信一議員） 学校等にサポーターを派遣するというような話でしたけれども、学校で急遽授業中にサポートが欲しいなと、そういうときは各学校内でいわば、それに優れたといいますか、そういう方を一人ぐらいずつ見つけてあるわけではないんですかね。
○大久保哲志教育長 確かに、実際授業であって、もう動かなくなったとき、校内にいて走っていけるような人がいれば非常によいわけでございまして、国もチームとしての学校をつくっていくという中で、ＩＣＴ支援員というは全ての学校に配置していくような構想は打ち出しておりますけれども、そういった予算化はまだなされていないことから、現状ではそれぞれの学校にいるＩＣＴのたけたといいますか、慣れた先生がそれに対応するというのが現状で、我々としてはどの学校にも、そういったＩＣＴ機器に慣れたといいますか、レベルの高い人を育てたいと思っておりますけれども、まだそれが十分にできているかといわれれば、まだそこまではないというふうに思っております。
○４番（日髙信一議員） やはり先生方でも得手、不得手があると思いますので、そこらのサポート体制と支援体制は確実にしてもらいたいなと思います。
次に、先ほど回答の中で８番、通信費の関係なんですけれども、８万5,000円は、これはいわば通信会社のほうに払う金になるんですかね。
○大久保哲志教育長 このＧＩＧＡスクール構想を導入するにあたって、出水市がそもそも全体でインターネットについての契約を結んでいるので、これに合わせて、このＧＩＧＡスクール構想で、回線というか大勢が一遍にアクセスしたときにできるような、そういった意味で増額する分がということで、先ほどお答えしました
○４番（日髙信一議員） 分かりました。
今までの電話とかＦＡＸとかですね、そういうのを主体とした通信料とまた変わってくると思うんですよ。ということは、いわば単位でいくと一つの小学校で８万5,000円ということですかね。
○溝口雄二教育部長 市内の小学校・中学校全体で８万5,000円ということです。
○４番（日髙信一議員） 分かりました。ありがとうございます。
オンライン授業の実施については、各家庭にデジタル通信環境の整備が必要だと思っています。先月、東出水小学校では、はじめてのタブレットの持ち帰りがありました。学年別にいろいろ課題があったようなんですけれども、同時にネットの通信環境の調査があったみたいです。市内の小・中学校でも実施されたと思うんですけれども、オンライン授業可能な設備環境の家庭は、今何パーセントになっているのでしょうか。
○大久保哲志教育長 今の数値について把握をする調査はしたのですけれども、今すみません、数値のほうについては、私が手元に持ち合わせておりません。
○床並伸治学校教育課長 通信環境がＷｉ－Ｆｉルーターを家に備えているところと、それからルーターがなくとも保護者が持っているスマートフォンをテザリングする形でつなぐことができる環境とございます。ただ、これについても通信が不安定な場合もございますので、今東出水小のような形で実際に持ち帰りをさせていく中で、使える状況があるかどうかということの詳細な調査に、今入っているところでございます。
前段階での実際あるか、ないかという単純な調査に対しましては、７割程度が整っているというふうに答えているところです。
○４番（日髙信一議員） 始まったばかりの教育の情報化なんですけれども、やはり先生と生徒児童、楽しく、そして効果的に取り組めるＩＣＴ教育ができるように、市教委の応援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、公立幼稚園について伺います。
資料の４をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）
先ほど、教育部長のほうから回答がありました定数と在籍者の数なんですけれども、これを左から分かりやすいように令和３年度からにしてあります。これを見ますと、この時点で充足率は30％です。そして、この計画がなされた令和元年度は、真ん中にあるんですが令和元年度をちょっとお願いします。令和元年度は45.9％あります。平成29年度に比べて100名ほど少なくなっていますが、働き方の多様化や少子化による影響も考えられますけれども、１年おいて２年目ですね、100名も少なくなっているんですけれども、市教委のほうでどのように考えていらっしゃるかお答えをお願いします。100名の減について。
○大久保哲志教育長 今の御質問です。議員がおっしゃったように、一つは働き方が変わってきて、共働きが非常に多くなってきた結果、長時間の保育といいますか、預かることができるというようなニーズがかなり高まってきていることが一つはあると思いますし、もう一つは保育の無償化というのが国のほうでなされた結果も併せての結果だと理解しております。
○４番（日髙信一議員） 資料の４をもう一度お願いします。
先ほど言いましたように、15％以上も現在令和３年度は減っているわけなんですけれども、令和２年３月に作成されました、第２期出水市子ども・子育て支援事業計画の令和２年度から令和６年度の関係ですけれども、中でも１号認定の量の減少は判断できます。この長期化計画の中で再編整備の方針が示されておりますが、お答えの中でもありましたように、令和４年度までのできるだけ早い時期に具体的な方針を決定し整備を進める、とあります。宮田幸一議員の質問にもありましたけれども、「令和４年度までの」というところで、ちょっと私も思っているんですけれども、令和４年度末までに方針を示すということで先ほど回答をいただいたわけなんですが、この幼稚園の再編整備に関しての会合はこれまでに何回ほど持たれているんですかね。
○大久保哲志教育長 これまでですと３回行われております。
○４番（日髙信一議員） やっぱり幼稚園を希望される保護者が多いです。やはり早めの情報提供が必要じゃないかというふうに思います。この整備計画に伴って整備の方向性が示されるようお願いしたいんですけれども、書画カメラ５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）
これも先ほど教育部長のほうから回答をいただきました市立幼稚園の正規職員と会計年度任用職員の割合です。
紫翠幼稚園と切通幼稚園が50％の正規職員です。正規職員が１名の幼稚園が４園あります。
本来、正規職員で運営すべきなのに会計年度任用職員が多い状況についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○大久保哲志教育長 今提示がありましたように、正規職員と会計年度任用職員、通常いろいろな職場があるわけですけれども、会計年度任用職員は会計年度で採用していくわけで、そうしますとやはり仕事の習熟とか、そういった意味では正規職員のほうが習熟が図られているというのがあることを踏まえておっしゃったと思うんですけれども、基本的に幼稚園の職員というのは、誰でもなれるわけではなくて、幼稚園教諭の免許を取得した者しか採用できません。したがって、今出ている正規職員と会計年度任用職員は両方とも幼稚園教諭の資格は取っておりますので、そういう意味では基本的な幼稚園の教諭として必要なものは備えているということは言えると思います。
ただやはりおっしゃるように、可能であれば正規職員で採用すればいいのかもしれませんけれども、今後、幼稚園の在り方についても令和４年度末までに方針を決定していくと。その中には検討すべき課題がいくつかありましたので、そういった中に職員の採用についても併せて考えていく必要があると考えております。
○４番（日髙信一議員） やはり、私が思いますに、私は東出水幼稚園が近いですけれども、見ていますと任用職員が多いというのが、ずっとここ何年か続いていると思うんです。ですから、この長寿命化計画を立てられたときに、これを分かっているわけですよね。だから、そこらでせめて半分ぐらいは正規職員ということが考えられなかったのかなと思っています。
教育長が交代されたわけなんですけれども、そこらは引継ぎの中で話題にはなっていませんでしたでしょうか。
○大久保哲志教育長 引継ぎの中でということでしたけれども、引継ぎの中では職員の正規、それから会計年度、この割合がというふうに具体的にここの部分に特化して引継ぎを受けたわけではありませんけれども、この幼稚園の整備方針について長寿命化計画の中で出されていて、これからその整備方針をしっかり固めていかなくてはいけない、というようなことは聞いております。
○４番（日髙信一議員） それでは、正規職員の仕事内容と会計年度任用職員の仕事内容はどのように違うのでしょうか。
○大久保哲志教育長 基本的には、先ほど申したように幼稚園教諭という資格は持っておりますので、基本的にはどちらも同じような仕事ができるというのが、まず基本にあるわけですけれども、通常、会計年度任用職員と正規の職員がいた場合は、どちらが担任をするかとなれば正規の職員が担任をしてという形を取ることが多いということでございます。
○４番（日髙信一議員） それでは、仕事はどちらも一緒みたいなものだということでしたが、１名しかいらっしゃらないところの幼稚園の管理的な事務もあると思うんですけれども、そこらはどうなんですかね。もし、正規職員が年休を取られたとか、そういったことが考えられるわけですよね、そういうときはどのようにされるのですか。
○大久保哲志教育長 その状況にもよりますけれども、教育委員会にも幼稚園で勤務した者もおりますので、幼稚園のほうの管理運営がどうしてもうまくいかないようなときには、教育委員会から職員が行くなりして、対応することとしております。
○４番（日髙信一議員） 「どうしてもうまくいかないようなときは」とおっしゃいましたけれども、実質的に管理的なものをされる正規職員と任用職員は違うと思うんですよね、仕事がですよ。そうした場合に正規職員が年休を幾らか取られると思うんですけれども、そういう場合は、市教委のほうから応援に行かれるということですか。
○大久保哲志教育長 先ほど書画カメラのほうで１人という幼稚園がいくつかあるかということでしたけれども、その全てに教育委員会から正規職員が年休を取る場合には行っているかというところまでは把握しておりませんけれども、とにかく園児の管理運営といいますか、そういったので支障が出る場合には、こちらのほうから派遣するなり、あるいはその他の方法を考えていかなくてはならないと考えております。
○４番（日髙信一議員） 昨年３月に発行されている第２期出水市子ども・子育て支援事業計画の中で「一時預かり業務」が記載されております。
資料の書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ここに記載されておりますが、この一時預かり事業の量の見込みというのと確保の方策があります。ここで一時預かり事業を実施している幼稚園２か所とありますけれども、幼稚園名を教えていただきたいと思います。
○床並伸治学校教育課長 ２か所については、紫翠幼稚園とそれから切通幼稚園でございます。
○４番（日髙信一議員） ということは、鶴荘学園の幼稚園が追加されたということですね。
○床並伸治学校教育課長 はい、鶴荘学園附属幼稚園が新たに追加されて３園になっております。
○４番（日髙信一議員） それでは、その表の中で先ほどの絵をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）上のほうに量の見込み4.844人日とあるんですけど、この説明を教えてください。
○大久保哲志教育長 今手元にその資料を持ち合わせていないので、ちょっとどこのことかよく分からないんですけど。
（発言する者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 日髙議員、時間をちょっと止めますので、再度この表の説明をしていただかないと、答弁が困ると思いますので。
○４番（日髙信一議員） 先ほど言いましたように、・・・（声、不鮮明）・・・、幼稚園でこの一時預かり事業ですよ、この中で4.844人日、私が思うに、これ１日に預かる量かなと思っているんです。・・・（声、不鮮明）・・・
○議長（杉本尚喜議員） 当局は答弁できますか。
ちょっと時間は解いてください。
○大久保哲志教育長 今議員からあった出水市の第２期という資料のほうを私、見ておりませんので、この一時預かり事業の中の量というのは今正しく答えられないといけないと思いますので、この量が幾らかというのはちょっと置いておいて、ここの一時預かり事業のことを考える場合に、当然のことながら考えなくちゃいけないのは、現在の人員ではどれだけの預かり保育ができるかということは、当然知る必要はあると。そういうことと、それからその預かり保育をするためにはどんな方策があるかというふうな、結局人員を預かるためには、どれだけの人員が必要かという方策、そういったものが述べられた表ではないかと考えております。
○４番（日髙信一議員） だから私が今言いましたように、その「4.844」というのは、１日に一時預かり事業で受ける人数の目算かなと思うんですけど、というのはそこなんです。
というのが、何でかといいますと、これは令和２年から６年までずっと同じ数値なんですよ。だから、そこが何で、希望によってどんどん変わっていくし、どうされるかのまた判断によって違ってくるとは思うのですが、そこはそういう意味でとっていいのかなと。来年はひょっとすると変わるよ、というのがあるのかなと思って聞いたところです。
○大久保哲志教育長 今この一時預かり事業というのは、預かり保育のことを指しているかが私も明確ではありませんので、今議員がおっしゃったのにまともに回答になっているか分かりませんけれども、この預かり保育については実は３回あった関係の委員の中からも、預かり保育があれば公立の附属幼稚園の方に通わせたいという保護者も多いのではないかということもあって、そして出水市の学校施設等長寿命化計画の中に３点検討をするというところで、昨日の質問の中にもありましたけれども、市立幼稚園の集約化であったり認定こども園への移行と、そういった話の中で、まずは幼稚園で預かり保育をやれば、そこに通わせるという人も増えるのではないかということから、こういう事業を持ってきて、そして現在の園数を変えずにいった場合の一時預かりをした場合にどれだけの人員が必要かということを考えるために、この表はできているのではないかと予想します。
○溝口雄二教育部長 先ほど来、その数字の根拠についてでございますが、数字につきましてはヒアリング等でも指示等がございませんで、うちのほうできちんとした内容を御説明できないところでございますので、後ほどまたこちらのほうで調べてまいりたいと思っております。
○４番（日髙信一議員） 今、紫翠幼稚園、切通幼稚園、鶴荘学園での幼稚園で一時預かり事業をされているということですけれども、ほかの幼稚園での実施要望はないでしょうか。
○大久保哲志教育長 当然のことながら、ほかの幼稚園でもそういう要望はあるのではないかと予想しますけれども、先ほど申したように、幼稚園の希望者が減っているのは、先ほど働き方が変わってきて共働きが増えているということをお話しましたけれども、両方とも家にいないので、幼稚園にはおおむね２時ぐらいには帰りますので、そうした時に家で迎える人がいないという状況があるので、ですから幼稚園は選べないと。市立幼稚園の附属のよさというのは、昨日の田上議員の質問の中でも幾つか述べさせていただきましたけれども、幼稚園のよさは分かるけれども、それでずっと預かってもらえないからこちらは選ばない、というのはあるでしょうから、今通っている方にそういう要望はあるか分かりませんけれども、もしほかの幼稚園でもそういう預かり保育をしてもらえればというような要望があることは、当然のことながらあると考えております。
○４番（日髙信一議員） この前、幼稚園の募集がありましたよね、そうであればその時にこちらから案内しないと、「こういう事業がありますよ」と保護者は分からないわけですよ。そういうことをしながら、幼稚園の園児の確保をしていこうとするなら、そうでないと普通の人は分かりません。今言った、紫翠幼稚園、切通幼稚園、鶴荘幼稚園じゃないと分からないわけですよ。だからやはりそういうふうに確保策といいますか、そういうものを考えていくと、放送のときでも「ありますよ。募集していますよ」というときに、こういうことも検討できると思うのですが、ぐらいは計画をかけていってほしいと思います。
これで、この件について終わります。
私は何でそういうかと言うと、未就学児を持つ保護者から、小学校入学前の教育の必要性から幼稚園はぜひ残していただきたいと、どのようになっているんですかねという話やら聞くものですから、今日お尋ねしているわけです。そして、各幼稚園のホームページを見てみますと、年間の教育目標や努力目標、それから具体策を定めて、特徴ある教育が実践されているように思います。保護者の方は通わせるとなると、準備も要ります。そういうことで令和４年度末をというふうに教育長はおっしゃいましたけれども、あと１年しかありません。いつ頃をめどに結果を出されるつもりでしょうか。
○大久保哲志教育長 いつ頃をめどにというのは、昨日も申しましたように、今の時点では令和４年度末までにとしか言えないということで話しているわけです。なぜ、そういうふうに言っているかと申しますと、今申しましたように、例えば預かり保育をするためには、当然人員も必要になってくると。そうすると、採用数も先ほどの正規職員と会計年度の割合とか、それから認定こども園というのもあるけれども、それはどうなるのかと。様々な方面から検討をしなければいけない問題だと考えています。ですから、いつをめどにしているということは今の時点では申せないというふうに言っているわけでございます。
○４番（日髙信一議員） 私、先ほどから言っていますように、保護者も準備もあるわけです。そうしないと、どういう物をそろえてどうするのかというのもあるわけですから、今のクーポンの問題もありますから、ああいう感じと一緒で、やはり幼稚園の入園を希望される家族もたくさんいらっしゃいますので、何よりも早く幼稚園整備の方向性が示されるようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
○大久保哲志教育長 今おっしゃったように、保護者への広報というのも大事だと思いますが、令和４年度末に出すというのは方針でございまして、その時点からすぐに、例えば３園は閉じますとか、そういうことを出すとは言っていないわけですので、今話をしているのは、今後幼稚園の在り方をどうするのかという方針のことを言っているわけですから、当然のことながら保護者の皆さんが混乱しないように、早めの広報をしていきたいと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△ 延 会
○議長（杉本尚喜議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第４日の会議は、12月13日に開きます。御苦労さまでした。
午後２時４９分 延 会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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