令和３年出水市議会第３回定例会会議録第７号
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令和３年10月５日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
宮　﨑　　　毅　財政課長
松　岡　秀　和　企画政策課長
青　﨑　譲　二　企画政策課秘書監（課長補佐）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
揚　松　智　幸　市民部長
春　田　和　彦　商工観光部長
池　田　幸　弘　農林水産部長
小　原　一　郎　建設部長（水道部長併任）
東　畠　賢　一　高尾野支所長（支所庁舎建設部長兼補）
吉ケ島　英　章　野田支所長
福　濱　敏　郎　出水総合医療センター事務部長
大　平　伸　章　消防長
大久保　哲　志　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
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議会事務局
髙　橋　正　一　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
中　村　勇　士　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
認定第１号　令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について（総務病院、文教厚生、産業建設委員長報告）
認定第２号　令和２年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
認定第３号　令和２年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
認定第４号　令和２年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
認定第５号　令和２年度出水市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について（総務病院委員長報告）
認定第６号　令和２年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
認定第７号　令和２年度出水市水道事業会計決算の認定について（産業建設委員長報告）
認定第８号　令和２年度出水市下水道事業会計決算の認定について（産業建設委員長報告）
認定第９号　令和２年度出水市病院事業会計決算の認定について（総務病院委員長報告）
議案第60号　令和２年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について（産業建設委員長報告）
　　　　　　閉会中の継続審査について
　　　　　　　陳情第５号　貴議会での「川内原発20年運転延長」に伴う課題の調査・研究、議論などを求める陳情書
午前１０時００分　開　議
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第３回定例会第７日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　議事日程の報告
○議長（杉本尚喜議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和３年出水市議会第３回定例会
議　事　日　程　　　　　第　７　号
令和３年10月５日　　午前10時　開　議
第１　認定第１号　令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について（総務病院、文教厚生、産業建設委員長報告）
第２　認定第２号　令和２年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
第３　認定第３号　令和２年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
第４　認定第４号　令和２年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
第５　認定第５号　令和２年度出水市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について（総務病院委員長報告）
第６　認定第６号　令和２年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
第７　認定第７号　令和２年度出水市水道事業会計決算の認定について（産業建設委員長報告）
第８　認定第８号　令和２年度出水市下水道事業会計決算の認定について（産業建設委員長報告）
第９　認定第９号　令和２年度出水市病院事業会計決算の認定について（総務病院委員長報告）
第10　議案第60号　令和２年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について（産業建設委員長報告）
第11　　　　　　　閉会中の継続審査について
　　　　　　　　　　陳情第５号　貴議会での「川内原発20年運転延長」に伴う課題の調査・研究、議論などを求める陳情書
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１認定第１号・日程第２認定第２号
日程第３認定第３号・日程第４認定第４号
日程第５認定第５号・日程第６認定第６号
日程第７認定第７号・日程第８認定第８号
日程第９認定第９号・日程第10議案第60号　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１から日程第10までの令和２年度各会計決算認定議案９件及び令和２年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分議案１件を一括して議題といたします。
ここで、総務病院委員長の審査報告を求めます。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　おはようございます。それでは、認定第１号令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、所管部分について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告いたします。
まず、財政課所管分について、「主要な施策の成果の説明書66ページ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金９億3,700万円と説明があったが、これは令和元年度はなかったのか。この９億3,700万円プラス令和３年度の臨時交付金があると思うが、合わせて幾らになるのか」との質疑に対し、「令和２年度の決算の額が約９億3,700万円。令和２年度から令和３年度への繰越事業にも財源として使っており、３億500万円ある。合わせて12億4,200万円になる。また、今度は３年度の予算としても計上している事業に対しても交付金を充てており、その分が３億1,400万円ほどとなっているので、２年度の決算、繰越事業に当たる分、３年度の予算分を全部合わせたところが約15億5,000万円ほどである」との答弁でした。
次に、「歳入の37ページ、出水公会堂駐車場使用料の関係で、前年度決算と比較すれば、大体152万9,900円の減収ということだったが、駐車場が空き状態の日が今も続いている状況を見れば、減収というのはもう避けられない問題だと思うが、この駐車場使用料で自動精算システム管理や、管理人の人件費などに使われると思うが、影響はないのか」との質疑に対し、「コロナの関係もあり、駐車場使用料の減で今年度に入ってからもその影響が続いていると思う。138ページの公会堂管理費で、２年度の決算で600万円ほどあり、駐車場管理システムの保守委託料で400万円ぐらい。管理委託料80万円ほど、駐車場管理委託料、別途、公会堂の中の周辺の清掃も含めて個人にお願いをしているところがあり、それが130万円ほどということで、収入のほうは減ってはいるが、公会堂管理費としては、現状それだけかかっているということになる。それからすると、元年度の決算でいけば350万円から400万円を切るぐらいであり、手出し分が増えているということにはなっている」
次に、126ページ、教育債の小学校債、中学校債で耐震補強事業が毎年されているが、いつ頃まで続く予定か」との質疑に対し、「屋内運動場とかの落下防止対策の関係で、令和２年度で終了です」との答弁でした。
次に、「経常収支比率が前年度比で1.8ポイント改善したということで、消費税交付金の増加とか、地域社会再生事業費の創設による普通交付税の増加が改善の要因であるとの説明だったが、今後の見通しとして、改善される可能性はどのようになるのか」との質疑に対し、「普通交付税の制度の関係は、国の方針によるところもある。新しい算定項目の創設も２年度は地域社会再生事業費の創設などがあったが、３年度は地域デジタル社会推進の関係の経費等が創設され、年度、年度での国の方針に基づいて措置をされていて、普通交付税の総額自体が伸びていくということもあると思う。ただ、普通交付税の計算が、各市町村によっての算定等があるので、その年々の基準財政需要額、例えば公債費の償還や借金の償還などの増減によっても影響はあるので、なかなか動きが見づらいところではあるが、経常収支比率の関係では経常収支比率の算定の分母になる収入が大きくなれば、当然指数は改善をされていくが、今後については、そういう分母の状況や支出の分子のところにも要因がある。扶助費などや、公債費の関係の状況にもよるので、指数の動向を注意しなければならないとは思っている。扶助費の動向によっては、支出の部分が膨らんでくれば逆に指数が悪化するというようなところにもなってくる」との答弁でした。
次に、99ページの財政課分で、「市有地売払収入で、出水保育園、カラーズさんのところに売却された収入がある、土地の払戻金の関連はどうなのか」との質疑に対し、「出水保育園の土地の売却の関係では、436ページのところに普通財産取得費がある。もともと出水保育園に今回売却した土地が土地開発基金の土地だということで、まず、436ページの普通財産取得費のところで、面積3,600平方メートルほどを一般会計で買戻し、出水保育園の建て替え用地としては約半分ぐらいの1,800平方メートル分が建て替え用地に必要だということで、99ページ市有地売払収入として約1,800平方メートル分の約1,900万円となった。これは、土地開発基金から平成６年、７年度ぐらいに国の営林署の宿舎の跡地を取得をしており、その当時の価格で計算をしたときが8,900万円ということで、実際に売却するときはそのときの値段で売ることができないので、土地鑑定の評価を行い、適正な価格で売却をしたため金額差が大分あるということになる」との答弁でした。
次に、企画政策課所管分について、「148ページ、地域経済循環システム構築事業費が新規で約850万円が執行されているが、どのように機能し活用していくと思うのか」との質疑に対し、「産業連関表ができたので、今年度予算にも再生可能エネルギーの調査業務等を入れている。お金が外部に大きく出ている部分について、どのような対策を取っていったらいいか等について、ここで把握して施策に反映していこうとするものである。それから、今年度、政策立案の中で、この産業連関表を基に来年度事業も組み立てられないかと考えて、今プロジェクトチームを立ち上げて、その業務に着手をしたところである」との答弁でした。
次に、「このシステムを活用する職員の中で、これは大きな成果を上げられるものであるという確信を持っているのか」との質疑に対し、「今までの政策では、経験であったり、それぞれヒアリングであったりで立案していた部分が、数字に基づいて立案また、説明もできるようになると考えており、この産業連関表を今後に大きく活用できるものと考えている」との答弁でした。
次に、総務課所管分について、「155ページ、本庁舎周辺駐車場賃借料の件で、２か所解約され、残りが何か所あるのか。２か所を解約したことで、職員に負担が生じていないのか」との質疑に対し、「現在借り上げをしている駐車場は、消防署前の駐車場、泉屋旅館の所有の駐車場の２か所を借りている。賃借料が発生しているのは、消防署前の駐車場のみである。職員の負担については、ヨネザワ前と鹿銀の横を解約したので、全くないとは思わないが、消防署前の駐車場が以前が二、三十台だったが、現在60台から70台止まっているが、そこの有効活用も含めて見直しをしたところである」との答弁でした。
同じく「駐車場に関しては、個人的に近くを借りている方もいるのか」との質疑に対し、「昨年の調査になるが、近くの民間駐車場を借り入れている職員の数が、大体120人ぐらいおり、今も同程度の数の職員が近くの民間駐車場を借り入れているものと考えている」との答弁でした。
次に、「157ページ、防犯カメラ設置については、３年間の合計で49台設置がされたということだが、この防犯カメラを設置したことの効果はどうなのか」との質疑に対し、「特に駐車場においては、接触事故等でもめたことが実際あり、その際、警察に防犯カメラの画像を提供することで、円満に解決したという事案があった」との答弁でした。
次に、「131ページ、人事管理費の中で、不当労働行為救済申立事件審査経費について、出水市が団体交渉に応じないということだったが、このようなことが県内のどこの自治体でも起こり得ることなのか」との質疑に対し、「可能性としてはあると思うが、実際今、県内では出水市のみである」との答弁でした。
次に、くらし安心課所管分について、「162ページ、自治会活動費の中のコミュニティ助成事業補助金では、宝くじのお金で250万円、歳入も歳出も同額になっているが、大川内地区のコミュニティが自己負担するものがあったのか」との質疑に対し、「大川内コミュニティ協議会の自己負担は、収支精算書を見ると、252万2,716円が事業費になっているので、２万2,716円が自己負担という形になっている」との答弁でした。
次に、「143ページ、買い物支援事業費で移動販売業務委託料とあるが、当然、コロナ禍で地域住民の方々で買物に行くことも敬遠される方や、交通弱者や免許返納をしたりして、外にも出ていないという方々には、非常に利便性を感じていると思うが、直接利用者からの反応を聞いているのか」との質疑に対し、「年間、何度か現地のほうに出向き、市民の方の声も聞いている。コロナ禍もあって、なかなか買物に出掛けるのも怖いという中で、近くまで移動販売ということで来てもらって、大変ありがたいというような声も聞いている」との答弁でした。
次に同じく、「委託先は、どちらになるのか」との質疑に対し、「イズミライプロジェクトのほうに委託している」との答弁でした。
次に、「354ページ、災害調査用ドローンでの活用事例はあるのか」との質疑に対し、「一基購入したドローンについては、消防本部のほうに運用をお願いしており、行方不明者の捜索などに使われたと聞いている」との答弁でした。
次に、情報課所管分について、「144ページ、光ブロードバンドの促進の関係で、対象経費の支出はなしとなっているが、申請等に対しては支払いが済んでいるということか」との質疑に対し、「光ブロードバンドの利用促進事業補助金については、令和３年３月31日までに完成届を出していただいた世帯に対しては、もう支払いは全部完了している」との答弁でした。
次に、「153ページ、11月１日から光ブロードバンドのサービスが始まるということで、上場、大川内、江内でスマート農業が可能になるということで理解していいか」との質疑に対し、「上場の方から、スマート農業は労力の省力等にも貢献できるので、ぜひ、光が来てほしいという話も伺っている。今回、11月１日から光が入ることによって、スマート農業に着手される農家も増えていくと思っている」との答弁でした。
次に「153ページ、テレワークの関係で、今回テレワークのパソコンを10台購入したということだが、この効果というのは何か出ているか」との質疑に対し、「効果としては、その人の働くスタイルに合わせた形態が選択できたり、報告書や会議資料を作るときに集中して作れるということだと思う。あと、今コロナ禍であるので、リスク回避も効果として挙げられると思う」との答弁でした。
次に、「ＬＩＮＥシステムに関して、情報漏えいなどの不安もあるのだが、安全性についてはどうなっているのか」との質疑に対し、「ＬＩＮＥの公式アカウントを使っているが、本市のＬＩＮＥアプリは、ＬＩＮＥとは別会社のＫＡＮＡＭＥＴＯ（カナメト）という業者と契約をして、データ管理はそちらのほうにお願いをしている。データ管理をしている内容としては、名前や電話番号等は一切ない。ただ、ＬＩＮＥから振られる個人個人を特定するための番号がＫＡＮＡＭＥＴＯのサーバーに登録されている。市からお知らせを発信するときは、ＫＡＮＡＭＥＴＯのサーバーにある個人を特定するための番号にひもづけられているアカウントに対して情報を設定しており、それがＬＩＮＥを通じて飛んでいくというようなシステムになっているので、個人情報はＫＡＮＡＭＥＴＯには存在しないということで、安全が保たれている」との答弁でした。
次に、「152ページ、セキュリティ対策管理運用業務経費の説明で、セキュリティ対策として、標的型メール攻撃に対応する訓練を実施したとあったが、突発的に何の案内もなく行ったものだったのか」との質疑に対し、「何も知らない状態で、今回実施した」との答弁でした。
次に、「情報に対する意識というのは、職員間に温度差はあるのか」との質疑に対し、「業務で使う以上、温度差があってはいけないので、毎年ｅラーニングという研修を皆さんに受講してもらうようにしており、受講が必ず完了するように、ずっと指導をしている」との答弁でした。
次に、契約検査課所管分については、特に質疑はありませんでした。
次に、高尾野支所・野田支所総合市民課所管分について、「37ページ、カントリーコアの使用料とあるが、相当老朽化して、使用料をもらえるのかという状況だが、いつまで使われるのか」との質疑に対し、「カントリーコアについては、施設の規模は小さいが、出張所、児童クラブ、図書館、避難所の機能を有する複合施設となっており、この各機能の所管課により、今検討が行われている。建物は確かに老朽化しているが、カントリーコアは地域性のある施設なので、今後、地元の皆さんの希望も聞いてやっていきたいと考えている」との答弁でした。
次に、野田支所の関係で、「決算では立木売払収入や電柱の敷地料の歳入があるが、今後、旧野田支所庁舎の敷地の活用は何か考えているのか」との質疑に対し、「すぐに何を、という案はないが、現在、野田支所の旧庁舎は解体が進められている状況であり、地域の方々の意見を聞きながら、今後進めていきたいと考えている」との答弁でした
次に、消防本部所管分について、「345ページ、一般管理費で外国語ＮＥＴ１１９同時通訳業務共同負担金では、活用の事案があったのか」との質疑に対し、「今のところ、活用実績はないが、訓練は実施している」との答弁でした。
次に、支所庁舎建設課所管分について、「高尾野及び野田、それぞれの支所ごとで、総事業費は幾らなのか」との質疑に対し、「総事業費は令和３年度も工事を発注して、今整備をしているところもあり、決算が済んでいない部分もあるが、現段階での数字は高尾野支所で約10億9,500万円である。野田支所分が、９億5,000万円である。これは、備品等も含まれている。高尾野の事業費が多いのは、複合施設の中の高尾野図書館の備品等が多いことから、その分、高尾野支所分の事業費が膨らんでいる」との答弁でした。
次に、監査委員事務局・公平委員会所管分について、「公平審査が必要な案件について、どのようなものがあるのか」との質疑に対し、「内容については説明できないが、不利益処分に関する審査請求が２件、勤務条件に関する措置要求が１件あり、件数だけは公表対象になっている」との答弁でした。
次に、「監査委員の令和元年度と比較して、26日増加した要因は何か」との質疑に対し、「昨年５月に新たに監査委員が就任され、例月出納検査の全件検査、全ての伝票に目を通すということで、それから決算審査、定期監査において、書類審査に非常に日数を要したということで、日数が増加している」との答弁でした。
次に、選挙管理委員会所管分については、特に質疑はありませんでした。
次に、会計室所管分について、「コンビニ納付とクレジット納付を開始したことで、手数料が多くなると感じてしまうが、会計室として始めてみたら手数料が多くなった印象があるのか」との質疑に対し、「収納手数料については、今まで口座振替については１件10円手数料がかかっている。納付書については、農協さんが１件10円、農協さん以外が１件30円かかっている。それが、コンビニ納付になった場合には、基本料金が１万円プラス１枚につき57円。クレジット納付は会社ごとに異なり、１件10円のところもあったり、枚数は関係なく基本料金だけ３万5,000円という形である。なので、さっきの10円、30円に比べては、少し金額が上っている形になります」との答弁でした。
次に、「コンビニ納付とかクレジット納付ができるようになったことで、収納率が上ってきているのか」との質疑に対し、「初めてのところで、まだ実感的なものはない。クレジット納付とコンビニ納付が率的には合計で10％程度の納付率で、まだそこまでの実感がない」との答弁でした。
次に、議会事務局所管分について、「政務活動費は、各常任委員会書記において、どのように内容等を精査されるのか」との質疑に対し、「この政務活動費では、例えば、自家用車で調査に行った場合には、往復の交通費として距離に応じた金額を政務活動費として計上するという形になっており、結果として、報告が上っていくのが、往復の距離の部分と研修先の写真とか、そこで聞き取った内容のレポートを提出されるので、そちらを精査している」との答弁でした。
続く討論では、認定に賛成の立場で「新型コロナウイルスに翻弄され始めた年でもあった。その点で財政においては、大変な御苦労をされたことと感じている。この令和２年度においては、新型コロナウイルスに関して、多くの交付税措置もあったが、それだけでは足らないところ、自治体の中でも苦慮されたことと思う。この中の大きなものとしては、コロナウイルスに対する感染対策などに大きな費用を要したと思う。そのような中で、ふるさと納税の額が大きく向上したこと、そしてまた情報課においては、テレワークの事業、自治体ＬＩＮＥシステム、光ブロードバンド利用促進事業補助金が新規として入った。このように、情報を構築していくことがコロナ対策としてとても重要な年でもあった。防災に関しても、このＬＩＮＥというのは重要な役割を、今は持っていると感じる。ＬＩＮＥにおいて、情報の流出などの心配がないのかの確認をしたが個人情報が流出しない手だても取っているところから安心をした。次に、出水保育園の建て替えに伴い、出水市の持っている土地の売却もあったが、その点においては、出水市土地開発基金公社のほうから買戻しをしなくてはならず、大きな支出もあったが、今後重要なことだと思っているので理解をしているところでもある。また、普通会計ベースでの財政指数の経常収支比率が、昨年度比で1.8ポイント改善したとある。これは、国の認定のベースにおいて変化する点もあると思うが、改善につながるように努力されることを熱望する。以上のことから、この出水市の決算が妥当なものだということで賛成する」との発言や、同じく認定に賛成の立場で、「各所管課から説明を聞く中で、このコロナ禍の中でのいろんな事業で、この予算執行ということである。その中でも、国庫支出金において９億3,000万円のコロナ対策臨時交付金を受け入れて、それが適切に活用されている。これは何よりも評価すべきところだと考える。さらに、継続事業となっている事業で、光ブロードバンドの整備事業費など、市民に直接関係のある有益な事業等が着々とされている。このことも評価すべき点であると思うので、それらを考慮し賛成する」との発言や、同じく認定に賛成の立場で「コロナ対策としては、トップレベルの対応がされたと思う。また、子供たちのＧＩＧＡ構想についても、教育委員会等の取組がよく理解できたが、早急に市内のブロードバンド対応の構築がなされ、充実した教育環境が整うよう希望して賛成する」との発言があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号令和２年度出水市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について、御報告いたします。
557ページの歳入では、01会費で令和２年度の加入者数は、会費が360円の一般会員の方が１万7,992人、中学生以下と運転免許証自主返納者からなる会費が100円の特別会員が2,345人、合わせて２万337人となる。収入額は671万1,620円で、加入率が38.54％となった。昨年とすると加入率も若干落ちたが、県内でも高い加入率を維持できたのは自治会長さん方の任意の協力、地域を支えるという共助の気持ちで会費をとりまとめていただいた成果と感じている。
562ページの歳出では、02事業費で01の交通災害共済見舞金で、令和２年度については死亡見舞金がゼロ件、傷害見舞金が50件ということで、令和元年度と比較すると件数も大分低かった。コロナの影響で外出を自粛された影響ではないかと推測している、との説明があり、特に質疑はありませんでした。
続く討論では、認定に賛成の立場で「歳入では、収納率が38.54％ということではあるが、ほかの自治体に比べると、この収納率は高いという説明もあり、この収納率が維持できたのはやはり自治会長の皆様のお力も借りて、との説明も受けた。令和２年度においては、交通事故の死亡者がゼロということで、支出のほうでの不用額が1,036万5,400円計上されている。不用額が多くなればなるほど、市民の安全が守られているということであるので、翌年度も維持できることを望み、この交通災害共済が本当に共助の意味で重要なものとも考えているので、今後もこの収納率が上がるような手だてを皆さんで構築していく必要があると思う。私たち一人一人もこの大切性を口伝えでも話す機会があればと思う。以上のことから、この令和２年度交通災害共済において、賛成する」との発言や、「収納率38.54％ということだが、来年から郵便局での振込も対象となるので、会員が増えることを願って賛成する」との発言があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第９号令和２年度出水市病院事業会計決算の認定について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告いたします。
「国と県からの、コロナウイルス感染症に関する補助金は、総額で幾らか」との質疑に対し、「国と県からの補助金全て合わせて６億4,704万2,000円となっている。このうち9,415万円は、医療従事者に対する慰労金で、病院に残るものではない。それを差し引くと５億円程度である」との答弁でした。
次に、「研究講座寄附金では、何か所にされているのか」との質疑に対し、「２つの大学、鹿児島大学、福岡大学に寄附講座を作っている」との答弁でした。
次に、「今回の決算で、総合医療センターの関係では、どこの診療科が一番収益増になっているのか」との質疑に対し、「令和元年度と２年度を比較したとき、入院、外来合わせて一番増加したのは整形外科になる」との答弁でした。
次に、「逆に収益減はどの科になるのか」との質疑に対し、「入院外来合わせて、前年度比で外科が減少している」との答弁でした。
次に、「労働分配率で、今回、この人件費、給与費が増加しているということだが、コロナ禍において単純に看護師が増えたからそうなのか、それともコロナ禍において、このような現象がどこの病院にしても起こり得る現象なのか」との質疑に対し、「ほかの病院についての傾向は調べていないが、医療センターの人件費率が多くなった理由は、12月から地域包括ケア病棟を感染症病棟とした関係で、入院患者が減って、医業収益が減ったというのも一つの理由である」との答弁でした。
次に、「奨学金返還で、看護師に対する奨学資金貸与金償還が２名、就業支度金の返還が３名、合わせて５名での理由等は伺っているのか」との質疑に対し、「奨学金の２名については、ほかの病院に行かれた。就業支度金の方は一身上の都合ということで退職されている」
続く、討論において、反対の立場で「長期借入金の元金返済が数年後に迫り、キャッシュの確保が必要である。早急に医業損益が黒字になる経営体制をつくらないと、病院の経営は苦しいことになる。したがって、本業の経営改善を願っているが、現状では医業損益が赤字となっているため、反対の立場で討論する」との発言と、賛成の立場で、「大変厳しい状況だと思う。黒字化できたということだが、実際には市への償還も停止した中での黒字なので、それが適正な黒字かというと少し疑問という状況ではある。今の経営改善を図られる上で、企業努力もされている。その企業努力をされたことが新たな弊害を生んでいるというのも事実ではあるが、コロナ禍において、出水総合医療センターの果たす役割は大きいと思う。今後も、コロナ禍で有益な事業を多く残してくれると思うが、経営に関しては、その有益な役割を果たすということと経営は、両立を目指すことが最善だと思う。大変苦しい中ではあるが、令和２年度の決算については賛成をする」との発言があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、総務病院委員会の委員長報告とさせていただきます。
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○議長（杉本尚喜議員）　認定第１号令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。

○７番（吉元勇議員）　令和２年度の新規の分で、児童虐待に関する相談業務などの専門的知見を深めるためということで、県相互派遣出向職員給与等精算金というのがあります。安心サポート関係のことだと思いますが、この辺の専門的知見を深めるために鹿児島県中央児童相談所へ職員１人を派遣したということですが、この辺は非常に大事なところで、結局、この費用対効果ですね、この辺のことを総務病院委員会の中では、どのような協議になったか報告いただけますか。

○議長（杉本尚喜議員）　ちょっと吉元議員、今の質疑に対してなんですけれども、決算書の何ページを言っていらっしゃっているのでしょうか。
（発言する者あり）

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　ただいま吉元議員が質疑をされた部分は、私ども総務病院委員会の所管ではないと思いますので、答弁できません。

○議長（杉本尚喜議員）　吉元議員、もうちょっと具体的にどこということを示していただけますか。

○７番（吉元勇議員）　歳入のところで109ページの総務の雑入というところですね。ここに、県相互派遣出向職員給与等精算金とあって、出水市の職員を中央児童相談所へ派遣していると。この辺の費用対効果のことについては、議論が、特に出水市では重要なところですので、歳入のところとはいえ、ちょっと議論があったかどうか。その辺、答弁いただける点があればお願いしたいところですが。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　先ほど申し上げたとおり、皆さん多分御存じだと思うのですけれども、歳入歳出に対しての財源的なものは総務病院委員会で通ってきますけれども、今おっしゃった内容等の審査については、文教厚生委員会のほうで審査されると思いますので、私のほうではお答えできません。

○７番（吉元勇議員）　続きまして、交通安全対策費であります。くらし安心課の所管分ですけれども、交通安全対策費。御存じかどうかですけど、下水流地区の交通指導員が令和２年から不在です。市内12人の指導員をお願いしていますけれども、下水流地区、下水流小学校、下水流から中学校に向かう児童生徒、この辺の指導員のこと、１人ずっと欠けたままで大分たっております。私も、つい最近それを把握しまして、交通安全協会等のほうに何とかならんかという話をしておりますが、昨今の世の中の情勢を見ますと、指導員の補充ですね、やはりすごく重要なことであります。委員会としては、この辺の早急に指導員を配置するような強い指導等はなかったでしょうか。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　委員会の中では、ありませんでした。

○７番（吉元勇議員）　それから防災対策推進の関係で、調査ドローンを１基購入したということで、消防本部のほうにドローンは渡したということですが、行方不明のことの報告が。

○議長（杉本尚喜議員）　ちょっと、しばらく待ってください。
（発言する者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　吉元議員、先ほど申し上げましたけれども、決算書の何ページというのを示していただけますか。

○７番（吉元勇議員）　所管課が説明する以上は。

○議長（杉本尚喜議員）　いや、ページ数を示してください。

○７番（吉元勇議員）　私が何で質疑するのに、ページ数が必要かな。事業名だけじゃ駄目ですか。

○議長（杉本尚喜議員）　でないと、皆さん、どの部分を質疑されているのかが分かりませんので。

○７番（吉元勇議員）　だから事業を言っているんですけどね。分かりました。横やりが入ったから、分からなくなった。横やりを入れる人に、横やりが入っても。
353ページですね。災害調査用としてドローンを１基購入したと。災害調査用という目的の中で、行方不明の捜査をやったと。これは拡大解釈をすると、そういったものを含めて調査は可能だということで委員会としては認識したかどうか。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　ドローンの関係についての質疑だと思うのですけれども、先ほども壇上から説明をいたしましたとおり、ドローンに関しては本市では１基所有している。その１基の運用を消防署にお願いしている、ということで先ほど行方不明者の捜索に実績があるという説明をさせていただきました。

○議長（杉本尚喜議員）　吉元議員、４回目です。

○７番（吉元勇議員）　令和２年度、３年度と出水市も全国と同じような水害が発生しております。この辺の水害の発生状況を含めて、その辺にはドローンの使用はあったとか、そういう報告があってしかるべきだと思うのですが、なかったのか、議論にならなかったのか、ちょっと報告いただければ。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　何遍も申し上げているとおり、１回の実績、それは消防署による行方不明者の捜索に運用したということであります。

○議長（杉本尚喜議員）　質疑をされる議員の皆様方に申し上げます。質疑をされる場合には、どの資料の何ページのどの部分というのを、具体的に示してください。よろしくお願いします。

○１４番（中嶋敏子議員）　令和２年度の出水市主要な施策の成果の説明書の131ページのところの、不当労働行為救済事件審査の経費が三十五万幾らか上がっておりますけれども、現在までの審査のといいますか、そういう状況とか到達とかの議論はなかったでしょうか。あったら教えてください。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　申し訳ないのですけれども、質疑のポイントだけでもいいんですけれども、もうちょっと大きく質疑していただきたいと思うんですけれども。中嶋議員にお願いなんです。もう少し分かるように質疑をしていただけたら助かります。

○１４番（中嶋敏子議員）　１点だけですけども、この主要な成果の説明書の131ページのところの、不当労働行為救済事件審査経費が決算されておりますけれども、その後の審査の経過とか到達とかの議論はなかったか、お尋ねしたいのですけれども。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　ありがとうございます。その後のことについては、質疑はありませんでした。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。ここで、質疑を中止いたします。
次に、認定第５号令和２年度出水市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について、これから総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
次に、認定第９号令和２年度出水市病院事業会計決算の認定について、これから総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（杉本尚喜議員）　次に、文教厚生委員長の審査報告を求めます。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　認定第１号令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、所管部分について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
主要な施策の成果の説明書、歳入の15ページ、固定資産税の滞納繰越分の不納欠損2,438万4,573円の要因についての質疑に対し、「個別の案件にはお答えできないが、仮定の話として財産がなく、滞納処分差押え等ができない場合であるとか、大きい金額では、法人が倒産をして、残余財産がない場合とか、また納税義務者が亡くなられて相続放棄をされた場合などが主な原因になる」との答弁でした。
また、「税は５年が時効になる。執行停止であれば３年という基準がある。固定資産について差押物件は、既に抵当が入っている物件が主であり、競売にかけられた場合、市への配当がほぼないものもある」との答弁でした。
また、関連して、「時効までの５年間はどういった活動になるのか」という質疑に対し、「現年であれば、生きていらっしゃる方、相続をされた方がいらっしゃるので、その方々と交渉をし、一括で納められるのは恐らく厳しいものがあるだろうということで、分納誓約という形で進める。負の財産が多い方については、これは目に見えて最近増えていて、相続放棄をされる。裁判所申立てで、破産管財人とかを立ててもらうと、そのほかの抵当権者等もいるため、費用対効果を考えたときに、収納対策の継続が妥当かという判断もあり、御理解をいただきたい」との答弁でした。
また、「不納欠損では、１人で幾つかの税も絡むが件数は人数で236件分になる。できるだけ、不納欠損をなくす努力を行っている」との答弁でした。
59ページ、一般廃棄物処理業等許可手数料で、２年ごとの更新で交付の件数が16件との説明があったが、前年の28件との合算が、処理業の件数になるのか」との質疑に対し、後からの資料提出により30件との回答でした。
「66ページの生活保護適正実施推進事業費補助金で、法改正に伴う保護システムの改修の詳細と扶養義務者調査の実績はどうか」との質疑に対し、「令和２年４月１日から、日常生活通常の支援を必要とする方に対する生活扶助を行う施設として、日常生活支援住居施設が追加されたことに伴い、同年10月以降にその施設に被保護者が入所した場合、支援に係る委託事務費を支払うため、生活保護システムの改修を行ったものである。また、県外におられる扶養義務者に対する調査は、令和２年度の調査はコロナの関係もあり、やむなく中止をした」との答弁でした。
70ページの特定感染症検査の特定感染症についての詳細についての質疑に対し、「緊急風疹の分で、令和元年度から３年度間実施する成人男性に対する風疹の抗体検査であり、抗体がなければワクチンを打つという事業になっている」との答弁でした。
「78ページの未熟児養育医療給付費負担金について給付費の歳出部分の執行率がよくなかった原因と、その結果に対してのフォローはどんな形でしているか」との質疑に対し、「令和元年度は補正で対応するほど申請者数が多かったが、２年度は給付対象者を多く見込んで予算化した結果、実績が少なく執行率が47％となった」との答弁でした。
113ページと114ページの比較で、生活保護費返還金と不納欠損額との関係についての質疑に対し、「まず113ページの下の生活保護費返還金、生活保護費については、扶助費の支給後に判明した年金収入の差額、就労収入など当初の基準額で収入認定をしたものを上回ったものについての返還金、徴収金で、114ページの滞納繰越分348万6,591円、これが繰越分として収入になったものである。また、現年で発生をして、現年で返還されたものについては、歳出への戻入という形で数字は出てこないが、ここは過年度の分で348万6,591円が返還されたというものである」との答弁でした。
また、「12件の不納欠損で163万5,810円を調定から落としているが、地方自治法第236条第１項により、５年の時効を迎え、返還されなかった、徴収できなかったものである」との答弁で、「その内訳は、死亡が４件、転出後の返還が求められなかったもの３件、そのほかは現役の保護世帯であったり、廃止になった方で返還、徴収を求めたが、５年の時効を迎えてしまったもの」との答弁でした。
「説明書歳出の185ページ、婦人相談事業費について、相談件数の593件は、令和元年度の234件に対し倍以上増えている。どういう分析か」との質疑に対し、「延べ件数ということでの記載であるが、実人員では、令和２年度が188人、令和元年度が105人で、83人ほど相談の実人員が増えている状況である。主な相談の増加に転じた要因は、生活困窮に関する相談が増えており、その中でも人間関係のトラブル、家庭内の不和、子供の養育困難、住居の問題に関する相談が増えている状況である」との答弁でした。
「同じページの住宅確保のところの件数が７人と執行率が住宅確保でも47％と低かった原因は」との質疑に対し、「緊急経済対策として６月補正で160万円の補正をしたが、当初の申請件数は、単身世帯が10世帯、３人以上の複数世帯が10世帯と見込みをして予算計上したが、結果的に７人の39月、90万5,200円の実績で、生活困窮で相談に来られる方の中には、その収入が減ったとか、休業に陥ったといったことがあるが、割と持家であったりでこのような実績となっている」との答弁でした。
また、関連して相談員のスキルアップについての質疑に対し、生活困窮者に対し、２人の相談員、児童に対する家庭相談員が３人体制であるが、職員に人事異動もある中、配属をされた段階で研修等の受講により専門性の向上を図っている。また、保健福祉部の中で社会福祉士の職種の若い職員がおり、部内での人事異動が主で、専門性を蓄積していって、幅広く部内の横断的な相談に対応できるような体制をとっていきたい」との答弁でした。
199ページ、地域介護基盤整備事業費補助金は繰越したということであるが、詳細についての質疑に対し、「介護保険係のほうで県からの通知等を基に、予算計上にあたり各施設に確認を行うが、希望があったところから県等に報告をして事業実施をしていくが、今回は要望があり予算化を行ったが、施設の事情により年度内の執行ができなかったということである」との答弁でした。
「212ページの上段、保育所の会計年度任用職員の数が多く、日々雇用もあるが、制度はどう機能しているのか」との質疑に対し、「公立保育園においては、フルタイムとして正規職員と同じ時間帯を働く方と、パートタイムとして毎日は入らないで正規職員、フルタイムの職員の週休２日制度を確保し、基準配置を確保するためにスポット的に働く職員がいる。そのためには多くの方に登録してもらい、保育士の病休などの対応のため、常に募集をかけて人数を確保している」との答弁でした。
「また、フルタイムの職員は少し不足しており、現在３人募集しているが、現時点で生活スタイルで都合がいいということでパートタイムからフルタイムに移る職員はいないのが現状である」との答弁でした。
「224ページの生業扶助費の不用額309万4,947円、執行率が52.39％と説明があったが、前年度の予算は420万円、今年度が650万円で組んであるが経緯はどうなっているのか」との質疑に対し、「生業扶助費は、高校の授業料や就労、就職するための技能習得といったことに対する扶助であるが、高校への進学の人数や運転免許習得などが見込みより少なかった」との答弁でした。
225ページ、進学準備給付金の２世帯、２人、60万円の詳細についての質疑に対し、「進学準備給付金は生活保護世帯の子供が大学や専門学校に進学をした際に、新しい生活の立ち上げ費用として支給をするものであり、自宅からの通学は10万円、自宅外は30万円支給するものであり、令和２年度は２人の世帯で合計60万円支給をした」との答弁でした。
同じページ下段、就労自立給付金１世帯１人で、残額22万2,434円の不用額の経緯についての質疑に対し、「保護を必要としなくなった方々に対する扶助費であり、安定した職業についておおむね６か月以上という指針があり、その収入充当額に一定の率を乗じて得た金額と単身の場合は10万円、多人数の場合は15万円という上限額があり、比較していずれか低いほうを支給するものであり、１世帯に就労自立給付金を支給した実績である」との答弁でした。
「228ページ、下段の保健予防一般管理費の代替産科医師確保事業補助金２件に関し代替の産科医はどこから招致されるのか」との質疑に対し、「補助金対象は市内の産科医療機関、境田医院と広瀬産婦人科になるが、それぞれ病院のほうから関係する医療機関にお願いをして来ていただいており、代替医師の氏名・病院等は記載して報告されている」との答弁でした。
また、「今後、市としても産科医の育成も考えるべきだと思うが」との質疑に対し、「市内の先生も高齢であり、医療構想の中で議題に上がり、協議がなされている」との答弁でした。
「229ページの若年末期がん患者療養支援事業費の周知はどう図っているのか」との質疑に対し、「医療機関の先生方との情報共有を図っている。末期がんの方の訪問看護やショートステイをされているレストケアという施設があり、連携の実績も上がっている」との答弁でした。「229ページの執行率が悪く不用額の大きいところの説明で、予防接種率が低かったということだが、直近の減額補正で対応すべきと思うが」との質疑に対し、「予防接種については、年度内に打てる数が確定しないことと、コロナウイルス感染症による子供の接種控え、緊急風疹事業の抗体検査の受診率が低かったことが１番の要因となっているもので、予算はある程度余裕を持って残している」との答弁でした。また、「今後は実績見込みをしっかりと精査をしていきたいと考えている」との答弁でした。
236ページの妊産婦・新生児訪問事業費のオンライン保健指導用パソコンを５台設置後の稼働率、利用状況についての質疑に対し、「令和２年度はコロナ禍により、パソコン物品の搬入が難しく、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整ったのが年度末の２月で、３月に１件オンラインをしているが、３年度に入ってから医療機関、心理判定する専門職、保健師と対象者が、オンラインを通じて相談をし合うという運営をしている。３年度分実数は、まだ把握されていない」との答弁でした。また、「コロナ収束後もオンラインが有効な場合もあるかと考えている」との答弁でした。
239ページ、妊産婦・子育て応援券交付事業費の中の妊産婦等送迎サービス302人の利用方法についての質疑に対し、「タクシーの利用に使う券が１枚500円になっており、例えば料金が1,200円だとすると、２枚券を出して残りの200円は現金で支払うという使い方になる」との答弁でした。
「241ページの健康いずみ21策定事業費に関し、第二次と第三次計画の大きく違うところは何か」との質疑に対し、「全体的に糖尿病等も増えてきているので、高血圧とか糖尿病に対し血管を傷めないためにどのような生活習慣をしていけばいいかというところで、特に心臓と脳など大事なところを守るための思いを強くして、第三次計画はつくってある」との答弁でした。
248ページ、出水市のごみの排出量についての質疑に対し、「可燃ごみの搬出量は、平成30年全体で１万6,248トン、令和元年度が１万6,299トンと若干増えているが、令和２年度については１万5,707トンであり、減少の要因については十分把握できていないが、家庭での食事や外食が少なくなったことも一つの要因ではあると考えている」との答弁でした。
「358ページ、学校運営協議会に関連し、昨年度の決算審査でタイムカードを各学校で購入し、客観的な勤務時間の把握に努めているということで聞いたが、教頭先生の長時間勤務になることが課題で検討したいということだった。その後、改善された具体的な取組はあるのか」との質疑に対し、「タイムカードを導入し、意識を変える改革が進められたと思っている。今年度が目標達成の最終年度になるが、教頭職の実質業務を大幅に削減することになかなか至っていない状況に対し、まずは校内での理解を深めるとともに、今後は学校運営協議会等を通して、保護者や地域の皆さんに、学校も働き方改革を進めているところで、教頭がしていた地域の業務を地域の皆さん等にお願いすることが出てきますということを啓発しながら、徐々に業務をほかの機関や保護者や地域に配分しながら、軽減を図っていく取組を今進めている最中」との答弁でした。
「361ページ、ＧＩＧＡスクールの開始に伴いＩＣＴの技術者等が小・中学校、高校まで巡回するということだが、具体的に技術者はどうなっているか」との質疑に対し、「この専門員は、ＧＩＧＡスクールサポーターと称しており、鹿児島のエム・エム・シーという業者で、非常に専門性の高い方々で学校規模に応じて２名から４名配置するが、毎月各学校１回、終日、学校に配置し、機器のトラブル等に対する解決や使い方に対する支援、授業中にも直接入って、教員のＩＣＴを使った授業支援をしたりしている」との答弁でした。
また、「タブレット導入に関連して、便利な機械を与えて、それを使いこなすことがいいのではなく、基本・基礎をしっかり学習しなければならないと考えるが、学校教育課長はどう考えるのか」との質疑に対し、「ＩＣＴについて原則として言われるのが、ＩＣＴ機器は使うことが目的ではなくて手段であるということであり、学力をつける上で何を大切にしないといけないかと委員が言われるように、ＩＣＴを有効な手段として活用できるよう校長研修会等でも話をしている」との答弁でした。
関連して、「東京の町田市で、タブレットがいじめに使われ、自殺をしたと聞いているが、管理が非常に問題ではないかと思う。どう考えるか。また、リモート学習で自宅で使うときの通信費がどのくらいになると想定しているか」との質疑に対し、「タブレットが全て配置、配備され、いろんなことに活用できるようになっており、非常に効果的に授業ができている。持ち帰りについては、市教委で示した持ち帰りに関するルールについての原案を各学校に伝え、それを精査した形で、学校独自のルールづくりが完成し、活用を始めたところが出ている」との答弁でした。
また、「持ち帰りは通信環境が課題であり、取り組み始めてやっていく中で出てきた問題、生じる問題について解決を図っていこうとしているところであり、使う上での注意をしっかりと子供たちに促すようにということを確認したところである」との答弁でした。
「通信費の費用につきましては、基本、保護者負担となっており、要保護、準要保護のところについては、就学援助費の中で年額１万円の控除がオンライン学習費として補助がついている。月々、幾らかかるかは家庭での契約の状況によるので、明言できない」との答弁でした。
「363ページ、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、コロナ禍で密を避ける関係で少人数学級の取組が少し進むかと考えるが、３密状態を回避できない教室が20教室ぐらいあるのを聞いた。それについては特別室を使ったり、体育館を使ったりとか対応しているとのことだが、空調対応などどうなっているのか」との質疑に対し、「体育館を使用したのは１学期の暑くない時期であった。２学期からは、特別教室を主に使っている。そして、２クラスに分けたときには、タブレットを使い授業の様子をもう１クラスに大型画面で流し、密を避けているところである」との答弁でした。
404ページ、青年の家一般管理費の利用状況の中で市外からの研修の状況についての質疑に対し、「まず、常時利用が、テニスコートでのテニスで水俣市、阿久根市の方の利用がある。昨年度の実績では、鹿児島大学の学部の合宿、集団宿泊学習における市外で長島町、阿久根市、さつま町などの利用がある」との答弁でした。
同じページ、「青年の家運営委員会の意見内容と意見をもとにした改善点などどうか」との質疑に対し、「昨年度はコロナ禍ということから、安全対策に関する質問が多くあった。また幅広い年代の方々に利用いただけるようなプログラムを研究して、提供してほしいといった意見をいただいた」との答弁でした。
405ページ、青年の家で行うマウンテンバイクはどういうシステムで活用されているかとの質疑に対し、「バイクは現在50台で、主な活用方法は、年間通しての学校の宿泊学習での一つのプログラムとして、青年の家の敷地内を使いバイクコースを造って走らせており、実施前に安全指導を行っている」との答弁でした。また、「主催事業費のわんぱくトライアルでは、郊外へ出るパターンがあり、市民の森に出たり、今年度の例で野田までの往復の遠行では、警察署からの正しい乗り方、安全確保の指導を受け、外部の指導員や教育委員会の職員など応援で実施している」との答弁でした。
「407ページ、広報いずみに移動図書館車が写真入りで紹介されていたが、この利用者数、ステーション先は何か所か」の質疑に対し、「ステーション先は20か所で、１か所の滞在時間はおよそ20分程度であり、２年度の移動図書館の入館者数は、年間で4,640人となっている」との答弁でした。
次に、「大きい大活字本の需要が高まっていると聞いているが、蔵書数や取組はどうなっているのか」との質疑に対し、「指定管理者と協議しながら、高齢者の居場所づくりにもつながるので、高齢者の大学の講演の中でも大活字本の紹介をした」との答弁でした。
次に、本のリサイクルについての質疑に対し、「自治会へのリサイクル本の配布を毎年行っており、自治会の公民館の文庫に置きたいなどと要望をいただき、約100自治会継続している」との答弁でした。
関連して、「中央図書館の読み聞かせコーナーに関して防音の仕切りはどうなっているか」との質疑に対し、「中央図書館については、防音の壁はもともとない造りであるが、新しくできた高尾野図書館については、透明のガラスで仕切りをつくって、外からも見える形で防音対策等を実施している」との答弁でした。
422ページ、給食センターで働く会計年度任用職員の業務についての質疑に対し、「毎日、打合せ等を行いながら、作業区分を明確にして特に安全面には留意しながら作業を行っており、学校給食衛生管理基準の中の項目が145項目あるが、ほとんど網羅している」との答弁でした。また、「安全面などの責任の問題で正規職員を増やすべきでは」との質疑に対し、「定数条例の関係等もあり、教育委員会では申し上げられない」との答弁でした。
関連して、「夏休みなどの雇用継続は承知しているが、今回の休校についてのときの対応はどうだったのか」との質疑に対し、「会計年度任用職員については、採用する場合に長期休暇があることを前提に説明し、採用している。８月については、事前の準備、研修会の実施等を計画し、４日の出勤がある。社会保険や労働保険は継続して加入する取扱いになっている」との答弁でした。
次に、「学校給食法で定められた学校給食衛生管理基準の確認検査を学校薬剤師が年間、何回か行っているが、正式に報酬を伴う委嘱はされていない。そのことに対する考え方はどうか」との質疑に対し、「必要な衛生保守管理業務については、年３回、業者に委託をしている。また、抜き打ち検査も、毎月１回、様々な項目について、委託業者が行っている。以前より指摘されている学校薬剤師としての立場で当該検査を実施していただく当センターと同様なやり方は県内で４センターほどあり、今後、これまでの経緯を含み、やり方を検討させていただく」との答弁でした。
次に、「アレルギー食への対応の現況はどうなっているか」との質疑に対し、「現在、アレルギー食の対象の子供さんは30名で、様々なアレルギーがあり、メニューごとに対応しているが、セッティングの準備があり、一応10食を上限として対応している。アレルギー食の対応として、原因物質を取り除いた除去食対応や違うメニューを準備する代替食対応など行っている」との答弁でした。
関連をして、「食物アレルギーの関係で、重篤な症状例やエピペン注射を打った報告はなかったのか」との質疑に対し、「アナフィラキシーショックなどのエピペン対応の児童は３人ほどいるが、エピペン注射をランドセルに入れ、いつでも打てるようにしている。学校での対応になるが、そういった案件、事故の発生はなかった」との答弁でした。
続く討論では、反対の立場で、「令和２年度はコロナ禍で始まりコロナ禍で終わった大変な１年であった。学校が一斉休校になる、飲食業中心に時短営業や営業自粛が何回も持ち込まれ、雇用、営業、暮らしに深刻な影響が出て、営業をどう守るか、生活困窮者に陥った市民をどう救済するかが問われた１年だったと考える。生活相談も急増した上、これまで来られなかった若年層や働き盛りの方々まで相談が及んだ。１人10万円支給の特別定額給付金給付事業と持続化給付金休業支援金、家賃支援給付金、生活福祉資金、緊急小口資金、総合資金支援資金貸付、生活保護などで対応してきたが、菅政権が言った自助、共助、公助のもとで、様々な矛盾が持ち込まれてきているのが、噴出したという体をしている。とりわけ、安心サポートセンターに相談に行くことが非常に多かったが、専門性経験、相談能力のスキルが求められている部署であるにもかかわらず、会計年度任用職員の皆さんが市民の深刻な生活支援の相談業務を担っておられることは、非常に問題と思った。最後のセーフティーネットとしての生活保護は、申請を阻んでいる要因の一つの扶養義務者調査については、幾分緩和されたとはいえ、捕捉率２割と言われている根源にある生活保護に対する恥だという認識の影響、車の保有がなかなか認められていないということの問題、制度の周知徹底の問題もあるが、十分機能しているとはいえない。その上、生活保護基準引下げが、今年も令和２年度も引き続き持ち込まれた。この引下げが、ひとり保護世帯のみでなく、生活保護基準を基にした市の45項目の制度への影響に連動していることも懸念される。大学・専門学校等への入学が原則認められていないことも問題ではないかと思っている。また、個人情報保護やなりすましなどの不安や問題を残したまま、デジタル化に向けて、マイナンバーカード普及推進の事業が取り組まれていること。生ごみ分別収集をはじめ、リサイクルの取組が全く不十分なままで、大型の新焼却処分場施設が整備され、その負担が市の大きな財政負担になっていることは、問題だと思う。学校へのクーラー設置、管理諸室等への空調整備がなされたことはよかったが、教室の３密を避けるための少人数学級への推進はまだ不十分である。３密が十分に避けられていない場合、体育館への空調整備を検討すべきであり、ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育問題への課題なども残している。コロナ禍で、大幅に減っているとはいえ、地方改善対策事業は、そのまま取り組まれていることは問題と思う。以上、主な問題点を指摘して、反対する」との討論がありました。
また、賛成の立場で、「健康増進課では、不妊・不育治療助成事業、産後ケア事業を拡大し、細やかな子育て支援に努められている。こども課では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、赤ちゃんすくすく未来応援商品券交付事業、いきいき長寿課では、高齢者施設オンライン面会支援事業、市民生活課のおくやみ窓口を新規に設置し、手続を短時間で済ませることができるなど、よりよい環境を整えることができることを確認した。また、学校関係では、出水商業高校、小学校、中学校とも、教育設備整備事業として、校内ＬＡＮ整備、教育用タブレット端末導入など、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた取組が行われていることを確認した。さらに、施設の維持補修、修理も行われ、いずれも環境や教育の維持向上につながるものと期待している。また、所管課の多くが国の交付金を活用しながら、新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急対策等を、時期を逸することなく行われており、適切、妥当な決算と認識した。今後は、新型コロナウイルス行政を踏まえた取組と超大型風力発電のない自然豊かで持続可能な住みたいまちであり続けるための市政運営をお願いして、賛成とする」との討論がありました。
採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時30分といたします。
午前１１時１６分　休　憩
午前１１時３０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、北御門伸彦文教厚生委員長報告を続行いたします。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　次に、認定第２号令和２年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
歳入の国保税収納実績に関連して、短期保険証の発行状況についての質疑に対し、「令和３年３月末現在で短期保険証１か月の者が127世帯、３か月で120世帯、６か月が１世帯、窓口留め置きの令和２年度末が162世帯、資格証明書の発行はない」との答弁でした。
「455ページの特別交付金の保険者努力支援分は、どういうところの努力を評価するのか。また、評価対象はどういうものか」との質疑に対し、「評価点等は、例えば糖尿病の重症化予防に対する取組で、その点に関し対象者の抽出、かかりつけ医との連携があるかについての観点、また、医療費通知を出しているかとか、重複・多剤投与者に対する取組として、対象者を抽出して訪問指導しているとか、後発医薬品、ジェネリック医薬品に対する啓発等をしているかという点など、医療費削減の取組について行っているかが得点の対象となっている」との答弁でした。
「480ページ、疾病予防費の関係で、２年度のはり・きゅう施術料助成事業の人数等と人間ドック補助事業費について、当然コロナが影響をしていると思うが、前年度と比較した状況はどうか」との質疑に対し、「はり・きゅう施術料は件数で372件ほど減少している。コロナの影響もあるが、はり・きゅう施術者の方も高年齢化しており、廃業の影響も原因の一つと考える。人間ドックは対前年度比較で21人減少していて、コロナの影響等が考えられるかと思う」との答弁でした。
481ページ、医療費適正化特別対策事業費の中のレセプトデータ化及び医療費分析等委託料が昨年度に続き出ているが、医療費分析等とはどう生かされるのか」との質疑に対し、「レセプトのデータから出水市の被保険者の病気を分析して、どういった病気が多い傾向なのか、またどういった取組をすれば医療費が削減できるのかといったことに生かしていきたいということであり、広報いずみで、医療費の動向を紹介しようと考えている」との答弁でした。
「482ページ、特定健康審査事業費の関係で受診率に工夫した部分があれば」との質疑に対し、「受診率は暫定値として42％で、前年度が43.3％でしたので、前年度比のマイナス1.3％になる。健診の工夫としては、集団健診、コロナ禍ということで密にならないように日数のほうを増やし１日１会場当たりの来場者数もなるべく抑えるような形で開催した。一昨年度が全体で45日のところ、昨年度は51日で開催した。また、働き盛りの世代の受診率を上げるための工夫として、夜間検診という形で昨年度初めて開催した」との答弁でした。
続く討論では、反対の立場で「国保で１番の問題は、所得に比べて税金が高すぎることであり、令和２年度は賦課方式が４方式から３方式への見直しにより、均等割7,000円が値上げをされている。40代標準世帯では、所得に対する負担率は18.36％と想定され、協会けんぽ等の２倍になる。滞納者への制裁措置として正規保険証が発行されず、令和３年３月31日現在、短期被保険者証が１か月127世帯、３か月120世帯、未交付世帯162世帯となっている。市の独自の負担軽減策が必要だと考える。またコロナ禍減税、国保減税が取り組まれたが、周知不足もあり実態を反映した取組にはなっていないように思い、問題点を指摘をして反対する」との討論がありました。
また、賛成の立場で「国民健康保険は、国民皆保険制度により、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に寄与している。しかし、医療の高度化、被保険者数の減少などにより、国保事業の運営は年々厳しさを増しており、2018年４月から県単位の制度となり、さらなる保険財政の安定的な運営が求められている。そのような中、自治体においては、国保実務において、国を守る制度が最大限生かされるよう、医療費の適正化などに取り組まれている。今後においても、税務課、健康増進課、市民生活課等がさらに連携され、より一層、保険者として安定した事業運営と財政運営の健全化に努められることを求める。そして、市民の保険料の負担軽減に向け、取り組んでいただくことを強く要望し、本決算の認定について賛成をする」との討論がありました。
採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。
認定第３号令和２年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
505ページの集団健診と個別健診の受診率についての質疑に対し、「長寿健診の全体の受診率は、令和２年度は30.5％である」との答弁でした。
また、「その目標がどう設定されていたか」の質疑に対し、「集団健診は1,200件、個別健診は330件の予算化をしていたが、コロナ禍ということもあり、集団健診は思ったほど伸びなかったところであるが、反対に個別健診は、対象者全員に案内を出して、各病院での個別健診の受診率向上につながった」との答弁でした。
続く討論では、反対の立場で、「制度施行から12年目の決算であるが、この間７回にわたる保険料改定が実施され、令和２年度は、所得割10.38％、均等割５万5,100円に引き上げられている。全国平均よりも非常に高くなっている。現年度分と過年度分の滞納者が77人、滞納額は441万8,060円、これは大半は１月１万5,000円以下の年金の普通徴収のところで発生していると思われる。支払いに真面目な高齢者のところで発生していることから、高齢者の生活実態の反映として、放置できない深刻な問題ではないかと考える。高齢者のみ別枠の診療報酬による差別、医療制度を見直すべきだと考え、この制度の問題点を指摘して、決算に反対する」との討論がありました。
また、賛成の立場で、「後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の方が安心して医療を受けることができるように、2008年度に創設された医療保険制度であり、高齢化が進み被保険者や医療費が増加する中、保険料の高い収納率等により、着実に制度が定着してきていると思う。現在では、長寿健診等による生活習慣病の早期発見等、重症化予防にも積極的に取り組んでいる。制度上の問題はあるかと思うが、業務上においては適正な業務の執行がなされていると認め、賛成をする」との討論がありました。
採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。
認定第４号令和２年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
「516ページ、保険者努力支援交付金についての評価はどうなっているか」との質疑に対し、「保険者機能強化推進交付金と保険者努力支援交付金についての評価指標は大きく分けてＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築と自立支援、そして重度化防止に資する施策の推進、適正化に関する部分と介護運営の安定化に資する施策の推進ということで、介護保険の給付の適正化、そして介護保険の介護人材の確保に関することなどが評価項目に挙がっている」との答弁でした。
「531ページの施設介護サービス給付費に関連し、特老の待機者が今幾らいるか」との質疑に対し、「特別養護老人ホームへの入所待ちの待機の状況は、令和２年４月１日現在で、出水市が143人となっている」との答弁でした。
また、「介護保険料の未収により、短期保険証が発行されているのか」との質疑に対し、「現在は出していない。介護保険の普通徴収分の収納率は、94.57％となっている」との答弁でした。
533ページで小規模多機能型居宅介護の率が非常に増えてきているとの説明があったが、小規模多機能は、利用する側にはすごくメリットがある。しかし、経営する側にとっては非常に不安定である運営の状況についての質疑に対し、「小規模多機能型居宅介護の基本はデイサービスをベースに、必要があれば利用者が在宅でホームヘルプサービスの提供を受けることができる。また、小規模多機能型居宅介護の事業所にショートステイ、泊まることもできるという制度であり、運営自体は苦しいという状況であるとは聞いている。しかし、事業所の努力等により、利用者が伸び、それが跳ね返って給付費が伸びている状況になっている」との答弁でした。
また、関連して「介護の人材不足について少しでも補うための県の介護人材確保ポイント事業というのが始まり、市でも取り組んでいる。年齢を度外視して、介護施設でのボランティアの体験を通し、介護事業所に興味を持っていただくことで、介護の人材の確保につながればと考えている」との答弁でした。
続く討論では、反対の立場で、「介護保険制度が導入されてから今年で22年目であるが、この間、介護保険料は出水市の場合は当初3,200円であったが、現在は6,200円まで上がってきており、65歳以上の大半は、年金から天引きをされている。また、サービス利用について、原則１割のサービス利用料であるが負担割合について二、三割負担が導入されている。施設入居者の食費・居住費の負担も増やされている。要介護１、２の人は、特別養護老人ホーム入居対象から除外され、原則要介護３以上でないと特老には入れない。出水市の現在の待機者は143人いる。介護保険料の滞納者は、令和２年度現年度分で、112人で370万7,410円であるが、これは月の年金１万5,000円以下の生活者のところで発生している深刻な問題である。また、相次ぎ介護事業所が倒産したり、介護事業従事者の離職者が増え、運営が非常に大変になってきている。また、要支援１、２の人の訪問、通所介護を保険から外して、市町村の総合事業に移行し、施設に支払う介護報酬も下げられ、介護自助事業所の経営困難に拍車をかけている状況にあると思う。高齢者が安心して介護が受けられる、介護の社会化の理念からどんどん遠ざかっており、国の負担割合を増やし、安心して介護が受けられる制度に持っていくべきであり、それに対し市の独自の施策も何ら打たれていないので反対する」との討論がありました。
また、賛成の立場で、「この制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年に発足したが、少子高齢化が進み、介護費用の増加が懸念されるなど、制度上の改善、仕組みの改善が求められるところである。そのような中にあっても、介護予防普及啓発事業への取組として、当局としては、新規に簡易認知機能検査の導入や継続事業として、例えば地域リハビリテーション活動事業、こけん塾事業を行っている。また、包括的支援として高齢者給食サービス事業、認知症サポート等養成事業、生活支援体制整備事業など地域に密着した事業を工夫を凝らしながら取り組んでいる。さらなる努力を期待し、賛成とする」との討論がありました。
採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。
以上で、文教厚生委員会の委員長報告とします。

○議長（杉本尚喜議員）　認定第１号令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、これから文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。

○７番（吉元勇議員）　231ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業の中のワクチン接種予約対応業務委託ですが、本格的には令和３年度の事業となりましたけれども、状況からみて９時の予約が一斉に行われた関係で、基本的にはつながらない、あるいは大変なことだったんですが、本決算のことは令和４年度への当初予算にもつなげるといったような観点での決算認定のこともありますので、委員会審査の中で、電話であるいはインターネットで予約というよりも、例えば予約者に負担をかけないように、差別がないように抽選みたいなのもせないかんとじゃなかろうかと。行政側が抽選して「あなたはいつになりました。」と、その辺の議論が、このワクチン接種予約の業務委託の中で議論がなかったかどうか、まずこれ１点、お願いします。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　ワクチン接種予約のシステムについての質疑はありませんでした。

○７番（吉元勇議員）　一番大事なところではなかろうかと思いますが。
215ページ、放課後児童健全育成事業。この事業は良い反面、例えばこれから次年度の募集、あるいは年度当初の待機児童等のことがあるのですが、毎年、高学年とはいえ、各小学校校区、地区といいますか待機児童が少しずつあるようです。この辺の待機児童の状況とそれから、それについての改善の要望・指摘、その辺の議論があれば報告いただきたいです。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　報告にはありませんでしたが、待機児童数については確認があったかと思います。大きな増減はなかったと記憶しています。

○７番（吉元勇議員）　出水市の子育て支援というものの位置づけでいえば、これがものすごく良い事業なんですが、子育て支援室の整備事業、改修設計業務委託、221ページのことですが、例えば改修がどのように行われるか。ちょっと聞けば、平面図しかないようなことでしたけれども、そういういろいろな青写真といいますか、それも含めて事業説明、あるいは委員会としての「こうあるべきではないか」あるいは、もっと要望があったとか、その辺の子育て支援室の整備についての議論があれば、報告いただきたいと思います。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　子育て支援室の施設の内容とか、そういったものに関する質疑はありませんでした。

○７番（吉元勇議員）　大分、違う観点での委員会だなと思いますが、202ページ、要保護児童対策地域協議会代表者会議開催経費、いわゆる要対協のことですけれども、会議が開催されたということで、逆にいえば出水市で起こった事案の前は、この要対協の会議が全くされていなかったという、本当に情けないような話なんですけども、この辺のなぜ要対協の会議がなされなかったとか、その辺を追求した上での今回の協議内容、その辺の精査が行われたかどうかを報告いただきたいと思います。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　要対協の中身についての質疑はございませんでした。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。ここで、質疑を中止いたします。
次に、認定第２号令和２年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これから文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま上程されております令和２年度出水市国民健康保険歳入歳出決算の認定に、問題点を指摘して反対いたします。
「食えば払えず、払えば食えず。残酷国保税」ということが言われております。これを聞いたある市民が、「私にぴったりだ」と言われたことを思い出します。笑えない現実であります。
国保の問題点は、収入の割に高すぎて、払いたくても払えないことです。国保税高騰を招いた元凶は国保に対する国の責任後退と国保加入者の貧困化、高齢化です。制度開始時、1980年には国保の総収入に占める国庫支出金の割合は57.5％でしたが、その後、様々な理由を付けて引き下げ、2009年には24.7％にまで下がってきています。このことは、保険者である自治体と被保険者である国保加入者に重い負担と困難をもたらしています。令和２年度は国保の県単位化により、令和５年度までに現在の賦課４方式から資産割をなくして所得割、均等割、平等割の３賦課方式に見直すことが持ち込まれたために、40代夫婦、中学生と小学生の子供２人、固定資産税５万円、年間所得200万円の、いわゆる標準世帯の国保税が、これまでの33万5,000円から36万6,800円に、３万1,800円も引き上げられました。これは、事業主負担のある協会けんぽ18万3,300円の２倍に当たる負担であります。
また、第１回臨時会で、国保の限度額の前々年４万円、前年３万円に続いて2020年度は３万円と３年連続で値上げが提案され、可決されていますが、所得678万に99万円の国保税の負担であります。所得の14.6％に当たる負担は、協会けんぽ49万円の２倍超に当たります。令和２年度は現年度の滞納者460人、滞納額3,596万7,353円、滞納者には制裁措置として正規保険証が発行されません。令和２年度は１か月の短期保険証127世帯、３か月短期が120世帯、６か月が１世帯、窓口留め置きの無保険者が162世帯に及んでおります。保険証がないために医者にかかれず、助かる命が奪われる。全国で相次いでいますが、出水市でも体調不良と営業不振にコロナ禍が重なり、商売を４月で廃業した男性が国保税を滞納したために無保険になり、必要な治療ができないまま６月に亡くなるという痛ましい相談を、残された家族から受けました。本来、命を守る制度が市民の命を奪ってよいのか問われています。
自治体の医療費削減の努力を国が採点し、成績の良い自治体に予算を充塡配分する、いわゆる保険者努力支援制度分に令和２年度の決算627万円が収入されております。国保の県単位化で今後、自治体が住民の負担を軽減するために、一般会計から繰り入れている法定外繰入の削減、廃止、出水市は入れておりません。県内43市町村の法定外繰入は、平成29年度28自治体で48億2,300万円に及んでおります。これを廃止すると、国保税の高騰につながってまいります。滞納者に対する資格証明書発行の義務化、出水市は現在のところ発行しておりません。
令和５年度までに賦課４方式の３方式への見直しによる国保税の引上げ、県内国保税の統一化などの方向が検討されています。これでは、国保の持つ構造的矛盾は解決されません。全国知事会が国保基盤強化と負担の公平のために、公費１兆円の投入を国に対して求めていますが、こうすることで協会けんぽ並みの負担に引き下げることができます。
令和２年度は国のコロナ禍特別減免制度が導入されておりますけれども、周知不足もあり、実態を反映したものになっているとは思いません。市としても、国に対して国保会計への負担増を求めると同時に、市独自の負担軽減の取組が必要です。令和２年度の決算には、そうした取組がないことから、この決算の認定に反対いたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は、認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号令和２年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、これから文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております令和２年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に問題点を指摘をして、反対いたします。
新型コロナ禍の下で、令和２年度は高齢者の中に感染への不安が広がり、何よりも命が大事にされる政治が求められていました。2008年、この制度が導入されたとき、元厚労省課長補佐が、「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう」と発言し、大問題になりました。
後期高齢者医療制度が施行されてから12年、これまで５回にわたる保険料改定が実施されてきましたが、そのたびに負担が上り、少ない年金で暮らしている高齢者から悲鳴が上がっております。国は制度が定着してきたと主張しますが、とんでもありません。創設当時の特例軽減の見直しが実施され、低所得の高齢者の生活を直撃するとともに、政府は現行の窓口負担原則１割を来年10月から２割に引き上げることを決めました。現役世代の負担を軽くするためと言っていますが、現役世代の負担減はわずかで、国の負担が大幅に減ることになります。高血圧や心臓病などで夫婦とも病院にかかっている80代の男性は、もう２人とも病院に行けなくなると訴えておられます。
令和２年度の保険料改定で所得割9.57％が10.38％に、均等割５万500円が５万5,100円に引き上げられました。これは全国平均より所得割で1.26％、均等割で8,113円も高く、九州で福岡県に次いで２番目に高い保険料になっております。
令和２年度の保険料滞納者は39人、滞納額102万5,380円、金額としては僅かですけれども、これは月１万5,000円以下で年金天引きができない低年金高齢者のところで発生したものとして、深刻であります。滞納者には正規の保険証が発行されず、１か月短期が６人、３か月短期が２人に発行されております。医療の必要性の高い高齢者への、こうした制裁は許されません。
令和２年度コロナ対策として、国保税などとあわせて保険料の減免制度が導入されましたが、周知不足もあり、せっかくの制度が生かされているとは思いません。この制度は75歳以上の人をそれまで加入していた制度から外し、特別な制度を作り、高齢者が増えて医療費が上れば保険料に跳ね返り、２年ごとに改定される診療報酬も別立ての世界に例のない差別医療であります。もとの老人制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや別枠の診療報酬による差別医療をなくすことができます。国に対して、この制度の廃止を含む見直しを求めると同時に、高齢者の医療と暮らしを守るため、自治体独自の取組も求められています。令和２年度の決算では、そのような取組も見えてきませんので、本決算の認定に反対いたします。

○議長（杉本尚喜議員）　賛成討論ございませんか。ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は、認定することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後０時０１分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、令和２年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これから文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。

○７番（吉元勇議員）　委員長報告で小規模多機能のことが報告がありました。報告の中で、小規模多機能の事業については大変厳しいものがあるといったような報告でしたが、僕はあまりそういう認識が少し薄くて、多分、利用者数だとか、あるいはケアプランを作成するケアマネとか、そういったところの人がいないのかなとか、そういったことかもしれませんけれども、事業としては大変だという点で具体的にどういう議論になりましたかね。担当課と委員とのやり取りで、こういった点が小規模多機能の事業は大変だといったようなことが分かる点があれば、説明いただきたいと思います。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　委員会の中では、一つはこういうサービスが受けられるという周知も足りないんじゃないかと。そういうことで利用が少ないのではないかということもありましたし、後につながりました介護に関する職員が手だてできない部分もあろうかと思いますけれども、そういったことの話で終わっております。

○７番（吉元勇議員）　529ページの介護認定の関係ですが、以前も申したんですけど、認定調査があってコンピューターに入れて認定をするわけですけれども、僕は以前から介護認定審査会二次判定、これは不要だと思っているのですが、この辺、例えば担当課からコンピューターで審査した認定と実際審査会で覆ったというか、例えば介護１が介護２になった、あるいはその逆だとか、その辺の変更は何パーセントだったとか、その辺のことの議論で、やはり国のやり方とはいえ、地方から言わなきゃいけないという観点から、この審査会の在り方について議論があったことがあれば報告いただきたいと思います。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　介護認定審査会について踏み込んだ議論はなかったです。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております令和２年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に問題点を指摘して反対いたします。
2000年４月に始まった介護保険制度は、令和２年度で20年を迎えました。昨年はその時期に新型コロナウイルス感染症の危機が世界を襲い、介護現場にも深刻な影響をもたらしました。感染すれば重症化率、死亡率の高い高齢者をケアする介護現場では、感染リスクと隣り合わせで不安と緊張が続き、発症場所としては、最多、全国で1,200件の高齢者施設での集団発生は、デイサービスやホームヘルパー等在宅介護でも利用自粛などによる事業所の経営悪化、介護の人手不足に拍車をかけることにつながりました。このことは、出水市の令和２年度の決算で２億1,937万1,799円の不用額が保険給付費のところで発生していることでも明らかであります。介護保険はみんなで支える老後の安心として、国は介護保険料を徴収するかわりに、必要な介護を利用できる制度と説明してきました。
ところが、制度改正のたびに悪くなっています。この間、４つの改悪が進められてきています。１つは要支援者の在宅サービスの切捨て。要支援１、２の人が利用するホームヘルプサービス、いわゆる訪問介護とデイサービス（通所介護）は2015年度から17年度にかけて、国が基準を決める介護給付から市町村が住民ボランティア等を活用するなどの介護予防日常生活支援総合事業に置き換えました。
２つ目は、2015年度から特別養護老人ホームの入所対象が原則要介護３以上にされたことです。自宅で生活できなくなっても、要介護１、２の認定者は一部の例外を除いて入所できなくなり、待機者にもカウントされなくなりました。それでも令和２年４月１日現在、143人の待機者がいるのは、保険料を払ってもサービスを受けられない国家的詐欺と言われるゆえんではないでしょうか。
３つ目は増え続ける利用者負担です。制度当初は所得に関係なく一律１割負担。それまで負担のなかった低所得者からも１割の利用料を取り、さらに2015年８月からは合計所得160万円以上の人は２割負担、そして2018年８月からは、合計所得220万円以上は３割負担へと連続して負担を増やし続けてきました。
さらに、特別養護老人ホームと介護保険施設の食費部屋代を2005年から保険給付から外して自己負担にしましたが、低所得者には補足給付として軽減措置を作りました。ところが2015年８月からは住民税非課税でも預貯金等が1,000万円ある人は軽減措置の対象外、入所者本人が住民税非課税でも配偶者が課税ならば対象外と条件を厳しくしてきました。2021年８月からはさらに負担が大幅に増える仕組みが導入されました。
４つ目は、自立を強制する制度運用に変質してきていることです。2018年度からは自治体が要介護度を下げるなどの取組をすれば、それを点数化して交付金を増やす仕組みは持ち込まれ、これは介護事業所も対象にしています。一方、介護事業所の報酬は３年ごとに改定されますが、制度開始以降マイナス改定が続いているために、介護労働者の賃金労働条件は低く据え置かれ、離職者も多く、増え続ける介護需要に必要な介護の担い手が確保できなくなるなど、介護崩壊の危険性すら指摘をされております。
65歳以上の高齢者が負担する出水市の介護保険料は3,200円が6,200円に、当初の２倍近くになり、高齢者の負担の限界を超えております。令和２年度出水市の介護保険料の滞納者は112人、滞納額370万7,410円は年金天引きできない１月年金が１万5,000円以下の低年金者のところで発生していることとして深刻であります。国は、今後さらなる負担増、サービス切捨ての改悪を狙っています。これにストップをかけ、年齢を重ねて介護が必要となったら、安心して介護サービスが利用できる制度への転換が求められています。
介護費用、介護給付費は全国で約12兆円と言われていますが、国の負担割合は25％なので、3.3兆円程度にすぎません。制度が始まる前は、介護に対する国の負担割合は50％でした。介護に対する国の費用負担割合の引上げを求めると同時に、主として一般財源からの繰入等で、保険料、利用料の負担軽減を図るべきであります。令和２年度の決算では、そうした取組は見えてこないので、本決算の認定に反対するものであります。

○７番（吉元勇議員）　介護保険特別会計に賛成の立場で討論いたします。
国保にしろ介護にしろ、討論をきちんと準備される中嶋先輩議員、尊敬する瞬間であります。今後も国保と介護のことについては、中嶋議員のすることに耳を傾ける時がきたのではないかと思いながら、私は賛成の立場で討論をいたします。
先ほども質疑の中で申し上げましたが、介護保険における認定調査、国の制度とはいえ、地方から声を上げなきゃいけない点がいくつかあると思います。この認定については、やはり認定をされる医師の方にいろいろと聞きますと、ほとんどコンピューターがはじき出した認定と差異はないんだと。何パーセントだろうか、コンマ何パーセントだろうかと。そういった中で医師にも大変な負担を強いますし、事業費自体も3,000万円を超える事業になっています。このことを、現実を国に伝えて、果たしてこの介護認定審査会、いわゆる二次判定がどのくらい必要なのかということを地方から訴えていかないといけないと思っております。その辺ができているのが、兵庫県明石市の市長ではなかろうかと思います。この方は国に物申すといいますか、明石市がどんどん国の事業に逆らってではないですけど、改善しながらどんどんやっていくようなところが見られます。今後も研究という意味でも、この認定審査会の在り方、現実の数字を踏まえながら、省くところは省く、改善するところは改善しないといけないと思っております。
小規模多機能の居宅介護については、先ほど委員長報告でいろいろと議論があったということでした。令和４年度に小規模多機能の施設が現在の２施設からあと３か所増える計画となっております。恐らく大川内地区、東出水地区に１か所、西出水、出水地区に１か所、あとは米ノ津、米ノ津東地区に１か所、３か所が整備されるようですが、利用者からすると地域密着型でありますので、我々も含め整備することは望ましい反面、ケアプランを作成するケアマネジャーあるいは介護士等、職員等も含めてこの辺が充当できるのかどうか、それも含めながらこの小規模多機能の整備については令和４年度では慎重に、あるいは精査しながら進めていただきたいと思います。介護保険事業は私もそうですが、老人を抱える家族にとっては大変すばらしい事業で、うちも今朝母が帰ってきましたけれども、このショートステイを時々使わせていただきます。
この介護保険事業がいつまでも続く、あるいは介護保険料がなるべく大きく上がらないといったような施策を含めまして、我々も議員としてしっかりと議論をしていかなければいけないということを述べまして、賛成討論といたします。

○２番（橋口住眞議員）　認定第４号令和２年度介護保険決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。
2000年、介護保険制度は介護の社会化を目指し、作られました。介護保険制度においては、保険者であり、直接介護保険を運営する自治体の役割が大きいところです。しかし、自治体現場では、度重なる厚生労働省による制度改正に対応するため、情報取得見直しを繰り返さなければならない状況であり、繰り返されるシステム改修もその一つであります。市は独自の政策の構築が難しい現状ではあります。
また、介護保険制度自体、年月が経過するにつれ、自治体にとっても市民にとっても負担増と給付縮小の方向になっております。そのことが介護離職者、ヤングケアラー、介護による虐待の増加にもつながっているのではないでしょうか。
出水市においては、そのような問題の多い現行の法の下でありながらも、新規に体脂肪成分の見える化での介護予防の取組をされたことの意義は大きいと思います。簡易認知機能検査の導入、地域リハビリテーション活動事業、こけん事業、高齢者給食サービス事業、認知症サービス等養成事業、生活支援体制整備事業などなど、地域に密着した事業を工夫を凝らされながら、コロナ禍の中、懸命に取り組んでこられました。
今後、ますます広域連携を図られながら、市民が納得し、安心して暮らせる体制を市独自の政策の構築も含め、さらに進めていただけることを強く希望をいたしまして、賛成討論といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は、認定することに決定いたしました。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　それでは、産業建設委員会に付託された事件、認定第１号令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第６号令和２年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和２年度出水市水道事業会計決算の認定について、認定第８号令和２年度出水市下水道事業会計決算の認定について、議案第60号令和２年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について、以上５件について、会議規則第39条の規定に基づき、現地調査を含め、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和３年９月15日午前９時より全委員出席のもと開会し、11時まで現地調査を行い、11時10分より14時49分まで、９月16日８時56分から15時５分まで、９月17日９時から11時57分まで、第三委員会室で、関係部長、課長、課長補佐、技監、係長の出席を求め、机上審査を行いました。
認定第１号、６号、７号、８号、議案第60号の、認定４件、議案１件は、採決の結果、全会一致で認定すべきもの、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、認定第１号令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、所管部分の主な内容について報告いたします。
クレインパーク分について、館長より、146ページ、ラムサール条約登録推進協議会の開催経費64万8,497円は、３回の協議会と５回の部会を開催した。登録後の地域振興につなげるため、出水市ラムサール条約湿地保全利活用計画の策定を協議していただき、保全利活用計画の骨子案を作成したとの説明でした。
質疑に入り、「146ページ、ラムサール条約登録推進協議会の開催経費は、部会の委員の方、数多くの会合を開き現在に至っていると思うが、机上だけだったのか、現地を見て意見交換、協議をされたのか」との質疑に対し、館長より、「現地には協議会として行くようなことはしていない。基本的に地元の関係団体の方、住民の方、皆さん登録地に関わりの深い方々で構成されているので、意見をいただいている」との説明でした。
次に、農業委員会事務局分について、事務局長より、令和２年度の農業委員会の取組は、担い手への農地の利用集積は、令和元年度と比較して増加したが、76.4％の目標達成率だった。また、遊休農地の解消は、77.5％の目標達成率であり、新規農業参入は目標７経営体に対し、実績は９経営体であった。来年度は、農業委員、推進委員、関係部署と協議し、目標達成に向け取り組んでいくとの説明でした。
次長より、251ページ、01細目委員報酬は、農業委員16人、農地利用最適化推進委員11人の報酬で、委員の活動成果実績に伴う、農地利用最適化交付金による報酬を含むとの説明でした。
質疑に入り、「251ページ、委員報酬は、体調的なことなどで会に出席されなかった委員に対しては、報酬の調整が行われたのか」との質疑に、局長より、「年度途中で１名の方が病気によって退職された。約１年半、その時点で全然無給で、どちらからも支給はなかった」との説明でした。
次に、都市計画課分について、課長より、334ページ、７細目都市計画区域等見直し事業費、（仮称）六月田中上村西線予備設計・都市計画決定図書作成業務委託料は、（仮称）六月田中上村西線の渋滞解消と安全な歩行空間を確保するため、道路拡幅及び歩道設置の予備設計を行い、地元説明会、都市計画審議会、そして鹿児島県との協議を経て、都市計画決定図書を作成したとの説明でした。
質疑に入り、「334ページ、都市計画区域等見直し事業費。六月田中自治会の地元説明会が実施されたと思うが、その中で何か特記したようなものや重要な問題はなかったか」との質疑に、課長補佐より「地元説明会においては、参加された方々は、皆さんがぜひ少しでも早く事業を進めてもらいたいとの意見がほぼ全てで、事業に反対する意見はなかった」との説明でした。
次に、住宅課分について、課長より、343ページ、１細目空家等対策事業費について、空家等対策協議会開催経費のほか、特定空家等除去事業補助金は、市が特定空家等と認定した危険家屋等を市内業者に工事を発注して除去した場合に、その経費の一部上限30万円を補助するものである。社会資本整備総合交付金が交付されたものであるとの説明でした。
質疑に入り、「343ページ、空家等対策事業費は、特定等と認定した危険な空家に上限30万円の補助となっているが、去年は取壊しは何件であったのか」との質疑に、係長より、「実績は、平成29年度が８件、30年度が８件、令和元年度が12件、令和２年度が６件」との説明でした。
次に、道路河川課分について、課長より、312ページ、２細目道路維持補修費、01細々目の道路維持補修費は、令和元年度繰越分で工事請負費17件、委託料３件を実施、令和２年度分は工事請負費17件、委託料19件、維持修繕187件、重機等借上料、常温合材等原材料費、それに市道巡視や除草作業等を行う会計年度任用職員、道路清掃作業員６名の給与費、公用車１台購入したとの説明でした。
質疑に入り、「425ページ、現年発生分の災害復旧は、大きな事業が18件、路肩関係が73件となっている。令和３年度の大雨が２回ほどあったが、令和２年度で災害復旧した分について、また、崩れたなど災害の発生はなかったか」との質疑に、課長より、「河川については特に問題はなかった。市道宮之元上場線については、昨年度被災した箇所の復旧が完了していたが、再度被災が１か所だけあった」との説明でした。
次に、下水道課分について、課長より、245ページ、05細目合併処理浄化槽設置整備事業費は、令和２年度は５人槽54基、７人槽３基に補助した。全体事業費は、前年度比較で286万円5,000円減となった。令和元年度から国が合併処理浄化槽の更新への補助を廃止、県が新築家屋への補助を廃止したことを受け、本市も令和２年度をもって新築家屋及び既存合併処理浄化槽の更新への補助を廃止し、令和３年度からはくみ取り槽、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する費用のみが補助対象となった」との説明でした。続く質疑はありませんでした。
次に農政課分について、課長より、252ページ、２細目農業総務一般管理費、損害賠償請求事件訴訟経費は、平成30年度の農業委員の任命に関する損害賠償請求に係る弁護士費用であるとの説明。261ページ、91細目産地パワーアップ事業費は国の事業で、令和元年度からの繰越事業となる。鹿児島いずみ農協の果実選果場の建設費補助及び選果料金の上昇抑制のための補助費用であるとの説明でした。
質疑に入り、「252ページの損害賠償請求事件訴訟経費はどんな内容か」との質疑に、課長補佐より、「平成30年度に農業委員に係る制度の改正があり、選挙制から市長からの任命制となった。そこで、募集をかけ審査し、議会に任命同意議案を提出したが、候補として挙げる段階で落選された方から異議が出て、昨年３月訴状が届いたので、弁護士に弁護業務を委託したもので、着手金の委託費用になる」との説明でした。
また、部長より、「現在、最高裁に上告されている状況で、鹿児島地方裁判所においては、原告の言うことは全く理由がないと、地裁で棄却された。高等裁判所宮崎支部でも原告の請求はいずれも理由がないから棄却するとの結果である」との説明でした。
続いて、「261ページ、91細目産地パワーアップ事業、ＪＡいずみ本所の敷地内に建設されている選果場は、令和２年10月に完成し稼働している。２市１町で１億円のうち、出水市が5,036万5,000円を負担しているが、事業は順調にいっているか」との質疑に、課長より、「新しい選果場は選果する際、センサーで糖度、酸度、傷、す上がりなども分かるようになった。以前とすると良い製品が出荷されている。農家の負担については１キロ当たりの選果料が上ると聞いていたので、２市１町でどうにかならないかと１億円の負担をすることになった。農家負担の選果料が上らないよう農協にお願いした」との説明でした。
農林水産整備課分について、課長より、276ページ、31細目多面的機能支払交付金、01細々目農地維持活動対策費は、地域協働による農地水路等の保全管理活動の費用で25の保全会への支出、277ページ、02細々目資源向上共同活動対策費は、施設の軽微な補修などの多面的機能増進を図る活動の費用で、23の保全会への支出、03細々目資源向上施設長寿命化活動対策費は、24の保全会への支出であるとの説明でした。
質疑に入り「276ページ、多面的機能支払交付金。令和２年度不用額も極端に少なく、支給に対して、それぞれの団体が努力し、資源長寿命化も行い、順調に進んだと、この決算報告書からも見て取れる。担当課として特に努力した面があれば」との質疑に、係長より、「令和２年度から出水平野土地改良区にも返還金が出ないように、補修箇所や農道の砂利舗装が荒れているところの洗い出し等、いろいろな協力をいただいている。事業の繰越については、返還金が出ないように指導しながら、また、今年は出水平野地区内で区域を分け、出水平野土地改良区にチェック等をしてもらいながら、現在、努力している」との説明でした。
次に、国体推進課分について、課長より、149ページ、20細目国体開催事業、燃ゆる感動かごしま国体、出水実行委員会負担金は、国体の準備運営経費及び開催年度変更に伴う広報啓発費等に対する負担金との説明でした。
質疑に入り、「令和２年度の支出を見ると、県からの交付金が約280万円、負担金の支出済額が987万円。大分、費用がかかっているが、この987万円の主な使い道は何か」との質疑に、課長より、「主なものは事務局費である。コピー等の貸借料、会計年度任用職員の雇用経費、事務用品等である。次の大会開催総務費として、競技会場変更の図面作成業務費、競技役員等の識別用品としてベスト・ポロシャツ・帽子の購入費である。また、開催年度が変更になり、市民への周知に、ＰＲ・気運醸成グッズ、のぼり旗作成等の経費を支出している。なお、競技役員等の識別用品等は全く使用していないため、次回大会に利用することで対応する」との説明でした。
次に、商工振興課分について、課長より、249ページ、１細目労働者福祉対策費については、高校生に本市への就職を促すため、３月２日から４日にかけて、市内６つの高校と阿久根市の鶴翔高校を対象に、本市または北薩地域の企業を紹介する高校生のための企業説明会を開催した。いずみ仕事図鑑作成業務委託料については、広報いずみに毎月仕事図鑑で１社ずつ紹介しているとの説明でした。
質疑に入り、「249ページ労働者福祉対策費の高校生向け企業説明会バス借上料。参加企業がいくらあって、参加した生徒が何人いたか。企業側の反応はどうだったのか。また、高校側は説明会をどう捉えたのか」との質疑に、課長より、「参加企業については、市内企業が14社、北薩地域企業が17社の合計31社で、建設業・医療関係が多かった。高校側については、積極的に参加していただいたが、効果についてはまだはっきりとした数字は捉えていない。企業側の反応については、多数の参加があり、高校・企業とも好評であった。次回の参加には企業数も多くなると考えている。ちなみに、高校生の参加者数は６校の１・２年生で850人であった」との説明でした。
次に、観光交流課分について、課長より、308ページ、06細々目地域ブランド力強化事業費、出水駅観光特産品館「飛来里」設備等改修経費では、新たな観光戦略組織である一般社団法人出水市観光特産品協会のスムーズな事業開始を推進するため、設備等の改修を行い、新観光戦略推進組織設立準備事業補助金では、出水市観光特産品協会の法人登記費用の経費を補助したとの説明でした。
質疑に入り、「308ページ、地域ブランド力強化業務委託料は、販売の委託を含むのか、出水市には素材がいっぱいある中に、ブランド品として上がってくるのが少ないという話を聞いているがどうなのか」との質疑に、係長より、「地域ブランド力強化事業については、出水市観光アクションプランに基づく業務である。中身としては、観光アクションの中で、鳥とかんきつを使った料理の開発を目的に、市民や農家の方や飲食の方にお集まりいただき、研修することを市の業務としていた」との説明でした。
次に、文化財課について、課長より、409ページ、１細目歴史民俗資料館一般管理費、高尾野郷土・古城画伯コレクション館耐震診断業務委託料は、昭和48年に建設されたこの施設の長寿命化を図るための耐震診断調査委託であるとの説明でした。
質疑に入り、「409ページ、歴史民俗資料館の古城画伯コレクション館の耐震診断委託料について、診断結果はどうだったのか、また年間入館者はいくらか、認知度を含め地域への啓発についてはどうか」との質疑に、課長より、「診断結果については、安全な施設であるとの結果が得られた。認知度はそれほど広まっていない感じだが、入館者についてはほぼ横ばいで、小学校、中学校といった児童生徒等、学校教育関係では社会見学に来る。今、古城画伯の絵画展を行っているが、その中で古城画伯コレクション館が高尾野にあるというのを周知している」との説明でした。
次に、市民スポーツ課分について、課長より、416ページ、04細々目陸上競技場全天候化事業費のインフィールド芝生改修工事は、現在の陸上競技場インフィールドの芝生部分が経年劣化により、トラック部分と数センチの段差があったため、今回の全天候化改修するに当たり、まずインフィールドの芝生を天然芝で全面改修したとの説明でした。
質疑に入り、「416ページ、陸上競技場全天候化事業費の陸上競技場インフィールド芝生改修工事について、全面改修したとのことだが、また何かを掘り返していないか。インフィールドは改修していないのか」との質疑に、課長より、「今、改修しているのはインフィールドも一部改修している。インフィールドの芝生を張り替えたのは、サッカーコートとして使う四角の部分で、今掘り起こしているのはトラックの半円になっている両側の内側部分で、通常の高跳びなどに使う部分をウレタン舗装するので、掘り起こしているのではないか」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で「都市計画課分について、防災拠点ともなる道の駅の整備の件、特に地元住民の説明の在り方については、今後も丁寧にやっていくような方向を示されたので、そのように求めるものであります。東光山花見山公園の基本構想策定事業は、すばらしい基本構想ができたと思います。市民が憩える場、それから地元の植木、花木等も使用した整備を望むものであります。しっかりとした基本構想に基づいたすばらしいものを整備していただきたいと思います。道路河川課分について、様々な災害復旧工事が行われました。今後も、入札においては不調不落等がないような工夫を求め、早期の着工、早期の完成等を目指していただきたいと思います。農政課分につきましては、産地パワーアップ事業、特にＪＡいずみ本所に整備された果実出荷貯蔵施設については、多額な費用をかけて助成した事業でありますが、農家負担の軽減も含めた生産体制が整っているようです。良い事業ができたと評価いたします。農林水産整備課分については、多面的機能支払交付金、市内多くの保全会が順調に進んでいるとの報告を受けたと認識します。今後も行政と保全会のコンタクトを取りながら、農地保全等に努めていただきたいと思います。商工振興課分については、高校生向けの企業説明会、この説明会の中で、やはり企業側と、それから地元の生徒、お互いマッチングがうまくいって地元企業への就職が進むことを今後も望みたいと思いますが、行政においてはどのような状況になったか、フォローアップを今後もしていただきたいと思います。同じく、リノベーションまちづくりについては、３つのグループが市内３つのモデル事業に取り組んで、成果も出ているようであります。魅力あるまちづくりを目指すこのリノベーションまちづくり、今後も推進していただきたいと思います。最後に、観光交流課分について、観光資源活用、宮路邸の宿泊施設への改修等ですが、１社の申込みがあったということで、今後また新たな観光資源あるいは宿泊資源になると思います。行政からのフォロー等も含めて、良いものができることを望みます。観光特産品協会が新たにスタートしましたが、これまでの様々な事業を踏まえ、今後も稼げる観光地づくりのために、行政あるいは地域おこし協力隊も含めフォローも含めて、事業の成功等を期待して賛成の討論といたします。」
続く委員より、賛成の立場で「道路河川課の分について、新焼却処分場取付道路整備事業の負担金が示されておりますことについては御承知のとおり、新焼却処分場の完成に基づく、２市１町の負担金であり、非常に重要な事業でありましたので、賛成いたします。」
続く委員より、賛成の立場で「コロナ対策が非常に有効になっているのではないかと思っていますので、今後もコロナがいつまで続くか分かりませんけど、こうした対策を行政と一緒にやっていければと思っております」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、認定第６号令和２年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について、課長より、地方卸売市場特別会計は、建設時の起債償還と施設の維持管理費用を、施設使用料収入と一般会計からの繰入金によって賄う形で成り立っている。市況の変動や施設の修繕が出てきた場合等により、毎年多少の差異が生じるが開業時から現在まで大きな変更はない。
歳入について、567ページ、１節地方卸売市場使用料は、市場本体など定額の使用料と売上げに対する使用料及び総菜等の関連商品売場の使用料になる。569ページ、１節一般会計繰入金は、公債費分の一般会計からの繰入金である。繰入金は、市場特別会計の全収入から全支出を差し引き、不足分を繰入れする形である。
歳出については、571ページ、１細目市場一般管理費の主な支出は、運営協議会開催経費、卸売市場の消費税と地方消費税のほか修繕料である。572ページ、１細目市債償還元金は、建設時の起債償還金であるとの説明でした。
続く質疑も、討論もなく、採決の結果、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、認定第７号令和２年度出水市水道事業会計決算の認定について、課長補佐より、４ページから５ページの資本的収入及び支出について、支出では翌年度へ市道太田朝熊線改良工事に伴う配水管整備工事ほか１件、360万円を繰越した。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億2,123万6,148円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,820万6,100円、建設改良積立金6,411万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金２億3,891万9,048円で補塡したとの説明でした。
質疑に入り、「市民においしい水を供給するに当たり、例えばすごく飲みにくい人もいるので、滅菌に採用する塩素の量を減らしたり、増やしたりすることで、水の消費量も変わってくると思うが、水道課としてどんな努力をしているのか」との質疑に、課長より、「塩素消毒による濃度も若干高い時もあるのではないかとのことだが、夏場は塩素濃度を若干高めに設定してはいるが、水道法で定められた塩素濃度0.1以上を確保した水質管理をしている」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で「給水人口が減ってきてはいますが、出水市民にとっておいしい水を供給できる行政の立場が明白で、今後も市民のために貴い水道水を供給していくことをお願いして、賛成討論といたします」との討論でありました。
採決の結果、全会一致により、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、認定第８号令和２年度出水市下水道事業会計決算の認定について、課長より、18ページ、下水道事業は令和２年４月１日から下水道特別会計、特定環境保全公共下水道特別会計及び農業集落排水特別会計に地方公営企業法の全部を適用し、下水道事業会計として公営企業会計へ移行した。
決算資料の17ページ、下水道料金等徴収実績及び未収金の内訳書について、表左側の過年度は令和元年度以前、公営企業会計移行前の未収金となる。過年度分下水道使用料は、19万492円の不納欠損処理を行い、収入未済額は728万2,826円で、過年度分の調定額に対する徴収率は86.8%となっているとの説明でした。
質疑に入り、「下水道使用料徴収の関係で、収入未済額は具体的にはどういうことか。不納欠損に近いような形でできないのか、単純に支払っていただけなかったのか、728万2,826円の大きな内訳は」との質疑に、課長より、「大口の滞納者の一軒がほとんどである。面談をして、今後の支払計画等は話している」との説明でした。
続く討論はなく、採決の結果、全会一致により、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第60号令和２年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について、主な内容について報告いたします。
課長より、決算書７ページ、損益計算書の当該剰余金処分については、地方公営企業法第32条の２項の規定により、議会の議決を得るもので、当年度純利益については、老朽化した施設の更新費用のため、全額１億349万5,532円を建設改良費に積み立てるものである。また、その他未処分利益剰余金変動額については、建設改良基金を財源として取得した資産が、将来の運営に不可欠なものと判断しており、その額6,411万1,000円を資本金に組み入れる事にしている。その結果、全額処分するので、前年度の繰越利益剰余金はゼロとなるとの説明でした。
質疑に入り、「市民からしたら剰余金が出たのであれば、水道料金の方に反映させたらとの考えもあると思うがどうか」との質疑に、課長より、「水道が供用開始されてから60年が経過している。老朽化施設が今後増えることから、施設等の更新を行っていく必要がある。その更新に必要な財源として経営基盤を強化すべきと判断している」との説明でした。
討論に入り、「議案第60号令和２年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について、賛成の立場で討論を致します。出水市の水道料金は、県内２番目に安い料金であります。今回剰余金が出た事は、大変喜ばしく思っています。今後の老朽管等の維持あるいは補修にとって大切に運用していただき、市民にさらにおいしい水を提供していただくことを要望し、本剰余金の処分について賛成といたします」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、産業建設委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　認定第１号令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　１件だけ教えてください。
148ページのシティセールス推進費の、地域おこし協力隊の経費のところですけれども、１名の方が任期途中で退任されたというか、ちょっと聞き逃したのですけれども、病気によって退任されたということだったか、それを一つ確認させていただきたいというのと、これまでこの制度が開始されて以来、出水市に何人の隊員の方が来られて、その中で出水市に永住された方がいくらおられるか、そんな質疑はなかったか聞かせてください。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　それについては、家庭の事情でということで退任されたということです。それ以上のことについては、聞いておりません。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。ここで、質疑を中止します。
これから、さきに質疑を中止していました認定第１号令和２年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、３常任委員長の報告に対する質疑を再開いたします。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております令和２年度一般会計歳入歳出決算の認定に問題点を指摘をして反対いたします。
令和２年度はコロナ禍に明け、コロナ禍に暮れた１年でした。その上、７月の豪雨災害が重なり、市長をはじめ職員関係者の皆様の御苦労も大変なものではなかったかとお察しいたします。御苦労さまでした。
私のところにもたくさんの市民の皆さんが相談に来られました。中でも若い方、現役世代の方、農家の方をはじめ、これまでにない層の方がお見えになったことも今回の特徴でした。安倍、菅政権で長年続いた新自由主義は弱肉強食で貧困と格差を広げ、規制緩和万能論で昔から地域にあった地元の小さなお店がほとんど姿を消しました。大企業や富裕層がもうかれば、トリクルダウンでその滴が多くの国民を潤すという発想の下で、富の大半が一握りの富裕層に蓄積される一方で、保健所を半分に減らし、消費税や医療費、介護の負担を大幅に引き上げ、雇用は正社員から非正規に大幅に置き換えました。このままでは、暮らしも命も守れないことを日々実感している方が、コロナ禍の中で急浮上してきております。こんなときこそ、住民に最も身近な自治体が本来の役割を果たすときだと考えます。
そうした立場で、令和２年度の市政運営を見たとき、継続事業ではありますが、こども医療費助成事業、住宅建築等工事促進事業、病児病後児保育事業、就学援助の改善、昨年の学校の普通教室の空調整備に続いて、今年度、校長室、職員室、特別教室などの空調整備ができたこと、出水総合医療センターへ院内保育所が整備されたことなどは評価したいと思います。
問題点の第１は、コロナ感染症に関して、感染拡大防止と社会経済活動の両立のためには、無症状者の早期発見と保護・隔離が重要として、そのためのＰＣＲ検査の積極拡大の体制整備を求めてきましたが、これは強い意志で拒否されたことは、その後のクラスター発生を含む、感染拡大と医療崩壊につながりました。今後にもつながることとして、猛省を求めたいと思います。
令和２年４月にスタートした会計年度任用職員制度。一般会計と特別会計で、604人の職員に対して会計年度任用職員が355人、４割近い非正規職員が市政運営上欠かせない戦力として、市民サービスを支えていることは問題であります。この８割が女性です。市民の生活相談を担う安心サポートセンターの窓口に配置されている職員７名が会計年度任用職員というのも、皮肉な話ではないでしょうか。
市長部局の３割、111人が「職の整理」という名の下に、新しく設けられた期末手当の支給と引換えに、月例給が引き下げられたことは許せません。退職金の支給をはじめ、ほぼ職員並み処遇のフルタイムが保育所のみ、僅か14人にとどまっているのも、理解に苦しみます。
今後の改善見直しが求められていると思います。
屋根付き市民ふれあい広場基本構想策定業務委託、全体10億円近い事業とされていますが、その必要性、緊急性等について市民の合意と納得は得難く、コロナ禍のとき市民にとって優先すべきことがほかにあるのではないかという声も多くの市民から寄せられております。
働き方関連法の一部施行に伴う事業として、職員の適宜適正な勤怠管理を効率よく行うために、新規に導入された勤怠管理システムは、人事評価制度研修経費とあわせて長く日本に定着してきた年功序列や終身雇用に対して、能力や成果主義を評価する方向を持ち込むものとして受け止めますが、これを最初に導入した富士通の失敗から学ぶべきではないかと考えます。人が人を評価するのは、大変難しいことではないでしょうか。
個人番号カード交付事業に関する事業は、個人情報の漏えいやなりすましなどの事件が相次いで起きておりますけれども、こうした問題を解決しないままで推進されていることは理解できません。国の事業とはいえ、多額の税金を使った事業は直ちにやめるべきだと考えております。
平成30年10月から３年間で約200億円の生活保護基準の引下げが持ち込まれ、出水市の生活保護受給者を含め、全国約１万人の当事者が裁判中であります。この引下げは、ひとり生活保護世帯のみでなく、最低賃金、年金、住民税非課税、就学援助など、出水市の45項目にのぼる制度に連動していることとして無視できません。地方から、「引下げやめよう」の声を上げるべきだと考えます。
生活環境課でじんかい処理費として新焼却処理施設整備分として、多額の税金が執行されています。地球温暖化による異常気象が地球規模で大災害をもたらしている中で、リサイクル率10％台、本格的なごみ減量が進まず、令和２年度も長年提案している生ごみの分別収集も取り組まれないままの決算は納得できません。
男女共同参画社会づくりが取り組まれています。しかし、令和２年度もこの議場に女性の幹部職員の姿がないことに、ジェンダー平等の取組の遅れを指摘したいと思います。
観光資源活用推進事業費として、出水麓武家屋敷再生活用モデル事業補助金4,000万円、市所有の宮路邸を１泊５万円か10万円の高級ホテルとして改修運営する事業者に補助を行う事業として、導入されていますけれども、麓地域の住民も含めて疑問の声が上がっていることを指摘したいと思います。
農地中間管理機構を活用した農地集積の事業が取り組まれていますが、認定農家でも経営困難の訴えがあります。食料自給率３割台の中で、農業の規模拡大一辺倒ではなく、安全な食料は出水の台地から、メガファームではもう生き残れない価格保証や所得保障など手厚い保護で、自給率100％超のヨーロッパの農政に学び、小規模農家、家族農業を大事にする国連家族農業10年の提案に基づいた農政の転換が必要と考えますが、令和２年度には、そうした取組はありませんでした。
紫尾山系や矢筈山系に進行中の巨大風力発電建設計画や、広大な山林や農地等へのメガソーラー建設計画は、景観や騒音、健康被害、土砂災害、動植物への影響など、市民生活への影響が大きいことから、関連する条例制定を含め、市長として意思表明を期待いたしましたけれども、令和２年度にはそうした取組はありませんでした。
以上、主な点を指摘して、本決算の認定に反対するものであります。

○議長（杉本尚喜議員）　吉元議員、短くお願いします。

○７番（吉元勇議員）　令和２年度一般会計決算におきまして、賛成の立場で討論いたします。
我々出水市議会は、本定例会中に決算報告をするというのは、次年度への当初予算に反映させるためだということで、多くの議員が討論するものだと思っています。期待しております。
まず、市長に申し上げておきますが、令和２年度から組織変更で市民スポーツ課を市長部局にされました。これは大成功だったと思っています。そういう先見の明がある市長ですから、出水市は住みよいまちになったんだと思います。これからも頑張ってください。
屋根付き市民ふれあい広場基本構想策定事業ですが、これまでも何度も申し上げてきましたが、かんまちあでの、特に屋根付きイベント広場でのイベントなど、今後もこういうことを調査しながら、完成したときにはどんなことができるか、こういうことをこれからも研究していっていただきたいと思いますが、一つ提案があります。先ほども地域おこし協力隊の話が出ましたが、いろんな協力隊が来て、いろんな事業を行ってもらうというのもありますが、私は来年度はこの令和５年度に完成するふれあい広場のイベントだとか行事、あるいはいろんなことをやるに特化した地域おこし協力隊を募集してはどうかと。月に１回、イベントを行う。そういったことをすると、私がもし地域おこし協力隊であれば、張り切っていろんな事業をすると思います。特にコンサートだとか、あるいはいろんな市だとか、もちろん幼稚園・保育園の遠足等には、また協力隊がいろんなことをやるのではないかと思います。ぜひ、協力隊のことを考えてはいかがでしょうか。
頑張る学生応援事業、1,314人に特産品が贈られたようです。親も「大変良かった」と言っていらっしゃいます。内容も良いということでしたが、もう少し日用品等もあっていいのかもしれません。特産品でしたから、場合によっては「ちょっと使えないな」とか、そういった独身の学生もいたようです。併せて、この事業によって、場合によってはなかなか帰れないのかなと、そこに居なさいといったようなメッセージをもらった学生もいるのではないかと思います。今後は、例えば宮崎県が行った帰省の際は、空港でＰＣＲ検査を受けるなどの事業で、逆に帰ってこれる環境づくりというのも、これも学生には頑張る応援事業としては浸透するのではないかと思います。今後のコロナの状況にもよると思いますが。
児童虐待に関する相談業務であります。総務課の所管で、今、市の職員が県の中央児童相所へ派遣されております。今後は安心サポートセンターに帰ってきて、そのノウハウを生かすことだと思いますが、その辺も期待しながら、出水市でどのような活動ができるのか職員に期待したいと思います。あまり張り切るものではないかもしれませんが、きちんとノウハウを学んできてほしいと思います。涙の一つや二つも流しながら、頑張ってもらっていると思います。
庁舎支所の一般管理ですが、すばらしい支所あるいは庁舎ができております。ただ、簡単なことだと思うのですが、コピー機がないのが不思議でたまりません。私もそうですが、コピー機がなぜないのかなと。コピー機があれば、いろんな来客者だとか、我々もそうですけれども使います。私は組合の事務所にコピー機があるのを知っていますので、そこをあえて使わせて、お金を払っていますが、私みたいなのはできるのかもしれませんけれども、一般来客者はなかなかそこまでいかないと思います。以前は近くにコンビニもありましたが、今はありませんので、１階のフロア、あるいは支所にもコピー機があるのは当然のことだと思います。自動販売機があるようにコピー機の設置、なぜないのでしょうか。今後、期待したいと思います。
交通安全対策費、交通安全指導員、市内に12人います。先ほども申しましたが、下水流地区には令和２年度より不在です。危機感があるのでしょうか。本年６月、千葉県で下校途中の児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、悲惨な事故がありました。この瞬間には、全国的に通学路の点検云々が始まりましたが、危機感はなかったのでしょうか。どうにかして見つける、そうすると必ず見つけます。私も、先日、高尾野の関係者に「なんとかいませんかね」という話をしました。あとは、くらし安心課のほうに連絡がくると思います。くらし安心課の危機感をもう一回持って対応していただきたいと思います。
消防団の活動についてですが、以前も一般質問で取り上げましたように、団員の確保が一番の重要課題です。国全体で働き方改革もありますが、団員の活動についての在り方も考える時期になりました。以前も申しましたように、操法大会の練習に向けての在り方、これは改善すべきだと思います。今後も、関係者に話をしていきたいと思いますが、全国的な流れになるように、場合によっては国といいますか、消防庁なのか、関係のほうにも話をしていきたいと思いますし、最近思うことは、団員の確保に向けて、まだ私が入っていた30年前と同じようなことをやっているのが、この団員の掛け声の仕方。これは、まさしく軍隊であります。こういうことを、今の若い人が取り入れるのでしょうか。一言で右を向く、一言で進む。なぜ消防団員が軍隊みたいなことをやらないといけないのでしょうか。このことはまた今後やりますけれども、団員確保のために若い人の理解を得るように、いつまでも軍隊式のことはいかがかと考えます。日本という国はどちらかというと右の方向に進んでいる傾向があります。そのことも影響しているのかなと思ってしまうところであります。
新型コロナウイルスワクチン接種事業のことについてであります。ワクチン接種の予約、接種については令和３年度から本格的に始まりましたが、皆さん覚えていらっしゃるでしょうか。ワクチン接種の予約をするといったときに、一斉に皆さん、電話の前に座って、あるいはパソコンの前に座ってつながらない時間を長く過ごしました。これは完全に差別の環境にありました。近くに息子さんでも、あるいは娘さんがいらっしゃれば朝から待機して、すぐに何回も何回も電話をして対応しましたが、つながりません。こういったことを反省として、現在予約のシステムを契約しておりますが、ちょっと大雑把に言いますと、私は行政のほうが抽選をして、「あなたは何月何日の何時から、どこです」とか、そういったようなことで、こちらから提供をすると。行政が抽選をして、その方はいつの、どこでやるといったような接種者に競わせないといったような観点です。そのことを第３回目もいよいよ始まるような状況でありますので、このワクチン接種の予約の在り方、考えてはいかがでしょうか。出水市から発信してもいいのではないかと思います。
放課後児童健全育成事業については、年度当初は待機児童が必ずいます。これを改善しない一つの理由が、夏休みの頃には改善できるといったようなことであります。やはり、待機児童が最初あるというのは、いかがなものかと思います。赤字にならないような施策も含めて、あるいは整備のほうも進めたらいかがと思います。待機児童は出水はない、といったような聞こえの良い話になりますけれども、努力すれば何とかなるものだと思います。
安心サポートセンターの事業については期待しておりますが、ようやく要対協の会議が開催されたところであります。私も最近、安心サポートセンターに初めて電話をすることがありましたが、次は電話をすることはないかもしれないといったような体験がありました。気になる家庭がありましたので、この家庭について内容を知るのではなくて、安心サポートセンターとしては例えば１回ぐらい、連絡を入れたでしょうか。あるいは、今何かかかっていますでしょうか、それとも全くないでしょうか、この辺のことを私なりに把握しておきたいという電話を入れたところ、それには答えられないと、個人情報だと。情報安心サポートセンターの。

○議長（杉本尚喜議員）　吉元議員、発言は討論ですから、完結にお願いいたします。もう10分を経過しましたので、お願いいたします。

○７番（吉元勇議員）　出水市議会では、討論は時間を設けないということでしたので、そのようにします。全協でこれは決まりました。

○議長（杉本尚喜議員）　配慮をお願いいたします。

○７番（吉元勇議員）　配慮ができる男であればいいですけど。
安心サポートセンターに電話することでしたけれども、「それは答えられない」と。「ここは気になる家庭ですから」とか「対応の連絡をしたことがありますか」その辺のことも教えてくれない。何でだろうと思いました。

○議長（杉本尚喜議員）　発言中ですが、ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時30分といたします。
午後２時１６分　休　憩
午後２時３０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、吉元勇議員の討論を許します。

○７番（吉元勇議員）　ひとり親世帯の臨時特別給付金の給付が国の事業として実施されました。大変ありがたかったと思います。私の周りにもひとり親世帯、母子家庭、父子家庭いらっしゃいますが、いろいろと大変だと思います。今後もいろんな給付があっていいと思いますが、一つの事例として、いちき串木野市社会福祉協議会が行っている品物給付を提案しておきたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　吉元勇議員、発言の途中ですけれども、討論は提案をする場所ではございません。賛否を表明する場でございまして、そのことによって他議員に賛同を促すのが討論でございますので、そこを間違えないように完結にお願いします。

○７番（吉元勇議員）　私は申し上げましたけれども、この定例会中に決算を審査するということは、次年度への当初予算へ反映させるというのを全員協議会で決めましたので、そのとおりに執行したいと思います。
いちき串木野市が生活困窮者に品物を給付する事業を行っております。私も現場を見てまいりました。あとは、皆様で研究してください。
じんかい処理費についてですが、令和２年度は突然ではありましたけれども、祝祭日の収集が行われませんでした。一般ごみの燃やせるごみの収集です。市民にはっきり伝えることなく収集しないということをやっていました。びっくりしました。問題点を指摘しました。鹿児島県内では収集しないのは出水市だけだと。出水市ということは、阿久根市、長島町もある意味関連しますが、このことに疑問を伝えまして、市長のほうで、あるいは担当課のほうできちんとやっていただきました。祝祭日の収集、これも当たり前のことです。今後も突然やらない、ということにならないようにお願いしたいと思います。
小・中・高校義務教育学校の関係についてであります。特にトイレのこと、いくつかの学校で洋式化が進みました。資料等には「トイレ」という表記になっていますが、学校の分について私は「トイレ」ではなく「便所」だと思います。トイレというには、あまりにもトイレらしくない。児童生徒にとって、トイレとは家庭にあるのがトイレです。今後、出水市がさらに住みやすい、あるいは学びやすい学校になるためにも、教育環境になるためにも、トイレというものを重視して計画的に整備する時代となりました。便所からトイレへ、そのことをきちんとやっていただきたいと思いますし、学校の職員というのは転勤族でありますので、出水市での勤務のことを、また次の異動先で語ると思います。「出水市はよかったよ、こういうのがあって」と言う職員なるのか、あるいは「出水市はね、どうもトイレ」というような職員なるのか、これは学校職員というのは県の職員と同じで。

○議長（杉本尚喜議員）　吉元議員、先ほど注意をしましたが、発言がなお、討論の範囲を超えています。したがって、会議規則第55条の規定により、発言の中止を命じます。
（発言する者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、認定第６号令和２年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○２番（橋口住眞議員）　認定第６号令和２年度出水市地方卸売市場特別会計の決算について、意見を述べて賛成討論をいたします。
1999年に開場した地方卸売市場が安定的かつ衛生的な一定水準の農産物の供給を行うために果たしてきた役割は、非常に大きいところがあります。
しかしながら、直接契約、インターネットによる販売の増加など、卸売市場経由率は年々減少の傾向にあり、卸売市場を取り巻く環境は厳しさを増しております。加えて、2020年１月に発生したコロナ禍において、さらに経営環境は厳しさを増しているところであります。
そのような中、令和２年度の決算においては、確実に起債償還、使用料収入も行われており、懸命に努力されているところであります。
意見としまして２点。１点目は一般質問でも申し上げましたが、苦しい中での経営が続いております。使用料収入についても滞りなく行われているとはいえ、建設当時では想定しなかったコロナ禍で、いろいろなことが起こっております。公設市場経営体質が弱体化しないためにも、令和５年終了予定の起債償還期限を延ばすなどして、経営環境が緩和するまで使用料等の軽減など、公設市場経営体質強化につなげていただきたいと思います。
２点目は、公設地方卸売市場の施設は公共施設であります。利用のない卸売市場の附帯施設の活用をさらに進めていただき、市の収入増、市場の活性化につなげていただきたいと思います。生産者と消費者にとって、よりよいこれからの時代の卸売市場の運営とは何か。将来的な市場像を見据え、現状分析と課題の整理、現状把握、財務状況の把握、分析等を行われながら、さらに公設地方卸売市場が前進されますことを希望をいたします。
以上２点、意見を述べまして、賛成討論といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
次に、認定第７号令和２年度出水市水道事業会計決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
○議長（杉本尚喜議員）　次に認定第８号令和２年度出水市下水道事業会計決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
議案第60号令和２年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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　　　　　　　　　△　日程第11閉会中の継続審査
○議長（杉本尚喜議員）　日程第11、閉会中の継続審査についてを議題といたします。
総務病院委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
お諮りいたします。陳情１件は、総務病院委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、総務病院委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
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　　　　　　　　　△　閉　会
○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の日程は全部終了しました。よって、本日の会議を閉じ、これをもって令和３年出水市議会第３回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後２時４１分　閉　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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