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出水市令和3年第3回定例会 第6日

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　ただいま上程されました意見書案第３号地方財政の充実・強化を求める意見書につきまして、趣旨説明を申し上げます。
意見書案文の朗読をもって、趣旨説明といたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
新型コロナウイルスの出現により、今地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。
ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、新しい生活様式への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など少子高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつあります。
しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害の対応も迫られています。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる骨太方針2018に基づき、2021年度の地方財政計画までは2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。
しかし、新型コロナウイルスへの対応により、巨額の財政出動が行われる中、2022年度以降の地方財源が十分に確保できるのか大きな不安が残されています。
このため、2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、国民の生活の実態に即した歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に下記の事項の実現を強く求めます。
１、社会保障、感染症対策、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２、とりわけ、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置を図ること。
３、子育て支援、地域医療の確保、介護支援、ひきこもり者支援、児童虐待防止対策、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。
４、会計年度任用職員制度の運用に必要となる財政需要については、地方公共団体の実績を踏まえ、所要額について地方財政措置を確実に講じること。
５、地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めること。
６、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
地方財政の不足額については、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
皆様の御賛同をお願いいたします。
なお、意見書提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）であります。
以上で、趣旨説明といたします。

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