令和３年出水市議会第３回定例会会議録第５号
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令和３年９月14日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 南 鶴 洋 志 議員
２番 橋 口 住 眞 議員
３番 上須田 清 議員
４番 日 髙 信 一 議員
５番 北御門 伸 彦 議員
６番 枦 山 卓 二 議員
７番 吉 元 勇 議員
８番 土 屋 工 吉 議員
９番 鶴 田 均 議員
１０番 田 上 真由美 議員
１１番 杉 本 尚 喜 議員
１２番 出 水 睦 雄 議員
１３番 鶴 田 悌次郎 議員
１４番 中 嶋 敏 子 議員
１５番 宮 田 幸 一 議員
１６番 道 上 正 己 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 垣 内 雄 一 議員
１９番 築 地 孝 一 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
中 原 貴 浩 総務課職員係長
宮 﨑 毅 財政課長
大 田 直 子 財政課課長補佐兼財政係長
松 岡 秀 和 企画政策課長
青 﨑 譲 二 企画政策課秘書監（課長補佐）
冨 永 栄 二 保健福祉部長
谷 川 弘 之 健康増進課長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（課長級）兼補）
萩 山 真奈美 健康増進課保健予防係長
園 屋 治 健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室統括監（係長級）
高 口 悟 こども課長
松ケ角 哲 哉 こども課こども施設係長
揚 松 智 幸 市民部長
松 原 淳 市 市民生活課長
山 口 寿 市民生活課健康保険係長
堂之上 健 二 生活環境課長
東 原 敏 郎 生活環境課生活環境係長
新 森 章 悟 税務課長
神 嵜 洋 子 税務課課長補佐兼課税係長
池 田 強 税務課課長補佐兼収納管理係長
春 田 和 彦 商工観光部長
住 吉 祐 一 商工振興課長
窪 田 貴 博 商工振興課商工労政係長
宗 像 完 治 観光交流課長
池 田 幸 弘 農林水産部長
小 原 一 郎 建設部長
東 畠 賢 一 高尾野支所長
吉ケ島 英 章 野田支所長
鮫 島 幸 二 病院事業管理者
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
﨑 迫 真 也 出水総合医療センター総務課長
今 川 武 出水総合医療センター総務課課長補佐兼財政係長
永 山 修 出水総合医療センター総務課調整監（主幹）
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
田 口 保 教育総務課長
床 並 伸 治 学校教育課長
吉 元 利 裕 学校教育課指導監
諏訪園 直 子 学校教育課学校教育係長
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議会事務局
髙 橋 正 一 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
一般質問
議案第62号 令和３年度出水市一般会計補正予算（第10号）
議案第63号 令和３年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）
請願第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願書
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（杉本尚喜議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第３回定例会第５日の会議を開きます。
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△ 議会運営委員長の報告
○議長（杉本尚喜議員） ここで、議会運営委員長の報告を求めます。
○議会運営委員長（田上真由美議員） おはようございます。議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告申し上げます。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりでございますが、９月10日に追加送付のありました議案第62号令和３年度出水市一般会計補正予算（第10号）及び議案第63号令和３年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）を日程第２及び日程第３として一括上程、提案理由説明ののち、委員会付託を省略し、即決の取扱いといたします。また、新たに提出されました請願１件を、日程第４として上程し、請願等の委員会付託区分表のとおり、総務病院委員会に付託いたします。
皆様方の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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△ 議 事
○議長（杉本尚喜議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおり定めました。これより議事日程により、議事を進めます。
令和３年出水市議会第３回定例会
議 事 日 程 第 ５ 号
令和３年９月14日 午前10時 開 議
第１ 一般質問
第２ 議案第62号 令和３年度出水市一般会計補正予算（第10号）
第３ 議案第63号 令和３年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）
第４ 請願第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願書
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第１、一般質問を議題とします。
昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
質問順に従い、南鶴洋志議員の質問を許します。
○１番（南鶴洋志議員） おはようございます。
早速ですが、通告に従い質問いたします。
最初に大項目の１の「犬や猫などの飼育方法や扱いについて」質問いたします。
新型コロナウイルスが長引く中、生活に癒やしを求めてペットを飼う人が増加する反面、多頭飼育や世話が大変で飼育放棄の問題もあります。
多くの人から愛される犬や猫などのペット飼育方法や扱いについて、本市の課題を伺います。
（１）犬など登録を必要とするペットの登録の現状について
（２）犬猫などの苦情件数とその内容について
（３）本市における、保護状況、殺処分状況について
（４）野良猫の餌やりについて
（５）今後の取組について、伺います。
次に、大項目２の「市税等の収納対策について」お伺いいたします。
市税は市民の生活を支える行政サービスの貴重な財源であり、法令に従い適正かつ公平な課税を行うとともに、納税の利便性向上、自主納税の啓発及び滞納整理の強化により、市税の収納率の向上を図ることが重要な課題となります。本市の収納業務現状について伺います。
（１）税収入の推移について
（２）収納率について
（３）新型コロナウイルス禍の中での納税相談件数について
（４）鹿児島県滞納整理班の成果と今年度の見込みについて、伺います。
次に大項目３「再生可能エネルギー関連施設の設置について」伺います。
７月３日静岡県熱海市で起きた大規模土石流災害は、本市で起こった24年前の針原土石流災害を思い出させるほどのものではなかったでしょうか。
土石流の起点付近には5.4万立方メートルの盛土があり、これを含む10万立方メートルの土砂が流出しました。これにより、発生から２か月たった今も１名が行方不明。26名の方が犠牲となりました。
御存じのとおり、本市を含めた北薩地域には大型風力発電設置の計画が進められております。
６月に住民説明会を行った（仮称）北薩風力発電事業では、約121万立方メートルと、熱海市土石流災害の約22.5倍の残土を紫尾に捨てる計画です。
紫尾山は８月中旬の集中豪雨で総雨量400ミリ以上を記録し、８月の平均月降水量を大きく超えました。このような状態で、高さ約150メートル級の大型風車が造られ、仮に大型台風、大地震が起きたらどうなるのでしょう。「想定外」「100年に一度」という言葉で済ませられるのでしょうか。
私は２年前に防災士の資格を取得しました。防災士の基本理念や定義に始まり、被害想定、災害と危機管理等を学びました。近年の自然災害に人災とも取られるこの風力発電事業が合わさったら、どのような事態になるか想定がつきます。
また、政府は「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見（パブリックコメント）について募集を９月12日までしておりました。
この改正は、要するに必ず環境アセスをすべき風力発電事業を従来は１万キロワット以上だったのを、この10月から５万キロワット以上に引き上げるというものです。2,000キロワットなら５基以上だったのが、一気に25基以上になります。
このとおりになると、全国のかなりの計画は環境アセスをしなくてもよい事業になってしまいます。
そうなると、事業者は説明会もなく、県や市、地元の意見を聞くこともなく、単に地主と交渉するだけで、風力発電所が建設できることになってしまいます。
風力発電は自然環境に与える影響が特に大きく、2,000キロワットであっても、１～３キロメートルの範囲で睡眠障害やアノイアンス（耳ざわり）を引き起こしていることは、環境省の調査によっても明らかにされています。
健康被害の直接の原因とは考えられないとしていますが、睡眠障害は新型コロナウイルス感染症をはじめ、ほとんどの病気の悪化要因でもあります。アノイアンス（耳ざわり）も睡眠障害も、様々な病気の要因であることは厚労省によっても広く盛んに広報されているところであります。国民の健康と安全を守るために、このことを特に私たちは重視すべきであると考えます。
ついては、
（１）大型太陽光発電所の設置件数と推移
（２）地域の方からの苦情件数と内容について
（３）北薩地域の大型風力発電事業計画でも大量の残土が処分されるが、市民の方は現状を知っているかを伺います。
（４）多くの企業が規制条例のない地域へ参入していることから、規制条例を作る自治体が増えています。本市は導入しないのかを伺います。
最後にゼロカーボンシティ宣言について、伺います。
気候変動問題は、今地球民族にとって喫緊の課題であることは、世界の共通認識でございます。地球上の全ての生き物にとって、今や気候変動というより、気候危機と言われる事態ともなっております。パリ協定では、平均気温上昇の幅を２度未満にする、その目標が国際的に共有され、さらに1.5度に抑えるためには、2050年度までにＣＯ２実質排出量をゼロにすることが必要とされています。これに応えて、日本の自治体による2050年までのＣＯ２排出量の実質ゼロ表明が行われています。いわゆるゼロカーボンシティの表明です。本年８月31日現在で、444の自治体の表明があったとのことです。
そこで、本市のゼロカーボンシティ宣言に対する御所見をお伺いたします。
（１）県内でゼロカーボンシティ宣言をしている自治体はあるのか。
（２）本市にて、ゼロカーボンシティ宣言をする考えはないかを伺い、以上壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 改めておはようございます。
南鶴洋志議員の御質問にお答えします。
まず、犬や猫などの飼育方法や扱いについてですが、登録を必要とする犬については、平成30年度が2,444頭、令和元年度は2,366頭、令和２年度は2,437頭が登録されており、近年はおおむね2,400頭前後で推移しております。
次に、犬猫などの苦情件数とその内容についてでありますが、平成30年度は20件、令和元年度は17件、令和２年度は21件の苦情や相談があり、ほとんどが犬の放し飼いや猫のふん尿に関することであります。
次に、本市における保護状況や殺処分状況についてですが、県の所管する業務であるため市では把握していないところであります。
次に、野良猫の餌やりについてですが、愛護の気持ちから餌を与えることで、野良猫がすみつき近隣住宅でふん尿を放置していることなどが、トラブルの原因となっています。
そのような苦情があった場合は、個別に訪問して指導し、無責任な餌やりはやめるようお願いしています。また、公園などの公共施設については、注意喚起看板を設置するなどの対応をしているところです。
今後の取組については、広報紙等による動物の適正な飼い方等の周知を行っていきたいと考えております。
次に、市税等の収納対策についてお答えします。
まず、市民税、法人税、固定資産税及び軽自動車税に係る現年課税分の過去３年の税収入の推移及び収納率については、後ほど市民部長から答弁をさせます。
次に、令和２年度の新型コロナウイルス関連の納税相談は、減免、徴収猶予及び分納誓約など526件ございました。
次に、鹿児島県特別滞納整理班の成果と今年度の見込みについてでありますが、引き継いだ滞納額は9,605万9,424円であり、８月末現在の収納額は2,084万632円、収納率は21.7％です。見込みについては、目標収納率を50％以上としていることから、約4,800万円を見込んでおります。
次に、再生可能エネルギー関連施設の設置についてお答えします。
まず、大型太陽光発電所の設置件数等については、市では把握していないところであります。
次に、地域の方からの苦情件数と内容についてでありますが、平成24年に建設工事に係る苦情が１件ありましたが、その後はございません。
次に、北薩地域の大型風力発電事業計画における残土処分に対する市民の認識についてですが、事業者が市役所の窓口に図書を設置したり、ホームページで公開したりしており、また住民説明会等を開催していますので、図書の閲覧や説明会に参加をされた方は御存じだと考えます。
次に、風力発電事業を規制する条例の制定についてですが、国や県の動向を注視しながら、規制条例の必要性については検討していきたいと考えております。
次に、ゼロカーボンシティ宣言についてお答えいたします。
まず、県内でゼロカーボンシティ宣言をしている自治体についてでありますが、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明されたのは、本年８月31日現在で、鹿児島市をはじめ、８自治体あるようです。
次に、本市のゼロカーボンシティ宣言をする考えについてでありますが、現在、カーボンニュートラルの推進を盛り込んだ次期環境基本計画の策定を進めているところであり、また自然環境保全に向けた取組であるラムサール条約湿地への登録を目指していることから、それらに合わせて宣言する方向で検討しているところであります。
○揚松智幸市民部長 私のほうから税収入についてお答えします。
まず、市民税です。平成30年度18億2,219万6,981円、令和元年度18億2,665万4,056円、令和２年度18億6,402万1,205円。
次に、法人税が平成30年度４億3,903万8,600円、令和元年度３億5,397万600円、令和２年度２億9,544万6,704円。
次に、固定資産税が、平成30年度27億4,950万6,030円、令和元年度29億8,168万7,255円、令和２年度30億479万4,230円。
次に、軽自動車税が平成30年度２億164万4,623円、令和元年度２億768万5,100円、令和２年度２億1,241万5,633円です。
次に、同税に係る現年課税分の過去３年の収納率については、市民税が平成30年度98.79％、令和元年度99％、令和２年度99.26％。
法人税が、平成30年度99.74％、令和元年度99.79％、令和２年度99.21％。
次に、固定資産税が、平成30年度98.78％、令和元年度99.18％、令和２年度98.61％。
軽自動車税が、平成30年度97.84％、令和元年度98.03％、令和２年度98.47％。
以上です。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、申し上げます。南鶴洋志議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。
○１番（南鶴洋志議員） るる説明いただきました。ありがとうございます。
一般質問も最終日ということで、皆さんお疲れだと思いますので、第１問目はペットとかで癒しのものをやってみたいと思います。
書画カメラの１番をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）まず、左のほうから、先ほど頭数の説明がありました。私も一般社団法人ペットフード協会のデータを調べましたので、お知らせしたいと思います。
まず、左のほうから飼育頭数です。2004年から全国の犬猫飼育実態調査を実施して、公表しております。2020年12月23日に2020年の調査実績を公表しました。まず左側の棒グラフですけれども、推定飼育頭数です。青色で示してあるのが犬です。約848万9,000頭です。オレンジ色で示してあるのが逆に猫で、約964万4,000頭が猫です。2017年ですかね、ここずっと、猫のほうが上回っていて、犬の青いのがどんどん減っております。この傾向はもう既に明らかであって、猫の飼育頭数が高まっているのは、犬の飼育頭数が逆に急激に減少している。高齢者の方もいらっしゃるので、外に散歩をしているのが大変だということがあるかと思います。このコロナの関係でも、外に出歩くのが難しいという方は、やはり猫のほうにいく傾向にあります。
次に、書画カメラの２番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、猫の平均寿命です。まず左側が全体で、外に出ないが真ん中です。外に出る猫の平均年齢を示してあります。猫の全体の平均年齢は15.45歳ということです。猫は外に出ないほうが、外に出るより長寿であるようです。超小型犬も室内で飼育されているはずなので、犬猫とも室内で飼育されているほうが長寿の傾向にあると言えそうです。これは、屋外でほかの動物との接触が新たな感染症などの原因になっている可能性があります。
このように、ペットの増加傾向にある中、世話をする方の高齢化もあり、様々なトラブルを起こしているのも事実です。犬猫などの苦情件数を先ほどお示しいただきました。
そこでお伺いいたします。犬と猫の苦情件数の割合とか分かれば教えてください。
○揚松智幸市民部長 犬は先ほど登録の件数がありますので分かりますが、猫については把握ができない状況です。
○１番（南鶴洋志議員） 次の質問に移らさせていただきます。
３番の本市における保護状況、殺処分については、市では把握されていないということでした。猫とかは特に交通事故死というのがあって、私も最近でも何件も猫が道路上で横たわっているのを見て、本当に悲しい思いをしたのですけれども、そういった件数も分からないんですかね。
○揚松智幸市民部長 全くこちらで把握できる状況ではないです。
○１番（南鶴洋志議員） 先ほどの苦情の中で、犬の放し飼いや猫のふんについてお話がありました。猫のほうは放し飼いをするものですから、どうしても他人のよその敷地に入って、そういう行為があったりします。私も以前、自治会長をしておりまして、かなり苦情を受けて、「どうにか、あそこの家の猫が多分やったんだ」ということで、仲裁に入っていったことがあります。
そういった猫の適正飼養ガイドラインというのが、今日の南日本新聞にもちょうど「猫による被害７割」ということで、ふん尿、鳴き声、敷地に侵入ということで書いてありました。これ、鹿児島市とか薩摩川内市で、この猫の適正飼養ガイドラインというものを作ってあるのですが、このようなものを作るお考えはないか、お伺いいたします。
○揚松智幸市民部長 鹿児島市は調べていないのですが、薩摩川内市においては年間に犬猫の苦情というのが300件を超えるような状況だということで聞いております。
よって、そういうガイドラインを作ってということですが、先ほど、市長が答弁したとおり、今出水市では20件弱というところです。そういった状況の中で、このガイドラインまで作ってというのは、いかがなものかと考えますが、毎年２月が愛護週間になりますので、そのときにポスター等が鹿児島県から配布をされます。そういったものを、ホームページやあるいは掲示板等で広報はしていきたいと考えます。
○１番（南鶴洋志議員） 書画カメラの３番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）先ほど御説明した薩摩川内市の猫の適正飼養ガイドラインというのが、これ１枚の概略版でリーフレットで配られております。内容的には人と猫が調和した快適な居住環境の維持向上を、人と猫が共生できるまちづくりを図るための基本的なルールが示してあるそうです。
ぜひ、できれば検討をお願いしたいと思います。
次の（４）の野良猫の餌やりについてお伺いいたします。
私がこの野良猫関係の一般質問をするよという話をどこからか皆さん聞かれて、「うちも、ここが問題があるんだよ」というのを聞きます。私の米ノ津の校区でも築港の港公園の入り口、出水浄化センターのところに野良猫のたまり場があります。私も夕方とかごみ拾いでランニングをしているんですけれども、ちょっとごみ袋を持ってその前を走ると、猫が餌をくれるんだと思っていっぱい集まってきます。これは猫が餌を求めてくるんですけれども、癒しを求めて一般の住民の方がその場所に来て、餌をやる。一組だけではないんです。何組もそういった方がいらっしゃる。確かに、「かわいそうだ」というのはあるのですけれども、その餌の量が今度は逆に猫の数よりも多くて、今度はカラスがその餌を求めてくる。そしてまた、猫の餌が入っていたトレイ、そういったものが放置されているので、そういったものも片づけないといけないということで、かなり地域住民の方は悩んでいるところなんですけれども。
川端通りの地域の方からも、そういう話を聞きました。私はその話を聞いて昨日見に行ったんですけれども、現在、飲食業は時短要請でちょうど休業をしていて、人の行き来がないものですから、猫も本当にいなくなっていて、そういう現場を見ることができなかったんですけれども、実際川端通りでも野良猫が大体20匹ぐらい、いるそうです。そういった関係で、周りは飲食業を扱っているところなので、その辺でふんをされたりすると本当に衛生上も良くないというお話を聞いております。
ここについて、近隣の地区では、こういった野良猫の対策として、動物愛護団体の一つの活動として「ＴＮＲ活動」というのがあります。ＴＮＲの「Ｔ」はトラップ、捕獲ですね。「Ｎ」はニューター、不妊去勢手術を施す。「Ｒ」はリターン、地域へ返す取組のことです。本市でもこのような動物保護団体を育成・支援そして実費で行っている不妊去勢手術費用を助成補助する考えはないか、お伺いいたします。
○揚松智幸市民部長 ＴＮＲ活動については、存じております。
熊本県では、熊本県が去勢手術をということでやっていたと思います。
鹿児島県では、鹿児島県の中に、そういう団体に対して補助を出すものがあります。広報が行き届かなかったというのが正解かと思います。令和３年からだったと思いますが、鹿児島県は既に団体が多かったということで締め切られております。
また、令和４年度にこれがあるようであれば、出水市のホームページから鹿児島県のホームページへ飛べるようにして、その上でそういう地域活動をされる方々が去勢手術と、それからそういった活動に対しての補助もあるようですので、御紹介をしたいとは考えます。
○１番（南鶴洋志議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
先ほど来、申し上げているとおり、公園とかに野良猫がいます。私も自治会長をしていた当時に犬の注意喚起の看板はあったんですけれども、猫用がないのかなと思いました。書画カメラ４番をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）水俣市の同じような看板を見つけましたので、カメラに収めてきました。ぜひ、こういったものを、先ほど申し上げた所あるいは公園とかにですね。以前は、港公園とかもあったと思うのですけれども、今それがなくて、どんどん餌やりの方がいらっしゃいます。こういったものを再度作られるお考えはないか、お伺いいたします。
○揚松智幸市民部長 今の現状として、東光山公園とかに行っていただけると、そこには「公園利用の皆様へ」ということで、猫に餌付けをしないでくださいというような注意看板は何箇所かに立てております。
また、そういった御要望があれば、当然そういう所にも立てられるように考えております。
犬についてはふんの絵があるんですが、猫についてはまだそれこそ先ほど申しましたとおり、20件のうち猫の件数というのが半分以下というのが正解かと思いますので、そういう苦情が多くなるようであれば、当然、やらざるを得ないかと思いますし、また餌付けについて苦情が来ているのは１件程度です。ここの港公園については、今まで来たことがありませんでしたので、またそこは検討をしたいと考えます。
○１番（南鶴洋志議員） 人と猫が調和のとれた共生社会を目指すためには、市民・地域・動物保護団体・獣医師会及び行政のそれぞれの異なる立場の人が、猫に関わる問題を解決するために協働して取り組むことが重要ですので、生活環境課担当の方は大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。
動物にも優しい出水市であることを願いまして、この質問を終わりにしたいと思います。
それでは２番の市税等の収納対策について、お伺いいたします。
税収入の推移、収納率についてお伺いいたしました。パーセンテージも教えていただきましたけれども、実際に県レベルで本市がどのぐらいの順位、割合なのか分かると思います。それを教えていただければと思います。
○揚松智幸市民部長 19市中でいえば６位です。
○１番（南鶴洋志議員） 次に、不納欠損の状況について、発生の理由も含めて教えていただければと思います。
○揚松智幸市民部長 不納欠損について、市県民税等については、公的支援を受けられるようになると、税というのが支払いができないという状況に陥ります。こういったものについては、執行停止というところでやっております。
また、固定資産税等につきましては、その資産があれば当然、差押え等々があるのですが、もうその資産は既に人手に渡ったりとかということも当然あります。また、死亡者によって相続人がいなくなったりなどもあります。相続放棄をされたりとかいうのもあります。そういったものから、もうどうしても取れないというのがありますので、欠損処理という形になるかと思います。
○１番（南鶴洋志議員） 次に、高額滞納者の割合が分かれば教えていただければと思います。
○新森章悟税務課長 滞納額が50万円以上を高額対象者としたときに、全ての納税義務者に占める割合は0.72％です。
○１番（南鶴洋志議員） 次の質問に移らさせていただきます。
総務省が地方税の納税に活用できるＱＲコードの全国統一規格をまとめられたのは御存じかと思います。全国の地方自治体に対して、2023年度から地方税の納付書に統一ＱＲコードを導入するらしいですが、その辺の状況、分かっているところ、これが入ればどういったメリットがあるんだよというのがあれば、教えてください。
○揚松智幸市民部長 すみません、そのＱＲコードのことについては、まだはっきりこちらのほうに来ている状況ではありませんが、それをやるためには税システムの統一というものが必ず出てくるかと思います。今、国保税などについては全国統一の話が出ておりますので、そういったものも含めてのことになるかと考えます。
○１番（南鶴洋志議員） 私、以前仕事をしておりましたときに、債権回収業務とかもやっておりましたので、徴収業務の皆さん方の御苦労は承知しているところでございます。
監査委員の指摘にもありましたとおり、不納欠損処分につきましては、単に時効が成立した債権を処分するのではなく、十分な実態調査や納付交渉などの徴収努力と併せ、時効中断などの措置を行った上で、最終的に徴収不能となった債権となるよう、公正で公平な事務処理を今後ともお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。
続きまして、３番の再生可能エネルギーの大規模開発についてお伺いいたします。
太陽光発電の設置件数と推移、市では把握をしていないということでした。
２番の地域の方からの苦情についても、建設関係でという話を聞いております。９月４日付掲載の南日本新聞でも熱海市の災害を受け、県内の469箇所で異常は見られないという記事がありました。私は６月22日のＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で、再エネビジネスの“ゆがみ”という放送がありました。市長は、この番組を御覧になりましたか。
○椎木伸一市長 見ておりません。
○１番（南鶴洋志議員） 内容的には、再エネビジネスで億単位の不正に手を染めた現役社員からの内部告発や住民・自治体とのトラブル、そして再生可能エネルギーを普及させるための国の構造的な課題を浮き彫りにした番組でした。
また、ＮＨＫは専門家からのデータを基に、太陽光発電施設9,809箇所を分析し、その結果、土砂災害警戒区域と一部でも重なる場所に位置していたのは843箇所、このうち249箇所は特に危険性の高い土砂災害特別区域と重なる場所にありました。国の法律では、一部の例外を除き、土砂災害のリスクがある区域であっても設置は禁じられておりません。太陽光発電が急速に拡大する中、高まる災害リスク、専門家は安全性が確保されているが早急に把握する必要があると指摘されました。
そんな中、７月３日、熱海土石流災害で現在26名の犠牲者が出たニュースは皆さんの記憶にも新しいのではないでしょうか。ここで熱海土石流災害の状況を見ていただきたいと思います。書画カメラの５番をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）一番上のところ、赤丸で示したところが土石流の起点であります。青い線をたどって下のほうにたどったということで、土砂の総量が約5.5万立米の土石流が流れました。現場の左の二、三十メートルのところですね、赤い所の左側が現在太陽光発電が設置されているところです。ただ現在、この因果関係は調査中ですということです。土石流の土砂の大半が発生地点に人為的につくられた盛土だったことが判明し、盛土の設置状況などを中心に現在調査が進められております。一部の被害者は、県・市・盛土をした当時の土地所有者と現在の土地所有者への損害賠償請求を検討されております。
また７月、８月には九州各地で大雨となりました。大型風力発電設備が計画されている紫尾でも記録的な豪雨となり、土砂崩れが発生しました。
市長は、災害、コロナの関係でお忙しかったと思うんですけれども、この紫尾、現地は見に行かれたでしょうか。お伺いします。
○椎木伸一市長 一部、現地は出かけて見ている所もあります。
○１番（南鶴洋志議員） それでは、書画カメラ６番をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）私はこの１年間で４回ほど紫尾のほうに行かせていただきました。昨日も北御門議員から説明があった、これ林道のがけ崩れの写真です。
次の写真をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これも道路脇ののり面が崩れたところです。次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは私もあまり地質学はよく分からないのですけれども、明らかにシラス状の土質でございます。雨が降ったことによって浸食して、このようにすごくもろい状態になっております。
このような場所に北鹿児島風力発電計画が進められております。住民説明会に行かれていない方はイメージがつかめていないと思いますので、図でお示ししたいと思います。書画カメラの９の１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）当然、150メートル級の風車を建てるわけですので、ちょっと見づらいですけれども基礎の状態です。下の図で４本ぐらい建っているのがあると思うのですけれども、あれが杭になります。杭の太さが１メートル80で、大体分からないと思いますけれども、私がちょうど168センチなんですけれども、市長が180センチ近いですかね、市長を例えて失礼なんですけれども、市長ぐらいの近い直径の杭を約８本、１つの風車に対して打ち込みます。それが25基、風車を建てる予定になっています。
次の写真をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）当然、風車を建てるときに風車を建てる所の場所を設けないといけません。施工ヤードといって、どのぐらいの面積を必要とするのかというのをお示ししました。これ、ちょうどこの本庁の駐車場の図面を総務課からいただきましたので、大体どのぐらいかというのをお示ししたいと思います。大体2,400平米から3,000平米必要ということで、赤でくくっているのが2,400平米です。上のほうが447号線です。黒いのが本庁の庁舎の建物になります。青でくくっているのが、大体基礎の建つところの面積を示してあります。従いまして、このように多くの紫尾の木が切られ、そしてまた林道の拡幅によって、先ほど壇上で申し上げたとおり大量の廃土、捨土が発生することになります。
これを見られて、市長、何か感じるところがあればお願いいたします。
○椎木伸一市長 見ての感想ということですけれども、実際150メートルという大きな構造物ということで、それの必要な面積であるとか、そういったものについて図示していただいて、ある程度実感できました。
○１番（南鶴洋志議員） 併せて、この杭の高さもお示ししますと、この本庁の庁舎の３階の天井フロアぐらいの高さの杭を打ち込みます。当たりがでないと、まださらにそれを打ち込む予定になっていますので、それだけひどいことをして、紫尾山がもつのかというのも併せてお知らせしたいと思います。
先ほどの４番のところで、（３）北薩地域の大型風力発電事業計画でも大量の残土が処分されるが、市民の方は現状を知っていると思うかについて、説明会に参加された方は御存じだったということの説明がありました。本当に皆さん、行っていない方は分かっていないんです。
では、知ってもらうためには、ほかにどのような方法があるのか教えてください。
○揚松智幸市民部長 知ってもらうのが、どういうふうにということなんですけれども、当然、開発行為等が行われれば、盛土・切土、それに伴う残土が出るというのは、ある程度の方は御理解いただけるのではないかと考えます。
○１番（南鶴洋志議員） これですね、広報の仕方にかなり問題があると思って、いろいろなホームページを見ました。書画カメラＨＰ１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、阿久根市です。阿久根市の環境評価についてのホームページを見ました。市長意見、その下は知事意見ということで、こういった形のものがホームページで記載されております。
次に書画カメラＨＰ２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、広島県の安芸太田町というところなんですけれども、そこでもトップメニューからすぐに分かるようになっています。この中に、いろいろ広島西ウインドファームとかいうものがあります。
次のＨＰ３をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）安芸太田町で今現在、広島西ウインドファームというものの開発が進められております。このホームページにも書いてあるとおり、黄色でマークしているんですけれども、「町としても今後、情報収集を進め、広く町民に情報を発信してまいります」ということが記されております。
次ＨＰ４をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）では、出水市はどうなのよというのを見ました。今現在、こういうページはありません。画面コピーできなかったので、前の資料からたどりました。これは住民説明会の内容だけでした。それ以外のことは何も書いてなかったんですけれども、これについて何か出水市のホームページは、なぜ掲載がないのか教えてください。
○揚松智幸市民部長 これについては、私たちも配慮が足りなかったなと言う部分はあります。
今後については、そういう知事意見書、そういったものが公表された段階で、それをＰＤＦ化するのか、環境省のホームページに飛ぶのか、というところでやりたいと思います。
○１番（南鶴洋志議員） 今回の（仮称）北薩風力発電事業、市民の方から、住民の方から意見書が出ました。それについて、事業者から概要と事業者の見解ということで資料を私もらったんですけれども、大体100ページぐらいあるんですが、市長はこれの内容を御確認されたでしょうか。
○揚松智幸市民部長 ある程度、目を通しているつもりです。
○１番（南鶴洋志議員） 市長に聞いているのですけど、市長、お伺いします。
○椎木伸一市長 報告をいただいた分については、概要について見ております。
○１番（南鶴洋志議員） 内容的には、今回特に熱海の土石流災害を受けて、残土の問題、事業計画、動植物景観、健康被害の意見等を挙げられて、地域の方が心配しております。この意見書に78名の方の意見が載っております。これは、再生可能エネルギーには誰一人として反対はしていないんです。この場所が不適当だ、適正ではないと言っているんです。
にも関わらず、事業者の見解は、そのほとんどが「専門家の意見を踏まえながら、個別に対応を検討します」と検討するとの意見回答があり、計画ありきになっているんですよ。しかし、もしこれが建設されてからでは、自然は元に戻らないんです。絶滅危惧種の動植物が消えていくんです。この辺については、もう一度、市長のお考えを教えてください。
○椎木伸一市長 この風力発電については、これまでもほかの議員も含めていろんな御意見等をいただいております。おっしゃったとおり、自然再生エネルギーについては、今後取り組んでいくべきエネルギー政策の大きな一つのものであろうと考えておりまして、エネルギーの自給率の向上でありますとか、あるいは地球温暖化の防止、大変重要なものであります。
再生エネルギーの導入の拡大ということで、今、国のほうはゼロカーボンニュートラル、そういった2050年を目指して、いろいろ取り組んでいらっしゃいますけれども、それに向かって太陽光であるとか、こういった風力発電、いろんな事業が今後も計画を立ててこられると思っております。
その中で、私どもが再三申し上げておりますとおり、今回については環境アセスの関係で３段階に分かれての意見聴取の場がございます。そういった中で私どもは、今御指摘の部分も含めて詳細に意見等を述べ、そして住民の皆さんの意見には真摯に対応してもらいたいということも申し添えて、意見等を述べさせていただいておりますので、一番必要なのは健康被害がないこと、そして今多発している自然災害等の誘引原因にならないこと、それから自然環境の保全というのももちろんでありますけれども、そういった趣旨を申し述べながら、それぞれ個々具体に出水市として意見が述べられるところはしっかりと述べていきたいと考えております。
○１番（南鶴洋志議員） （４）の規制条例の件で答弁をいただきました。検討をしていくということでした。
昨日の北御門議員、前々日の髙崎議員のお話の中でも答弁で触れられたところがあったんですけれども、建設残土の全国統一の基準規制に関する法律を全国知事会が国へ要望を出しているという話を聞きました。それを注視しているという市長答弁がありましたけれども、その辺の日程、どのようなスケジュールで動いているのか、分かれば教えてください。
○揚松智幸市民部長 今、知事意見書ということで出されたところなので、それはまた今から精査というか、参考にさせていただきたいと思っておりますが、反問権をよろしいでしょうか。
○議長（杉本尚喜議員） はい。
○揚松智幸市民部長 議員が言われるこの規制条例の「規制」というのは、どういった規制のことをここで御質問されているのでしょうか。
○議長（杉本尚喜議員） 反問権ですので、タイムを停止してください。
○１番（南鶴洋志議員） 太陽光にしろ、風力発電にしろ、この土地に合わないんだよという規制です。
○議長（杉本尚喜議員） 反問権を解きます。
○揚松智幸市民部長 もう一つよろしいですか。
○議長（杉本尚喜議員） もう１回しますか。はい。
○揚松智幸市民部長 この「土地に合わない」というのが、科学的根拠なのか、地域の方々の御意見なのか、そういったものはどうお考えでしょうか。
○１番（南鶴洋志議員） 地域の意見も当然ながら、そして土地環境に合わないということではないですかね。
○議長（杉本尚喜議員） 以上で反問権を解きます。
○揚松智幸市民部長 この「土地に合わない」ということであれば、ボーリング調査なり何なりというのが必ず出てきます。そこまでをやると莫大な日数と費用等々がかかると思います。もちろん、地域の方々の御意見、そういったものは必要かと大切なことかと思いますので、そういったものを盛り込めるようであれば、そういった条例なのかガイドラインなのか、というところでやりたいと考えます。
○議長（杉本尚喜議員） 傍聴席の方に申し上げます。お静かに願います。
○１番（南鶴洋志議員） では、条例はできるだけ検討していただくということでお願いいたします。
それでは、そのほかの手段として市長自らが「こういった計画を受け入れないよ」というメッセージを出す方法もあると思います。書画カメラＨＰ５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これ、先ほどホームページで出した安芸太田町の町長が、計画反対の表明書を出した分でございます。この今回の（仮称）広島西ウインドファーム事業というのは、同じくこちらの地域で肥薩ウインドファームを手がけている会社と同じです。町長いわく、４回にわたる意見交換会や意見募集等を行って、どうしてもやっぱり「この土地に合わんよ」ということで、こういった証明をしたところでございます。ちょうど、中ほどの真ん中４つが理由でございます。読み上げます。
「とりわけ予定周辺地域住民の不安は大きく、今後、本計画への理解が深まったとしても、当該地域住民の不安が払拭できない場合、果たして我慢を強いながら進めるべき事業なのか。
当該計画予定地は、地質・地形的に大変不安定な場所を含んでおり、地域住民の安全と安心を考慮し、先人が禁伐区として開発を禁じた地域である。例え今後、安全・安心を考慮した計画を提案されたとしても、100％の保証はあり得ない。ここ最近の自然災害を踏まえても、先人の定めたルールをあえて破ってまで進めるべき事業なのか。
これら様々な不安や懸案を乗り越えるには、例えば本計画が本町にとって必要不可欠な事業である等、相当の理由を要するのではないか。」というように、理由を示してあります。
最後に「私は、今回の議論を通じ、出来る限り今ある自然と調和を図っていく手法が、町民の考える「自然を活かしたまちづくり」であることを再確認しました。私たちが大切に思う太田川源流域の豊かな自然を守りながら、我々のみならず、流域に暮らす多くの方々の命を支え、かつ訪れた人たち全てを元気にする、そんな町を、町民一丸となってつくりあげてまいります。」こういって町長がサインをして、下に７月16日にちょうど土石流災害が終わった２週間後ぐらいですかね、こういったメッセージを出しております。
市長は、このようなメッセージを出すお考えはないか、お伺いします。
○椎木伸一市長 今、拝聴いたしましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、私はこの再生エネルギーというものには南鶴議員もおっしゃるとおり、必要な事業で脱炭素化社会というものは、将来に向けて実現していくべきものだろうと認識しております。
かといって、この風力発電にもろ手を挙げて賛成しているわけでは決してございません。そういったことで、現場を見ますと住民の皆さんの居宅や、あるいは牧場等にかなり近い部分に建つ部分もあります。そういったところは、私としては遠慮してもらいたいと思っているところであります。
そういった点で、この法の意見聴取等の規定の下に懸念される部分をできるだけ率直に厳しく意見を述べさせていただいていると思っておりまして、今後、いろんな会社等、事業者等の計画が来るとは思っておりますけれども、私は国のエネルギー政策もまだはっきりとされていない中で、ただ2050年の脱炭素社会、カーボンニュートラルについていろいろ語られる中でありますけれども、最優先すべきは、やはり住民を健康被害から守る、あるいは自然環境を守る、あるいは災害の誘引となるような部分をしてもらわないようにするというようなことは、非常に重要なことでありますので、その観点で今は法の規定に基づいて、しっかりとした意見を述べていきたいという気持ちでありまして、先ほど言われたようなメッセージ等までは、いまはまだ考えてはいないところであります。
○１番（南鶴洋志議員） 時間がありませんので、そろそろまとめに入りたいと思います。
環境評価影響準備書、先ほど100ページぐらいのものをお見せいたしました。一般の方が出された意見を一つ紹介いたします。「紫尾山は出水の人間にとって心のよりどころ、ふるさとの象徴です。多くの学校の校歌に歌われております。西出水小の「朝夕仰ぐ紫尾の山」、出水中の「あけぼのの光の渦に紫尾の峯そびゆるところ希望わく」また同窓会でも、出水高校の紫岳同窓会とか名付けられております。また、山頂には紫尾神社も祭られており、紫尾は昔から霊山です。これだけでも、北薩の人間にとって紫尾山がどんなに大きな意味を持っているかが分かります。その山の山頂にビル40階建てに相当する構造物がずらっと並ぶことは、耐えがたいです。何の権利があって、私たちの美しいふるさとの景観を壊すのですか。自然再生エネルギーといいながら、自然そのものを壊す計画は、直ちに中止してください」という、ほかにもたくさんの意見がありました。
これから、上場、矢筈山系の大型風力発電計画も進行してまいります。市長も先日、吉元議員の一般質問の中で出水平野、紫尾山系、矢筈山系はすばらしい自然環境だと言われました。ぜひとも、今後の再生可能エネルギー計画に対して、行政の監視など規制強化を強くお願いしたいと思います。私も防災士として、地域住民による自主的なチェックも欠かさぬようしていきたいと思います。
以上で、この質問を終わりにしたいと思います。
次に、ゼロカーボンについて質問いたします。
県内で８自治体あるということをお聞きしました。阿久根市もつい先日、ゼロカーボンシティの宣言をしたところでございます。例えば鹿児島市をみますと、現在の取組としては太陽光発電システム等を設置する市民等への助成、電気自動車等を購入する市民の方へ助成などをされております。
今後の取組として、鹿児島市は令和３年度に策定を予定している第三次環境基本計画及び第二次地球温暖化対策アクションプランなどを策定していく中で、2050年二酸化炭素排出実施ゼロを見据えた具体的施策を盛り込むこととされております。
そこで、本市も出水市基本計画、地球温暖化防止活動実行計画、今年が最終年度だと思うんですけれども、次期計画の流れ、今の進捗について、そしてまた新たに盛り込むことがあれば伺います。
○議長（杉本尚喜議員） ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時０１分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、南鶴洋志議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
○揚松智幸市民部長 環境基本計画については、現在、環境保全に関するアンケート調査を実施しました。
また、自治会連合会、それから公募市民等で構成される環境審議会及びワークショップ等を開催するなどして、市民や事業所の意見を取り入れた新たな計画を、令和４年３月からの計画をお示しできるところまでは来ています。ただ、まだホームページ等でのことはやっておりませんので、それは時期が来た段階でやりたいと考えます。
それから、地球温暖化防止活動実行計画です。
我々、出水市においては、事務事業編を作るということになっておりますが、これが平成29年３月で一度終了しております。ここから新たな計画を作るために、今現在、新庁舎それから新しい支所庁舎及びエネクリン北薩、こういったものの年間使用料を見てからではないと計画として成り立たないと考えましたので、その１年間の成果を見た上で新たな計画を策定し、2030年までの計画としたいと考えます。
○１番（南鶴洋志議員） このゼロカーボンシティ宣言、最近でいえば先ほど申し上げたとおり阿久根市長が出されました。宣言を出すのは自由だそうです。別にこの議場で市長が今から宣言するよというのもできるそうです。特に縛りはないそうですので、それだけ言っておきます。
ゼロカーボンシティということで、できることを各自住民の方がしないといけないです。リサイクルのごみ分別とか電気はこまめに消してＬＥＤにするとか、買物は今はやりですけれども、後ろから取るのではなくて、前取りプロジェクトといって前から取りましょうというのもあります。
ここで書画カメラ11番を御覧ください。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらですね、岩手県紫波郡矢巾町というところ、人口２万7,000人の地域でございます。ここで庁舎の駐車場にこういったリサイクルボックスを置いて、ごみの減量や資源化を推進しております。
またリサイクル事業の中で、自治会対抗資源回収コンクールというのをやっておりまして、この回収実績に応じて自治会員の人数割で換算して、その量に応じて成績を決めて、それで自治会に対して補助金を出すというところだそうです。
ぜひ、今リサイクルの分別の量もあまり思わしくないかと思います。こういったことで、自治会を盛り上げていくというお考えはないか、伺います。
○揚松智幸市民部長 今現状として、それぞれの自治会さんでリサイクルをお願いしており、地域によっては地区会に、地域によってはそれぞれの自治会にということで、報償金という形でお返しをしているところです。
○１番（南鶴洋志議員） それは、私も自治会長をやっていたので分かるんです。それをさらに上乗せして、自治会のコンテストみたいな、どれだけリサイクルの量が出せたかというものを表彰するというのもどうでしょうか、というのを聞いています。
○椎木伸一市長 このリサイクル率を上げるため、あるいはゼロカーボンに向けて取組として、非常にすばらしい取組だと思っておりますので、今後宣言のタイミングを見ながら、どういうことができるのかそういった具体的な内容についても、これから検討していきたいと思います。
○１番（南鶴洋志議員） 本市もラムサール条約登録されるような自然豊かな場所でございます。大型風力発電計画には反対し、国際社会の一員として2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする町の実現に、市民や事業者等と一体になって取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、築地孝一議員の質問を許します。
○１９番（築地孝一議員） 長引くコロナ禍、医療・福祉・教育など、命と生活を支える皆様の懸命な奮闘に、心より感謝を申し上げます。
通告に従い、最初に医療行政について伺います。
日本の医療制度は、世界に例のないすばらしい制度として、ＷＨＯ世界保健機関からも高い評価を受けています。市長も御存じのとおりです。この国民皆保険制度を将来にわたって維持することは、国の責務といえます。
人生100年時代といわれる昨今、“自分の健康は自分で守る”ことはもとより、元気で長生きできる健康長寿社会の基盤構築は自治体にも求められています。公立病院もその役割の一端を担うものと考えます。
超高齢、人口減少社会を前に、医療体制はまさに変革のただ中にあり、環境は激動しています。2025年以降に75歳以上人口が急増し、2035年には80歳以上人口も大幅に増えます。
急性期医療のニーズは減少し、回復期や慢性期医療のニーズが増加すると予測されております。
地域医療の最前線に立つ開業の医師も、病院勤務医として専門的な治療を担う医師も、“総合診療医”的な発想を持つことが重要と、日本医療経済学会の初代会長を務めた西村周三氏の指摘もあります。
今、地域医療構想を実現すべく、二次医療圏を基本として、病床機能報告制度のデータを基に、地域医療構想調整会議で病床を適正化しようとされております。
出水総合医療センターを中心に、出水郡医師会広域医療センター、国保市立水俣総合医療センターと中規模の総合病院があります。
出水・阿久根・長島の出水医療圏域をはじめ、水俣・芦北の芦北医療圏域の人口の推移を見た場合、それぞれ定住促進策等を打ち出し、懸命な努力を重ねておられますが、今後それほど多くの人口増の要因は少ないと思われます。高齢化の波は確実に高くなってまいります。
病院受診者予備軍の増加も予想されます。
国の地域医療構想は、都道府県を単位としており、県境にある本市は水俣市と国が求める構想には、直接関与できないと思われます。
しかし、それぞれが標榜している診療科、医師確保が容易なら、それに越したことはありませんが、厳しい状況であります。
同じ生活圏域にある３つの医療センター、持続可能な病院を目指すべく、医療連携・機能分化に向け協議されないか、市長に伺います。
次に、出水総合医療センター、看護師職の副院長登用について伺います。
病院のことを一番よく知っているのは、誰でしょうか。看護師さんです。優秀な看護師さんほど、患者の状況にしても一番早く、一番的確につかんでくれます。
医師の力も担当の看護師によって決まるといっても過言ではありません。医療界の常識と言われ、優秀な看護師さんが多い病院は優れた病院との評価もあり、信頼できる病院を見極める重要な着眼点と言われております。
医師と看護師が信頼の絆で結ばれ、連帯感のある病院は信頼されます。安心感があります。常日頃からのコミュニケーションが重要であります。連携不足は医療ミスにつながります。
病院ではチーム医療と言われるように、お互いの知識や情報を尊重することが求められます。
医師には医師の専門知識があり、看護師には日常的に患者と接し、刻々と変化する生きた情報があります。看護師は医師に、医師は報告を受けて治療に当たる連携プレーが求められている分野の一つであります。
患者の治療は医師だけではできません。看護師や技師、薬剤師など関係者の連携があって、はじめて可能となります。それぞれが重要な立場であります。
今、進んでいる病院では、看護師さんはお医者さん以上に大切な存在であるとの認識に変わりつつあります。ある意味、医者が治療をし、看護師が癒す。患者の命を守るという同じ目的に向かって、車の両輪のように進む平等なパートナーであり、よき協力者といえるのではないでしょうか。
緊張感が張り詰めるナースセンターを中心に、看護師はよく動き、よく働きます。臨床に携わる看護職は、人の命に関する緊急性が高いだけに、昼夜を問わず緊張感が要求されます。コロナ禍で緊張はさらに増します。看護師はじめ、全ての医療従事者の御苦労に、改めて感謝を申し上げます。
また、病院の顔ともいわれる看護師、自己啓発等マナーの向上にも余念がないことと思います。病院職員の半分を占める看護師、今、その看護師の処遇を見直す動きが全国で広がりつつあります。
看護師職の副院長登用について、鮫島病院事業管理者の考えを伺い、壇上から１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 築地孝一議員の御質問にお答えします。
医療行政における出水総合医療センター、出水郡医師会広域医療センター及び国保水俣市立総合医療センターの医療連携、機能分化に向けての協議についてでありますが、現在、鹿児島県地域医療構想では、人口減少に伴う二次医療圏内での将来の医療需要や病床の必要性、医療連携及び機能分化などについて検討しておりますが、二次医療圏を超えての協議は今のところなされていないところであります。
本医療構想における本市を含む二次医療圏は、阿久根市、長島町及び本市の２市１町からなる人口約８万2,000人の医療圏であり、2015年現在、1,126床あった病床数が2025年の必要量としては753床と示されております。
出水総合医療センターについては、市民の命を守る拠点として存続させなければならないという思いは、市長に就任して以来一貫として変わっておりません。出水市病院事業経営諮問会議からの答申を尊重しながらも、まずは将来に負担を残すことなく、病院を存続させるために短期集中改革プランを策定させるなど、経営改善に取り組むよう指示をいたしました。その結果、病院事業の職員が一丸となり、一つ一つの目標を達成させ、地方公営企業法上の損益計算書で２年連続で経常利益が黒字になるなど、経営改善の兆しが見えてきたところであります。市民の命を守るための市政の中で、最も重要視すべき出水市病院事業でありますので、今後も鮫島病院事業管理者を中心として、病院改革をさらに推進していただき、一年一年を区切りとして経営の健全化が図られているか検証しながら、引き続き行政としてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。
しかし、本医療圏内には、二次救急を担う２つの中核病院があり、また生活圏内には国保水俣市立総合医療センターもあります。地域医療の持続可能な方向性の検討が必要であると強く認識していることは、これまでも何度となく述べてまいりました。
近い将来、それぞれの得意分野の診療科を生かした役割分担などを行いながら、医療連携及び機能分化などについて、周辺医療機関と一緒になって考えていかなければならないと思っております。
今後も市民の命を守る拠点としての持続可能な病院の在り方については、どのような方法がよいのか、現状をさらにしっかり把握した上で、慎重に検討し、対応してまいりたいと考えております。
○鮫島幸二病院事業管理者 築地孝一議員の御質問にお答えします。
看護師職の副院長登用についてですが、県内では病院の実情により、副院長として登用している例があることは認識しております。
副院長職を含めた組織体制の見直しは、これまでも随時行っており、平成27年度には看護部に副看護部長を一人配置し、また令和２年度には副看護部長を３人体制にするなど、体制の強化を図っていますので、当面の間は現在の体制でいきたいと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。築地孝一議員より、書画カメラの使用について申し出がありました。よって、これを許可してあります。
○１９番（築地孝一議員） それぞれ答弁をいただきました。
水俣市が平成29年３月に策定をされました新病院改革プランの中にもありますけれども、将来的に外来患者が減少をしていくと。特に入院患者数も平成32年（令和２年）をピークに減少と予測をしております。当該地域で本当に必要な医療機能の提供に向けて、限りある医療資源を適切に活用するため、今後さらなる医療機関同士の再編ネットワーク化を図る必要があると踏み込んでおります。危機感の表れと思います。
これまで、水俣の医療センターを中心に芦北郡また鹿児島県側の北薩地域、伊佐市、出水市、阿久根市、出水郡を含め、医療連携の一環として、年１回地域医療連携懇話会を開催したとの記述もありました。
環境はある意味整っていると思っております。
通常の地域医療構想はそれぞれ都道府県ごと、また二次医療圏ごとであります。それはそれとしながらも、一つ事例を出したいと思いますが、茨城県のつくば市にあります、筑波メディカルセンター病院、これは一般病床450床であります。この病院、周辺に大学病院等たくさんございますので、出水市とは若干環境は違いますけれども、それぞれの医療機関にはそれぞれの特色がある。そういった意味で、その得意分野を生かしながら、一つの総合医療センターであっても全て完結させることは難しいという状況になっていると。そういうことであれば、高額な機械の購入にしても、例えば出水地域、水俣を含めた病院で、その患者さんの動向にもよりますけれども、同じ高額な機械をそれぞれが買うのではなくて、例えば協議会の中で、我が地域に本当にこれは欲しいと、患者さんも多いし、しばらくはこの状況が続くと、そういった意味の話し合いをやりながら、例えば３つあります中規模の病院である程度は完結できるような。
また現在は、出水・水俣・阿久根含めまして、それぞれ紹介、また逆紹介、そういった補完的な役割も現在進んでいると思われます。出水市民また地域住民にとって、県は違いますけれども、この３つの病院、そういった意味でも独自のバージョンの協議、そういったことができないか。これは、多分市長だけの御判断というわけにはいかないでしょうし、また病院の関係者それぞれあろうかと思いますけれども、今、ここにまさに政治のダイナミズムを期待をするところでありますけれども、市長、先ほど答弁いただいておりますけれども、今一度ございましたらお願いいたします。
○椎木伸一市長 先ほど、概略を答弁させていただきました。私は副市長でこちらで勤務している折から思っていたことであります。ただいま築地議員がおっしゃったような方向であります。
今、人口が出水市は５万3,000人ですけれども、阿久根市、長島と入れても８万2,000人、そして水俣市を入れてやっと10万人を超えるというような規模の地域であります。
そういった中に、おっしゃるように出水医療センター、そして阿久根広域医療センター、同規模の病院が２つ同じ医療圏内にあり、また県外でございますけれども、水俣市のほうにそれ以上の大きな病院があるというようなことで、市民の皆様はこの県境に関わらず、必要な医療を求めるために、水俣に行かれたり広域医療センターに行かれたり、あるいは紹介によりまして薩摩川内市の病院、鹿児島市内の病院に行かれていらっしゃいます。そういったことを考えますと、私どもは市民にどのような医療を、どこで提供できるのか、充実して高度医療を提供できるのかという観点で考えなければならないと思っておりまして、将来的には一緒になっていかなければならないという思いがありますが、それまでは先ほど言われました医療連携等によりまして、それぞれの得意分野の診療科等を生かしながら、お互いに連携して取り組んでいかなければならないという思いがありまして、そういう協議を今この医療構想の中でも始まっておりますけれども、私自身、そのように思いがありますので、できるだけ早いうちにそういう協議の場をできるだけ早く設定して、進めてまいりたいという思いでいるところであります。
○１９番（築地孝一議員） それぞれ相手があることでありますので、市長のリーダーシップに期待をいたしたいと思います。
それでは、病院事業管理者に若干お伺いをいたしたいと思いますが、先般配布をされました出水総合医療センターの広報ひまわり、コロナクラスター発生に関し、改めて花田病院長のお詫びと経緯等について、時系列で示しております。併せて、感染状況の推定と改善点についても実態を詳細に述べておられます。病院改革を進めている現在、覚悟と決意が伝わってまいります。
クラスター発生時は鮫島病院事業管理者もホームページ上で、病院から情報発信をされました。また、院長におかれても対応が一段落した段階で、ホームページで情報公開をされております。そういった意味では、病院の皆様が改革を進める、そういった意気込みが伝わってくる行為であろうと思っております。
今、一つ心配をいたしますのは、クラスターが発生をいたしますと、その後風評被害というものが心配をされるわけですけれども、現在の総合医療センターの状況は、どのようになっているかお示しをいただきたいと思います。
○福濱敏郎出水総合医療センター事務部長 クラスターが発生した際には、市民の皆様、関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。
今、議員から御質問のあったクラスターの影響ということでございます。
入院面におきましては、６月から７月にかけまして、入院が2,500人程度減少いたしました。しかし８月になりますと、昨年同月と比較しまして160人ほど増えている状況でございます。先ほど2,500人減ったというのは昨年同期と比較したときの状況でございます。８月末ですが、まだ概数でございますけれども、７月から８月の入院患者を昨年同期と比較しますと、やはりまだ影響がございまして1,300人ぐらい落ちている状況でございます。
外来におきましては、やはりクラスターの影響で昨年同期と比較しまして６月、７月で570人ほど減少いたしております。しかし、こちらのほうは７月から８月の累計でみますと、昨年の同期と比較しまして2,000人ほど増えている状況ということで、8月になりましたら例年並みには戻ってきている状況でございます。
○１９番（築地孝一議員） 新型コロナウイルス感染が発生をしてから、やがて２年近くなろうとしております。多くの市民、また地域外の住民の皆様からも、出水総合医療センターがあってよかったと、そういう声をたくさん聞いております。先ほど福濱事務部長からも答弁がございましたように、コロナ禍後でも患者さんが帰ってきていると、地域の皆さんからは頼りにされていると、そのように思っております。
引き続き、御苦労多いかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
さて、先般配布されましたひまわり、令和３年度第２号ですけれども、最後のページになりますと、外来診療表が掲載をされております。毎回、いただくたびに関心を持って見ておりますけれども、高齢化が進み、悪性新生物や心疾患、脳血管疾患等が増加傾向にあるのではないかなと想像するところでございます。働き方改革が叫ばれる今、一部の医師に負担がきているのではないかと推察をいたしますが、現在の状況を教えていただけないでしょうか。
○鮫島幸二病院事業管理者 先ほどの質問もありましたけれども、将来的に考えますと、人口減少や医師招聘の問題などから各大きな医療機関同士の医療連携、機能分化は避けられないものとは認識しております。
今後、出水医療圏における将来的な構想の協力協議が進められれば、地域の住民の皆さんに安全安心な医療を提供できるよう、受診傾向等の分析をするなどして機能分化が図られていくものと思われます。
医師への負担についてですけれども、医師への働き方改革というのも昨今問題になってきておりますので、昨今のコロナ禍により当院の医師にも大変な苦労をかけているところではありますけれども、専門性の高い診療科においては、鹿児島大学等の非常勤医師の先生に来ていただいて対応していくなどしております。
○１９番（築地孝一議員） 常勤医師がそんなに整備をされていない状況の中で、先ほど管理者からございましたように応援医師、そういった皆様の活用も当然必要であろうかと思います。このコロナ禍の中、本当に地域の皆様、改めて安心の拠点ということを心配されておられますし、また「先生方、大丈夫なんだろうか」と、そういう声もございます。今後とも医師を含め、関係者の皆様の健康には十分配慮をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
それでは、次に入ります。
看護師職の副院長、なかなかそれぞれ課題もあるようでございます。日本初の看護職の副院長の誕生は1987年に北海道札幌市の東札幌病院で誕生をしているようであります。当時の医療動向や看護師不足が表面化したという時代背景から、病院全体を見てマネジメントできる力が必要とされたようであります。
書画カメラをお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）その後、看護職の副院長は増加をいたしまして、看護職の副院長がいる病院の割合は全体で2006年は4.2％。左のは病床ごとのグラフでありますけれども、2006年は4.2％で135人、2015年には9.8％で328人となっております。これは日本看護協会のデータでございます。鹿児島県内にも看護師職の副院長がいらっしゃるかと思いますけれども、鮫島先生、何名ほどいらっしゃるか御存じの範囲内でお願いをいたします。
○福濱敏郎出水総合医療センター事務部長 県内での副院長を置いておられる病院、全部は把握はできていないのですが、データが古かったり分かっている範囲内でお答えいたしますと、近くでは荘記念病院にいらっしゃるということです。それと、川内の医師会立市民病院、姶良にございます青雲会病院、それと鹿屋のおぐらリハビリテーション病院、鹿児島市内の鹿児島徳洲会病院、相良病院、田上記念病院、もう一つはさつま町のクオラリハビリテーション病院が、今把握できている範囲でございます。このところも、副院長という独立した職ではなく、やはり看護部長を兼務していらっしゃるところ等もございます。今つかんでいるのは、以上でございます。
○１９番（築地孝一議員） 答弁、ありがとうございます。急々にお願いしましたので、急いで調べていただいたみたいです。
鹿児島県の看護協会にお聞きをいたしましたら、2021年で十四、五名、先ほどありましたように様々な職があるということですけれども、十四、五名現在いらっしゃるということでございました。
これは鮫島病院事業管理者もよく御存じの今は故人となられました武弘道先生、深い御縁があろうかと思いますけれども、武先生は病院事業管理者であった当時、埼玉県の県立４病院全部に、看護職副院長を置いて病院改革に成功をしております。
その中で、武先生は欧米の病院と日本と比較をされた分がありますけれども、欧米の病院は牧師とナースの存在が先にあり、医師は後から病院に入り込んでいったという歴史がありますと。日本では医師に仕えるもの、医師の手伝いとして看護師の仕事が始まったと。その関係が現在までも続き、多くの病院では看護師は医師の下にある職種と考えられていると。当然医師は一つの科に生涯いらっしゃって、自分の科のことばかり考えていればいいわけですが、看護師は様々な科を回りながら多くの経験を積んでいくので、病院全体を把握し、各診療科を客観的に評価する能力がついていくとしております。
まさに今、出水総合医療センター病院改革を目指しております。武先生は病院改革を目指すなら、まず看護職副院長を誕生させ、病院職員の最多数を占める看護職集団の意識を改革していくことが重要であると、繰り返し述べております。
先生、御感想はいかがでございましょうか。
○鮫島幸二病院事業管理者 武先生も小児科医で私も小児科医ですので、よく存じ上げておりますけれども、私自身は看護職を副院長に登用することについては何ら抵抗はありません。
実は今回、昨年度私参りまして、コロナに直面しましたので、そのときに業務外の仕事といいますか、危険な仕事といいますか、当時コロナの対応をするのが看護師が前面に出ることになっておりました。その場合の彼女たちが感じる不安といいますか、それは相当なストレスだったと思います。そういうときに看護部長と協力をいただいて、看護職のほうから対応できる看護師を選んでもらって現在に至っているわけですけれども、私ども経営側から見ると、やはり社会の情勢に準じて、我々はコロナの診療をしないといけないという使命感もありましたし、出水で発生した場合も当然当院が対応すべきだという気持ちもありました。
ただ、やはり看護する側からすると、できれば避けたい、子供がいる、あるいは高齢の両親が一緒に住んでいる、様々な理由があってなかなか全員一丸となって対応できないという面も、それも理解できる点でした。そこに非常に間に入った看護部長という職が、かなり苦労したんじゃないかと思います。
そういう中で、看護部長職というのが副院長に昇格することは、非常に我々の経営側から見た場合の目と、それから実際の看護部から見た目と、いろんな意見が協議の中でディスカッションできるのではないかと、そういう点で私は看護職の副院長登用には抵抗はなかったんですけれども、当時は副院長は３人もおりましたので、副院長がどんどん増えるということにも少し疑問がありましたけれども、今後、議員がおっしゃるように副院長への登用というのは検討してまいりたいと思います。
○１９番（築地孝一議員） 現在、医師確保で大変御苦労をしていらっしゃる、そういった意味では想像が大分つくところもございます。今日、明日、すぐということではなく、方向性を示していただいて、そして看護師の皆さん、頑張ったら自分たちも経営の側に入れるんだと、そういったことは大事だろうと思っております。
これまで、様々な地域で看護職登用をして、どういう成果があったか。これは御存じかと思いますけれども、二、三挙げさせていただきたいと思います。看護職が副院長であることのメリットとして一つ、患者中心の医療ができる、職域を超えた情報把握、調整能力、そして一番大きな部分の一つ、看護職の地位向上につながり、医師・看護師間の関係が良くなる、そして大事な部分、病院が活性化する。こういったことが、これまで看護師職の副院長先生、各地で体験・経験をされてきたところの報告でございます。当然、人事でございますので、これ以上深入りはしませんけれども、また病院内、それぞれ御検討をいただきまして、近い将来出水総合医療センターにおいても、看護師職の副院長が登用されますよう祈念をしたいと思います。
医療センターは市民の地域住民の命を守る最後のとりでであります。人生100年時代に寄与する病院として、全職員の皆様、くれぐれも健康に留意をされまして、さらなる努力に期待を申し上げ質問を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
次に中嶋敏子議員の質問を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） 今議会、最後の質問者になりました。とり年がトリを務めますので、最後までよろしくお付き合いください。
早速、通告に従って質問いたします。
まず、大きな１項目め。新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る取組についてお伺いいたします。これについては、今議会では質問者がたくさん重なったりする部分もありますけれども、とりあえず通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
出水市の感染者の年代別、療養先別（入院・宿泊施設・自宅療養）でどうなっているか。コロナ感染妊婦さんの産科対応医療についてお伺いいたします。さらに宿泊施設・自宅療養者の医療を含むケアの状況についてもお伺いいたします。
ワクチンの接種状況は年代別にどうなっているでしょうか。それぞれの割合も含めてお伺いいたします。
教育現場などにおける感染防止対策等についてですが、教職員、12歳から18歳のワクチン接種はどうなっているでしょうか。
全ての児童生徒及び教職員を対象に、ＰＣＲ検査又は抗原検査を国の補助金も活用して、無償で定期的に実施するべきではないでしょうか。臨時休校などの措置を行った場合の給食の準備（弁当対策等を含めて）が必要ではないでしょうか。見解を求めます。
臨時休校に伴って、保護者の仕事を休まざるを得ない状況の際は、保護者に対する休業補償について検討するべきではないでしょうか。
児童生徒の間隔が２メートル、最低でも１メートル確保できない教室（特別室を含む）がいくらぐらいあるでしょうか。そして、その対策を含めてお伺いたします。
放課後児童クラブの支援員及び補助員のワクチン接種状況、ＰＣＲ検査又は抗原検査を無償で定期的に実施する必要性、施設の３密状態解消のために、学校施設の使用が可能となるよう設置者との協議の必要性等についてもお伺いいたします。
中小業者の営業を守る取組についてお伺いいたします。
飲食店の時短要請に伴う協力金の申請、審査、給付事務を検証し、申請から給付までの期間を短縮するよう求める必要があると考えます。また、時短要請期間中においても、固定費負担が多額に及ぶことが考えられることから、それに見合った協力金の増額を認めるべきではないでしょうか。飲食業だけでなく、その関連業種（取引、納入業者、運転代行業など）についても支援対象とするよう求めるべきではないでしょうか。市独自の対策は考えられないかお伺いいたします。
市民を対象とするＰＣＲ検査についてですが、全ての市民を対象に、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、無償でＰＣＲ検査が受けられるよう、国の補助金も活用して実施する必要があるのではないでしょうか。また、ＰＣＲ検査に対する市独自の補助についてもお伺いいたします。
大きな２項目め、市民の安全・安心を守る公務、公共サービスを安定的・継続的に保障するために、会計年度任用職員制度の改善、見直しを求めて質問いたします。
会計年度任用職員に対する市長の認識と待遇を改善するために導入された制度がスタートして１年あまり過ぎましたが、現場の実態をどう捉えておられるか、お伺いいたします。
下記項目について、出水市の会計年度任用職員の実態についてお答えください。
直近の会計年度任用職員と正規職員数とその割合。
男女別、年代別、勤務年数別（制度開始以前からの勤務年数を含めて）人数とその割合。
フルタイムとパートタイムのそれぞれの人数とその割合。
フルタイムとパートタイムの処遇、手当等の違い。
この間の退職者数、雇い止めにあった事例等があれば、その人数と主な理由についてお尋ねいたします。
フルタイムの常勤保育士の平均年収と正規職員の勤務年数15年以上20年未満、20年以上25年未満の平均年収。またフルタイムの常勤事務補助員の平均年収と常勤一般行政職員の勤務年数１年以上２年未満、７年以上10年未満の平均年収はそれぞれいくらかお伺いいたします。
月例給が下がった事例があれば、その人数と割合、主な理由をお伺いいたします。
令和２年度から引き続き雇用されている会計年度任用職員数とその割合、それぞれお答えください。
７月から８月にかけて、私が独自に調査した会計年度任用職員の皆さんのアンケートに、「フルタイムで１日中働き、それでも手取りは９万から10万円、ボーナスは１年で10万円、何年働いても退職金はなし。半年間でいいから手取り10万円で賃貸アパートで暮らしてみて。非正規を人間扱いして」という声が寄せられております。一方では、いつまでも働きたい、時給を引き上げてという声が圧倒的にあります。市長はこうした声をどう受け止められるか、お伺いいたします。
2017年４月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する付帯決議、衆議院で政府に対して全会一致で上げられておりますけれども、その中に「政府は、次の事項について、十分配慮すべきである」としていますが、その中に本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際に、民間部門における同一労働、同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員にかかる給付の在り方や臨時的任用職員及び非常勤職員にかかる公務における同一労働、同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めることが含まれています。
これを踏まえ、総務省に対して、非正規公務員の実態調査の実施と、民間企業に働く労働者に適用されている労働契約法やパート労働法の中で、無期雇用への転換や不合理な待遇格差の解消など義務付けられておりますが、これを公務の非正規職員にも適用するよう求めるべきではないでしょうか。
市独自の実態調査も必要ではないか、お伺いいたします。
大きな３項目め、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料のコロナ特例減免についてお伺いいたします。
今年度の減免状況について、直近のそれぞれの件数と金額についてお伺いいたします。
昨年持続化給付金等を事業収入として申告し課税対象とされたため、国保税等が大幅に上がってきたという声がありますが、実態はどうなっておりますか、お答えください。一方、持続化給付金等を昨年の事業収入等として取り扱わないことで、多くの世帯が減免対象とならない事態が生じています。これはおかしいのではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
国税庁、総務省と同様に厚労省は2020年の事業収入に持続化給付金等を認定するよう求めるべきではないか、お伺いいたします。
今年度、国保税等コロナ減免に対する国の補助はどうなっているか、お伺いいたします。
制度の周知徹底についても、お尋ねいたします。
以上、壇上からの１回目の質問を終わります。
○椎木伸一市長 トリを務められます中嶋敏子議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関する取組についての御質問でありますが、本年８月の１か月間の本市の感染者数は54人となっていますが、詳細については後ほど保健福祉部長のほうから答弁をさせます。
次に、感染者の入院、宿泊療養施設及び自宅療養ごとの人数については、県が一括して管理しており把握できておりませんので、お答えできないところです。
また、感染された妊婦の方についても把握していませんが、保健所において医療的ケアを含めて支援しているところであります。
次に、ワクチンの年代別接種状況についてですが、後ほど保健福祉部長から答弁をさせます。
次に、教育現場などにおける感染防止対策等についてお答えします。教職員と12歳から18歳までの方のワクチン接種についてでありますが、教職員は優先接種の対象とし８月16日から接種を進めておりまして、９月13日現在で１回以上接種した教職員は86.4％、２回目まで接種を終えた教職員は62.2％となっています。
12歳から18歳までの方については、既に接種券を送付しており、随時、予約を受け付けて接種を進めているところであり、今後は接種済の方と予約済の方を合わせて69.7％の方が接種される見込みとなっております。
次に、臨時休校に伴う保護者の休業補償についてお答えします。
小学校等の臨時休校に伴い、仕事を休まざるを得ない保護者を支援するため、国が昨年度実施していた１日当たり最大１万5,000円を支給する「小学校休業等対応助成金」を再開すると、厚生労働省が９月７日に発表しましたので、詳細が分かり次第、市民の皆様へ周知を図りたいと思っております。
次に、放課後児童クラブについてお答えします。
まず、支援員等のワクチン接種の状況でありますが、本日時点で89.6％の方が１回目接種を、83.6％の方が２回目接種を終了しているところであります。
また、定期的なＰＣＲ検査等の実施については、まずは支援員等にワクチン接種を優先的に実施していますので、現在考えていないところであります。
施設の３密状態解消に向けた学校との協議の必要性については、既に学校側と協議が整った児童クラブについて、本年度に増設を予定しており、定員増と併せて児童の分散化も図ります。引き続き学校と連携しながら、学校施設の活用について協議してまいります。
次に、中小企業の経営を守る取組についてお答えします。
飲食店の営業時間短縮要請に伴う協力金について、今回の時短要請は県下全域が対象であり、件数が多くなることが見込まれます。
県では給付までの期間を短縮するため、８月23日から31日まで先渡給付の申請を受け付け、申請後１週間から10日で30万円の支給を行うこととしており、既に受給済の方が多いようです。
次に、協力金の増額についてお答えします。
協力金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を活用して、県が国と事前協議の上、国の制度に応じて決定しているものです。例えば、中小企業に対しては１日当たり２万5,000円から７万5,000円の支給額となっており、現在の協力金で固定費の負担にも対応できるものと考えております。
次に、飲食業の関連業種に対する支援についてお答えします。
飲食業以外の事業者への支援策として、国においては中小企業等に対して月額上限20万円、個人事業者等に対して月額上限10万円を給付する月次支援金があります。また、県においては中小法人等に対して上限額30万円、個人事業者に対して上限額15万円を給付する事業継続一時支援金がありました。
今回、本市でも２回目の飲食業等への時短要請が発令されたところであり、各方面への影響が危惧されます。今後の国、県の動向に注視しながら、時期を逸することのないよう適切な対応を検討してまいります。
次に、市民を対象とするＰＣＲ検査についてでありますが、本市では医療機関の協力を得て、市独自の対策として高齢者施設及び障害者施設での新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生を未然に防ぐため、在宅から新規に入所する方のＰＣＲ検査を実施しているところです。また、既に市内の全対象者に接種券を送付し、ワクチン接種を行っている状況であります。
新型コロナウイルス感染症は、症状もなく、感染してから日が浅い場合や、ウイルスの量が少ない場合は検査しても陰性になることがあり、また検査が陰性であっても数日後には陽性となる可能性もあります。定期的な検査を実施することとなりますと、検査体制の整備や行政検査への影響も懸念されることから、市民全員を対象としたＰＣＲ検査への補助は検討していないところであります。
次に、会計年度任用職員制度の改善、見直しについてお答えいたします。
まず、会計年度任用職員は非常勤の職であり、選挙事務など一時的に必要とされる業務に従事したり、恒常的な業務であっても常勤職員のみで業務を行うより業務分担等により効率的に遂行できる場合に勤務していただいており、いずれも行政運営上、大変必要な人材であると認識しております。
また、会計年度任用職員制度については、これまで十分な法整備がなされていなかった臨時・非常勤職員制度の任用根拠を明確化・適正化したこと、期末手当の支給や昇給の考え方を導入したこと、また休暇制度を充実させるなど、勤務条件の改善が図られたと考えております。
次に、会計年度任用職員の実態については、政策経営部長から答弁をさせます。
また、議員が取られたアンケートについては、内容を把握していません。
会計年度任用職員は非常勤の職であり、任用期間は１年であります。給与については、総務省通知に基づき、各職場における常勤職員の給料とのバランスを考慮し、その職務の内容や責任の軽重、その他勤務に関する条件に基づき決定したものであります。
次に、地方公務員は労働契約法及びパートタイム労働法は適用除外であり、会計年度任用職員に対して、これらを適用するよう総務省に求めていく考えはございません。
また、会計年度任用職員にアンケート調査を実施することについては、次年度以降も継続して雇用が見込まれる会計年度任用職員に対して、年２回、所属の係長級の職員と面談の機会を設定しており、その中で意見聴取を実施していることから、アンケート調査等の必要はないものと考えております。
次に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方への国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免についてお答えいたします。
まず令和３年度の減免の実績については、後ほど市民部長のほうから答弁させます。
次に、昨年度に国や県等から支給された持続化給付金等の受給により、国民健康保険税が増額したとされることについてでありますが、申告では持続化給付金等が事業収入等に含まれているか判断できないため実態は不明です。
また、減免申請における持続化給付金等の取扱いについては、厚生労働省通知等により、「事業収入等の計算に含めない」とされております。なお、今後も国が示す減免基準に基づき実施します。
次に、減免措置に対する国の財政支援については、前回の第２回定例会においてお答えしたとおりであります。
なお、令和３年度における減免実績を、令和２年度と同程度とした場合、10分の４の財政支援を想定しております。
次に、周知方法については、本年度の納税通知書等にチラシを同封いたしました。また、市ホームページ及び広報いずみ７月号に掲載したほか、防災無線を利用した周知も行いました。そのほか、全職員に向けて制度を周知し、市役所内の目につきやすいカウンターで案内しております。
○大久保哲志教育長 中嶋敏子議員の御質問にお答えします。
「全ての児童、生徒及び教職員を対象にしたＰＣＲ検査又は抗原検査の定期的実施」についてですが、ＰＣＲ検査は保健所の指示により、医療機関において医師の問診を行ったあと、看護師や臨床検査技師等が検体を採取することになっています。現在、市立の幼稚園の園児、小・中義務教育学校及び高等学校の児童生徒及び教職員は約5,600人おり、一斉にまた定期的に検査することは、検査機関への負荷があることや検査実施に対する子供たちの精神的負担等の課題があることから、現実的に難しいと考えます。
学校では、登校前の検温を行い、発熱や倦怠感、喉の違和感等がみられるなど、ふだんと体調が異なる場合には、登校・出勤を控えることとしており、ＰＣＲ検査の実施については、現行どおり保健所の指示に従っていきたいと考えています。
また、今後、国から配布される予定の抗原簡易キットについては、「教職員が使用することを想定しており、医療機関を直ちに受診できない場合等に使用すること。児童生徒の使用については、すぐに帰宅することが困難な場合や、医療機関を直ちに受診できない場合等における補完的な対応であり、小学校４年生以上が、本人及び保護者の同意を得て使用することが考えられる」とされております。また、配布数も限られており、全ての児童生徒、教職員に定期的な検査を行うことを目的として使用できるものではないと認識しております。
以上のことから、全ての児童生徒及び教職員に対する定期的な検査実施は難しいと考えます。
次に、「臨時休業などの措置を行った場合の給食等の準備」についてお答えします。
臨時休業中は感染症拡大を避けるために、児童生徒を登校させないことが目的であり、給食を実施させるために登校させることは、その目的に反すると考えます。ただし、時差登校等の場合は、感染症対策を徹底した上で、可能な限り給食を実施したいと考えております。
また、弁当の提供については、約4,500人分の児童生徒に対し、一律に弁当を配布することは現実的ではないと考えます。ただ、全国的には家庭の経済的な理由や保護者の病気等により昼食を食べることができない児童生徒に対し、緊急的に弁当を配布している自治体もあることから、今後、調査研究したいと考えます。
次に、「児童生徒の間隔を確保できない場合の対策」についてお答えします。
出水市立の小・中義務教育学校、高等学校には229の教室があり、そのうち児童生徒の間隔を１メートル確保できていない教室は20あり、これは全体の8.7％に当たります。当該学級においては、空き教室を利用して児童生徒を分散させたり、体育館等広い場所を利用したりして、授業や給食を実施することとしています。
○冨田忍政策経営部長 会計年度任用職員の実態についてお答えします。
令和３年４月１日現在の会計年度任用職員は521人、正規職員は916人で、会計年度任用職員の割合は36.3％です。
また、会計年度任用職員521人のうち、男性103人、19.8％、女性418人、80.2％です。
年代別は10代１人、0.2％、20代30人、5.8％、30代77人、14.8％、40代107人、20.5％、50代147人28.2％、60代124人、23.8％、70代35人、6.7％です。
勤務年数については１年未満80人、15.3％、１年以上２年未満140人、26.9％、２年以上５年未満125人、24％、５年以上７年未満40人、7.7％、７年以上10年未満39人、7.5％、10年以上97人、18.6％でございます。
また、フルタイムとパートタイムの割合について、フルタイムが14人、2.7％、パートタイムが507人、97.3％です。
フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の処遇、手当等の違いについて、フルタイム職員には退職手当がありますが、パートタイム職員にはございません。
令和２年度において、任期途中での退職者は27人で、雇い止めの事例はございません。
令和２年度の時間外勤務の状況については、市長部局等において109人の職員が3,510時間勤務をしております。また、医療センター分は85人の職員が4,736時間勤務し、手当については全額支給しているところでございます。
また、フルタイムの常勤保育士の平均年収は235万円です。正規の保育士の勤続年数15年以上20年未満の平均年収は542万円、20年以上25年未満は627万円です。
また、フルタイムの常勤事務補助職員は、職として設定をしておりません。
正規の一般職員の勤続年数１年以上２年未満の平均年収は239万円、７年以上10年未満は442万円です。
次に、月額が下がった事例については、パートタイム職員は日給制であり、祝祭日等により月ごとの勤務日数が変動し、月額が変わるため、日額についてお答えします。
制度開始前の令和元年度と２年度の日額を単純に比較したところ、111人が下がっており、全体に占める割合は30％です。理由としては、これらの職の整理を行い、業務内容等を十分精査した上で期末手当や昇給制度等も踏まえて、会計年度任用職員制度に移行し、日額では下がっている職員も一部いるものの、年収ベースで比較をしますと、制度開始前後の令和元年度と２年度はほぼ同額であり、令和３年度以降は増額になります。
また、令和２年４月１日から引き続き現在まで雇用されている会計年度任用職員は441人で全体の約84.7％です。
○冨永栄二保健福祉部長 私のほうから、本年８月の１か月間における本市の年代別感染者数についてお答えします。
10歳未満が３人、10代が19人、20代が６人、30代が３人、40代が12人、50代が９人、60代が１人、80代が１人の合計54人となっております。
次にワクチンの年代別接種状況についてお答えします。
本日９月14日８時現在で、65歳以上で１回以上接種をした方の割合は94.4％、２回目の接種まで終えられた方は93.5％、60歳から64歳までで１回以上接種した方は84.7％、２回目の接種まで終えられた方は78.4％、50歳から59歳までで１回以上接種した方は79.4％、２回目の接種まで終えられた方は43.0％、40歳から49歳までで１回以上接種した方は66.7％、２回目の接種まで終えられた方は25.6％、30歳から39歳までで１回以上接種した方は35.5％、２回目の接種まで終えられた方は20.9％、20歳から29歳までで１回以上接種した方は31.5％、２回目の接種まで終えられた方は19.5％、12歳から19歳までで１回以上接種した方は19.1％、２回目の接種まで終えられた方は2.4％となっております。
○揚松智幸市民部長 私のほうから税の減免の実績についてお答えします。
令和３年８月末日現在、国民健康保険税が15件、327万1,600円、介護保険料が２件、19万7,990円、後期高齢者医療保険料はゼロ円です。
○議長（杉本尚喜議員） ここで申し上げます。中嶋敏子議員より書画カメラの使用について申出がありました。よってこれを許可してあります。
○１４番（中嶋敏子議員） 再質問は時間の配分上、順番を変えて、会計年度任用職員の問題から先にやらせていただきますので、よろしくお願いします。
出水市の市役所の実態については答弁をいただきました。職員が916人に対して会計年度任用職員が521人、36.3％、４割近い非正規職員が、本来任期の定めのない常勤職員を中心とする公務員が原則の業務を担っておられるわけです。私のアンケートだから、市長はそっけない答弁しかされませんでしたけれども、現場の生の職員の声ですので、続けます。
アンケートには、こんな記述もありました。「仮に、非正規職員全員がストライキを起こしたら、現場は回りませんよ。それとも、たくさんの給与をもらっている正職員だけで回せると思っているのですか」という声が寄せられております。市長は、こうした声をどう受け止められるか。公務運営になくてはならない戦力という認識をお持ちかどうか、お答えください。
○冨田忍政策経営部長 正職員が全員いなくなるということは、全く想定をしておりません。そのときに、現在の比率、会計年度任用職員も500人ですけれども、各職種がおりますので、全ての行政行為をできるということでもございません。そういう事態にならないように、我々運営をしていきたいと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） ストライキをしたと仮に認定したとき、こうした非正規の職員の皆さんがいないと現場は回っていかないんじゃないですかということに対しての認識をお尋ねしましたので、もう一回確認させてください。
○冨田忍政策経営部長 先ほど、１問目の答弁で市長が申し上げたように、行政運営上、必要な重要な人材であるということは、市長も私どもも十分認識をしております。
○１４番（中嶋敏子議員） なくてはならない戦力だと認識をしていらっしゃると受け取りました。
では、そういう認識に立つならば、それに見合うだけの処遇はされているかということですけれども、アンケートでは「正規職員との給料が違いすぎる。特に期末手当、これに差をつけるのであれば、仕事内容にも差が欲しい。職員と変わらないくらいの時間勤務をしているのに賃金が安い。正規職員と同じ仕事で年収200万円は安すぎる。せめて、400万円はないといい人は入ってこない。職員の質を上げるためにも、時給アップは必須。時給を上げてほしい。あまりにも差がありすぎる。」など、現場での処遇が業務に見合ったものになっていない、正規職員との差が大きすぎるなど、不満や怒り、怨嗟の声で満ちあふれておりました。
こうした声をどう受け止め、また改善を図ろうとされているか、お伺いいたします。
○冨田忍政策経営部長 アンケートを取られて、その声ということで御紹介をいただきましたけれども、ぜひ、そのアンケートを私どもにも御紹介をいただいて、私どものほうも現場の職員、係長等が面談を年２回ほどしております。
先ほど、市長が答弁したとおりでございます。そこに違いがあるようであれば、改善の方向で検討しなければなりませんので、ぜひ、議員が聴取をされたアンケートの結果を提供していただければ、それぞれ良い結果になって、良い方向に進むのではないかと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） アンケートそのものは個人情報をたくさん含んでおりますので、集計をしたものを届けてほしいというのであれば、既に集計はしておりますので、お届けするのはやぶさかではないかと思います。
ただ、課の中でいろいろ聞かれることについては、やはり自分の評価や雇い止めがかかっていたり、いろいろな不利な立場におられるので、そこで本音が出せるかといったら、なかなかそれはないのではないかと思います。
アンケートを当初、書いてくださるかなということを大変心配していたんですけれども、予想していたより、たくさんのアンケートが返ってきました。そして、別の用紙にばっちり書いたり、一枚の用紙に小さな字でいっぱい書いてきているのもありました、実際。手取り10万円のみでアパートを借りて暮らしていると、さっき窮状を訴えた方ですけれども、人生に絶望してみてくださいとまで書き込まれているわけですよ。私たち非正規を人間扱いしてとまで訴えておられます。別の人は同じようなつらさを感じている人たちがたくさんいると、訴えておられます。
このような思いで、日々重要な公務を担っている人たちを、このまま放置してよいのか問われていると考えますけれども、市長の認識をお聞かせください。
○冨田忍政策経営部長 先ほど来、申し上げておりますとおり、今、会計年度任用職員で働いている方々を雇用するに際しては、きちんとハローワーク等を通じて、勤務時間、時給、日給、そういったものを条件定義をして、応募のあった方を選考をさせていただいて、雇用をしていると。
法律の枠内、制度の枠内の中で決められた手続のルートに従って、任用等も行っております。いろんな意見があろうかと思います。そういったものも拾い上げながら、会計年度任用職員も始まったばかりですので、徐々に給与も昇給制度もございます。ボーナスの制度もできました。そういったもので、徐々に制度をよりいいものにしていこうと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） 法律の枠内、制度の枠内、それに問題があるから、法律そのもの、制度そのものを現場から声を上げていく必要があるんじゃないかという立場で取り上げておりますので、引き続き、続けます。
フルタイムとパートタイムのそれぞれの人数と割合を答弁いただきました。フルタイムが14人。当初のときに保育士さんのみ12人と予定ではなかったかと思うのですけれども、保育士だけなのか、あと２人ほかの方が入っていらっしゃるかよく分からないですけれども、いずれにしてもフルタイムは14人、パートタイムが507人ですね。フルタイムは僅か2.7％、退職金が出るのは2.7％の人たちですよね。最初、新聞が報道したときに市役所の臨時職員にも退職金が出るぞということで、皆さん大変期待をかけられた。私たちも「ああ、よかったな」と思ったんですけれども、退職金の対象になるのは、たった14人だけなんですね、2.7％。会計年度任用職員の中にもフルタイムとパートタイムという差別が持ち込まれたわけなんですよね。先ほど、フルタイムとパートタイムの処遇の違いについては、あっさり退職金が出るか出ないかとだけ答えられましたけれども、フルタイムの方には正職員並みのいろいろな産前産後休暇だとか、いろいろな保障がされておりますけれども、パートタイムの方には期末手当と通勤手当は出ていますよね、最初からありましたけれども、それしかないですよね。ほかの制度はほとんどないと思います。
どこが違うかといったら、フルタイムの人は正規職員と同じ時間帯働く、それから１分でも短かったらパートタイムなんですよ。だから、これは生活保障的な給料も払われないわけですよね。報酬と費用弁償に加えて、期末手当を支払われるだけだと。制度も法律も理解した上で入られたはずだと。アンケートには、会計年度任用職員の採用しかなかったからそこに入ったけれども、でも入ってみて、何でこんな差別を受けないといけないのか。そこが入られてみてからの現実が非常に問題になっているのかなと思っております。
このようなパートとフルタイムという勤務形態の違いで、処遇体系を違えることは、労働時間差による差別であり、政府の働き方改革の柱である同一労働、同一賃金の原則にも反するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 法律の枠内、条例等の枠内できちんとやっておりますので、反するということはないかと思っております。
○１４番（中嶋敏子議員） 次ですね、会計年度任用職員の男女別の人数とその割合ですけれども、答弁では男性103人、19.8％に対して、女性が418人、80.2％、圧倒的に女性が占めております。これは全国的にも共通しているように思います。
アンケートでは、「非正規公務員の大多数は主婦。低賃金で使い捨て。もうこの時点で差別、格差、どこまでいっても救われない」と訴えておられます。
2020年度に導入されたこの会計年度任用職員制度は、女性の非正規公務員を不安定雇用の官製ワーキングプアのまま固定しました。非正規というだけで、その賃金は年収水準で正規の４分の１から３分の１、専門資格職でも４割から半分程度となるという説明のつかない不合理な格差があります。そして、この賃金格差は非正規公務員の出水では５人中４人が女性であることからすると、雇用形態の差異を装った男女間の間接差別、つまり会計年度任用職員制度とは、間接差別を温存することで、劣悪な処遇に置かれる女性非正規公務員を使って、公共サービスを提供することを可能とする装置として導入されたものといえるのではないでしょうか。この実態はジェンダー平等とか女性活躍推進法はもちろん、市が自ら制定した出水市男女共同参画推進条例にも違反もしくは抵触する差別ではないかと考えますけれども、市長の認識をお伺いいたします。
○冨田忍政策経営部長 結果、現在の比率構成だけを見て、そういうふうに言われましても非常に困ります。先ほど来、申し上げているように雇用に当たっては各種条件、そういったものも明らかにして、性差別がないような形で条件等はほぼありませんので、そういう中で応募をされてきて採用をしているということで、比率の関係で差別、男女共同参画推進計画にも反していると、そういうことは全くないと思います。そのように解釈して言われるのは、お間違えではないですかと問いたいぐらいの気持ちでございます。
○１４番（中嶋敏子議員） ちょっと考える土俵が違うのかもしれませんね。でも現場の人たちの声を代弁して続けます。
正規公務員は男性が多く、非正規公務員は女性が多いのはなぜなのか。非正規公務員の年収は男性正規職員の年収の４分の１程度なのは、なぜなのか。非正規公務員の育児休業制度は、なぜ進まないのか。妊娠した女性職員が受ける保健指導が、なぜ正規職員は有給で、非正規職員は無給なのか。なぜ産前産後休暇が正規公務員は有給で、非正規公務員は無給なのか。どうして、非正規公務員は職場に復帰できるかどうか不安を覚えながら出産に臨まなければならないのか。回答のない不条理を嘆く非正規の女性職員らの訴えであります。
これをどう受け止め、改善していかれるか、答えないかもしれませんけど、お答えください。
○冨田忍政策経営部長 この質疑の最初から、より良いものにしていきたい、意見を聞きながらということは申し上げております。
産前産後の休暇の関係にしましても、どうしてなのかという御質問、お尋ねがあるとのことですけれども、そういったことも職場の中で意見を拾い上げる機会を作っておりますので、そういう機会に拾い上げて検討していきたいと考えております。
それと、中嶋議員に申し上げますけれども、勤務時間中の職員を事務所に呼び出すようなことはやめていただきたいと考えております。勤務時間中の職員が上司に対して、「市会議員から呼ばれているので行かなければいけないのか」というような問い合わせがあったそうでございます。そういうことは、勤務時間中に上司と組織に断りなく事務所まで、というのはおやめいただきたいと考えています。
○１４番（中嶋敏子議員） ちょっとお待ちください。それは、私は呼んだ覚えは一切ありません。お話をしたいので、時間外にいかがですかというお話はしました。ところが、本人が上司に相談をしてみますと言われたから、「私はちょっと時間内にそういうことでいらっしゃるのは問題にされるんじゃないですかと、時間外でいいですよ」と、そうしたら「時間外は自分がいろいろやりたい仕事があるので」とおっしゃったから。最終的には時間外にお出でたんですよ。私から誘った記憶は一切ございません。私は職員の勤務時間内に組合のことで話に行ったりしたことも以前ありますけれども、そのときも時間外にやっております。時間内に職員の業務を妨げるような呼びかけや誘いかけは一切しておりませんので、そこは了承していただきたいと思います。
女性活躍推進法に見られるような、率先垂範すべき立場の地方自治体が、民間以上の雇用形態格差をこのまま放置していいはずはないと思います。直ちに見直しをされるよう、いろいろ見直しの話し合いはされているんだということでしたので、それはそれで続けていただければいいのではないかと思います。
この間の退職者数は27人で、雇い止めになった事例はないとのことでございました。令和２年度で、令和元年度比で月例給が下がった人が111人、市長部局の30％が下がっているという答弁でありました。その理由は職の整理を行い、業務内容を十分精査した上で、勤務時間を見直したことによるものだと答弁されました。
アンケートでは、時間が短くなって同じ量をこなすのが大変という声や、月15日であるが、時間外が多い。16時30分で終わらない。残業手当がないので、無理があると。時間外の分、早く帰っていいということが年に１、２回はあるが、納得できないと。残業代があったらいいなという声もあります。
これは私の推測ですけれども、職の整理という名目で、勤務時間がこまめに減らされた結果、時間内に仕事が終わらず、残業をせざるを得なくなっている。しかも、それは残業代の出ないサービス残業になっていることを表しているのではないかと考えますけれども、これは私の考えすぎでしょうか、お答えください。
○冨田忍政策経営部長 職員もそうですけれども、会計年度任用職員においてもサービス残業という実態はないと、私は思っております。
それと、あまり会計年度任用職員制度としてはございますので、きちんとそういう場合には対応しますけれども、その職の性質上、専門的な職種で資格職等の方々についてはやむを得ず時間外をお願いすることもあろうかと思いますけれども、一般事務職員の方で勤務時間が決まっているところで、事務的な部分でそれぞれの職場の責任者が時間外を命じるということは、あまり想定できないのではないかと思います。
市長部局においても、専門職、資格職でお客様があって訪問職といいまして、いろいろ相談業務に行ったりとか相談を受けたりとか、ケアマネジャー職もおります。そういったものについては、やむを得ず時間外が出ることもあろうかと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） アンケートに答えておられた方ですね、そんな専門職の方ではなかったと思います。専門職の方は一部、仕事の部署を書いてくださっている方もおられました。でも、「それは個人情報で守ります」と言ってありますので。
ただ、今私が話をしたのは一般職の方だと認識をしております。
会計年度任用職員制度の導入で、非正規職員の処遇がむしろ悪化する事態が生じ、全国で非正規公務員の40％に期末手当支給相当分の月例給が減額され、年収さえも維持できないという影響が出ていることを、総務省の調査が明らかにしております。出水市では、月例給が下げられた結果、期末手当を含めても前年を維持しているのか、それとも減っているという事例もあるのか、お答えください。
○冨田忍政策経営部長 令和元年度と令和２年度はほぼ同額でございます。令和３年度以降は増額に昇給等がございますので、増額になると考えております。それは、先ほど１問目の問いで私が答弁したとおりでございます。
○１４番（中嶋敏子議員） 総務省も月例給削減という事態は放置できないとして、2020年１月に財政上の制約を理由として、フルタイムでの任用の抑制や１日当たり15分間短くするなど、僅かに短く設定すること。新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは法改正の趣旨から不適切であるとの通知を出したとされております。
2020年度の期末手当等の支給原資として、約1,700億円を地方交付税として措置されたことも明らかになっております。財政補塡のある期末手当を支給する一方で、月例給を引き下げ、その分を他の予算に回すことは、地方交付税が一般財源だから可能となることは私も十分承知しておりますけれども、こういうことは僅かなお金を頼りに働いていらっしゃる人に追い打ちをかけるようなことは、やってはならないんじゃないかと思います。
総務省の通知をきちんと受け止めて、職の整理という名の月例給の引き下げは直ちにやめて、元に戻すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○冨田忍政策経営部長 交付税措置の話がございました。誤解を生じるといけませんので、交付税の措置、そういったものは単位費用等で措置をされるわけです。そこに金額は盛り込まれておりますけど、それを一人当たり幾らという形でされるわけではなくて、全体の行政経費を算出をする際に、その基礎として盛り込まれておりまして、それは法律、政令等に基づく本来地方公共団体がやるべき業務に対して、その交付税措置がなされるわけでございますので、法律政令等に基づき、それに基づく条例等にかなった形で雇用をしていれば、おのずと交付税措置の中で対応ができると。
交付税ももらうだけではございませんので、需要額に対して出水市の税収額を差し引いたものが交付をされますので、全体としてそういうふうに計算をされて、法律の枠内で財源の保障等の措置が行われるということの、そういう制度でございますので、1,700億円がそれぞれに金額として出てくるというものではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） ひも付きの補助金じゃないということは、私も分かりますけれども、総務省の資料を読むと、1,700億円というのは期末手当分として支給をしたと。だから、ほかの経費分としては別途予算は計上されていると読みましたので、今の部長の答弁とどうなのか、ちょっと分かりませんけれども。
それと、アンケートでは多くの方が雇用の継続、雇い止めに対する不安を訴えておられます。特に年度末の更新時の不安を訴える声が目立っております。３年ごとに面接があると考えただけで、精神的にまいります。せめて個人面談程度に改善していただきたい。落ち着いて仕事に打ち込めない。眠れないなどの訴えもあります。
制度導入に合わせて、在職者も一般求職者とともに公募試験を受けさせられ、試験に合格しないと雇用が継続できないとする公募制度が導入されております。先ほど、雇用の年数による会計年度任用職員の皆さんのパーセントが示されましたけれども、この雇用継続に対する考え方、再任用の方法、雇い止めをするとしたときの理由等についてお答えいただきたいんですけども。
○議長（杉本尚喜議員） ただいまより反問を執行します。
○冨田忍政策経営部長 申し訳ありません。その雇い止めに関するというのはちょっと聞き取りにくくて、どういうことだったのかが理解できませんでしたので、お願いします。
○議長（杉本尚喜議員） 反問ですので、タイムをストップしてください。
中嶋議員、もうちょっと大きい声でお願いいたします。
○１４番（中嶋敏子議員） 大きい声で言っているつもりなんですけど。そうですか。
雇い止めをする理由がいろいろあるようですけれども、ここでは、もしかしてその雇い止めを今はされていないとおっしゃるから、お答えできなければそれはそれでいいですけれども、一般的に雇い止めは、こういうときに雇い止めになる可能性がありますよ、というのが関係する法の中にも出てくるものですから、ここで確認をさせていただきたかったんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（杉本尚喜議員） 反問権をときます。
○冨田忍政策経営部長 まず、雇い止めについては事例はございません。普通に考えれば、そういうことを私どもしようとも思っておりませんし、その雇い止めをする場合の根拠になる理由等については、総務課長のほうから答弁をさせます。
あと、更新の関係でございます。これも、法の制度で３年目までは選考という形でできるんですけれども、基本は公募で行うということが法律上決められておりますので、その３回目をどうにかというのは、いわゆる情実につながるということで、これはしてはならんというようなことに法律上なっておりますので、それは改めて公募の中で選考させていただくということになろうかと思います。
○山元周作総務課長 雇い止めのことについてお答えします。
雇い止めというのは、私が思っているのは、その職が翌年度以降も継続される職であるのに対しまして、その職員を正当な理由なく翌年度継続して雇用しないということだと思うのですけれども、そういう事例は本市においてはないということです。
○議長（杉本尚喜議員） ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時15分といたします。
午後１時５９分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、中嶋敏子議員の質問を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） 公務員には今のところ、労働契約法が適用されておりません。ですから、長年雇われていても無期転換申入権は発生しないものと考えるわけです。それにも関わらず、公募試験制度が導入された理由は何なのかお尋ねいたします。
○冨田忍政策経営部長 確認も含めてお答えいたします。
労働契約法の適用を受けないのに、公募制度が導入をされた理由は何かというお尋ねだったと思います。その旨で答弁をいたします。
いわゆる、有期労働契約法については、有期雇用への転換等が認められております。そういうことで、そういうところと比較をして、それが有期雇用への転換がないのに、なぜ公募をするのかということでございます。
公募制度については、そもそも公務の職であり、少なくとも特定の人間、特定の情実、そういったもので採用されないように、私ども一般職員もそうですけれども、広く公平公正に選抜をすべきというところから基本原則があるのだと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） 正規職員はこういう試験というのがあるのか分かりませんけれども、非正規の職員は３年ごとに受けないといけないわけでしょ。そこは全然違うじゃないですか。
それにも関わらず、この導入された理由というのは、有期雇用の公務員においても損害賠償請求の対象となる、雇用継続の期待権が生じることが裁判上判決が出て、明確になっているわけですね。ですから、そこで雇用継続における手続を取ったという形だけを整えるために、公募試験を課すことになったのではないかと考えますけど。今、部長がおっしゃった公平公正なあれを目指すのですよと、それは当たり前でしょう。職員についてはいろいろありますから。
しかし、非正規公務員については３年ごとにそんなのが持ち込まれるわけですから、これは不条理ではないですか。
私は試験を口実にした雇い止めの懸念が生まれるのではないかということを懸念しております。業務の継続性や質の高い行政サービス提供のためには、安定した雇用が必要だと思うんです。非公募による再度の任用の上限撤廃、無期雇用転換権を実現することを求めておきたいと思います。
会計年度任用職員の皆さんにお願いしたアンケートで、いくつもの不条理な職場の実態が明らかになりました。組合もなく、行政に訴える場もなく、訴える場は作ってあるとおっしゃったけど、そこでとても本音は出ないのではないかと。私もそういう場で言えと言われたら言わないでしょうね。聞いてもらえるすべもない。やり場のない憤りを抱えたままで、日々住民サービスに携わっておられる実態は、１日たりとも放置できないことではないかと思うんです。
では、なぜこうした非正規公務員にとって不利益な取扱いが適法、法律に基づいてやっていらっしゃる、ならず者として放置されているのか。それは、事業主たる地方自治体の任命権者、ここでは市長でしょうけれども、に非正規公務員の処遇を改善することを法的に義務付けていないからですよね。もともと公務員というのは、任期の定めのないそういう人で運営するというのが基本だったから、こういう法律がなかったのかもしれませんけれども、非正規公務員には先ほども言いました労働契約法は適用されません。このため事業主たる地方自治体の任命権者は非正規公務員を何年使用しようが、無期雇用に転換することも雇用期間を長くすることも義務付けられておりません。恒常的な業務に従事させているにも関わらず、必要以上に短い期間を定めて非正規公務員を採用し、その有期雇用を反復更新し、いざとなったら解雇に類するべき雇い止めを行うということもあり得ると。これは、およそ民間労働者に適用される法環境では許されない行為を適法に執行しておられるわけですね。
そして、またパート有期雇用労働者法も適用されないため、絶望的な格差を埋める義務も免れているわけであります。
更に民間の事業所に課される待遇差の説明義務も発生しないと。これは法律ですから、そのまま従えということしかないかなと思います。
これでは、現場の声は全て「そんなの分かった上で入ってきたんでしょ、これは制度ですよ」と言われたら、泣き寝入りに終わってしまうわけです。それでよいのか。よいとは思いません。
2017年４月地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案、この前進ですけれども、に対して当時の衆議院が全会一致で政府に対する付帯決議をあげております。これは、本当に重くかつ貴重なものだと考えます。この決議、４項目ありますけれども、４項目めに本法先ほど１回めで読み上げましたけれども、施行後の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講じることと。そして民間でいう同一労働、同一賃金の立場で論じなさいよと、わざわざそこまで書いてあるわけです。
制度がスタートして１年あまりで現場でこれだけの矛盾・問題が起きているわけですから、まさに今、この付帯決議を生かして政府に、総務省でしょうか、対して声を上げるべきではないかなと思いますけれども、市長の見解をお聞かせください。
○冨田忍政策経営部長 国会の法律案成立時にそのような付帯決議があり、全会一致として申入れがあるということについては、私も聞いたことはございます。それは、いずれも国会、国の行政単位の話で法律の話でございまして、そのことを捉えて一地方公共団体で法律の扱いについてどうこうすべきという立場には、私はないと思います。
それよりも、今、中嶋議員も御理解いただいて、適法であると従うしかないということで、十分御理解をいただいたと思うんですけれども、現行制度の中できちんと運用を図っていきたいし、私どもの中に雇い止めをしようというような考えは全くございませんので、日常顔を合わせる皆さん方とそういうことができるような図太い人間ではございませんので、そこは普通に考えていただいていいかと思います。国の関係については、この場でどうこうという答弁は申し上げられません。
○１４番（中嶋敏子議員） 調査をですよ、やはり現場の生の声をアンケートでとるとか、年に何回か向き合って面談しているとかおっしゃったけど、そこではやっぱり緊張して、上司に対して今こんな不満がありますとか、こんな思っていますとか、私はとても言えないだろうなと思いますよ。
だから、匿名のアンケートをとるとか方法はいろいろあるのかなとは思います。だから、国に対していうのは付帯決議にもあるように、その後どうなっているかというのを実態をきちんと調査して、その上で必要な改善を一緒に取り組んでいこうということを言うべきではないですかということであります。
今の制度の枠内でできること、今部長もおっしゃいました。最低でも現場で日々起きている問題に対して、市長がすぐにでもできることはあるのではないかと。先ほど言いました職の整理という名の下に、細切れに労働時間を短縮して月例給を引き下げるやり方、これはぜひ現場の状況を正確につかんで、見直していただきたいと思います。
私は、職員とこうした会計年度任用職員の皆さん、対立させたくはありませんけれども、アンケートの中には、「職員で仕事をしない、できない人がいっぱいいる」と。「でも、その人たちは職の整理には合わない訳ですよ。高い給料と高いボーナスをもらう訳ですよ。と、ものすごくいらつくわけですよ、そういうのを見たら。モチベーションが下がりますということも書いてありました。そして、定時になったら帰って当たり前なんだけれども、自分たちよりさっさと先に帰る人もいると」、そういうことも書いてありました。あまり披瀝はしたくありませんけれども、そういうことも、さもありなんかなと思いながら読みました。
あと、フルタイムの件ですけれども、皆さんフルタイムになれれば、退職金がもらえるぞと、職員並みの処遇の改善もあるんじゃないかと、大変期待を持たれたと思うんですよ。最初、新聞の報道でも臨時職員に退職金とかそういうのも大きく載りましたので、最初はそういうことだったんだけれども、だんだん変質させられていっているわけですよ、この法律は。現場で、地方にいってさらに変えられていってしまったというのもあるんじゃないか思うんです。
だから、このフルタイムをぜひ増やしていただきたいのと、それと先ほど処遇改善とか格差の解消とか、それをするための就業規則を変えていただいたりして、雇い止めをしませんよとおっしゃるのでしたら、きちんとそれを就業規則なんかの中に書いて、職員の皆さんが眠れないとか、心配で仕事も手につかないとか、そういう状態が３年おきに来ないように、そういう措置もしていただけないかと思うところでございます。それについてはどうでしょうか。今すぐにやれることということで、市長のお考えを聞かせてください。
○椎木伸一市長 いろいろ御提案もいただきましたけれども、会計年度任用職員につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように、行政運営上、必要な人材であると十分認識しておりまして、感謝もいたしております。
私どもの一般職員の御批判もいただきましたが、そちらについては我々のサイドで十分指導もしておりますので、アンケートの名の下にこういう場でそのようなことをおっしゃるのであれば、アンケートをそのまま生で私どもにいただきたいという思いであります。
この総務省の通知の中で決定している労働勤務条件でございます。その中で、今後、どのようなことを改善し、できるのか。いろいろな方と係長との２回の面談もございます。そういった意見等も基に検討していきたいと、協議していきたいと考えます。
○１４番（中嶋敏子議員） 市長が非常に感謝をしているんだとおっしゃった。「感謝しているなら金払え」と言いたいのが本音じゃないかなと、職員の皆さんはね。アンケートを生でとか、絶対返せません。私は個人情報は守りますということを約束した上で、とっております。ぜひ、自分たちで苦労してとってくださいよ。行政がもともとやらないといけない仕事ですよ。私は「やりませんか」と総務のほうに行きました。「しません」と言われたので、じゃあ私が独自にやりますと。それもかなりクレームがついたり、総務課あたりからはそういうものに協力するなとか、引き取りに来いとかいろんなことがあって、大変苦労しましたけれども、その割にたくさんの方が答えてくださって、勇気をもって書いてくださった方に大変感謝をしているところであります。生のアンケートは死んでもやれません。
書画カメラをよろしいですか。（議場内ディスプレーへの資料表示）最初の１番目、ちょっと見にくいからあれなんですけれども、これは会計年度任用職員の皆さんが左側、これ一般の事務職員の方が左で右側のほうが保育士なんですけれども、これは出水で資料を取ろうとしたらないと言われたので、全国的な統計の中から引っ張り出したものですけれども、事務職員の場合は173万円で、ほとんど上がりません。２回ぐらい昇給したら終わりになるんじゃないでしょうか。こっちの右側のほうは、職員が年数がたつにつれて年俸が上っていきますね。最初右側、634万円、43.7歳、右側が保育士さんです、201万と最初301万、391万、573万、年数が進むにつれて差が開いていきます。
そして２番目よろしいでしょうか。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、行政職給料表、これは市役所の分から引っ張り出した分ですけれども、基礎号級と条件が書いてあります。例えば事務補佐員とか江内米ノ津出張所事務員とかありますけれども、高卒の初任給が１級の５号級なんです。だから１―１なんていうのは高卒の初任給より安い給料から会計年度任用職員の皆さんはスタートするということなんです。上限が書いてありますけれども、号級というのは１回に４号ぐらい上がると言われているので、２回上がったら頭打ちというのがこの見方かなと思います。
３枚目はこれも職種別のあれです。この丸が付いているのが高卒の初任給よりも安いところからスタートする人ですよということがあります。
４番目、開けてもらっていいでしょうか。これは日本郵便の職場で正規と非正規の格差が問題だという格差是正を求めて、契約社員の皆さんが裁判をした事例です。最高裁は扶養手当、夏季冬季休暇、無給の病気休暇等の待遇差は不合理としたと最高裁の判決が出ているということの事例であります。民間企業に働く労働者には、労働契約法やパート労働法が適用され、無期雇用への転換や不合理な待遇格差の解消などが義務付けられましたけれども、公務の非正規職員にはこれは全くないと。だから、いつまでも非正規で、いつでも雇い止めのリスクはあると。生活できる賃金は補償しない。それが今、会計年度任用職員の皆さんが置かれた実態だということです。
今回のあれで、少しでも前向きに取組が進めばと思います。私は皆さんに寄り添って、一層引き続き取り組んでいくことを申し上げて、今回の質問を終わります。
○冨田忍政策経営部長 ただいま最高裁の判決云々がございました。誤解のないように申し上げておきます。
適法上、地公法等基づいて、きちんとやっていることですので、我々が意図してそういう悪意に満ちたようなことをしているわけではございませんので、そこははっきりと申し上げておきたいと思います。
それと、ぜひ、先ほどの件ですけれども、我々一般職員が非常に私は侮辱をされたと思っております。もし、そういう職員がいるのであれば、ぜひ情報提供をいただきたいと思っておりますので、その言われた責任上、やはりそのことは私どもは服務の管理でございます。情報を外に漏らすことはいたしません。それが、確実にそういうことであれば、きちんと対応をいたしますので、ぜひ出していただきたいと思います。
○山元周作総務課長 先ほど総務課が、中嶋議員のアンケートの配布をしなかったと言われましたが、一言も中嶋議員のアンケートを配布するなとは私は申し上げておりませんし、取りに来いとも言っておりませんので、そういう発言をしないようにお願いします。
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、質問者全員の質問が終わりました。
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△ 日程第２議案第62号・日程第３議案第63号 一括上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第２及び日程第３の各会計補正予算議案２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○椎木伸一市長 ただいま上程されました、令和３年度出水市一般会計補正予算（第10号）及び出水市病院事業会計補正予算（第５号）について、一括して提案理由を説明いたします。
まず、一般会計補正予算（第10号）について説明いたします。
今回の補正は、現在の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、緊急対策として予算を講じるものであります。これまでのコロナの感染状況につきましては、８月以降、市内においてはクラスターの発生や連日の新規感染者の確認が続き、県内においても８月19日には過去最多の251人の新規感染者が確認されるなど、爆発的な感染が続いており、まさに全国的な第５波の波に飲み込まれ、深刻な状況となったところであります。
このような中、県では新型コロナウイルス感染拡大の警戒基準ステージ３への引き上げ、またステージ４への引き上げ及び県独自の緊急事態宣言に伴い、それぞれの段階に応じた不要不急の外出自粛の徹底や、まん延防止等重点措置の適用により、県内全域の飲食店等への営業時間短縮の要請を行い、さらに９月９日には国のまん延防止等重点措置の延長を受け、時短要請も９月30日まで延長されたところであります。
このような状況を踏まえ、今回の補正における新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、若年層の感染者の増加やクラスター発生など、県内における感染拡大の状況を踏まえた感染拡大防止策の強化や、特に大きな影響を受けている事業者の支援について予算措置を講じるもので、早急な対応が必要となりますことから、会期途中での補正予算の提案となったものでございまして、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
補正予算第１条の歳出では、予算書13ページ、第４款衛生費、保健衛生費の病院事業会計繰出金では、ＰＣＲ検査装置購入に係る感染症医療に要する経費分を追加計上し、感染症拡大防止施設等対策費では、公共施設や公立学校等におけるモニター付き体温測定器等購入経費をそれぞれ新規計上し、また民間の障害者福祉施設・高齢者福祉施設・児童福祉施設でのモニター付き体温測定器等購入費に対する助成金を、１施設当たり10万円を上限として、それぞれ新規計上いたしました。
続きまして、第７款商工費の観光業等緊急支援事業費では、外出自粛による影響が大きい観光事業者等に対しまして、貸切バス・タクシー等事業者支援金では、バス１台当たり10万円、タクシー等１台当たり１万円を支援し、また宿泊事業者支援金では客室１室当たり１万円で50万円を上限として支援することとし、所要見込額を新規計上いたしました。
これに対します歳入としましては、国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加計上し、対象事業への充当及び財源変更をするとともに、地方交付税を調整いたしました。
以上が、本補正予算の内容でありますが、今回の補正額は3,284万円の追加で、これにより予算規模は288億2,813万4,000円となるものです。
次に、病院事業会計補正予算（第５号）について、提案理由を説明いたします。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応として、ＰＣＲ検査業務の体制強化及び効率化を図るため、所要の調整を行うものです。
まず、第２条の収益的収入及び支出では、医業外費用において控除対象外消費税の増加に伴い、雑損失を調整しました。
第３条の資本的収入及び支出では、建設改良費において、出水総合医療センターにおけるＰＣＲ検査装置の追加整備に伴う固定資産購入費を追加計上し、その財源として企業債及び他会計負担金を追加計上しました。
また、第４条の企業債では、建設改良事業の限度額を調整いたしました。
今回の補正により、収益的収入及び支出の病院事業費用で71万4,000円を追加し、これにより予算規模は53億3,290万1,000円となり、また資本的収入及び支出の資本的収入で784万円を追加し、これにより予算規模は９億6,833万2,000円となり、資本的支出で785万4,000円を追加し、これにより予算規模は11億3,647万9,000円となるものです。
以上が一般会計補正予算（第10号）及び病院事業会計補正予算（第５号）に関する説明でありますが、直近の県内の感染状況については、一時期よりは感染拡大が落ち着いてきておりますが、警戒指標ではステージ４の水準となっており、感染防止対策をしっかりと続けていくことが必要な状況であります。
今がまさに踏ん張りどころであり、今後におきましても市民の皆様には、引き続き御自身や大切な人を守るためにも、「感染しない・感染させない」ための行動を切にお願いするとともに、市民生活や地域経済への影響を注視しながら、時機を逸することなく必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、提案の説明が終わりました。
これから、議案第62号令和３年度出水市一般会計補正予算（第10号）に対する質疑を許します。
○７番（吉元勇議員） ４回の質問回数を使って、１件は保健福祉部、それから３回教育部にお尋ねします。
まず、保健福祉部ですが、昨日の全協の説明資料を元に少し参考にしますが、予算書の13ページの感染症拡大防止施設対策費の件で、モニター付き体温計の件です。
公共施設モニター付き体温測定器等の設置事業ですから、行政のほうで購入して公共施設に設置するということで、公共施設の大方は指定管理になっております。その辺、行政のほうで購入して公共施設に配布して、運用面は、例えば指定管理のほうで管理している施設については、指定管理者のほうで運用面を云々ということになるのでしょうか。
その際、何か行政のほうで最低でもこういうことはしてくださいといったような申入れを行うわけでしょうか。その辺の説明をお願いします。
○冨田忍政策経営部長 緊急に必要な措置ということで、公費で手当をして、必要な公共施設の設備ということで、管理について指定管理者に運営をお願いしている施設については、指定管理者に適切な運用をお願いをいたします。それは、全協でも申し上げましたけれども、今現在、先ほど市長が申し上げたとおり、踏ん張りどころということで、やはり感染拡大にきちんと対応するための措置でございますので、そこらあたりを十分「しない・させない」そういう意味で、適切に運用が図られるよう、それぞれの施設の所管課のほうで指定管理者等と十分打ち合わせをした上で配置をしていきたいと考えております。
○７番（吉元勇議員） 教育部関係をお尋ねします。
同じく、感染症拡大防止施設等対策費の公立学校の分ですが、昨日説明があって、予算書は10日に送付されて、僕も学校に１週間に１回は行っていると「どうですか」「こげんふうじゃ」という感じで話をする仲ですので、いろいろと聞いたりするのですが、基本的にはまだ学校長を含め学校のほうはこの話は知らないということでした。
それを踏まえて、１番まず問題は、昨日全協でも予め質問をしますと言っておいたのですが、まずどう考えてもこの列ができますよね、例えば市役所の玄関に置くとなると、８時半から５時までの時間でばらばら来るから列をつくることはありませんけれども、学校の場合は登校時間が大方７時半から８時に来ます。集中する時間が７時４０分から７時５０分です。どう考えても列ができるのですが、長い列を作って通行の邪魔にはならない、それから靴箱を置いているある外に大分列ができる。こういう状況でも、やはり購入をして設置されて、そういう運用をやるということですか。げた箱の所に置くということでしたので、そういうことを想定するとそういうことは考えられる。靴箱でしょう。靴を脱ぐところでしょう。何とか何とかと専門用語で語られたけど、そういうふうにやるのでしょう。だから、列を作ってまでやらせるんですか。
○大久保哲志教育長 御質問のあったことについてですが、まず、どう考えても列ができると。確かに大規模な学校になると、登校する時間が一番多い時間は生徒の列ができる可能性というのは、これは否定できないと思います。
その運用のところをおっしゃいましたけれども、げた箱に置くということで、議員が訪問された校長が話をしたのかもしれませんけれども、私どもはまだそういったげた箱の周辺に置くというようなことを指示するということは、まだ考えているわけではありません。
私がモニター付き体温測定器の購入について、ここに出してもらっているのは、結局、学校で一番やるべきことは、学校の中にウイルスを持ち込ませないということで、そうするためには何度も答弁の中で言いましたけれども、基本的に学校内に体調の悪い生徒が来ないように、自宅待機とかあるいは自宅で静養をするというのが基本なわけですけれども、子供たちは一定程度、体調の変化というのになかなか気づきにくくて、一番分かりやすいのは体温の変化ということで、それで全ての生徒に毎日体温を測って持参する一覧表を渡しているのですけれども、それでも家庭で測定が十分にできていなかったり、あるいは測定をその時点でしたとしても、登校中に体温が上ってきて、そして学校に入る時点では体温が高いという状況もありますので、実際に学校では、今学級ごとに非接触型のスプレーガンのような頭にあてるものを各学級ごとに購入して、それを入り口でやって登校させているのもあるというようなことで、やはり体温をしっかりと把握して、そして体調の悪い生徒は自宅に戻らせるということをやる必要があると考えたときに、このモニター付き体温測定器の学校への導入というのは、非常に有効なことだと考えておりますので、学校の規模に応じて台数を考えて。そして配置したいと、そのように考えているところです。
○溝口雄二教育部長 昨日の全員協議会でのお話でございますが、昨日の時点ではげた箱に置くとは言っておりません。げた箱で脱いで、普通教室に入っていく出入口に置くことを想定していると申し上げていたところでございます。
○７番（吉元勇議員） 僕もそういったつもりです。げた箱がある所から、そこから廊下を隔てて教室に行くわけですよね。その入り口に置いても、靴を脱いで測るときに列ができるという話。どう考えても、列ができるでしょう。
２つ目ですけど、問題はどう考えても列ができるということは、並んでずっと列ができるわけですよ。したら、やっぱり児童生徒ですから「何とか君は何度かな」と見るわけですよ。そのときに、ちょっと聞いたんですけど、あのモニターというのは例えば熱が上ると、表示が赤くなったり、アラームは出ないようなことらしいですけど、文字が赤くなったりしたときに列を作っていたら、どうしても見ますよ、それは。そうしたときに、「あれ何とかちゃん、何度だね。熱があるね」という話になるんですよ。そういったことを考えると、やはりモニターを置いて列を作るということは、これは誹謗中傷になる前提がありますよ。教室でうわさになりますよ。そんなことを想定してますか。それが一番大事なんですよ。そこをどう考えますか。
○大久保哲志教育長 先ほども申しましたように、列ができることは、これは誰が考えても想定できるので、ですから運用を図って、その列ができないような工夫を当然、各学校ごとに取り組めていくように台数も考えているとお話したわけですが、誹謗中傷のことについて、もう少し言っておきますと、今学校では先ほど学級ごとに非接触型で確認をしたりとかいう形で、クラスで熱発していた場合は、感染症に感染したかどうかは別にして、すぐに保健室に行って接触型で確認をして、熱発しているときはすぐに下校させると。つまり、子供たちの中では熱発したときには、とにかく一旦自宅に待機するんだというのは、もうほぼ全ての学校で定着しておりますので、熱が出ていたからすぐに誹謗中傷が起こると、そういうことは考えられないということはあるので、そこは十分にこれまでも、今回の通知においても生徒指導の面で、偏見や差別の防止というのをこれまでも十分にやってきましたし、これからもやっていきますし、また同時にさっき言ったように、学校で熱発をして帰っている生徒はこれまでもいましたけれども、そういった誹謗中傷にはつながっていないということから、十分に活用できるということを考えました。
それから、もう１点ですね。これは登校時だけではなくて、学校ではいろいろな行事の際に外部の方が入ってきたりとか、様々な場面で外部の方が入ってくることは、これから多く考えられます。そうしたときに、学校にこういう非接触型で人数をかけないで、モニター付きのようなこういった測定器があるというのは、非常に学校としては有効に活用できると。だから、登校は今さっきも言いましたように、大規模校では既に方法をいろいろやっているので、この活用についてはいろいろな場面が考えられると考えて、導入をやっていただきたいと考えたところでございます。
○椎木伸一市長 私の考えも申し上げたいと思いますけれども、提案理由で申し上げましたように、やや今は落ち着いておりますけれども、爆発的な感染拡大の中で一番怖いのは、今ワクチン接種がある程度進んで、高齢の方なんかは95％ぐらいになっておりますけれども、その中でクラスターが起こる可能性のある学校をはじめ、そういったところで子供や障害者施設の子供さん、それから福祉施設の皆さん、そういった方々を我々はどうにかして守っていかなければならない。その一つの方法です。これを最優先にやっていきたいという思いから、こういうことをしておりますので、まず「守る」という前提で、そこを最優先に考えて取り組んでいきたい。
いろんなことが想定されますけれども、それについても我々のいろんな知恵を出しながら、そして教育現場のほうも校長先生、いろいろいらっしゃいますので、そういう方々のお知恵をもらいながら対応していきたいと思っておりますので、最優先してコロナの感染拡大、クラスター等を抑え込むんだということを念頭に置いてやっておりますので、その点を御理解いただければと思っております。
○７番（吉元勇議員） 最後ですが、学校に聞いたときに学校からどういう説明を受けたかと、学校は知りませんでしたから、僕は昨日全協で部長が話したことを説明して、「こうやって靴箱のエリアに置くみたいだよ」と、「ああそうですか」と言われた。それは誤解のないように。
それで、先ほど教育長が学校によっては各クラスに非接触型の検温器を設けて、測っていると。実際にやっているところもあるし、やっていないところは自宅で測って云々なんでしょうけれども、実際クラスで測っているところの学校にも、まず玄関エリアに置いてそこで測って、教室にいったらまた測ると、そういう運用を予定していますか。それとも、校舎の入り口で測ったんだから、もう教室に入るときの検温は省いてもいいんじゃないかといったようなことが、僕はいいと思うのですか。その辺は、どういう考えですか。
○大久保哲志教育長 今、例として学級ごとに既に購入した学校もあるという話をしましたけれども、これは学校によって学校にもともとある予算で購入していますので、それがあるところもあれば、ないところもあります。ですから、このモニター付き体温測定器が入った時点で、今あるように列ができないからいいと併用するのか、それとも外にあるモニター付きで十分に賄えるというようにして、そこあたりの運用については今の学校が持っている設備というんですか、そういったものを考えながら十分にやっていけるように。
先ほど、げた箱から廊下のあたりとかいうのもありましたけれども、これも学校の施設の設置の状況とか、いろいろな学校の建物の形状であったり、どこで測定したほうがいいかというのは学校で十分考えてもらって、何よりも基本的には教室の中に入ってしまって、そしてそこで多くの子供たちと接触して、さっき市長が話をされたようにクラスターのような形にならないことを最優先に考えて、いろんな運用を進めていきたいと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。
○７番（吉元勇議員） ただいま提案されている、議案第62号一般会計補正予算（第10号）について、意見を付して賛成いたします。
今回の件は、感染症の拡大防止対策です。十分、理解できるようなものだと理解します。
あとは、運用面です。先ほど、申し上げましたように、学校というところは大人が考えている以上に児童生徒の中で様々なことが起こります。そこを配慮して、例えば今後行政で買うモニター付きの測定器については、ある程度仕様を決めて、入札をして購入されると思いますが、その仕様については、例えば37度５分以上はアラームが鳴らないとか、熱があってもアラームが鳴らないとか、そのモニターが赤く表示をして、いかにもこの人は危ないよとか、そういったような仕様にならないようなモニター付きの体温測定器を購入されることを要望いたします。
併せて予算ですので、ある意味いろんな意見を付与してあるわけですけれども、公共施設の開放、鹿児島市は９月30日まで予約分については使わせております。この鹿児島市さえ使わせているんです。予約分、イベントの縮小、それから20時までの制限、そういったことを鹿児島市がやっているんです。まん延防止の指定区域であってもやっているわけです。出水市もどういう状況か分かりますけれども、今後、30日まで完全に使えないということではなくて、対策本部でまた協議していただきたいということを要望しまして、賛成いたします。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号令和３年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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△ 日程第４請願第１号 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第４、請願第１号地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願を議題といたします。
請願第１号については、請願等の委員会付託区分表のとおり、総務病院委員会に付託いたします。
なお、付託された議案について、総務病院委員会委員以外の委員で質疑をされる事項があれば、あらかじめ当該委員長にその旨お伝えおき願いたいと存じます。
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△ 散 会
○議長（杉本尚喜議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで散会いたします。
第６日の会議は、９月29日に開きます。御苦労様でした。
午後３時００分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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