令和３年出水市議会第３回定例会会議録第４号
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令和３年９月13日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 南 鶴 洋 志 議員
２番 橋 口 住 眞 議員
３番 上須田 清 議員
４番 日 髙 信 一 議員
５番 北御門 伸 彦 議員
６番 枦 山 卓 二 議員
７番 吉 元 勇 議員
８番 土 屋 工 吉 議員
９番 鶴 田 均 議員
１０番 田 上 真由美 議員
１１番 杉 本 尚 喜 議員
１２番 出 水 睦 雄 議員
１３番 鶴 田 悌次郎 議員
１４番 中 嶋 敏 子 議員
１５番 宮 田 幸 一 議員
１６番 道 上 正 己 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 垣 内 雄 一 議員
１９番 築 地 孝 一 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
中 原 貴 浩 総務課職員係長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
花 田 勝 宏 くらし安心課安全安心推進係長
駒 壽 ひとみ くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室室長補佐（課長補佐級）兼補）
宮 﨑 毅 財政課長
松 岡 秀 和 企画政策課長
青 﨑 譲 二 企画政策課秘書監（課長補佐）（秘書広報係長兼補）
園 屋 治 企画政策課総合政策係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室統括監（係長級）兼補）
古 川 新太郎 企画政策課行政改革係長
田 中 一 将 情報課長
大 森 聡 情報課情報係長
冨 永 栄 二 保健福祉部長
谷 川 弘 之 健康増進課長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（課長級）兼補）
萩 山 真奈美 健康増進課保健予防係長
高 口 悟 こども課長
松ケ角 哲 哉 こども課こども施設係長
揚 松 智 幸 市民部長
堂之上 健 二 生活環境課長
東 原 敏 郎 生活環境課生活環境係長
春 田 和 彦 商工観光部長
長 山 小百合 国体推進課長
古 城 憲 二 国体推進課国体推進係長
川 添 直 市民スポーツ課長
松 井 勉 ツル博物館クレインパークいずみ館長（ツル博物館クレインパークいずみラムサール推進室長事務取扱）
田 頭 修 ツル博物館クレインパークいずみ管理係長
橋 元 邦 和 ツル博物館クレインパークいずみラムサール推進室次長（係長）
池 田 幸 弘 農林水産部長
中 村 孝 文 農林水産整備課長
志 水 靖 博 農林水産整備課課長補佐兼林務水産係長
小 原 一 郎 建設部長
東 畠 賢 一 高尾野支所長
吉ケ島 英 章 野田支所長
鮫 島 幸 二 病院事業管理者
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
﨑 迫 真 也 出水総合医療センター総務課長
永 山 修 出水総合医療センター総務課調整監（主幹）
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
田 口 保 教育総務課長
西 鶴 浩 二 教育総務課教育総務係長
床 並 伸 治 学校教育課長
吉 元 利 裕 学校教育課指導監
諏訪園 直 子 学校教育課学校教育係長
加世田 裕 之 学校教育課指導主事
冨 田 宏 選挙管理委員会委員長
戸 澤 広 彰 選挙管理委員会事務局長
新 冨 重 美 選挙管理委員会事務局次長（係長）
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議会事務局
髙 橋 正 一 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（杉本尚喜議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第３回定例会第４日の会議を開きます。
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△ 発言の申出
○議長（杉本尚喜議員） ここで、宮田幸一議員より発言の申出がありました。よって、これを許可いたします。
○１５番（宮田幸一議員） ９月10日の私の質問のときに、前川喜平、当時の文部科学省の局長ですが、その局長が「後ほど文部科学省事務次官になられた方です」と言わなければいけないところ、私がうっかり「文部科学大臣になられた方です」と発言したそうですので、おわびをして訂正申し上げます。また、訂正については議長のほうにおかれましてよろしく取扱いくださいますよう、お願いいたします。
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△ 議 事
○議長（杉本尚喜議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１一般質問 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第１、一般質問を議題といたします。
これより10日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、枦山卓二議員の質問を許します。
○６番（枦山卓二議員） おはようございます。今回の一般質問で、冒頭皆さんからお話があったと思うんですけれども、今年のオリンピックについては、初日から市長より本市出身のマラソン女子の一山選手、サッカーの大迫選手、乗馬の宮路選手、３選手についての活躍が報告をされました。
コロナ感染症による時のいたずらさえなければ、白石黄良々選手は陸上400メートルリレーのアンカーで、大迫敬介選手はサッカー、日本の守護神としての活躍が見られたのかと思うと残念ですが、大迫選手に至っては、競技場のあの場にいたということ自体が誇りに思います。一山選手の力走にも感動しましたが、増田明美さんの情報収集力、すばらしいものがあると思います。何度も出水の話題を伝えながらの解説にも感動いたしました。コロナ禍での開催に多くの選手が口にしました「感謝」という言葉。多くの感動、勇気や希望をいただきました。
一山選手、大迫選手、白石選手、それぞれにまだまだ夢の途中でございます。今後の活動、さらなる活躍を応援したいと考えております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１、コロナ感染予防対策と発生後の対応について。
（１）保育園（公立・私立）の感染予防対策をどのように講ずるよう指導しているのか伺います。
（２）幼稚園、小学校、中学校、出水商業高校の感染予防対策をどのように講ずるよう指導しているのか、お伺いいたします。
（３）各施設で複数の感染者が発生した場合の対応策（マニュアル）を文部科学省の指針を含め、市独自でどのように設定されていらっしゃるのか、お伺いします。
先日来、こういった質問が続いておりますので、確認の意味も含めて御答弁いただけたらと思っております。
大項目２、不当要求行為について。
（１）平成30年12月26日に、議員に対して「不当行為」の公表をされましたが、その後の未然防止対策として、どのような体制を構築されたのか、お伺いいたします。
（２）その後、「不当要求行為」と思われる案件は発生していないのか、お伺いいたします。
大項目３、選挙の啓発と感染対策について。
（１）民意を反映させる機会として、選挙は重要であります。秋には衆議院選挙、令和４年４月には出水市長、出水市議会議員選挙が実施されますが、選挙管理委員会としてどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
（２）令和元年に議会が主催し、「こども議会」を開催しました。ほかの選挙管理委員会では、「主権者教育」の普及推進事業の一環として、「こども議会」や選挙出前授業などを実施しているところがあるようです。出水市選挙管理委員会として実施する考えはないのか、お伺いいたします。
（３）投票所でのコロナ感染対策をどのように講じていくのか、具体的にお伺いいたします。
総務省によると、私たち国民が買収や供応といった選挙犯罪や義理人情などによるゆがんだ選挙を排し、選挙が公正かつ適正に行われ、私たちの意思が政治に正しく反映される選挙を「明るい選挙」といいます。そして、この「明るい選挙」を進めるための運動が「明るい選挙推進運動」です。この運動は、私たちの１票が正しく投票されることを目的としており、同時に国民一人一人の政治に対する関心と意義を深めていくものであります。
また、「特定の政党、政策、候補者を支持したり、反対したりする政治活動や選挙運動とは、はっきり区別されるものです。」と定義づけられております。
そこで（４）「明るい選挙」を推進することになっておりますが、具体的にどのような取組を実施しているのか、お伺いいたします。
○椎木伸一市長 おはようございます。枦山卓二議員の御質問にお答えいたします。
まず、コロナ感染予防対策と発生後の対応についてでありますが、保育園の感染予防対策として、保育士等へのワクチン接種を優先するとともに、換気・消毒・検温等の徹底や園児を含めた同居家族の健康状態の把握に努めるよう、施設に対して指導しております。併せて、保護者に対しても協力を依頼しているところです。
また、園児や保育士に感染が確認された場合の対応策は、国の通知に基づき、感染状況を踏まえながら保健所と協議の上、休園の規模や期間等について、個別に判断することといたしております。
次に、不当要求行為についてお答えします。
平成30年12月に市職員倫理委員会から「体制整備に関する助言」を受けまして、未然防止対策として、平成31年４月に「議員等からの要望等に係る組織的対応に関する基本方針」を定め、議員等からの要望等を受けた職員は、その内容について「要望等記録・報告書」にまとめ、報告するよう指導しております。
現在、同報告書に基づき、必要に応じてヒアリングを実施し、内容等の確認を行っております。
また、新庁舎開設当初に防犯カメラを14台、平成30年度に15台設置していましたが、助言を受け令和元年度に26台、令和２年度に８台、合計63台設置しております。
さらに、電話による不当要求行為等に対応するため、受話器用録音アダプターを令和元年度に214個購入し、職員に配布いたしました。
その後の不当要求行為については、平成30年12月26日の記者会見後から現在まで、職員から報告を受けておりませんが、要望等記録・報告書を精査し、内容によっては報告書の提出を求める場合もございます。
○大久保哲志教育長 枦山卓二議員の御質問にお答えします。
「感染症対策への指導」については、先週お答えした分と重なる部分がございますが、繰り返しさせていただきます。
２学期を迎えるにあたり、臨時の校長会を開催し、新型コロナウイルス感染症を「うつさない・うつされない」ための取組等について共通理解を図りました。
具体的には、出水市内の学校で発生したクラスターの事例を踏まえて、室内における換気を徹底するとともに、家庭との連携を通して、「毎朝、家庭で検温すること」「発熱や倦怠感、喉の違和感等がみられる場合は、登校・出勤を控えること」また、これまでも取り組んできた「マスクの着用」「手洗いの徹底」「児童生徒の間隔を可能な限り２メートル（最低１メートル）確保すること」「給食は児童生徒同士が向き合わないスクール形式とし、黙食をすること」これらの徹底を再確認したところです。
今後、さらに学校内での感染拡大を防止するための対策として、すべての学校にサーマルカメラを配備する予定であります。
次に、「学校を臨時休業をする際の判断」については、既に市のマニュアルで示してきたところでありますが、８月26日の臨時校長会で改めて通知をし、学校の全部または一部の臨時休業を行う必要が生じた場合は、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて検討し、設置者である出水市が判断することとしております。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 枦山卓二議員からありました選挙の啓発と感染対策についての御質問にお答えいたします。
まず、選挙管理委員会としてどのような活動をしているか、についてでありますが、通常業務といたしまして、公職選挙法をはじめとする法令に定められた各種選挙に関する事務、直接請求に関する事務、それから選挙人名簿の登録・抹消等の調整に関する義務及び選挙啓発に関する事務等を執り行っております。
また、選挙時は投開票に係る事務の管理執行を行いますが、市議会議員選挙や市長選挙の場合は、立候補に関する事務、選挙公営に関する事務及び収支報告に関する事務も執り行っております。
次に「子ども議会や選挙出前事業の実施」についてでありますが、「子ども議会」の実施状況は、皆さん御案内のとおり、全国市議会議長会等から公表されておりますが、そのうち全国市議会議長会の「市議会の活動に関する実態調査結果」によりますと、最新の実態調査のものでありますが、平成27年中に開催された子供議会等の多くは市長部局、議会及び教育委員会によって実施されたものがほとんどでございます。
よって、選挙管理委員会では、今後も選挙の仕組や投票の模擬選挙などを中心といたしました選挙出前授業等に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
なお、「選挙出前授業」は、学校からの要請に応じて実施しております。昨年度は江内小学校で実施しました。今年度はまだ確定ではありませんけれども、鶴荘学園と出水商業高校で実施する予定であります。
次に、「投票所でのコロナ感染対策」をどのように講じていくか、具体的に伺うということについてでありますが、予定される衆議院議員総選挙では、事務従事者等の感染対策として、マスク及びフェイスシールドの着用、定期的な換気、記載台及び使用後の鉛筆の消毒等を綿密に行っていく予定であります。
また、投票者に対してマスク着用やソーシャルディスタンスの確保、入場時の手指の消毒等のお願い及び鉛筆の持ち込みができることを、市ホームページや行政防災無線等でお知らせしていく予定であります。
次に、「明るい選挙推進の具体的な取組」についてでありますが、「明るい選挙」とは、有権者が主権者としての自覚をもって進んで投票に参加し、選挙が公明かつ適正に行われ、有権者の民意が政治に正しく反映される選挙のこととされております。
出水市選挙管理委員会では、出水市明るい選挙推進協議会などと協力いたしまして、選挙時の街頭啓発や学校での出前授業のほか、年に１回発行いたします広報紙「しろばら」や市ホームページなども広く活用して呼びかけ、推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、申し上げます。枦山卓二議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してあります。
○６番（枦山卓二議員） では、２問目以降の質問に入らせていただきます。
まず、保育園・幼稚園・学校等なんですけれども、今、答弁にもあったように保育園は市長部局、幼稚園・小学校・中学校・高校は教育長という形で分かれているのですけれども、リスクマネジメントの観点から最悪のことを想定して準備されているんだと理解しました。よく、保育園の関係者の方が危惧されている、最も不安材料としていらっしゃる点が、無症状での登園で園児同士の接触回避の難しさを挙げられております。園関係者並びに保護者の不安材料を取り除く方法として、いろいろとされていると思うんですけれども、小学校低学年においても、子供たちが遊ぶときにすごく接触して遊んでいます。だから、その辺の指導を先生たちも苦労をされているなと思っているのですけれども。
再度確認のためなんですけれども、保育士・教職員・先生方のワクチンの接種についての率で表していただいてもいいと思うんですけど、どのようになっているのかお伺いします。
○大久保哲志教育長 教職員のワクチン接種の状況ということでお答えいたします。教職員は優先接種対象となっておりまして、既に７月26日から接種券が発送されて、接種が進んでおります。
現在の市内教職員の86.4％が１回目の接種を終えて、随時２回目の接種が進んでいるところでございます。
○冨永栄二保健福祉部長 私のほうから、保育園の保育士の接種状況についてお答えいたします。
保育園、市内、公立・私立併せて１回目の接種済の方が92.3％、２回接種済の方が51.0％となっております。
○６番（枦山卓二議員） あと、保護者によっては仕事の都合で子供を学校に行かせたいという家庭も出てくると思うのですけれども、感染が広がって、どうしても閉鎖せざるを得ないという状況になったときの話です。そうした要望にも対応できるように、ということでこの間も説明があったと思うんですけれども、その辺は確認のため、もう１回よろしいでしょうか。
○大久保哲志教育長 仕事の都合で家庭に子供だけで過ごさせることが困難な場合ということでございますが、これにつきましては、その事情をしっかりと聞きまして個別に対応をするということで、昨年度も実際、学校に出てきている生徒もおります。
○６番（枦山卓二議員） 一昨日の教育長の答弁で、すごい共感したというか感銘を受けたのですけれども、「できない理由より、できる方法を模索する」という言葉を発せられました。これ、すごく力強く思いまして、実際に先週の９月10日金曜日、出水商業も体育祭を実施されております。
そういったところでいえば、やっぱり学生に学ぶ機会をなるべく与えたいという教育長の思いが伝わったんですけれども、出水商業高校においては、万が一クラスターが発生した場合には授業、部活動でどのように対応するようにマニュアルを作成しているのか、お伺いします。
○大久保哲志教育長 出水商業高等学校において、クラスターが発生した場合ということでございましたけれども、これは出水商業高等学校に限らず、市内の小・中義務教育学校、高等学校でクラスターが発生した場合については、基本的には学校の全部または一部の臨時休業を考えておりまして、部活動については実施しないと考えております。
○６番（枦山卓二議員） 昨年もコロナ禍ということで、いろんな部活動の大会自体が取りやめになったりとか、生徒にすごい悲しい思いをさせたのかなと思っております。
今年においては全国的にもオリンピックも開催されました。甲子園も開催されました。そういった意味もあり、またコロナのワクチン接種も進んでおりますので、なるべく学ぶ機会というものを極力感染者が発生せず、拡大しないということが重要だと思うのですけれども、子供たちや生徒の皆さんが通常どおりに学びやで学べ、部活動もできる悔いのない学生生活が送れることを願っております。
次に２番目、不当要求行為についてなのですが、この平成30年に市長より公表をされました。これ私の記憶なんですけど、そのときに不当要求行為と認定された案件が15件あったと思います。そのうち５件が一人の議員によるものだったということで公表されたと思うんですけど、残りの10件は市民によるもので、ほかの議員によるものはなかったのかお伺いします。
○冨田忍政策経営部長 平成30年２月に不当要求行為等に関する職員アンケートを実施しております。その中では実名で回答してくれた職員が14人いたということでございます。
当時は、非公表を条件にアンケートを行いましたので、そのヒアリング内容等については公表するものではございませんが、同じケースで同じ職員に対して同様の人物からそのような行為があった場合は、遡ってそれの案件も含めて対応することとしております。
その中に対象者として、行為者としてほかの方が含まれるかということにつきましては、回答を保留させていただきたいと思います。
今後、この案件については、はっきり申し上げれば一部については進んでいくことになろうかと思いますので、その際には、きちんとした手続きの中で出していきたいと考えております。
○６番（枦山卓二議員） その当時、議会のほうに市民の方から要望を出されて、政治倫理調査特別委員会を設置していろいろな調査にあたったんですが、残りの中にも議員がいて、一議員だけつるし上げみたいになるので、そういうものはなしにしましょう。あったら、ぜひ出したほうがいいんじゃないですかねというのを言った記憶があるんですけど、その委員会の中では却下されました。
ほとんどが前市長のときに発生した案件だったのかなとは思っているんですけども、その後、不当要求行為は今ということだったんですが、パワハラを含めてそういった報告というのは今上がってきているのか。一昨日、吉元議員ですか、不当要求行為の質問がありました。現在、調査していないのではなく、現在進行形のＩＮＧだということでの説明だったと思うんですけど、そこをもう一回確認させてください。
○冨田忍政策経営部長 先日、一般質問に対して回答させていただきました。先ほども申し上げましたけれども、その関係は止まりではなく継続はしております。同じようなことが繰り返されるようであれば、それが一つの不当行為に該当するということになりますので、そういうことは私のほうに届く情報等を踏まえて対応しております。調査をすべきものについては、ヒアリング等も含めて調査を進めています。
それと、先ほど「あるか・ないか」ということで控えさせていただきましたが、私は「ない」とは申し上げておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○６番（枦山卓二議員） 不当要求行為、パワーハラスメント。市長、ちょっと域を超えるかもしれないのですけども、いろんな情報が入ってきます。
私ども、議員という立場で県に行ったり国に行ったり、いろいろな勉強会とかさせていただいているのですけど、そのときにも国から市、県から市、いろんな情報が流れているんだろうなと、枦山がどこに勉強に行った、何のことについて勉強されに来ているのですかという、そういう情報共有というのはされているとは思うんですけど、出水市ではなくて県の職員に対して、すごい圧力的な言動を発する方がいらっしゃるんですよということをお伺いするんですけど、心理学を専攻したり心理学をちょっと学ばれたら分かると思うんですけど、心の弱い方って、意外と虚勢を張る方が多いらしいです。
一つの原因なのかどうなのか分からないですけど、県の職員の方、国の職員の方、お願いすることがまずあって、打合せの段階でいろんな質問内容等を事前にお送りするんですけど、そのときにヒアリング的な感じで電話で応対するんですけど、「枦山先生」とおっしゃるんです。ちょっと待ってくださいと、その先生を取ってくださいと。枦山さんでもいいし、枦山市議でもいいし。教育長と市長は県の職員だったからそういったものも分かっていると思われるんですけど、職員側の意識というのも変えていかないと。なぜならば、一市議に「先生」という言葉を投げかける、僕はすごく気持ち悪いんですけど、気持ち良くなる人もいるみたいなんです。なので、そこはお互いに直したほうがいいのかなと思ったりしているんですけども、実際、県の職員であった市長、そういう受け答えをされた記憶はありますか。教育長もよかったら。
○椎木伸一市長 いろいろな問い合わせは日常的にあるわけですけれども、ほとんどは県職員時代、私の場合は県議会議員の皆様でした。直接、そういった市議会議員の方からというのは、少しはあったと思いますけれども、少なくともこういう「先生」というような言い方はせずに、できるだけの丁寧な対応をしようと心がけておりましたし、また、できることできないことというのは理論的に、あるいは制度設計的に説明して、御理解をいただくというスタンスではいつもいたつもりであります。
○大久保哲志教育長 まず、市議会議員の皆様やそれから県議会議員の皆様方は、基本的に県民の代表、そして市民の代表ということを念頭に置いて、質問とかいろいろな問い合わせがあった場合には丁寧に説明していくと。まずこれを基本にするということは、しっかりと我々のほうでも確認しておりました。
その際、「先生」という言い方については、特にその呼び方をしてはいけないとか、そういうところまではいきませんでしたけれども、やはり基本的には「県議」とか「市議」というのをあとに付けたりという形で呼んだりとか、「さん」づけでする場合もあるかもしれませんけれども、基本的にはそのような形で呼ぶようにしていたと理解しております。
○６番（枦山卓二議員） こういう笑い話というか、いつ習ったかちょっと分からないですけど、人を恫喝したりとか、注文をつけるときに、「お前は」とされる方がいらっしゃいますね。この指の使い方、お前それやめろと教わった記憶があるんですけど、お前の指した方向には一人しかいないけど、その反対側には３本返ってきているんだよと。人のことを注意するのはいいけど、自分の我が身もちゃんと正せよ、という意味があるんだということで、必ず人を指すときには５本指すように癖がついております。
今後も、適正な対応ができる仕組みを構築し、職員が働きやすい環境を整え、再発が防止されることを願っております。
次に、大項目、選挙の啓発と感染対策についてです。
「明るい選挙」の観点から質問をさせていただきたいのでありますが、今後、来年市議会議員選挙も改選し、市長選も行われるわけでありますので、次回の選挙に立候補を考えている方とか参考になればと思っての質問なんですけど、前回の市議会議員選挙で各候補者の支出の平均額、最高額、最低額の数字が分かればお伺いします。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 前回の選挙の選挙運動費用は幾らぐらいなのかという御質問でございますので、お答えします。
前回の市議会議員選挙の立候補者27名から提出を受けた公職選挙法第189条に規定する選挙運動に関する収入及び支出の報告書によりますと、支出額の平均額は約78万円ですが、この中には公営の対象となる選挙運動用ポスターの作製費用も含まれておりますので、それを差し引いた額が各候補者の実際に支出された額であります。平均だけで、最高、最低はしてありませんけれども、これに対しまして供託金の30万円は含まれておりません。
○６番（枦山卓二議員） 次に法に関するものなのですけど、現職議員または首長などが、出身校、母校に地元有権者が主催するイベント等に対して寄附行為をすることは、公職選挙法の違反に該当するのかお伺いします。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 事務局長にその点は答弁いたさせます。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 その状況等によって判断は分かれると思います。選挙管理委員会で断定をすることはできませんけれども、公選法に基づく寄附行為としての前例等に当たる場合は寄附行為になるかと思います。
○６番（枦山卓二議員） これは、公職選挙法の違反に該当しますので、皆様方、市長、お気をつけください。
実際、その寄附者のところに名前がある方もいらっしゃいましたので、そこは認識されていない方は今後、気を付けていただけたらと思います。
次に、現職議員または首長が現職中に何らかの法に抵触する事実が発生した場合には、選挙管理委員会は公表などを含め、どのように対応されるのかお伺いします。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 選挙違反の公表というものにつきましては、基本的に選挙管理委員会のほうで逐一するということではございません。
○６番（枦山卓二議員） 次に、立候補者事前説明会というものが、毎回選挙前に開催されます。そこには市長を含めて、市議、両方同時にされますが、参加者の名簿は残されていると思うのですけど、確認です。間違いありませんか。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 参加者の名簿についてですけれども、基本的に事前説明会につきましては、選挙事務を執行する上で円滑に進めるためのものでありまして、任意で提出をしていただいているものではあります。
○６番（枦山卓二議員） 約４年弱前の話なんですけど、その中に現職の市の職員がいたと記憶しているんですけども、その辺の確認、お願いします。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 先ほども申し上げましたように、任意で提出をしていただいておりますものですので、内容について精査をしているものではございません。
○６番（枦山卓二議員） そうしたら、例えば、どの候補者か私は全く知らないんですけど、立候補者事前説明会の席に現役の市の職員が参加した場合、法的には抵触しないのかお伺いします。
○冨田忍政策経営部長 公職選挙法というよりは、地方公務員法の関係になるかと思います。
その対応ですね、どういう形でそこに出ていたのか、それが地方公務員法上で禁止をされる政治活動に該当するのか。それはちょっと個々具体的な状況だとかを確認をしなければなりませんので、もしそういうことがあったのであれば、ちょっと該当職員等に確認はします。
○６番（枦山卓二議員） 今、冨田部長から答弁いただいたんですけど、実は選挙管理委員会にも関係があって、公職選挙法違反にも該当するんです。公務員が政治的活動をした場合の罰則は、国家公務員の場合は国家公務員法第82条による懲戒処分となるほか、同じく国家公務員法第110条第１項第19号により、懲役３年以下又は罰金10万円の刑事罰が科される場合があります。ただ、地方公務員の場合は国家公務員のような罰則規定がないんです。でも、人事院規則等を含めてなんですけど、やはりそういった上の法に準じて、地方公務員もそういう縛りがあると認識しているんですけども。そこでなんですけど、本市には職員の政治的行為の制限に関する条例はあるのか、お伺いします。
○冨田忍政策経営部長 すみません、確認のために反問権という形で確認をさせていただきます。
国家公務員には、国家公務員法で刑罰規定があると。地方公務員の場合については、禁止規定ではありますけど、罰則の規定がないということですね。そのことについての条例があるのかというお尋ねですか。
○議長（杉本尚喜議員） ただいま反問でございますので、発言のタイムはストップしてください。
○６番（枦山卓二議員） そのとおりであります。国家公務員にはそういう罰則まで規定されている。地方公務員にはないので、ということであります。
○議長（杉本尚喜議員） 反問権を解きます。
○冨田忍政策経営部長 お答えいたします。本市においては、職員に係る政治的行為の制限に関する条例については、制定をしておりません。
○６番（枦山卓二議員） これは人事院規則に抵触する。罰則規定がないため、各自治体では条例化が必要となっていることで、参考までになんですけれども、福岡市ははっきりと条例化されております。もし、よかったら参考までに見ていただけたらと思うのですけれども、福岡市職員の政治的行為の制限に関する条例、その中に罰則等も入っております。
出水市はないです。なので、やっぱり条例化すべきだと思うんですけれども、その辺の見解をどちらかよかったらお答えください。
○議長（杉本尚喜議員） 枦山議員、どちらに答弁を求めますか。
○６番（枦山卓二議員） 今回、通告上は選挙管理委員に通告していましたので、選挙管理委員の方がお答えになるかなと思っていたのですけど、冨田部長も答えられたので、どちらも答えていいかなと。
○冨田忍政策経営部長 政治的行為の制限に関する条例、数市あるのは承知はしております。そこでは、確か曖昧な部分を、こういうものはきちんと政治的行為として処罰あるいは懲戒の対象にするよというものを明確にするための条例かと思いますので、職員の行動規範の一つにはなろうかと思いますので、検討してみたいと思います。
○６番（枦山卓二議員） 以前の旧庁舎、この建物ができる前なんですけど、議会棟があってその下に売店があったんですけど、その奥に事務所がありました。恐らく、これは職員労働組合の事務所だったと思うのですけれども、その旧庁舎のときに事務所内で現職の議員のポスターを10枚ぐらい貼ってあるんです。ちょっと違和感を感じたんですけども、今の流れからすると違和感を感じる方もいらっしゃると思うんですけれども、この事務所というのは治外法権なのかお伺いします。
○冨田忍政策経営部長 庁舎の一部の区域を区切って治外法権とかいうのはあり得ない話でございます。法律において公職選挙法、どこにおいても国内であれば適用されるということになろうかと思います。
○６番（枦山卓二議員） 今の場所はちょっと分からないですけど、やっぱり売店の近くにあるんだと思うのですけど、これはまた別件かもしれないですけど、せっかく部長も答弁いただいたので。庁舎内の一部を組合に貸しているということだと思うのですけど、それでよかったですか。
○冨田忍政策経営部長 行政財産の目的外使用許可という形で、専有というか専用を認めております。
○６番（枦山卓二議員） ついでになんですけど、売店があります。小さいガラスで仕切られています。僕自身もあれは職員専用の売店だと思っていて、だから全然出入りしていないんですけど、もうちょっと開かれた売店方式、オープンなコンビニとまではいかないですけど、そういった要望とかないのかなと思うのですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（杉本尚喜議員） 枦山議員、確認ですけども、今の質問の通告内容を見てみますと、選挙に関わる内容なんですが、今のどうやら庁舎の在り方、売店の在り方とか、そこら辺に議論がいっていると思うのですけれども。ちょっと整理してください。
○６番（枦山卓二議員） 通告外と言われるのだったら質問は取り消しますけれども、さっきの流れで職員と政治、そのスペースの在りようという観点から、ちょっといろんな違和感を感じたものですから、質問をさせていただきました。質問を取り消します。
次からが大事なんですけど、実際４年前に現職の議員が法に抵触していた案件が発生しております。その事実を現選挙管理委員長は認識または引継ぎをされているのか、確認をさせてください。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 この件に関しましては、選挙管理委員会といたしまして、公正な選挙の執行において確認の必要性を感じたことから、本人に事情を伺っております。その際、公職選挙法の規定に違反するか、との問い合わせを受けたことから、その恐れがあるということをお示ししました。
○６番（枦山卓二議員） その内容を、時系列でいいですけども説明いただけますか。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 最初にそのようなお話が10月ぐらいに１回あったかと思います。そのあと、状況を伺ってお話をしたというところではございます。時系列としては10月ぐらいにそういう話が噂で出ているけど、ということで伺いまして、その後１月ぐらいだったかと思いますけど、お話を伺ったというところでございます。
○６番（枦山卓二議員） ちょっと時系列にずれているなと思っております。
これ、実は総務病院委員会の中で６月定例会の補正予算の審査の中である議員のほうから報告があり、その後、選管のほうが調査をしていなかったと。その間に時間が流れて何か月も過ぎていたということだったのですけど。
間違いないですか。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 確認ですが、それは６月というのは何年の６月でしょうか。
○議長（杉本尚喜議員） 事務局長、ただいまのは反問でいいですか。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 はい、反問でお願いします。
○６番（枦山卓二議員） ちょうど４年前ですので、何年なのか計算してもらえれば分かると思うのですけど。
○議長（杉本尚喜議員） 反問を解きます。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 それにつきましては、先ほど申し上げましたように私どもが選挙管理委員会として委員会の中でお話をいただいたのは、その年の10月だったかと思います。ちょうど衆議院議員選挙の４年前ですので、ちょうど衆議院選挙の準備期間に入っていたところでしたので、確か10月の委員会の中でお話を伺ったというのが最初だったかと思います。
○６番（枦山卓二議員） あと、その選挙管理委員会の対応なんですけど、その事実を認識してからの後です。正当な手順としては、その認識して、確認して、その後所轄の警察署に告発状を提出する。その後、警察による捜査が行われる。これなぜかといったら、選挙管理委員会には捜査権がないからです。そこは理解されていると思うんですけど、この正当な手順を選挙管理委員会は踏まれたと認識してよろしいですか。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会は選挙執行に関する管理をすると、選挙管理委員会では規定されております。選挙運動期間外についての公職選挙法との事案については、本来の調査権それから告発権の権限はありませんので、一応、関係機関にはこのような事実があったということの報告は行っているところでございます。
○６番（枦山卓二議員） 権限などありません。それを認識した時点で告発は自由にできますので。
それで思うのですけど、そのあと警察には相談されただけということで認識してよろしいですか。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 報告は行っておりますけれども、その後どのような処置がなされたのか、そのような報告や調査もしておりません。
○６番（枦山卓二議員） これ、うちの娘がいなくなりましたとか、抽象的な内容で警察に行っても、すぐ動いてくれないんです。やっぱり、警察もしっかりとした手順を踏まないと動かないんです。分かります。それが告発状、告訴状なんです。警察においては、告発状、告訴状を受理しなければならないとなっておりますので、その後に捜査をされます。その手順を踏んでいないということで間違いありませんか。
○冨田宏選挙管理委員会委員長 あくまでも報告でありまして、告発ではありませんので、このような状況があったということを報告したということであります。
○６番（枦山卓二議員） 押し問答になってあれなんですけど。
その当時、委員長ではなかったですよね。前の委員長だったと思うんですけども。
もう１回確認なんですが、先ほど公職選挙法に抵触するとありました。その行われた内容というのは、どういったことなんですか。その抵触する事案の内容を具体的にお示しください。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 先ほど申し上げましたように、捜査権限等がございませんので、具体的な事例というものを詳細には押さえておりません。
○６番（枦山卓二議員） 現職の議員であることで、選挙管理委員の忖度がはたらいているのだったら、すごい疑問が湧いてきたんですけど、それについての見解をお願いします。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 おっしゃられるような形での、どなたに対しての忖度とか、そのようなことは行っておりません。
○６番（枦山卓二議員） あってはならないことだと思っております。
今、話をしているのは４年前にある議員の方が西出水小学校区の五万石町でこども食堂を運営されて、子供に無償で食事を提供された。社会的に見たらすごい良いことをされています。これは、法の認識を知らないままされているので、「無償で子供に提供する」これ、まさしく先ほどお話がありました公職選挙法に該当するんですね。ここを現職議員がやっているんだと認識した時点で、やはり捜査してもらうべきではなかったのかなと思うのですけど、どうですか。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 当時の選挙管理委員会としまして報告をするということで、報告を済ませたというところでございます。
○６番（枦山卓二議員） 立候補届の際に、いろんな法に抵触していないかという誓約書を書かされるんですけど、皆さんも書いたと思うのですけど、その内容精査を当然、選管としては実施していると信じたいのですけども、実際に法に抵触しながらも立候補届を提出するほうもするほうなんですけど、それを受理するほうもいかがなものなのかなと思うのですけど、その辺の見解をお願いします。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 公職選挙法におきましては、立候補をされる方につきましては被選挙権をお持ちの方が正当な書類を提出された場合には、受理はせざるを得ないということでございます。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１０時５８分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、枦山卓二議員の質問を許します。
○６番（枦山卓二議員） いろんな法律があります。私も議員という立場上、抵触するのかしないのかという不安材料がありますので、その都度選管のほうに「これは抵触しますか、しませんか」という事前に問い合わせをします。以前、出水商工会議所の議員になってくれという依頼がありまして、これは兼業とかいろんな法に抵触しないのかということを、まず選管に調べていただいて、これは法に抵触しませんよということで商工会議所の議員にもなりました。
やはり、議員活動をしていく上でいろんな法律を自分で調べることもそうなんですけれども、法に抵触するかしないかぐらいは理解するのは当然だと思います。もちろん、社会的にみてこども食堂はすごく良いことです。私なんかは、もちろんその団体の運営規定もちゃんと作って、利用料も規定して、もちろん選管に問い合わせて法に抵触しないような形でされているんだなと思っていたのですけども、意外や意外、これも法に抵触しまくっていたということなんですけど。
その辺の相談はあったんですか。事前にこども食堂をするけれども、法に抵触する部分があるのか、ないのかという相談があったのか、確認します。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会としては、伺ってはおりません。
○６番（枦山卓二議員） これは本人はもういいんです。本人は罰せられようと、罰金をくらおうといいんですけど、実はこれ、与えられた側の子供さんはそうですけれども、保護者に影響をしてくるんですね。
先ほど、明るい選挙のときに壇上から説明したと思うんですけれども、供与を受けているということで、受けた側も罰則があって罰金があるんです。こういった迷惑行為だと思うんですけども、そういったところで進めるのを気を使ってちゅうちょされたのかなと疑問を感じるのですけど、いかがですか。
○戸澤広彰選挙管理委員会事務局長 その食事をされた方に罰則があるかどうか等含めて判断はできませんけれども、当時、時間的に選挙が近いということでお話を伺ったということでございます。
○６番（枦山卓二議員） それでは、おさらいというか、まとめに入らせていただきます。
書画カメラを準備してください。（議場内ディスプレーへの資料表示）まず、１枚目、ちょっと字が小さくて申し訳ないですが、これは今まで質問をさせていただいた内容を、総務省のほうに伺っております。
総務省の見解です。まず１番目、「立候補届を提出した候補者の公民権停止、被選挙権の有無を調査する義務はあるのか」という質問をしました。これは、先ほど選管の事務局長の説明どおり、選挙管理委員会にはそういった調査権はないんですね。公職選挙法においては、一定の選挙犯罪を犯し、刑に処せられた者は一定期間、選挙権及び被選挙権を有しないこと。同法第252条とされ、被選挙権を有しない者等の立候補は禁止されております。
同法第86条の８、立候補の届出は選挙長に行うこととなるが、立候補の届出の受理に際して選挙上は形式的、形だけなんですね、立候補届。「書類がそろっているかな、書き間違えはないかな」その程度なんです。必要事項の記載がされているかどうか、必要な添付書類がそろっているかどうかの点について審査する、を有するもの。実質的審査権、立候補をすることはできないものでないかどうかと、記載内容が真実かどうかを審査することは、有しないものと解されている。このため、本人の誓約書を提出させる。これです、先ほどの選管の答弁のとおり、調査権がないと。ただ、形式的なものだけです。皆さん、知っておいてください。選挙に立候補されるときには、書類に書き間違えはない、枚数がそろっている、その程度だそうです。
２番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）現職議員または首長が現職中に公職選挙法違反に該当する事実を認識した場合の選挙管理委員会の対応を、どのようにするべきか。答えが、選挙管理委員会は個別の事案について実質的調査権を有しておりません。同法違反の取締りは、捜査機関により行われると承知しております。先ほど申し上げました、所轄の警察に告発状を出すことです。これをまず、されていないということですね。
３番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）現職議員又は首長が、現職中に公職選挙法に抵触していた事実を選挙管理委員会が認識していた場合に、次期改選の立候補届の取り扱いはどのようになるのか。先ほどの説明のとおり、受け取れるんですね。これは刑が確定していないからです。刑が確定した場合は、５年間の被選挙権をはく奪されますので、もちろん選挙には立候補できないんですけど、その手順も踏まれてなく、捜査に及ばれてなく、それによって刑も確定されませんでしたので、これは立候補できるんですね。
４番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）現職議員又は首長が出身校、母校、地元有権者が主催するイベント等に対し寄附行為をすること、公職選挙法違反に該当するのか。答えが、公職選挙法上の寄附については、同法第179条第２項において、金銭・物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費会費、その他債務の履行としてなされるもの以外のものとされている。寄附と認められる場合、同法では寄附の主体別に規定があり、公職の候補者と公職にあるものを含む寄附については、同法第199条の２第１項において、政党その他の政治団体支部に対する場合等を除き、当該選挙区内にあるものに対し、いかなる名義をもってするも問わず寄附をしてはならないこととされています。
ちょっと、最後は小さい字で書いてあるから、読まなかったら公平じゃないと言われるかもしれませんので、いずれにしても個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、具体的な事実に即して判断されるものという総務省の見解です。
次に５番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）今の４番で該当したことを選挙管理委員が認識した時点で、どのように選挙管理委員会は対応するべきかということですが、今の２番の答えと一緒です、ということですね。
次に８番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）選挙活動において、地方公務員が活動する場合、有給休暇を取得すれば参加できるのか。先ほどの立候補者事前説明会の話です。立候補者事前説明会に現役の職員が出席することは規制を受けないのか、という質問をさせていただきました。これは、まとめて。一般職の地方公務員（以下、職員）については、地方公務員法第36条第２項により、一定の政治的目的をもって一定の政治的行為を行うことは禁止されております。地方公務員法で禁止されています。
最後10番目、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、現職議員がこども食堂を運営し、無償で食事を提供することに違法性はないのか、あるとすればどの法律に抵触するのか、という質問です。答えとして、公職選挙法上の寄附については、同法第179条第２項において、金銭・物品・その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で、党費・会費・その他債務の履行としてなされるもの以外のものとされています。寄附と認められる場合、同法では寄附の主体別に規制があり、公職の候補者（公職にあるものを含む）による行為、現職も含むということですね、による寄附については、同法第199条の２第１項において、政党その他の政治団体支部に対してする場合を除き、当該選挙区内にあるものに対しいかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。違法だったということです。
これを何か月間か続けた挙げ句に、次の改選では立候補されたということなんだろうと思うんですけど、これ議員の皆さんでも知らないことなんですね。
（発言する者あり）
○６番（枦山卓二議員） これ、委員会でもびっくりしました。何のことを言っているんだろうと。この事実を、やはり皆さん知っておくべきだったんだろうなと思います。
勝手にこうやって発言もされます。議長、ちょっと注意していただけますか。勝手に話をされます。こういった行為もされます。
やはり、出水市議会が良識と常識を有し、道義的良心が理不尽に勝る議会であることを願って、今回の私の質問を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 次に北御門伸彦議員の質問を許します。
○５番（北御門伸彦議員） コロナ禍の中で東京オリンピック・パラリンピックはたくさんの感動を私たちに残してくれました。
先日、配布された広報いずみ９月号の表紙一面にそのゴールの勇姿が掲載されている一山麻緒選手は、女子マラソンで17年ぶりに入賞を果たされ、郷土に感動をもたらしてくださいました。
後に続く郷土の選手にも励みになるものと思います。また、出水は長距離や短距離で結果を出している陸上選手も多く、現在進行中の陸上競技場の整備が終わると、さらにより良い練習環境ができるものと期待しております。
現在、市の老人クラブ連合会の会長で、元議員の田上賢一さんも、以前陸上競技場整備に重ねて質問をされておられました。子供たちのためにも願いがかなったと喜んでおられました。
さて、この９月議会は議会で提案する事業などを予算に反映していただくため、最もタイミングが良い議会と認識しております。これからの質問は、市民からの要望も幾つか含まれておりますので、御留意くださいますようお願いし、早速質問に入ります。
まず、令和５年に開催延期された国民体育大会の弓道会場が変更になった経緯を確認させていただきたいと考えます。
次に新たな競技場の配置計画案に関し、決定している点がありましたらお知らせください。また、関連して弓道連盟出水支部から、要望書が提出されたと聞きました。資料請求させていただき、手元にその写しをいただいておりますが、「出水弓道場遠的練習場の屋根設置について」の表題で、現在、屋根がなく雨天時に練習ができない遠的の射場と、的場に屋根と照明の設置の要望です。要望に対する市の考え方についてお伺いいたします。
国体弓道会場の変更前の予算組みでは、遠的などの競技会場の仮設工事が専門性も必要なので、県内の業者ではできないと聞いておりました。そのこともあり、多額の費用がかかり、国体全ての経費で約２億円の予算が組まれたと認識しています。
会場が変更になっても、仮設費用を含む予算は同程度必要ではないかと思いますが、少しでも練習会場となる予定の市の弓道場の遠的施設に屋根をかけるぐらいして、メモリアル施設を残していただきたいと思います。今後、見積りしていただき実現を検討されると思いますが、それほどお金はかからないと思います。また、遠的は全国に近いといわれている選手もいます。さらに、1964年開催の東京オリンピックで披露された地元の市指定無形文化財「日置流腰矢指矢」の保存にもつながると考えます。前向きな答弁を期待します。
次に、オリンピック・パラリンピックと並行して大きく報道されたコロナですが、発生した最初のうちは、夏場の大きな流行はないのではないかと言われていました。結果、インフルエンザの流行時期とは異なって、変異株が次々に登場し、第５波の夏場の流行は最大級、災害級の危機といわれ、気を緩めることができない状態が続いております。
自治体の取組にも違いが出ているところですが、出水は公営企業の出水総合医療センターがあり、市が関与できる余地が大きいということは、大変心強いところです。
私も医療センターでワクチン接種をさせていただきましたが、安心してスムーズに受けることができました。地域医療の大切さを改めて感じるところです。
また、最近は、ワクチンが効きにくく、ブレイクスルーが起きやすいとも言われるミュー株が心配になってきており、最悪のシナリオを想定し、今できる準備は検討しておいていただきたいと思います。
出水総合医療センター南館の病棟を整備し使えるようにしたことが幸いし、４床しか確保されていなかった感染症病床として15床確保できたことは、大変大きかったと思います。８月中の感染症病床の運営状況を御報告ください。また、配置人数などお知らせください。
次に今、世界各地で地球温暖化の影響もあり、大きな自然災害が発生しています。国内でも西日本豪雨級の雨の発生頻度が３倍になっていると言われており、大雨のたび、職員の方々は避難所対応や災害調査など、コロナ禍の中で苦労されております。本当に御苦労様です。
７月10日の雨も大変でした。翌日には、若手の南鶴議員と橋口議員は大川内小学校の体育館の片付けに参加されたそうで、フットワークの軽さに敬服いたします。お疲れ様でした。私はというと、10日の朝、川の状況など見ようと車を走らせておりましたら、前回の質問で取り上げました国道328号の出水酒造前で冠水に遭遇しました。目が悪いので「大したことないだろう」と突っ込みましたが、運悪く車の下のカバーが外れ、お二人が片付けに汗を流されているときに、車の修理工場に行っておりました。質問した本人が身をもって冠水の怖さを体験し、失敗をしてしまいました。
平成18年の大雨では、国道447号も冠水しました。そのときにも、大川内小学校の体育館が床上浸水し、体育館など床板を張り替えた記憶があります。今度の被害は、どの程度だったのでしょうか。何度も繰り返す浸水被害に対してどのようにお考えか、お尋ねいたします。
一つ、訂正をさせていただきたいと思います。皆さんのお手元にあります質問の項目なんですが、４番目の「風力発電施設計画」というところが「風量発電施設計画」となっておりました。今日、気が付きましたので、訂正方お願いしたいと思います。
次に８月の大雨では、全員協議会で報告があったように、広域農道で土砂崩れがありました。以前も崩れたことがあると伺いましたが、こんな場所が崩れるのかと意外でした。1997年の針原の土石流災害のときも、そのような想定外の感想を持ちました。最近の災害のニュースで、熱海の土石流災害と重ねて見ています。ただ、熱海の場合は明らかに人間が引き起こした災害といえるのではないかと考えます。
さて、現在、出水市に当てはめてみますと、過去大規模な盛土造成地はホームページに地図が掲載されているようですが、これは国土交通省所管であり、宅地に限定されているようで、令和２年３月に作成されたものです。きっかけは平成28年の熊本地震がきっかけの一つになっているようですが、一方、林地の大規模盛土造成地は、農林水産省からマップが示されているのか、まだ確認が取れていません。今後の調査とガイドラインが求められると思います。出水でも、過去、新幹線のトンネル工事で出た捨土を、市民の森の上のほうに盛土した経緯などがありますので、これから情報の開示が求められてくると考えます。
さて、風力発電施設計画で前回、皆様に見ていただいた雁俣山の方向にどのように巨大風車が立つのかの想定写真は覚えておられるでしょうか。今度はそれより大きなショックを受けました。熱海での災害の起因となった埋立の20倍以上の工事残土が、今回の紫尾山系の計画では予定されています。その捨て場の下流となる薩摩川内市の東郷地区では、議会への陳情も予定されております。出水に当てはめると、矢筈山系でも紫尾山系ほどではないにしても、かなりの埋立てが計画されると想定されます。災害につながる自然破壊といっていいと思いますが、市の大規模盛土造成にかかる現時点での考え方をお尋ねします。
次に、前回の質問でも取り上げました自治会連合会からの要望事項ですが、今年度の要望の資料を請求させていただきました。今回は26項目で、私の独自の分類では、道路関係が約６割でした。あと私が暮らしております出水地区では、今回１項目だけのキオビエダシャク防除で、昨年度無料だったものが、今年度負担が生じていることに対し、説明を求める要望でした。先月、出水小学校の南側の美しいイヌマキの生け垣のそばの歩道を歩いていて、気がつきました。キオビエダシャクの死骸が数十匹落ちておりました。そして10匹程度舞っておりました。生け垣の枯れた枝も見受けられます。我が家でも時々見ることがあります。大量に発生しているのでしょう。市の昨年の取組状況と今年の取組方についての相違点について、お尋ねいたします。
麓の大事な景観を構成している生け垣が枯れているところも出ており、見ごたえのある生け垣は２、３年でできるものではありません。また屋敷内にあるイヌマキの大木は長い年月をかけて、見応えの大木になっています。これがあっという間に失われる危機です。行政の積極的な対応をお願いいたします。
次に、下水流地区の要望に「実効性のある未加入者対策について」の継続要望がありました。読み上げてみます。
「未加入者対策について、効果の上がる施策を出されていないのが現状と危惧しています。“魅力ある自治会”での呼び込みが自治連の基本方針、また行政も諸パンフレットで機会あるごとのお願いが主流。」実績は横ばいどころか下降傾向と悪化傾向を限りなく近いというイコール、ニアリーイコールという記号で結んであります。
お尋ねいたします。自治会未加入率の推移、傾向、対策をどう考えておりますか、お尋ねします。
難しい目標だと思いますが、自治会の自主防災組織率100％達成の次に未加入者の率を向上する目標設定は必要ではないかと考えます。再び要望事項に記載されていた文を引用しますと、「自治会役員・自治会員は現状に大きな不安・不満を持っています。今のやり方に加えて効果を見いだせる施策を打ち出す必要性を強く感じています。」と書かれております。
そのためには、例えば加入促進を進めるモデル自治会を設定し、補助制度などでバックアップして気運を高める必要があるのではないかと考えます。
未加入者をそのままにしていると、ごみ問題や災害時のセーフティーネットなど、自治体にとって良いことはないと思います。私が今回、このことを取り上げたのは、鹿児島市の例で「町内会加入促進活動補助制度」があるとテレビで紹介されているのを見たからであります。積極的に加入促進を行う町内会が紹介されており、コミュニティが再構築されていきつつあるのを見て、出水市はどう取り組んでいかれるか確認したく、質問に至りました。
次に、まず広報いずみの編集方針などについてお尋ねいたします。今年の８月号から見たイメージが変わりました。うまく詳細を説明できませんが、表紙のイメージが洗練され、続くページはフルカラーでレイアウトも見やすくなっており、イメージが刷新されました。後半のほうは従来の二色刷りでレイアウトも以前の流れでしたが、全体的に広報紙の改善の跡がはっきり分かり、評価できます。今後、さらなるチャレンジを期待いたします。
次に、広報公聴の広報全般についてお尋ねいたします。市の広報に対する基本的な方針・考え方目的についてお尋ねいたします。また、各種紙ベースの広報がたくさんありますが、再編、まとめるなどの取りまとめなど検討されていないかお尋ねいたします。
広報の媒体として、特に市のホームページ、ＬＩＮＥなどの活用が進んでいます。現状や展望等をお知らせください。
以前は広報紙と防災無線が主な情報伝達手段だった時代がありました。現在は無線もアナログからデジタル方式になり、周波数帯の引っ越しが近づいています。
現在、様々な伝達手段がありますが、広報全般、また公聴についてどのような方向性をお持ちかお尋ねいたします。
最後の質問項目として、行政評価の基本方針と成果の分析についてお尋ねいたします。市のホームページで行政評価の目的として、「行政資源（ヒト・モノ・カネ）の有効配分」「住民の要望に的確に応える政策形成プロセスの構築」「住民に対する説明責任」「職員の意識改革」と説明があります。平成23年度103の事務事業評価からホームページには掲載されておりますが、平成24年度に「出水市行政評価市民委員会」が設置され、平成30年度には「行政改革推進委員会」に統合され、さらに最上位計画の総合計画の施策体系を基本に施策評価を導入され、事務事業評価との２本立てで行政経営を進めることになっていると理解します。
行政評価は難易度の高い取組だと理解しております。改めて、基本方針とその成果について、現時点の評価についてお答えください。
○椎木伸一市長 北御門伸彦議員の御質問にお答えいたします。
まず、国民体育大会の弓道競技会場が変更になった経緯と会場の設置計画についてお答えいたします。
2020年に開催予定であった「燃ゆる感動かごしま国体」は、2023年に特別国民体育大会として延期して開催することが決定されました。
開催自治体、競技日程、競技会場については、本年６月10日に日本スポーツ協会国体委員会において正式決定され、広報いずみ、市ホームページでお知らせし、また報道等でも取り上げられたところであります。
当初、弓道競技会場は遠的会場と練習会場を出水市陸上競技場、近的会場をマルマエスポーツセンター出水としていました。現在、陸上競技場では全天候型整備工事を行っておりますが、事業完了後は仮設物を設置することは困難であることから、鹿児島県及び鹿児島県弓道連盟と協議を行い、選手の動線等も考慮し、遠的会場、近的会場ともに出水市総合運動公園多目的広場に変更し、練習会場については既設の出水弓道場といたしました。
次に、弓道連盟からの要望書への対応についてであります。
要望の内容としては、出水弓道場の遠的競技場の射場と的場に屋根を設置してほしいというものであります。
国体の成功に向け、鹿児島県弓道連盟出水支部と話をする中で、「雨天時も大会や練習ができたら」という声を伺っていますので、どのような対応ができるか現在検討を進めております。
次に、臨時医療施設に関する市の考え方についてですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する臨時の医療施設等は、県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生じると認める場合、鹿児島県新型インフルエンザ等対策行動計画で定めるところにより、県知事が臨時に開設するものです。
現在、県では新型コロナウイルス感染者の受入病床及び宿泊療養施設の確保を進めている状況でありまして、今のところ本市に対して臨時の医療施設開設について、県からの協議はありません。
次に、風力発電施設計画における土砂埋立てについて、お答えします。
大規模な風力発電施設を森林に設置するなど、一定規模以上の開発に伴い、切土や盛土等を行う場合、市ではそれぞれの法令に基づく許可権者に対し適切な措置を講じるよう意見を付しているところです。
また、土砂埋立ての考え方については、本年７月に全国知事会が国に対し、法制化による全国統一の基準・規制を早急に設けるよう要望していることから、国の動向を注視してまいりたいと考えます。
なお、環境影響評価法に基づく環境保全の見地からの意見として、土砂災害についても事業の実施に起因する災害が生じないよう専門家等の意見を踏まえ、十分に調査、予測及び評価を行い、防災対策を講じることを求めるなどの意見を付しているところです。
次に、キオビエダシャクの被害対策についてお答えいたします。
イヌマキの害虫キオビエダシャクの防除について、広報紙や市役所からのお知らせを通じて薬剤散布を市民の皆様にお願いしてきました。しかし、令和２年度は西出水地区を中心に多数発生したため、被害拡大を防止するためには、広範囲の一斉防除が有効であることから、緊急的な措置として西出水地区24自治会、出水地区３自治会、高尾野地区３自治会を対象に、市で一斉防除を実施いたしました。
キオビエダシャクの防除には、ある程度まとまった範囲での薬剤散布が効果的であることから、令和３年度におきましては、自治会ごとに薬剤散布をすることで効果的な防除を行っていただくようお知らせしたところです。
なお、自治会等が実施した薬剤散布に係る経費については、３分の１を補助しております。
この補助制度を活用していただくことで、被害拡大の防止を図りたいと考えております。
イヌマキは市の木であり、本市を代表する重要な景観を形成していますので、今後も引き続きイヌマキの保護に尽力していきます。
次に、自治会未加入対策についてお答えいたします。
直近の自治会未加入世帯率と未加入世帯率の推移については、後ほど政策経営部長から答弁をさせます。
次に、災害時の情報伝達手段の現状ですが、防災行政無線、市ホームページ、防災メールや市公式ＬＩＮＥのほか、ＭＢＣテレビのデータ放送で情報を提供をすることができるようになっております。
また、災害時の避難所の収容状況を確認することができる「避難所状況把握ツール」の運用や、外国人の方に対する災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｔｅｙ Ｔｉｐｓ（セーフティ チップス）」もあります。
この「Ｓａｆｔｅｙ Ｔｉｐｓ」については、外国人労働者を雇用している企業等に利用方法を記載した文書を配布いたしまして、周知のお願いをしているところです。
これらの複数の伝達手段を利用し、より多くの市民の皆様への迅速かつ詳細な情報提供に努めています。
次に、自治会未加入者がごみ出しをされる際は、自治会管理のごみステーションまたは高尾野運動場内のごみステーション等を利用されています。
なお、近年建設された共同住宅等では、敷地内にごみステーションを設置されているところもあります。
次に、自治会加入促進施策についてですが、自治会は任意団体であることから、市が自治会加入を強制することはできないものと認識しております。
また、毎年、自治会連合会の執行委員の皆様と自治会未加入者対策意見交換会を開催し、自治会加入促進の取組について、情報共有や意見交換を行っていますが、自治会加入促進につながるような効果的な案は出ていないのが現状であります。
現段階の加入促進の取組としましては、転入や転居等の異動手続の際、窓口で自治会加入チラシをお渡しし、自治会加入のお願いをしているほか、市営住宅の入居申請時にも同様のお願いをしております。そのほか、自治会未加入者の皆様に加入啓発チラシをお送りし、加入促進のお願いをしているところであります。
次に、行政評価の基本方針と成果分析についてお答えします。
地方公共団体は事務を処理するに当たり、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げることが求められており、本市では平成30年４月に策定した「第三次出水市行政改革大綱」において、行政評価をその取組の柱と位置づけています。
大綱では、取組の方向性として、市民視点の行政運営と健全な財政運営の両立を目指し、各事業について有効性・効率性・妥当性などの多角的な観点から評価を行い、明らかになった成果や課題などを、次の計画や予算編成等に反映することで、行政の仕事を見直し改善することとしています。
その成果の検証については、提供したサービス量である活動指標や市民にとってどのような成果が得られたかを示す成果指標の目標値を定め、目標値と実績値を比べることにより達成度を検証し、併せてコスト・財源も検証することとしております。
本市としましては、行政評価は限りある資源を有効活用し、多様な行政ニーズに柔軟に対応するために必要不可欠なものと考えており、今後も継続してまいります。
なお、行政評価の結果は、事業の見直しや統廃合、新たな事業の原資とするなど、次年度の計画や予算、組織編制等に反映しております。
私からは以上ですが、訂正をちょっとお願いします。
すみません、私は一つ飛ばしておりました。広報公聴についてのお答えでございます。
次に、広報公聴についてお答えします。
まず、広報いずみは、これまでも市民の皆様に必要な情報を分かりやすく提供するよう努めており、その方針は変わりはありません。今後もホームページアドバイザーの助言を踏まえながら、市民の皆様に丁寧で分かりやすく、「伝わる」広報紙になるよう努めてまいります。
様々な団体が配布する広報紙を集約することにつきましては、各団体で市民にお伝えしたい内容や対象が異なり、情報量も制限されることになるため考えていないところです。
防災行政無線は、平時は市からのお知らせ等に、災害時は緊急放送等に使用しており、情報発信手段の基幹であると考えます。
また、防災行政無線と連動して補完する手段といたしまして、市ホームページのほか、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、ＭＢＣテレビのデータ放送等を活用しています。なお、市ホームページの閲覧数は、トップページの改善や市民の情報収集手段の変化などもあり、８月末時点で既に昨年の年間閲覧数を上回っているところです。
今後も広報紙と同様、アドバイザーの助言を踏まえながら、デジタルコンテンツの内容をさらに充実させたいと考えます。
また、ほかに有効な手段があれば導入を検討してまいります。
大変、失礼しました。よろしくお願いいたします。
○鮫島幸二病院事業管理者 北御門伸彦議員の御質問にお答えします。
感染症病棟の運営状況についてですが、まず、職員体制は病棟には通常１～２名の看護師が常駐しますが、患者さんの数や状態により、増員が必要になった場合は増員して対応しております。また、病棟に担当医が１名ついておりますが、小児が入院した場合は小児科医が対応をしております。
８月の病床利用率は平均で約60％で、最高で87％となっております。これは、田上真由美議員に答弁したとおり、保健所が入院調整をしてくださるため、この数字に抑えられているところです。現在、保健所からの入院依頼については、当日に速応できております。
○大久保哲志教育長 北御門伸彦議員の御質問にお答えします。
大川内小学校に関しましては、平成18年７月の県北部豪雨災害で体育館が床上浸水の被害を受け、床板が反ったため張り替えを行いました。今回の豪雨災害では、体育館の床上浸水はありましたが、早急に泥水の除去作業を行った結果、現時点では床板の反りは見られず、張り替えの必要はない状況です。
また、今後の被害防止策として、堤防のかさ上げ等の対応が必要と考えていますので、県に対し要望を行っているところです。
○冨田忍政策経営部長 直近の自治会未加入世帯率とその推移について、申し上げます。
令和３年９月１日現在の自治会未加入世帯率は26.42％です。
次に推移について申し上げます。過去３年間、いずれも９月１日現在で申し上げます。令和元年度が23.71％、令和２年度は25.03％、令和３年度が先ほど申し上げましたとおり26.42％となっておりますので、この３年間で2.71ポイント増加をしているという状況でございます。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後０時００分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行します。ここで申し上げます。北御門伸彦議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。北御門伸彦議員の質問を許します。
○５番（北御門伸彦議員） まず最初に、弓道場の遠的練習場に屋根を、そして夜間も練習できるように照明をお願いしたいと思います。よろしく御検討をお願いいたします。
コロナ感染について、質問をさせていただきます。
感染防止に一番の効果は、もちろんワクチン接種といわれておりますけれども、ほかの議員も紹介されたように、ワクチン効果がいつまで続くのか問題で、アメリカの大学の調査では、研究段階ではありますけれども、ファイザー製の抗体は半年で84％減少すると結果が出ております。鹿児島市内の病院でクラスターの中で３名のブレークスルー感染、ワクチン接種者の感染も起きております。３回目の予防接種も検討されるでしょうし、2025年まではコロナの感染が続くのではないかとの予測も出ております。
これから、様々な想定が必要と思われますが、私が以前申し上げたことなんですけれども、高尾野診療所の今使われていない入院施設が野戦病院といわれる臨時医療施設に使えるのではないかと、ちょっと考えております。現在、エレベーターが使えなかったり、陰圧装置など準備に時間とお金がかかることは承知しておりますが、もし、臨時医療施設として活用を検討する、想定外を想定するということになりますと、考えるだけではお金もかかりませんので、お尋ねさせていただきたいと思います。現在の施設に何を整備しなければ、そういった利用はできないのか、病院事業管理者にお尋ねいたします。
○鮫島幸二病院事業管理者 昨年度になりますけれども、コロナ対策として、当医療センターの感染症病棟があふれた場合の対応ということを、いろいろな施設を見ながら考えておりました。
その中で、高尾野診療所についても下調べをいたしました。御質問のハード面についてですけれども、先ほど言いました大きいものから挙げますと、エレベーターの保守・スプリンクラー等の消防設備及び空調設備等の改修や陰圧設備・酸素供給設備・ベッド更新などが必要になると思われます。
○５番（北御門伸彦議員） ありがとうございます。御検討いただいているということで、心強いと思います。想定外をなくすという意味でも、いろいろ考えていただければと思います。
書画カメラをお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）航空写真なんですが、写真中央付近に大川内小学校があります。非常に分かりにくいかと思いますので、次の地図をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）同じ縮尺です。坂元川が蛇行しているのがよく分かると思います。この川の形状からして、洪水に弱い場所に小学校が存在しているということが判明すると思うのですが、例えば現在、施設分離型の小中一貫校になっているとお聞きしておりますが、現在の大川内中学校付近に近接型一貫校ということで検討できないのか、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○大久保哲志教育長 現在、大川内小学校及び大川内中学校は、議員が今おっしゃったように施設分離型の小中一貫校として設置しておりますけれども、これを施設一体型小中一貫校、または義務教育学校の設置ということにつきましては、様々な方面から検討をして、総合的に判断をしていく必要があると認識しております。
○５番（北御門伸彦議員） ぜひ、こちらも御検討を深くしていただきたいと思います。もちろん、地元の考え方というのもありますので、一概に強引に進められる問題ではないということは理解しております。
では、次にまいります。「自然はお金で買うことができない」と、自然豊かなブータンの山岳ガイドが語ったと聞いております。先日、紫尾山の土捨予定地を薩摩川内市、阿久根市の関心を持っておられる議員さんと現地視察を行ってまいりました。熱海の災害が起きた場所よりも、大変角度的にも急峻な地形が多く、予定地の一つである場所の近くでは紫尾林道が完全に崩壊しておりました。山のもろさを改めて確認したところでした。書画カメラをお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）左側にある尾根まで、距離はそうありません。水の力の大きさと地盤のもろさを感じました。
大きな開発は目先の利益だけで判断するものではなく、10年先、20年先を見据えた判断が求められると私は思いますが、30年後、子供たちが過去を振り返って、風力発電施設ができる前、どんな議論が議場でなされたのかと尋ねられたとき、私は生きているかも分かりませんけれども、認知症にもなっておらず、はっきり答えられるものをそこまで持ち合わせている自信がありません。恐らく、この場にいらっしゃる方々の大半は、10年すればこの場にいらっしゃらない可能性が高いわけですけれども、市当局に求めるのはこの自然破壊や災害を起こす要因になる計画についてしっかりチェックしていただきたいということであります。
この大川内地区に設置予定の矢筈山系の施設も、少なからず大規模な捨土が発生します。聞いた話ですけれども、施設を造るために切ったりする、あるいは盛ったりする土より、林道を拡幅したり、新たに林道を新設するために係る土砂が２倍以上発生すると。ですから、私どもが想像している以上の土砂が出てくるということになります。大川内小学校の近くの右側の迫の上にも、確か計画があったと思うのですけれども、自然や人命に大きな被害が出ないように今から願っております。
明日の南鶴議員の質問で詳しく質疑があるかと思いますので、私は次に入りたいと思います。
キオビエダシャクはもともと南方系のガでして、過去沖縄では大量発生の記録がたくさん残っております。地球温暖化の影響もあってか、北上してきていると考えられるのですが、出水でも大量発生することを仮定すると、麓の宅地の生け垣だけの話だけではなくなります。御存知のようにマキ類の生産者もたくさんいらっしゃって気を付けられているとは思うのですが、ミカン園の防風林などに結構使われておりますので、また山林にもあると思うのですが、対応が非常に難しいと思っております。
昨年、麓で業者による防除をいただきましたけれども、そのとき私も立ち会って難しさを実感したのが、例えば畑に野菜を作っていたり、池にコイを飼っていたりするとかけられないわけです。あるいは空き家もございます。そういうことで、非常に完璧な防除は難しいと思っているのですけれども、先ほど答弁いただいた３分の１の補助では防除が進まないという懸念があります。その辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。
○椎木伸一市長 キオビエダシャクの防除の御質問でございます。
議員がおっしゃるように、出水市はこの市の木もそうですけれども、ミカンの防風林やあるいは畑の防風林、そういったものに多く利用されておりまして、市内一円、広範囲にあります。そういったところで昨年、西出水地区、出水地区、高尾野地区、非常に猛烈な勢いでの発生がありましたので、緊急避難的に市のほうの予算を使いまして抑えなければいけないということで、一斉防除をいたしました。最初に申しましたとおり、非常に市内全域にあります。そしてまた、個人財産という部分もございます。そういった観点から考えますと、費用の規模的な問題でありますとか、あるいは一斉防除が非常に効果があるという観点から、いろいろ協議した結果、こういったことで自治会等での広域共同防除をされると、その費用の３分の１について補助しましょうということで、今後もしばらくは続くという見通しも考えながら、そういったことを総合的に勘案して、対応をした措置だと考えております。
詳細については、農林水産部長のほうから答弁をさせます。
○池田幸弘農林水産部長 ただいま市長が申しましたように、令和２年度におきましては、特に西出水地区で大量に発生したところでございます。西出水地区の自治会を中心に防除をして、また麓地区についても被害等の大きかったところについては防除を実施されたところでございます。そしてまた、高尾野地区のほうでも千間山を中心に防除をしたところでございます。
あくまでも、令和２年度は先ほど説明があったように緊急避難的に行ったものでございます。市のほうで行ったところでございますが、県内におきましても鹿児島市でありますとか様々な補助の方法はあるようですが、それぞれ補助につきましては具体的に申しますと鹿児島市におきましては住民が薬剤散布を行う際に、噴霧器の貸出を行っているような状況です。
そしてまた、このキオビエダシャクが最初に発生しまして県内の中では南さつま市がその最初の補助事業等を行っているんですけど、南さつま市におきましても、何分の１かの薬剤補助を行っているということのようであります。
○５番（北御門伸彦議員） 去年、防除に立ち会ってみて感じたことなんですが、個人でするとなると非常に大変だという実感があります。お年寄りが多いわけですので、お年寄りが自ら噴霧器を借りてするということは、まず考えられないと。そうなりますと、一斉にしたほうがいいとなると自治会が音頭をとらないといけないんでしょうけれども、例えば麓では、かなり高いイヌマキの木があって、簡単に届かないんですね。はしごをかけてするというのも非常に危険ですので、業者が持っているような高圧の高い所にも届くようなものを使わないことには、極端に言えば、何百年経ったイヌマキの防除はできないと思うんですよ。
ですので、非常に難しい問題だと思うんですけれども、今からではまだ検討は続けていただいて、キオビエダシャクが大量発生するのを少しでも抑えていただくという方策を検討していただくことをお願いしたいと思います。
次にまいります。先ほど、広報紙は大変充実してきていると感想を述べたところなんですけれども、ボリュームも以前からすると増してきて、ページ数も増えているのが実感です。それで考えるんですけど、果たして全てに目を通すという市民の方がいらっしゃるのかというのが疑問でありまして、恐らく関係するところの平読みをするのかなと思うのですが、実は御検討いただきたいことがあります。例えばなんですが、ジャンル分けしてまとめていただけるなら、広報紙の後半の部分もまだ見やすくなるんじゃないかなと。例えば、学校に子供さんをやっている方がいて、教育関係の行事案内や手続があるなら手続、そういうものをまとめて紹介していただく、ジャンルごとに教育なら教育、福祉なら福祉とか、そういうふうにまとめていただくことができないだろうかというのを思います。
書画カメラをお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、先月末に届いた広報紙です。これだけあります。多いときは10種類ぐらいあるんじゃないかなと思うのですが、活動報告だったり、行事案内などで発行しているんだろうと思うんですけれども、これとは別ですけども教育関係だけの広報でいうなら、配布範囲というのもそれぞれ違うのかもしれませんが、例えば教育委員会から毎月頂いている市教委だより、それに歴民館だよりとか子ども会新聞とかいろいろ発行の頻度も違いますけれども、教育関係だけでも別にまとめていただく。この広報いずみでまとめるという意味ではないです。それ以外にまとめていただければ、10来て目を通すかというのはなかなか通さない。それより、関連した教育関係、福祉関係だけでもまとめられたら。例えば福祉関係でいえば国保だよりがあったり、社協だより、社会福祉協議会ですが、病院のひまわりもありますけど、福祉関係のものは、医療はこうだよとか保育園はこうなっているとか分けていただいて。一つの方法ですけれども、何もそれを強く主張するわけじゃないんですけれども、広報紙が多くて見なくなっているという感覚があるものですから、ハードルは高いと思うんですけれども、在り方を検討いただけないかと思っております。
広報紙なんていうのも、いろいろありますけれども、私以前、情報伝達手段の一つとしてコミュニティＦＭを何回か質問してまいりました。ちょっとここに資料がありますので、御紹介だけさせていただきたいと思いますが、総務省がまとめた平成28年段階なんですけれども、２月段階で47都道府県において298局が開局しております。それで鹿児島はどうだろうかということなんですが、恐らくこの時点で12件ぐらい、九州内では沖縄が一番多いです。２番目が鹿児島になっています。災害にも使えますし、コミュニティを作るためにいろんな紹介をしていくという使い方もあると思うのですが、それも一つ、引き続き御検討いただければと思います。
さらに、大変注文が多くて申し訳ありませんけれども、今回、議会の質問でも数人の議員からアンケート調査をということが出ましたけれども、東洋経済新報社の住みよい町で県内１位になったことは大変良いことだと思うのですが、そこで満足せずに市民満足度をさらに上げるための市民の意識調査などをするお考えはないか、検討していくということはないかお尋ねしたいのと、市の情報伝達手段について、例えば先ほど言いました自治会未加入者で広報紙を郵送しないでいいよという方も結構いらっしゃると思うのですが、防災無線も恐らく設置もしていないし、外のものは聞いていないと思うのですが、そこをネット情報で埋めているかもしれませんけれどもここにいる私どもとの情報格差というものは、かなり大きくなっているんだろうと思うのですが、その点についてどうお考えか、併せてお尋ねいたします。
○冨田忍政策経営部長 情報手段についてのお話です。
防災行政無線が基幹たるものでございまして、広報紙もそうなんですけど、そこを補完するといいますか、現在では情報提供が多いのがホームページを御覧になっていただいて、多くの意見を今いただけるようになっております。
災害情報等についても、ＬＩＮＥであったりテレビの情報欄に市独自のニュース内容を掲載できるようになりましたので、逐次、そういう災害に関する情報提供も行っております。どんどん、利用者が増えてくれば、そちらの媒体等も力を入れていきたいと思ってはおります。
○５番（北御門伸彦議員） ホームページなどを閲覧する方が増えているというのは大変良いことだと思いますし、ホームページの改善も図られているということは承知しております。
まず、お尋ねしたアンケートをどう考えるかということなのですが、例えば600万円ぐらいでしたっけ、先日の質問で3,000人の市民抽出のアンケートの話で、結構金がかかるんだなと。分析するのも非常に大変だなというのは感じましたけれども、今、情報媒体としてＬＩＮＥまで使われています。例えばそのＬＩＮＥでそういうアンケートを簡易にとって、集計までできるとか、そういう方法も今後考えられていくと思います。
市民の意識がどういうところにあるかというのは、非常に行政を進める上で大事な情報だと思います。そこについてお考えを、再度お尋ねしたいと思いますし、その情報格差をなくす取組についてお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
○冨田忍政策経営部長 アンケートにつきましては、それぞれの個々の施策、政策、あるいは総合計画等大きな計画ですね、全体的なものをとるときにはアンケート等で市民の皆さんの意見を幅広く伺っているという手続を踏んでおります。
ただ、ＬＩＮＥ等ですと、現段階では2,700人ほど登録していただいているんです。その方々の年齢層というのは、やはり出水の人口の年齢比率からいうと、ちょっと偏りがございますので、その方々にだけ意見を聞くというのは公平性というか、正確な情報収集になるのかなという思いがあります。いろいろな施策に当たっての市民意見の聴取、そういったものはアンケートに限らず、今よく企画のほうでやっているのがワークショップという形で、いろんな階層の方々においでいただいて、自由な意見交換を進めて集約していく、そういうやり方もあろうかと思いますので、そういうことも含めて取り組んでまいりたいと思います。
○５番（北御門伸彦議員） 市民の意見を聞く場というものを、できるだけお金がかからないところで多く設定していただきたいとお願いしたいと思います。
次に入りますけれども、この出水の行政評価システムについて、基本的なことについて幾つかの観点で確認の質問をさせていただきたいと思います。ヒアリングでは、そのことも含めてお伝えしておりますので、例示も含めてお答えいただければ、なお幸いです。
私はこれまで何度か書画カメラを用いて、本の紹介をしてまいりました。なぜかというと、質問に引用することがあるのと、せっかく読書活動日本一の町を目指している自治体であることも念頭に置いております。「読書とは何か」自問自答をすることもありますが、私の勉強が進みまして議会質問のテーマにできる日がくるのを自分で願っております。
書画カメラをお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）本の紹介になります。この薄い本です。100ページほどですが、恥ずかしながら、私も専門書のラインナップがあるのは知らなかったんです。自治体議会政策学会というところから出版されています「行政評価の導入と活用」という本でありまして、行政評価というのは御存じのように先進自治体が導入してから25年ぐらいになりますけれども、私も15年ぐらい前だったかと思うんですが、ちょっと調べていませんが、質問した記憶があります。しかし、最近この行政評価というものを扱った新しい書籍を見つけるのはなかなかできません。実はこの本の初版は2008年です。2019年に第３版として、恐らく出版する折に内容を修正してあるんだと思うのですが、非常に参考になりました。全国の市ではこの行政評価の導入が８割を超えているようですので、恐らく他の自治体との比較も十分できる環境が整ってきたのではないかと思います。
まず、最初に確認したいことなのですが、この行政評価に基づいた事務事業の改善・改革によって、例えば予算配分をどういった形で検討されてきたか、お知らせください。
○冨田忍政策経営部長 行政評価の結果を予算配分に反映しているかということでございます。評価の点数ごとに細かく反映ということではございませんが、事業の検証をした結果、廃止が妥当と判断をされたものについては予算編成過程において廃止をしたり、事前評価といいますか、そういったものがあれば新規の事業に振り向けたりということで、全ての事業に点数をつけて優先順位をそれだけで決めるということではございませんが、評価の結果を予算編成に反映していると考えております。
○５番（北御門伸彦議員） ありがとうございます。
予算に反映することがまず第一かなと思いますし、その過程の中で業務量算定表、人件費の換算ですが、こういったものの活用をどのようにシステムにリンクされているかお尋ねいたします。
○冨田忍政策経営部長 総合計画の体系に沿って、施策であったり事務事業単位で分類をしているわけですけれども、そこに係る経費の中には人件費もそれぞれの所管課で出てまいりますので、そこの人件費もその事務事業にどの程度の人件費を充当しているかというのも、係る経費の中の一つとして算定をして評価をしております。
○５番（北御門伸彦議員） その人件費を算定した後に、それを活用して、例えばその目標の指標の実現に関して、正確なコスト計算ができる段階にあるのか。分析に当たって、例えば複数の指標を使って客観的に成果を図れるシステムになっているのか、お尋ねいたします。
○冨田忍政策経営部長 行政評価に関しては、外部評価として行政改革推進委員会の皆様に評価としての意見を聞くことにしております。その中で、いろいろ御指摘のあったものも取り入れながら、行政評価の仕組みそのものについても改善をしつつ、取り組んでおります。評価はできると認識しております。
○５番（北御門伸彦議員） 外部の委員さんたちの御意見もちょっと目を通させていただきました。非常に真摯に向き合って、場合によっては鋭い指摘もあります。どうかその辺の指摘を生かして、誇れる行政評価制度システムを構築していただきたいと思いますが、最後に確認したいことがあります。
例えば議会や市民が参加する審議会で、行政評価が政策評価のツールとして使えるための活用を考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。ちょっと少し語りますけれども、例えばこの数値で話をする場合、市長が進めていらっしゃる自主防災組織の組織率100％は、一定の評価をいたします。
次に、その組織の定例的な活動があって、はじめて本当の評価だというふうに私は思っています。これも成果指標の一つになると考えますが、また、市民の防災の意識の高さを測る指標ですね、こういう把握の方法が確立すれば、アンケートなりなんですけれども、さらに望ましい評価につながると思ってます。例えば、市民の健康に関して言えば、意識向上を望むなら健康診査の受診率だけでなくて、運動への取組とか大事な指標だと思うのですが、併せて他市町村とも比較もできる指標になるかと思います。
さらに、最近取り上げられて気になっているのが、増加する児童虐待の実態なんですけれども、何の数字を活動指標にすれば件数の減少につながるか、ぜひ真剣に考えていただきたいと思いますし、例示の最後ですけれども、市長の掲げたこの大事業の屋根付き市民ふれあい広場についても、投入する行政資源を市民一人当たりに換算してみたり、利用対象者数を例えばイベント、観光、物産展とかスポーツ振興などの各々の観点で評価指標にしたり、求めたいのは経済波及効果まで算出できればベストだと思います。数値分析に産業連関表などを取り込んでいらっしゃいますので、ぜひ、この分析をお願いしたいと思いますし、この議場での議論のツールとして行政評価がもっと普及するのを願っております。
答弁できれば、お願いいたします。
○椎木伸一市長 るるの御提言、ありがとうございます。
行政というのは、やはり市民サービス、市民の満足度という話をされましたけれども、まさに市民へ何をなすべきことができて、結果的に何が市民の手に入ったかというか、成果が出たかということが大きな目標であろうと私は考えております。
もともと、この行政評価については、民間でいうＰＤＣＡサイクル、いわゆる我々も行政改革大綱で掲げておりますけれども、常に改革をしていかなければ新しい成果は得られない、効率的な成果は得られないという考えで取り組んでいるつもりであります。成果が我々が投入したものを市民満足度の比率というように考えておりますので、よりこの市民満足度の比率が高くなるようにしていかなければならないと思っておりますので、いわゆる最後のＡの部分、アクトですね、そこを成果を十分に評価しながら、それをさらに次の改革、次のやり方に生かしていく。皆様の御意見や市民の御意見をそこに生かしていくということが、非常に大事なことだろうと思っておりますので、そういう姿勢を今後ももって、行政に当たりたいと考えております。
○５番（北御門伸彦議員） 市長のお言葉の中に、「常に改革」という言葉をいただきました。ぜひ、期待いたしますので、行政評価のシステムを制度を高めていっていただきたいと思います。
行政評価の最初の目的は、私自身、職員の意識改革にあるというふうに思っておりました。これだけの行政資源、コストが投入される。どういう目標に向かって、どのくらいの成果が出る。どのやり方が一番いいのかということを、真剣に考えていくというのは本当、仕事に対する意識が変わっていくと思います。
そう思っていたのですが、私も行政評価も長く続いていますので、もっと明確な目標をたくさん持つべきであり、例えば以前質問をさせていただいたＡＩなどの活用により、効率性を確保して、さらに質の高い行政を目指すべきではないかと思うに至りました。これから、少子高齢化社会では限られた行政資源の配分としっかり説明できるように考え方を確立して、地域コミュニティに依存しなければならないことも増えることを想定して、自治会未加入問題も併せ、なぜそうしなければならないのか、明快に説明できるようにして、市民との協働を進めていかなければならないと考えます。
○議長（杉本尚喜議員） 次に鶴田均議員の質問を許します。
○９番（鶴田均議員） 通告に基づき、市長、教育長に質問します。
一つはツルの越冬地としてイメージアップを図り、ツルの観光を経済効果につなげたい。
もう一つは、少子化時代であり、子供を産み育てることを社会全体で支えていくために、学校給食費無償化の２件です。
まず、ラムサール条約の登録が予算に計上され、いよいよ本格的に計画が推進されていきます。
出水市にとって、世界に向かって自信を持ってアピールできるのが、この絶滅危惧種、国の特別記念物ツルであり、これは日本だけではなく、世界にも誇りを持って紹介できるものです。
このラムサール条約登録をされることは、今後の出水市の地域経済、とりわけ観光分野での発展に寄与すると考えます。
しかし、登録するだけでは発展は望めません。そこで、今回のラムサール登録により、ツルの越冬地、出水市として魅力を生かすため仕掛ける観光を目指し、持続可能性のある安定できるイベントを計画できないでしょうか。
無理なく継続できるイベントを計画するには、出水市の地域性、交通の利便性、社会的に受け入れやすい好感度があり、費用対効果が図られ、発展性が見込まれるようなイベントになることが望ましいと考えます。
その一つの例として、長島町の造形美術展を参考に考えると、出水市のクレインパークの花公園で生かせるイベントを、メイン会場として計画できる可能性があるのではないかと考えます。ラムサール条約登録記念イベントとして、今後、出水市の観光ビジネス等に生かせることになり、流入人口の活性化につながり、出水市をアピールするポイントになるのではないかと考えます。
また、このラムサール条約登録により、人と共存するため、どのような環境づくりが必要か伺います。
次に、学校給食費の無償化について質問しますが、これは平成29年第２回定例会でも質問しました。このとき、教育長としては「学校給食費の無償化ということは子育て支援として大事であろうと思います。ただ、市長の政策的なこともあり、今後検討してまいりたい」、市長は「恒常的財源等が厳しい状況であり、そのほかにも子供支援などをまず実施し、将来的に継続を検討したい」と答弁されました。とにかく、財源を確保していくことを含めて、検討課題としていきたいと回答されました。
それから５年になります。今、出水市は「住みやすいまち」として、東洋経済新報社の住みやすさランキング、鹿児島県で１位、九州で５位だったと発表されました。本当に、住みやすいまちなのか。私は出水市の住みやすい生活環境が老若男女、安定することが大事で、特に今は子育ての豊かさを感じる出水市であってほしいと思います。それがあってはじめて、一番の住みやすい場所と考えます。
隣接の長島町では、平成29年度から無償化しています。長島町は過疎対策事業債で学校給食費として助成しているそうです。南さつま市は、ふるさと納税のふるさと応援基金、こども応援基金と一部一般財源を充てています。
今、コロナ禍であるが、子育て中の親に聞きますと、子育てに出費が大きく生活に苦慮している家庭が増えていると聞きます。
５年前、300万円以下の世帯が59％、そこには子育て中の家庭もあると思いました。今、母子父子家庭も増えていると思います。
生活必要経費として、日常の電気代、車、パソコン、スマホと家庭生活がここ20年前から大変変化しています。また、一般的子育て家庭として、スポーツ少年団、学習塾の習い事などの子供教育費のやりくりが大変です。苦慮している家庭も思ったより多いのではないかと考えます。
出水市は財源がないのではなく、財源を作り出し、あるいは予算配分力をしっかりと分析して、子育て支援基金として生かせる必要があると考えます。
出水市の宝子、みんなでぎゅっと、言葉だけではないと思います。補助金でぎゅっとしてほしいものです。みんなで助けることを考え、小・中学校の給食費の無償化を県内で５番目にはするべきと思います。
伺います。いずれ、ほとんどの市町村も実施する時が来ると思います。子育ては大変だけど、成長が楽しくなる生活文化として支えてあげることが、行政として必要です。
今、コロナで地域社会は生活的、精神的に疲弊しています。市民も苦しい、市の予算も厳しいかもしれませんが、まず、市民の生活を優先し、その後行政の財政計画をしっかりとするべきだと思います。
出水市はコロナ対策の市民支援は、県内でいち早くしたではないでしょうか。これは、市長をはじめ職員の熱意、早く市民に提供したいとのことで、大変感謝されました。学校給食費の無償化は、さらに実のある支援事業となると思いますので、市長の英断に期待して、壇上からの質問を終わります。
○椎木伸一市長 鶴田均議員の御質問にお答えします。
まず、ツル越冬地としてのラムサール条約登録の魅力についてお答えいたします。
ラムサール条約の登録において、出水市のイメージアップに貢献する施策についてでありますが、ラムサール条約湿地登録後、その登録効果をいち早く実現するため、令和３年度事業としてラムサールブランド統一ロゴマークの公募、登録をＰＲするポスター作成のほか、登録を機に出水の食材を使用したギフトボックスの製作などを行い、出水市のイメージアップを図っていきたいと思っております。
次に、ツルを生かした出水市のアピールについてでありますが、ツルの越冬シーズンに早朝にツルがねぐらから一斉に飛び立つ雄大な風景をメインとした新しいツルの見せ方や、ガイド付きバスの運行、グリーンスローモビリティの貸出を行い、エコツーリズムを推進することで、登録予定地をツルの自然な姿を身近に観察できる世界でも貴重な場所として、出水市をアピールしていきます。
次に、観光と交流人口の活性化につながり、持続可能で経済効果が図れるイベントについてですが、現在、登録後の湿地の保全及び活用については、出水市ラムサール条約登録推進協議会において、「出水市ラムサール条約湿地保全・利活用計画」を策定中です。その中において、２月２日の世界湿地の日前後に、鳥をテーマとした「バードフェスティバル」を開催できないか検討しています。
次に、ツルと湿地、人との共存のための環境づくりについてですが、ラムサール条約湿地登録予定地においては、国の法的担保として、鳥獣保護法における国指定特別保護地区及び国指定鳥獣保護区が拡張されました。これにより、ビニールハウス等を設置するときは申請が必要になりますが、行為を制限するもではなく、植付け、収穫、農薬散布等の営農行為や漁業の方法についても新たな制限はありません。
また、ツルと観光、農業者、養鶏農家、地元住民の生活を両立させるため、ラムサール条約登録地で採れたお米、ノリなどの農林水産物に付加価値をつける認証制度の創設のほか、「ツルへの配慮」、「地域住民と来訪者の共生」、「鳥インフルエンザ等感染症の防疫」の観点から、越冬地の利用調整事業を実施することで、より一層のツルと人との共存が進み、出水ツルの越冬地の持続的な利用が可能になると考えております。
○大久保哲志教育長 鶴田均議員の御質問にお答えします。
まず、教育委員会関係の子育て支援制度についてでございますが、主なものとしまして、児童扶養手当を受けている世帯や生活保護基準に準ずる程度に経済的に困窮していると認められる世帯を対象に、学用品費、通学費等の保護者負担の一部を援助する就学援助制度があります。この制度において、本市では学校給食費及び修学旅行費について、保護者が負担する実費を全額支給しているため、どちらも無償となっております。
次に、給食費を無償化できないかとの御質問についてですが、学校給食法には学校給食の目標としまして、健康の保持増進を図ること、食事について正しい理解を深めること、勤労を重んずる態度を養うことなどが明記されており、給食費については児童生徒の保護者の負担とすることとされております。このことを踏まえて、給食費を無償化することにつきましては、市内の全児童生徒を対象とするのではなく、支援の必要な世帯に対して無償化とする現在の方法をとっていきたいと、現時点では考えております。
○９番（鶴田均議員） それでは市長に質問しますが、私はつい最近長島町を見てまいりました。御承知のとおり、造形美術展、すごい大がかりなイベントでございますが、出水市もこの造形美術展と同じようなことができるのは、このラムサール登録にあやかって出水だからできる例といたしまして、私はツル博物館クレインパークの庭園の花公園を生かせるイベントはできないかと考えました。
国際生け花華道の祭典、一つの方法ではないだろうかと思ったことがあります。これは、テレビ番組で「プレバト」、俳句とかあるいは華道とか絵画とか、いろいろあります。この中で「名人」とか、あるいは「才能あり」「凡人」「才能なし」という番組があります。すごく評判が良い番組であると思います。出水市の文化協会には、いろいろな流派もあると思いますので、この国際華道の祭典も一つのポイントとして、何かチャレンジできるものではないかと考えております。
つきましては、長島町の造形美術展は30日実施されております。入場料は無料です。しかし、私は費用対効果は必要だと思います。仮にこれを計算しますと、ここ５年間のうち、１か月平均が10万4,000人、１日3,500人の入場で、仮にこれを入場料を200円取るとした場合、クレインパークは330円です。30日で2,080万円になります。もしクレインパークのお金ですれば、3,430万円になります。仮に、１日長島町が200円取った場合、69万円。出水市がクレインパークのお金で取れば、１日114万円の収益になります。また、その他、民間等の販売の経済効果は長島町は１億5,000万円、すごいお金です。もったいないと思います。これは、費用対効果は民間ですから当たり前と思いますが、やはり無償化というのは非常にもったいないと思いますので、私はこれも一つの参考だと思います。特に出水市の場合は、新幹線あるいはホテル、バスなど利用はさらに増えますし、またツル観光にも影響してきますので、相当の経済効果があるんじゃないかと思っておりますので、市長もこの点は考えてもらいたいと思います。ツルを生かした冬の風物詩となると考えております。
この点について、市長の意見を伺います。どうでしょうか。
○椎木伸一市長 鶴田均議員には、ラムサール条約について、これまでもいろいろ御提言を頂いております。ラムサール条約の大きな柱というか目的につきましては、先ほど申し上げましたように、まずは保全をして再生をする「保全」ですね、それから「賢明な利用」「交流学習」そしてもう一つは出水ならではの鳥インフルエンザ等がありますので、「防疫体制の確立」という主に４つの柱、目的を持っていると思っております。
その中で、今おっしゃった国際華道祭典でしょうかね、これにつきましても、この賢明な利用あるいは交流促進の観点からは、このラムサール条約登録を機に利活用していくと。それを最大限に生かすということでは、非常にありがたい御提言だと思っております。
そういったことも含めて、どのような事業ができるのか、今後時間をかけて検討していかなければならない課題だと考えておりますので、この御提言のあったことも含めて今後検討させていただきたいと思っております。
○９番（鶴田均議員） 私はこれはやれば相当の経済効果があると思っています。そして、ツルは冬ですので、これも冬にする場合、大体15日をメインイベントとして、あと30日ほどをもったいないイベントなどに変えていけば、観光日が延びて、相当の経済効果が上がるんじゃないかと思います。やるか、やらないかだと思います。やはり、経済は生き物ですので、こういうことをすれば特にツルは冬です。忘年会もあるし、あるいは新年会もあるし、様々な人が出水を訪れる機会をつくる可能性もあるので、やはり私はチャレンジする必要があると。十分に検討をして、できれば私は華道とそういうびんたからこだわっているものではありませんが、流入人口を増やす、経済効果があるというもののためには、何かしなければならないと。黙っていても人は来ませんので、せっかくもったいないですから、ラムサール登録をするのだったら生かしたほうがいいと。前は、私は皇室を呼んだらと思いましたが、皇室もいろいろありますからあまり無理はいいません。だけど、何か良いチャンスがあると思いますので、経済効果があがるようにしてもらいたいと考えております。
そして、さっき私は長島町によく行ったりしますが、長島町は良いと思えばするんですよ。あとから考えるんです。「ああ、これがお金が足らんかった」と。出水は考えてから先にするんですよ。だからいろんなことを言われれば、「これはやばいな」となっちゃうわけでしょ。だから、私はある程度、長島町方式でもいいんじゃないかなと思います。
先ほど、枦山議員が大久保教育長は「できない理由から考えるのではなくて、できることを、できる理由を考えたほうがいいと」全く、それと一緒だと思います。私はこれも、長島町のやってみてから考えていいんだと思います。ぜひ、思い切って出水も冒険といいますか、やっていいんじゃないかと思います。
学校給食費は良いと思っておられると思いますからね、ぜひやったほうがいいと思いますよ。
それと学校給食についてですが、先ほどもちょっと言われましたが、子供の貧困家庭、５年前は要保護が41世帯、準要保護が558世帯と多いです。今、生徒数を調べたら4,381人、月給食費4,000円とした場合は２億1,000万円ぐらい。若干違います。私はインターネットで調べたくらいですので、あまり詳しく分からないので100％は言えませんが、今要保護と準要保護家庭ですか、要保護家庭は何人ぐらいなんですか。分かれば教えてほしいと思います。
○溝口雄二教育部長 要保護世帯につきましては、人数が68人で、世帯数が38世帯でございます。
○９番（鶴田均議員） じゃあ、今言われたのは要保護と準要保護を合わせてということですね。
○溝口雄二教育部長 今お答えしたのは、要保護世帯でございます。
○９番（鶴田均議員） 要保護世帯が68人ということでいいですね。準要保護は何世帯あるんですか。
○溝口雄二教育部長 準要保護世帯でございますが、人数は938人でございまして、世帯数が579世帯でございます。
○９番（鶴田均議員） そういう人たちに支援をするわけですけど、これもすごく大きいお金です。ですから、まともにきけば、私は２億1,000万円ほどですが、こういった要保護とか準要保護のですね、差し引いたり、補償するわけですから、それを入れれば２億1,000万円どころか１億8,000万円程度になるんじゃないですか。私は出水市の力からすれば、はっきり言って給食費なんてできると思いますけど、どうでしょうか。
○椎木伸一市長 財源的なことが必要ですので、私のほうからも答弁をさせていただきたいと思いますけれども、以前、私の就任前の御質問だったですかね、恒常的な財源が必要だというようなことでの答弁だったと認識しておりますけれども、まさにそういったことなんですが、先ほど教育長が申し上げましたように、この食事に対しての親御さんの子供に対する気持ちとか、そういったものも大きく関わるようなところでございます。
私も就任前に勉強したことがありましたけれども、無償化すれば、それこそ２億円を超えるような経費が必要だと私自身も試算をしたことがありました。もしこの恒常的な財源を得られるのであれば、そのようにしていきたいとは思ってはおりますけれども、今財源の中でできることを教育長が申しましたように、今のやり方について当座は進めてまいりますけれども、財源確保については我々もいろいろこれまでもやってきましたし、研究もしております。再生エネルギーを利用した地域内でのエネルギーのことでありますとか、そういったことも含めて何らかの恒常的な財源というもの。先ほど鶴田均議員も「財源を作り出す」ということをおっしゃったし、長島町みたいに考えんでせんかというような話もありましたけれども、ここは一つ、じっくり考えて作戦を練っていかなければならない部分だと思っておりますので、恒常的な財源を何がそういったことにできるのかも含めて、今後大きな課題と認識しておりますので、検討をしていきたいと思っております。
○９番（鶴田均議員） 今、出水市の財源力指数というのは、県で上から何番目ですか、６番以内に入っていると思いますが、お聞きしたいと思います。
○宮﨑毅財政課長 財政力指数のことかと思われますけれども、出水市が財政力指数、令和２年度の状況で申し上げますと、0.42となっておりまして、県内では６番目ということでございます。
○９番（鶴田均議員） では、財政調整基金。コロナ前は80億円はあったと思いますが、現在何億円ぐらいあるのですか。
○宮﨑毅財政課長 これも令和２年度末の現在高で申し上げます。財政調整基金が78億4,490万円となっております。
○９番（鶴田均議員） コロナでたくさん出費もあると思いますが、はっきりいって私はある程度余裕はあると思いますよ。やるか、やらないかと思っています。
ですから、市長に言いますけど、市民を支えると思えば、できると思いますよ。だから、財政力からいえば、長島町よりいいはずです。ですから、やるか、やらないかですよ。市長の勇気ですよ。「よし、市民を支えてやろうじゃないか」と市長が思えば、できると思いますよ。どうですか。
○椎木伸一市長 これまでも、エアコン整備やタブレットの整備、あるいは光ファイバーの敷設というような、非常に予算のかかることをどうしても今後必要だと、未来への投資だと、子供たちの教育現場をちゃんと推進していくためには、どうしても必要だという判断から、短期間で実施をしてまいりました。この問題も、今は教育費あるいはいろいろな家庭の中から、それを公のところで担わなければならないようになりつつあるということは、本当に私も認識をしている中です。
そういった中でありますので、先ほど言いましたように、いろんなものを恒常的な財源、それに見合うようなものがないかどうか、そういったところも検討していきながら、進めていきたいと思いますし、また長島町は過疎債という有利なそれを使えますので良かったのですが、私どもの出水市は残念ながら過疎債はございませんので、それに代わるような恒常的に持続可能な財源が何かできないか、つくり出すことができないか今後検討していきたいと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を午後２時20分といたします。
午後２時０４分 休 憩
午後２時２０分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、鶴田均議員の質問を許します。
○９番（鶴田均議員） この給食費の無償化についてですけど、これは私は長島でもちょっと聞き取りをしたんですけど、長島町は転入してきた先生たちがすごく喜んで、給食費を徴収する心配もないと。それはいいところだと思いますよと。そしてそのほかに、子育ての人たちに聞いたんですよ、学校給食無償はどう思いますかと。そうしたら目をまん丸にして「わあ、それは非常にいいことです」と、そういうふうに私が聞いた人は、ほとんどの人が「それはいい」ということでしたので、一人の人が「給食費無償化をすれば、そしたら品質が落ちるかもしれんな」という人もいたのですけど、逆に保護者から取るほうが品質も落ちる可能性もあるし、行政が無償化すれば、そちらのほうが品質がいいのが出るんですよと。親から取るのはちゅうちょしますからね。やはり子供には栄養バランスがしっかりしたものを市のほうでしたほうが、本当はいいんじゃないかなと、そういう話をしたんですけど。私は、これは非常にいいと思います。だから、十分市長にも考えてもらいたいと思いますし。
ですから、長島町ばかり言いますが、長島は御承知のとおり、それこそ過疎債につきましては長島独特といいますか、やはり財源的にいろいろあるから過疎債があるわけですから、それは置いて考えないといけないんですよね。さっき言いました造形美術展については、それぞれ各地域とかいろんなグループとか、３万円から10万円、1,300万円から400万円ぐらいしていますが、2,000万円超えるわけですから、経済効果は相当あると思います。
ですけど、長島は過疎対策事業費といいますが、これを使っていますが、長島は自然エネルギー風力、火力の発電費用、こういうものは各世帯に配っているんですよ。１万円なり。だから、それはまたすごいなと思っています。ですから、長島は思い切ってできますから、ぜひやるときは思い切ってやってもらいたいと思いますが。
それと、出水市ははっきりいって食文化、農産物、大変豊かであるというのは御承知と思いますが、ところがこのふるさと納税、県内で市では最下位じゃないですか。どうですか、ちょっと今３億どしこ上がりましたけど、大分市長あたりが頑張って上がってきたけど、やはりそれでもこれだけ良いものがいっぱいあるのに、まだそれを活用されていないと考えています。御承知のとおり、南さつま市は40億円を超していますよね。ですから、南さつま市はそれを子供の教育費に充てるということは御承知だと思いますが、一般財源もされておりますが、今出水市は10分の１だけです。ふるさと納税はそれぐらいあります。しかし、出水は相当魅力も農産品もいっぱいあるんですから、もう少しよくこれを精査し、あるいは企画し、戦略を練っていかれれば、はっきりいって10億円ぐらいは行くんじゃないかと思います。努力次第でできると思います。ですから、私がさっき言いましたとおり、やってから考えていいと思いますよ。教育長、やってから考えていいと思いますよ。教育長、どうですか。やってから考えないですか。
○大久保哲志教育長 話が少しずれて、給食の無償化についての議論でしたので、少しそちらのほうに入っていく場合に財源の話がありましたけど、私はそちらのほうの話に触れるのは私の権限を越えておりますので、もう少し別な視点から話をさせていただきたいと思いますが、まず初めに先ほど議員がおっしゃっていた私が以前発言した内容を使っていただいたんですけど、私は以前から特に学校の責任者、校長に対していろいろな教育活動をする際に、「いろいろできない理由を考えるよりも、どうやったらできるかを考えることに力を注ぐべきだ」ということを言ってきたということを言ってきたとということを話してきたわけですけれども、これにはどちらかというと財源云々よりも知恵を出していこうという意味で、教育活動を止めないと。周りが中止にするからといって、何も考えずに中止にするのではなくて、それぞれの学校でどうやったら今やっている教育活動を少しでもやって前に進めるかと、そういうことを考えていきましょうということによく使っていることでございます。
財源の話は私は分かりませんけれども、私は３月まで別の自治体の学校で校長をさせていただいていたんですけども、そこの自治体では４月当初、先ほど市長が申された一人１台端末タブレットは準備できておりませんでした。また、必要な教室に空調がそろうというのもできておりませんでした。そういうことを考えますと、今私がこちらに赴任しましてから、教育に対して非常にいろいろな形で支援がなされていると。今回の議会でも給食室の問題とか、いろいろまだ課題があるということは十分把握しておりますけれども、これはいずれにしても先ほど北御門議員おっしゃったいろいろな学校のことについても、いろいろな意味で財源が必要になるわけで、こういったことは単に私がどうしたい、こうしたいだけでは片付かない大きな問題があると思いますので、私のほうはこちらには触れませんけれども、給食の無償化ということについて、教育的見地といいますか、私の立場から考えていることを少し言わせていただきますと、この無償化というので今一番私が学校にいたときによく使っていたのが、教科書の無償化ということを国はやっております。私はこの教科書の無償化というのを、果たして本当に子供たちのためになっているのかということを、よく考えておりました。と申しますのは、子供たちは小学校１年生とか２年生の低学年のうちは、ぴかぴかの教科書をもらうとうれしくて、大事に本当に自分の弟妹を抱きかかえるようにして持ち帰りますが、次第に慣れてきて、その教科書も無償で手に渡るものですから、その扱いたるや、名前も書かない、すぐ放り投げる、そういったのもよく見られるようになります。やはり、これは私が教員のときによく言われたんですけども、「自分の力をつけようと思ったら身銭を切って研修を積め」というふうに言われましたけれども、やはり直接お金を出して得た対価というものは大事にしていくという部分から言われていることだと思うんです。
ですから、無償化というのは必ずしも、そのままプラスに働くかというと、そうでない部分もあるので、この給食の無償化につきましては、先ほどの貧困の問題でありましたり、あるいは家計に占める教育費の割合が非常に増えていることを考えますと、それぞれの御家庭においては、こういう施策はありがたいと思う部分はもちろんありますでしょうし、それから教職員にとっても給食費を回収する未納の問題というのがよく話題になって、今、いろいろな自治体では公会計化というんですかね、学校でいちいち集めなくてという方法も検討されてございますけれども、いずれにしましても、プラス面もありますけれども、デメリットも当然あり得ると考えて。それは、先ほど言った、最初に目的で私が申した、勤労を重んじる態度とかそういった部分とも関係するのではないかと思います。ですから、そういったものも相対的に含めて、どこからやっていくかというのは検討していく必要があるのかなと思っておりますので、給食の無償化について今現在考えていることはこのようなことでございます。
○９番（鶴田均議員） まだ時間はいっぱいありますから、私は考えていただいたほうがいいと思いますよ。やっぱり食べ物というのは、みんなが一番うれしいですからね。はっきり言って、今先生が言われたのはそうかもしれませんが、ですけど食べ物は本当に嫌がる人は誰もおらんし、特にそこに親の生活とかそういうものも絡んできて、学校に行けば安心できる。親も安心できるとそういう環境がしっかりできると思いますよ。
私は、市民ふれあい広場はハード的にすごくいいと思います。ソフト的には子供の無償化。はっきり言って、今は大体13.5％ぐらい子供でしょ。やはり、子供の無償化はまず食事ですよ。食い物は夢、楽しみ、喜びがあるから。これ大事だと思いますよ。
ぜひ、市長、時間があるから考えてもらいたいと思います。４月まで時間がいっぱいあるから、考えてもらいたい。
それと、政府の経済財政諮問会議、民間議員ですけど、学校給食費の免税制度を充実させようと提言されました。ですから、世の中はそういって動いてくると思いますよ。ですから、今鹿児島は４つですけども、やりたいなというところもあるように聞きます。ですから、できるだけ市長には早く出水市はなるほどと、出水市の子供たちは出水は早くしてくれたよと。コロナの支援と一緒で「わあ、出水はすごく早くしてくれたよ」ということが、非常に行政として市民を愛する気持ちからしたら、やってほしいと思います。将来を担う子供たちですので、ぜひ早めにしてほしいと思います。
そういうことで市長に期待しまして、終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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△ 延 会
○議長（杉本尚喜議員） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第５日の会議は、明日14日に開きます。御苦労様でした。
午後２時３１分 延 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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