令和３年出水市議会第３回定例会会議録第２号
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令和３年９月９日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
花　田　勝　宏　くらし安心課安全安心推進係長
駒　壽　ひとみ　くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室室長補佐（課長補佐級）兼補）
遠　矢　秋　彦　くらし安心課地域政策係長
宮　﨑　　　毅　財政課長
大　田　直　子　財政課課長補佐兼財政係長
松　岡　秀　和　企画政策課長
青　﨑　譲　二　企画政策課秘書監（課長補佐）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
双　津　　　真　安心サポート専門監（参与）
阿　多　広　隆　安心サポートセンター長
本　内　由　紀　安心サポートセンター次長（係長）
谷　川　弘　之　健康増進課長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（課長級）兼補）
萩　山　真奈美　健康増進課保健予防係長
園　屋　　　治　健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種統括監（係長級）
揚　松　智　幸　市民部長
春　田　和　彦　商工観光部長
住　吉　祐　一　商工振興課長
窪　田　貴　博　商工振興課商工労政係長
池　田　幸　弘　農林水産部長
中　原　克　章　農政課長
大　迫　健　次　農政課課長補佐兼農政畜産係長
中　村　孝　文　農林水産整備課長
志　水　靖　博　農林水産整備課課長補佐兼林務水産係長
酒　本　祐　喜　農林水産整備課技術主幹兼基盤整備係長
小　原　一　郎　建設部長（水道部長併任）
川　畑　正　樹　都市計画課長
澤　田　誠　一　都市計画課技監（参事）
高　見　勇　吉　都市計画課課長補佐兼計画管理係長
小田原　　　豊　道路河川課長
松　木　健　治　道路河川課課長補佐兼建設第二係長
松　下　　　透　道路河川課維持係長
東　畠　賢　一　高尾野支所長
吉ケ島　英　章　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
福　濱　敏　郎　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
永　山　　　修　出水総合医療センター総務課調整監（主幹）
大　平　伸　章　消防長
大久保　哲　志　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
田　口　　　保　教育総務課長
西　鶴　浩　二　教育総務課教育総務係長
床　並　伸　治　学校教育課長
吉　元　利　裕　学校教育課指導監
諏訪園　直　子　学校教育課学校教育係長
加世田　裕　之　学校教育課指導主事
阿久根　　　崇　学校教育課指導主事
小　田　大　吉　生涯学習課長
岩　本　秀　一　生涯学習課生涯学習係長
横　峯　　　均　農業委員会会長
吉　岡　房　人　農業委員会事務局長
犬　渕　哲　郎　農業委員会事務局次長（主幹）
山　村　祐一郎　下水道課長
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議会事務局
髙　橋　正　一　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
中　村　勇　士　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
議案第61号　令和３年度出水市一般会計補正予算（第９号）
一般質問
午前１０時００分　開　議
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第３回定例会第２日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　議会運営委員長の報告
○議長（杉本尚喜議員）　ここで、議会運営委員長の報告を求めます。

○議会運営委員長（田上真由美議員）　おはようございます。議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告申し上げます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございますが、８月30日に追加送付のありました議案第61号令和３年度出水市一般会計補正予算（第９号）を日程第１として上程、提案理由説明ののち、委員会付託を省略し、即決の取扱いといたします。
皆様方の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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　　　　　　　　　△　議事日程の報告
○議長（杉本尚喜議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和３年出水市議会第３回定例会
議　事　日　程　　　　　第　２　号
令和３年９月９日　　午前10時　開　議
第１　議案第61号　令和３年度出水市一般会計補正予算（第９号）
第２　　　　　　　一般質問
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１議案第61号　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、議案第61号令和３年度出水市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

○椎木伸一市長　おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいま上程されました令和３年度出水市一般会計補正予算（第９号）について、提案理由を説明します。
今回の補正は鹿児島県へのまん延防止等重点措置の適用を受け、県では現在の新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、県内全域の飲食店等に営業時間の短縮を要請しており、本市においては再度の市内飲食店等への時短要請でありますが、５月から６月にかけて行われた時短要請時と同様に、要請に応じた飲食店等に支給される新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金に係る県への負担金につきまして、所要の措置を講じるものです。
なお、今回の時短要請期間は８月20日から９月12日までの24日間です。早急な対応が必要となりますことから、追加での補正予算の提案となったものでございまして、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
補正予算第１条の歳出では、予算書13ページ、第７款商工費の飲食店等緊急支援事業費ですが、既に予算計上しております前回の時短要請に伴う県への協力金給付事業負担金の不用見込額と、今回の負担金に係る所要見込額を合わせて調整し、不足分を追加計上いたしました。これに対します歳入としましては、地方交付税を調整しました。
以上が、本補正予算の内容ですが、今回の補正額は1,700万円の追加で、これにより予算規模は287億9,529万4,000円となるものです。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　議案第61号令和３年度出水市一般会計補正予算（第９号）に対する質疑を許します。

○７番（吉元勇議員）　これで何回目かの飲食店への緊急支援事業でありますが、これまでは例えば出水市の飲食店組合とかそのほか団体等から要請があって、市も協力して負担をしたと。協力金を給付したという状況がありましたが、今回のこの支援事業については、特にそういう団体等からのお話とか、本来であれば「もう少しこうなんだけど」あるいは「これぐらいではちょっと大変なんです」とか、そういったような申出とか意見等が団体等あるいは個人事業者等から何かあれば、お伝え願いたいと思いますが。

○春田和彦商工観光部長　今回の時短要請に伴う分につきましては、飲食店等からの要請というよりは、県が県下全域に時短要請の協力をお願いされたことに伴うものでございます。
また、協力金の額等については、特に「この額は不満」とか「足りない」というお声はこちらには届いていないところです。

○７番（吉元勇議員）　今朝の新聞や県のホームページを見ても、まん延防止が12日までという期限ですけれども、これを解除できるような状況にはないといったような記者会見というか、報道等がありました。
となると、また今後もこの時短要請があって、それに応じる店がやはりあるのかもしれませんし、店によってはもう応じられないと、通常どおり店を開けるといったようなことがあると思いますが、何かイメージ的にこの飲食店関係ばかりがコロナの関係で負担を強いられるとはいえ、ここにばかりこの税金がつぎ込まれてきたような、少し全体の市民の、あるいは県民の中で偏っているような感じがあるのですが、その辺は市長としては、もうちょっと市民にも、もうちょっと公平にコロナの対策はある程度必要だろうなと。給付協力金とかいうことだけではなくて、もうちょっと公平に扱わないといけないんじゃないかなといったような、そういうような思いとか認識がちょっとあったら答弁いただきたいと思います。

○椎木伸一市長　今、御指摘をいただきました特定の業界だけにというお話でございますけれども、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、最大の痛手というか影響を受けているのは、やはり飲食業界、そして観光関連産業、運輸業等々が非常に大きな影響を受けているということで、私どももいろいろな業界の方々に集まっていただいた際にお話を伺い対応をしてきたわけであります。
飲食業界につきましては、感染拡大を防止する観点からの措置ということで、本来、営業をしたいところを協力金を補償をするということでの対応でございます。
私ども、この後またいろいろな関係の業界にも支援を考えております。そして、これまでも市民全体へもプレミアム付き商品券を幾度となく発行してきましたし、これからも発行していく予定でもおります。
議会の皆様と相談をしながら対応していきたいとは思いますけれども、市民・業界の皆様の御意見を反映する形で、時期を逸することなく対応していければと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　今回の対策で、市内の何店舗ぐらいがまた対象になるのか。その中で個人と法人といいますか、そういうので何店舗ぐらいずつの割合であるのか、分かったら教えてください。
今、吉元議員も言われましたが、また30日まで延長されるような報道があっておりますけれども、そうなると今後またその分については検討されるということになるのか、そこらについても何か分かれば、見解があれは教えてください。
吉元議員がおっしゃったことと私も重なりますけれども、飲食店の方が一番影響を受けるというのは本当に心中分かるわけですけれども、そこに納入している業者とか関連業者とか、同じく影響を受けていますよね。そこについては、阿久根市も今調査中で検討するということのようでしたし、県としては関連業者への支援の予算を補正の中で計上したようでしたね。そういうものもあっていますので、私も今回の一般質問でも市長の見解を問うつもりで出してはいますけれども、そこら辺についてもぜひ、検討される必要があるのではないかと考えておりますので、もし見解があればよろしくお願いします。

○春田和彦商工観光部長　まず、今回の時短要請の対象となる店舗数ということでございました。
県が今回の９月12日までの時短要請にかかる中では、県は410店舗を想定されております。それに伴います今回の負担金でございます。ちなみに、前回の５月から６月の時短要請の協力金の申請をされたところは260店舗ほどでございました。
今回の時短要請については前回と違いまして、営業時間が９時から８時に短縮されましたので、その数よりは増えてくるものと考えているところでございます。
法人・個人の区別については、特に分かっておりません。
それから、今朝も報道でありました時短要請が延びるということでございますが、今後、県が時短要請を９月いっぱいに延ばされるのに出水市が対象となりましたら、また県と協議を行って、その分も追加をしないといけないと考えているところでございます。
それから、飲食店との関連業種の件につきましては、先ほど市長もいろいろ考えているということでありました。また国、県の月次支援金とか一時支援金とか、そういったものもございますので、そういったものも含めて今後の検討課題と考えているところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　今の個人と法人の別は分からないということでしたけれども、予算は組まれているわけですが、対策事業の中では個人が１日２万5,000円とか、法人が７万5,000円とか、そういう金額の差がついていたと思うんですけど、予算が1,700万円ついているということは、それはもう根拠があってのことではないかと思いますので、分からないというのはちょっと不自然かなと思ったんですけど、よかったら答えてください。

○春田和彦商工観光部長　先ほど申し上げました410店舗の中の協力金の内訳でございますが、個人・法人という区分けではございませんで、これまでの実績等からこの協力金が１日当たりの売上げに応じての金額になってございます。
今回の場合でいいますと、一番金額が少ない１日２万5,000円の店舗が、県全体で県が積算しております。それで言いますと、県全体で対象店舗数が6,850店舗ということで県はしております。今、私が持っている資料によりますと、そのうち２万5,000円の店舗が5,312店舗、２万5,000円から７万5,000円の店舗が664店舗、７万5,000円の店舗を664店舗、それ以上の大企業に当たる部分を210店舗ということですので、これを410で割ると出水市の割合が出てくるということでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。

○７番（吉元勇議員）　議題となっています議案第61号一般会計補正予算（第９号）につきまして、意見・要望等を述べて賛成いたします。
今回の1,700万円の負担金の増については、県からの要請に基づいた飲食店への支援ということで、これについては何ら異議を申すものではありませんが、先ほど質疑の中でも申しましたように、やはり市民全体の中での公平という観点から見たときに、飲食店についてはきちんとした支援がありますが、市民全体の中で果たして不満がないだろうかといったときに、今一番大きな不満として出ているのが公共施設の閉館とか利用についての制限であります。この件につきましては、昨日くらし安心課の戸﨑課長におかれましては、いろいろと教えていただきありがとうございました。また市民スポーツ課の課長についてもいろいろと質疑に対して答えていただき、ありがとうございました。
何を申すかというと、現在、市民スポーツ課にはこれまで大変な不満の電話があったということであります。そのうちの一人が私でもありまして、ホームページに記載してある特に体育施設の使用の在り方と、実際今、指定管理で管理しておりますが、指定管理者から予約をしていた市民への連絡にそごが生じております。ホームページを見れば、８月は基本的には使えると。いろいろな対策をしながら使えるとなっておりますが、市民スポーツ課から指定管理者への連絡で、結果的には利用者には「明日から使用できません」と、いわゆる８月から使用できませんといったような話でありました。これはどちらなんだという話で、この件について昨日、くらし安心課あるいは市民スポーツ課とも話をした中であります。
先ほど申しましたように、またまん延防止が解除されるような見込みではない中で、また社会体育施設なんかの利用制限があるのかと思いますと、大変市民の中からも不満が出てくると思います。市長も見られたかどうかですけども、社会体育課の利用申請を見ますと、総合グラウンドあるいは多目的グラウンド、もう予約がいっぱい詰まっております。皆さんも体を動かしたい、仲間と会いたい、健康づくりをやりたい、そういった環境の中で、今日、明日、対策会議があると思いますが、ぜひ、この飲食店組合への給付の協力金もですけれども、市民への体育施設の開放といった点も出されて、皆さんはとても体育施設を使った健康づくりに期待をしております。その辺の公平という観点からも、ぜひ今日、明日行われる対策本部の中では、この社会体育施設の使用の在り方、十分市民の声を反映して検討していただくことを要望しまして、賛成討論といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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　　　　　　　　　△　日程第２一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第２、一般質問を議題といたします。
本定例会の質問通告者は13名であります。
これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁は、できる限り重複を避け簡明・的確に、また通告外の質問や品位の保持等については遵守されるよう望みます。なお、再質問から一問一答方式とし、各議員の質問時間は40分以内といたします。
質問順に従い、橋口住眞議員の質問を許します。

○２番（橋口住眞議員）　おはようございます。本定例会、最初の一般質問者となりました。どうぞ、よろしくお願いをいたします。
今、この時も懸命にコロナと闘っておられます患者様に心からお見舞いを申し上げます。そして、昼夜たがわず治療に当たっておられます医療従事者の皆様、そして７月、８月の大雨災害にも対応してこられました関係者の皆様に心から敬意を表します。
静岡県熱海市で７月３日に土石流が発生し、甚大な被害をもたらしました。不当な盛土が被害を大きくし、その後、静岡県はこの土石流災害に対し条例の不備を認め、厳しくする改正方針を打ち出しました。
本市においても、残土処理の盛土は他人ごとではありません。不安をあおるつもりはありませんが、紫尾山系、矢筈山系に計画されている巨大風力発電設置には、多量の残土が発生します。紫尾山系に熱海市と同じく残土を谷間に埋め立てる計画があります。その量は熱海市の土石流の実に22.5倍です。薩摩川内市の残土処理予定地現場を市民の方々、そして議員数人と視察しましたが、熱海市より谷の傾斜は急峻です。このようなことからも、巨大風力発電計画については、より注視しながら命の安心安全のためにも独自の条例を制定すべきです。地域の実情に応じて適切な対策を早めに講じることは、盛土のみならず、コロナの対策においても言えることです。
今回の一般質問はこの点も含め、以前一般質問した項目について、その後の経過等を質問させていただきます。大項目４つ。１、利便性の高い持続可能な地域公共交通について、２、公設地方卸売市場について、３、安心サポートセンターについて、４、食品ロスの活用について、伺います。
まず大項目１、利便性の高い持続可能な地域公共交通についてですが、皆さんは自動車免許返納後の移動をどのように考えておられますか。
多くの方がいずれ直面する課題です。「自動車の免許を返納したら、途端に不便になり、生活が変わってしまった。」６月に免許返納をされた80代の方の声ですが、幾度となく似た内容を耳にする昨今です。しかしながら、2019年４月に起きた90歳の運転する池袋暴走事件など、高齢者の運転による事故は後を絶ちません。出水市の高齢化率は33.36％であり、高齢者の交通問題は高齢者が生きがいを持って健康に生活するためにも、喫緊の課題であります。
あわせて地域の公共交通は、高齢者の移動の確保だけでなく、まちづくり、児童生徒の安全保障、地域コミュニティづくり、外出の機会の確保等、全ての世代、全ての地域の大切な社会基盤であります。しかしながら、自家用車を優先する暮らしの浸透等により、バスをはじめとする地域公共交通は需要バランスの崩れた経営環境が続いております。
また、公共交通の充実は二酸化炭素削減にもつながり、環境にも寄与するものです。出水市議会においても、今まで複数の議員が地域の公共交通について一般質問をしてこられました。
５点伺います。
１点目は、合併直後の2006年度とコロナの影響が比較的少ない2019年度の比較についてですが、一つ、ふれあいバスの年間の総運行本数及び１便当たりの平均利用者数の比較を伺います。一つ、運転免許自主返納者数の比較を伺います。
２点目は、地域公共交通の課題についてですが、一つ、市長は地域公共交通の課題をどのように捉えておられますか。一つ、地域公共交通の課題について、市民の声を聞く集会等は行われていますか。行われていないとすれば、理由は何か伺います。
３点目は、地域公共交通の基本的な方針・目標について伺います。
４点目は、2020年11月、国の地域公共交通活性化再生法が改正され、「地域公共交通計画」（改正前、地域公共交通網形成計画）の作成が努力義務化されました。この改正は、地域における市民のニーズに合った地域公共交通への取組をさらに促進させるためのものであります。一つ、現在の地域公共交通計画の進捗状況について、今後の計画策定予定はどのようになっているか伺います。一つ、地域公共交通について地域交通会議、県・近隣市町村、市民、関係団体との協議はなされているか伺います。
５点目は、地域公共交通が存続するためには、市民の地域公共交通の必要性の理解促進は不可欠です。広報について、どのようにお考えか伺います。
次に大項目の２、公設地方卸売市場についてですが、安定的かつ衛生的な一定水準の農作物の供給を行うために、これまで公設地方卸売市場（以下卸売市場）が果たしてきた役割は大きいと思います。しかし、1999年（平成11年）に開場した卸売市場を取り巻く環境は、22年たった今、大きく変化しております。
２点伺います。１点目は、卸売市場の現状等についてですが、一つ、取扱量、売上高、買受人、出荷者の数はどのように推移していますか。一つ、これらの推移をどのように市長は捉えておられますか。一つ、卸売市場内にある関連商品売場の活用状況はどのようになっていますか。一つ、ほかの卸売市場とは違う出水市の卸売市場の強みは何か伺います。
２点目は、今後の卸売市場の運営等についてですが、現在卸売市場の運営形態は公設民営です。公共施設の個別計画においては、検討方針が「民営化」となっております。一つ、民営化したときのメリット・デメリットについて伺います。一つ、今後、市長は運営形態をどのようにお考えか伺います。一つ、高齢化・人口減による集荷の先細りが予想されますが、どのように対応していかれるか伺います。一つ、関連商品売場やせり終了後の施設等の活用について、どのようにお考えか伺います。
次に大項目３、安心サポートセンターについてですが、厚生労働省によりますと虐待相談件数が2020年度には20万5,029件になり、最多を更新しました。2020年は自殺者数も11年ぶりに増加し、家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」は、中学生のおよそ17人に１人にのぼることが分かりました。コロナ禍において、困りごとはますます深刻であります。出水市では暮らしの困りごとへの対応を一元化し、総合的に支援する機能を持った安心サポートセンターが2019年９月に設置されています。
５点伺います。１点目は、安心サポートセンターの設置目的について、改めて伺います。
２点目は、設置から２年が経過しましたが、ひきこもり、虐待、生活困窮者等問題を抱える市民に対し、具体的に以前とどのように対処の仕方、取組が変わったのか伺います。
３点目は、一緒に運営していく関係団体等との連携は取れているか伺います。
４点目は、設置後、安心サポートセンターは対処した事案等について、第三者的立場の方から監査や助言を受けたことはあったか伺います。
５点目は、今後、安心サポートセンターがより充実したセンターとなるための取組について伺います。
次に大項目の４、食品ロスの活用についてですが、食品ロスとはまだ食べられるのに廃棄されてしまう食品。食品ロスを活用することは福祉政策、ごみの減量化による環境政策、ごみ焼却費用の削減という財政政策等にも寄与します。
２点伺います。１点目は「食品ロス削減推進法」が2019年に制定され、政府や自治体の施策、事業者の責務がうたわれています。前回の一般質問で、市長は「食品ロスを活用したフードバンク制度の必要性について認識している」と答弁されました。フードバンクについてですが、一つ、フードバンクの内容と意義について伺います。一つ、現在行政がフードバンクを支援している事例はあるか伺います。
２点目は、生活困窮者支援のためにもフードバンクの組織体制の整備は喫緊の課題です。どのように推進していかれるか伺います。

○椎木伸一市長　橋口住眞議員の御質問にお答えいたします。
まず、公共交通に関しての平成18年度と令和元年度の比較については、後ほど政策経営部長から答弁をさせます。
次に、地域公共交通の課題についてお答えします。
全国的な人口減少化に伴い、多くの地域でバスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転手不足などにより地域の公共交通の維持・確保が厳しくなっております。
本市におきましては、九州新幹線、肥薩おれんじ鉄道、路線バス、ふれあいバス、乗合タクシーと多様な交通手段がありますが、いずれも利用者は減少傾向にあります。
ふれあいバスにつきましても利用者が減少しており、「どのように、より多くの方に利用してもらうか」が、課題であると認識しております。
また、市民の声の集約につきましては、令和元年度に市民3,000人を対象にアンケート調査を行ったほか、自治会長アンケートやバス利用者アンケートも併せて実施いたしました。このほか、職員がバスに乗車し、利用者や運転手の意見・要望等も集約しているところであります。
次に、地域公共交通の基本的な方針・目標についてお答えします。
高齢化の進行や運転免許証の自主返納者の増加等を踏まえると、今後、公共交通の必要性は一層高まると考えており、それぞれの交通手段の役割を明確にした上で、相互の連携を図りながら利便性、効率性及び持続性を高めていかなければならないと考えております。
また、ふれあいバスについてはデマンド交通の導入や乗合タクシーへの移行なども含めて、抜本的に見直しを進め、利用者の方々がそれぞれの地域で安心して暮らせる地域交通体系を構築していきたいと考えております。
次に、地域公共交通計画の進捗状況についてお答えいたします。
令和元年度に実施いたしましたアンケート調査やバス乗降調査を基に、地域交通網再編プランの素案を作成したところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、公共交通機関の利用者が大きく減少し、公共交通事業者の経営状況も悪化していることから、それらに配慮しながら見直しを進めているところであります。
一部の地域においては、ふれあいバスに代わる交通手段として地域共助型のハーフデマンドの導入について、関係団体と協議を重ね、基本的に合意に至ったところでしたが、先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、導入を見合わせている状況にあります。
また、ほかの地域においても利用状況や地域のニーズに合わせて、デマンド交通や乗合タクシーの検討を進めているところであり、見直しの方向性等については公共交通事業者をはじめ、関係団体と十分な協議・調整を図っていきたいと考えております。
次に、地域公共交通の必要性・理解促進のための広報についてお答えします。
広報紙やホームページ等を活用し、公共交通情報を広く周知することは、利用促進を図る上で有効な手段であると認識しており、ふれあいバスの時刻表を市ホームページに掲載しているほか、出水駅と蔵之元港を結ぶ「出水・天草ロマンシャトルバス」については、ポスターを駅等に掲載するなど、周知広報に努めているところであります。
公共交通の利用促進を図るためには、その地域のニーズに合致し、最適な運行ルート・ダイヤである公共交通サービスであることがまずは必要であると考えていますので、ふれあいバス路線については現在、その見直し作業を進めているところであります。
次に、出水市公設地方卸売市場についてお答えします。
はじめに、卸売市場の取扱量、売上高、買受人、出荷者の推移ですが、いずれも減少傾向にあり、卸売市場の経営に関しては厳しい環境にあると理解しております。具体的な数値は、後ほど農林水産部長から答弁をさせます。
次に、関連商品売場の活用状況ですが、多いときには最大で３区画７業者の利用がありましたが、令和元年度以降は１区画１業者が利用している状況です。
次に、出水市公設地方卸売市場の強みについてですが、本市では広大で肥沃な農地を有していることから、様々な農産物が生産されております。これら出水産の作物に加え、近隣市町からの商品も取り扱っており、多種多様な商品の広域的な流通が出水市の卸売市場における強みではないかと考えています。
次に、民営化したときのメリット・デメリットでありますが、メリットとしては卸売業者による弾力的な施設の活用や運用が可能になること。デメリットとしては、施設等の維持管理に関する経費が卸売業者の負担となることなどが考えられます。
次に、今後の運営形態についてでありますが、本年３月に策定しました出水市公共施設個別施設計画では、方向性として令和４年度から令和６年度にかけて民営化を検討することとしていますが、卸売業者の経営状況等を見極めながら慎重に進めていきたいと考えています。
次に、高齢化等を踏まえた今後の集荷対応についてですが、高齢化等による出荷者数や出荷量の減少は全国的な問題であり、本市においても同様であります。現在、卸売業者である鹿児島いずみ青果株式会社では、新規の出荷者募集や集出荷の際の運搬支援など、出荷者や出荷量の確保に向けて努力しておられますので、市としてもこれまで同様、協力してまいります。
次に、利用のない施設等の活用ですが、卸売場については、当日のせり終了後に翌日の農産物等の受入が始まり、また防犯や防疫上の問題もあることから、せり以外での利用は難しいものと考えています。また、関連商品売場については、鹿児島いずみ青果株式会社と協議し、利用率の向上に努めてまいりたいと思います。
次に、安心サポートセンターについてお答えします。
まず、設置目的についてでありますが、令和２年第４回定例会で橋口議員の御質問にお答えしたとおり、同センターは児童虐待、高齢者虐待、ひきこもり、生活困窮等の対応を一本化し、専門的・包括的に支援するとともに、保健福祉部の横断的な連携体制を構築・強化するために設置したものであります。市民からの相談に対し、まずは相談を受けた部署で詳しくお話を伺い、相談内容に応じて庁内関係部署で情報共有を図り、状況に応じてケース会議を開催するなど、部内相談機関の連携体制の下、必要な支援を行っています。
次に、センター設置に伴う対処方法、取組の変化についてでありますが、部内相談機関の連携体制の構築により複合的な課題を抱える市民の相談に対し、これまで以上に迅速かつ適切な支援ができるようになったのではと考えています。
次に、第三者的立場の方から監査や助言を受けたことがあるかとのことですが、マニュアルやガイドラインにのっとって対応しており、児童相談所等に助言を求めることはありますが、第三者的立場の方から監査や助言を受けたことはございません。
次に、充実したセンターとなるための取組についてでありますが、職員の専門的知識の向上、センターを中心とした関係機関との支援ネットワークのさらなる構築のほか、市民が気軽に相談、支援を求めることができるよう相談窓口の効果的な周知・啓発に努め、令和４年４月の子ども家庭総合支援拠点の設置に取り組んでいきます。
関係団体等との連携については、保健福祉部長から答弁をさせます。
次に、食品ロスの活用についてお答えします。フードバンクの内容と意義についてですが、フードバンクとは生産・流通・消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業などからの寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供する取組であり、現在、全国で約130団体が活動しています。
また、食品ロス削減の推進に関する法律が令和元年10月に施行され、国及び地方公共団体の基本的施策として、民間団体が行うフードバンクの活動を支援することが明記されました。
次にフードバンク事業に取り組んでいる地方公共団体の事例についてでありますが、令和２年３月に公益財団法人流通経済研究所が行ったフードバンクの活動状況に関するアンケート調査結果によりますと、調査回答のあった全国116団体のうち６割がＮＰＯ法人、１割が社会福祉法人、そのほかに一般社団法人、生活協同組合等がフードバンクを運営しており、地方公共団体では群馬県の太田市、桐生市の２団体となっています。
次にフードバンクによる食料支援の仕組みづくりについてですが、本年第２回定例会で申し上げましたとおり、フードバンク制度の必要性については認識していることから、今後は民間団体が行うフードバンクの活動に行政としてどのように関わり、支援ができるか検討していきます。

○冨田忍政策経営部長　公共交通に関して平成18年度と令和元年度の比較について、数値を申し上げます。
ふれあいバスの年間の総運行本数は平成18年度が１万3,024本、令和元年度が１万3,016本。
１便当たりの平均利用者数を申し上げます。平成18年度が5.35人、一番多い路線では10.75人、少ないところでは2.80人となっております。これが令和元年度になりますと、全体で１便当たりの平均が3.33人、一番多いところでは6.43人、一番少ない路線では0.13人となっております。
運転免許の自主返納者数でございます。平成18年度の数値がございませんので、平成19年の１月から12月まで、歴年のものでいいますと人数が49人、令和元年度が311人となっております。

○池田幸弘農林水産部長　卸市場の取扱量、売上高、買受人、出荷者の推移についてですが、最近の10年間で申しますと、取扱量では平成24年度が一番多く4,193トンの取扱いがありました。令和２年度では3,089トンとなっています。
売上高では平成23年度が一番多く約８億3,800万円でしたが、令和２年度では約６億6,700万円となっています。
次に買受人数ですが、平成23年度には134人でしたが、令和２年度には106人となっています。
最後に出荷者数ですが、こちらも平成23年度が一番多く1,560人でしたが、令和２年度では832人となっています。

○冨永栄二保健福祉部長　関係団体等との連携についてお答えします。
ひきこもり者支援、虐待対応、生活困窮者支援のいずれの場合も、関係機関参加のケース会議等で情報を共有し、世帯が抱える課題や多用な支援策を一緒に検討し、最善と考えられる支援策について関係機関と連携を取りながら進めていくことが必要であると考えております。
具体的に申し上げると、虐待対応では保育園や学校等から虐待通告があった場合、まずは職員が施設を訪問し、子供の安全を確認するとともに、状況に応じて児童相談所や警察に情報提供しています。
また、対象世帯の支援策を検討するケース会議において、関係機関の役割分担を決定し、子供の所属機関や地域の民生委員児童委員に見守りをお願いすることもあります。
ひきこもり者や生活困窮者の支援では、就労支援として職員がハローワークでの求職活動に同行したり、ハローワークで月に２回行われる若者サポートステーションの相談支援員による出張相談につなげたりすることに加え、支援プランを検討する支援調整会議にも同ステーションの相談支援員に参加していただくなど、連携体制を取っているところです。

○２番（橋口住眞議員）　各々、御丁寧な答弁をいただきました。
それでは、一問一答方式におきましては、大項目の順番を入れ替えまして大項目の２、公設地方卸売市場を一番最後に質問させていただくことといたします。当局の皆様、よろしくお願いをいたします。
大項目１、利便性の高い持続可能な地域公共交通について、答弁いただきました内容をもとに包括的に質問をさせていただきます。
７月下旬、ふれあいバスに聞き取り調査のため７便に乗せていただきました。48便全ての便に乗せていただくつもりでしたが、８月に入りコロナ感染者増加のため、かないませんでした。所要時間１時間47分、どなたも乗ってこられないバスもありました。荘・蕨島線に乗車された乗客が「時刻表が変更になってから、乗り継ぎが悪くなって困っている。生活時間を変更せざるを得ない」と話されました。実態に即した公共交通の必要性を改めて感じる次第ですが、また運転手さんが、「高齢化が進み人手が足りないんです。ふれあいバスができたときは加紫久利住宅のそばの停留所はいっぱいだったと聞いています。最近は病院での送迎も増え、そのことも影響しているのではないかな」と話されました。時代に合った公共交通を改めて考える機会となった次第です。
地域公共交通は大変重要な問題であり、また大変難しい問題であります。全国多くの地域が同じように、この問題に試行錯誤されながら取り組んでおられるところであり、出水市もその最中であられることだと思います。
利便性の高い持続可能な地域公共交通の構築にあたっては、地域住民の移動実態と移動のニーズを的確に把握することが必要であると思います。中でも利用者である市民との十分な議論、対話が大切であると思いますが、この点について市長のお考えを伺います。

○椎木伸一市長　先ほど答弁でも申し上げ、繰り返しになるかもしれませんけれども、これまで市民の皆様からのアンケート調査、バス利用者からのアンケート、そして職員がバスに乗車しての聞き取りと、そういった意見・要望等の集約には心がけているところでありまして、その市民の皆様を一堂に集めてというのが、利用者だけを集めてというのも非常に現実的には難しい問題だと捉えておりますので、そういった前提でそういった事を考慮して、このようなアンケート調査等を実施しているところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　2019年６月議会での私の答弁においても、そのように答えておられます。市長は、もちろん市民の皆様の御意見というのは重要ですので、機会あるごとに聞きたいと思っております。今後、プラン策定にあたっては、できるだけそういった市民の意見が反映できるような対策をしてまいります。私もそのように思います。このことが、今回の一般質問の趣旨でございます。
そこで伺いますが、先ほど自主返納者の数はやはり増えているという状況でありましたが、2018年、平成30年９月、ちょうど３年前の日髙議員の免許返納者の返納しやすい環境づくりへの質問に対し、市長は「非常に重要な喫緊の課題である。今後、できるだけ対応ができるよう検討していきたい」と答弁されました。あれから３年経過しております。その後の経過、対応について伺います。

○椎木伸一市長　日髙信一議員の御質問に、そのようにお答えしたところでございました。その後、買い物支援バスあるいは移動販売、そういったこともどうしても取り組まなければならないという思いから、大川内、野田につきましては、民間の方のデイサービス等の送迎のバス等を活用させていただき、買い物バス、サロンバスでしょうか。そして移動販売車につきましても業務委託という形でお願いをして、今各地を回っていただいております。
それともう一つは、これは従来行っておりましたけれども、外出支援対策といたしまして、一人当たり年間3,000円のバスチケットをお配りしていると。これは希望者ということでございますけれども、そのような対応をしながら、そしてまた先ほど申しましたように、地域との共助型のオンデマンドバスといいますか、目的地まで自宅あるいは自宅の近くまで迎えに行って、地域の方の中で助け合う形でのそういったバスの運行ができないか。地域の団体とは合意に至っておりますけれども、このコロナ禍の中でいろんなタクシー会社であるとかバス運行社でありますとか、そういった皆さんが非常に痛手を、影響を受けていらっしゃるということで、今そういったものも含めて考慮しながら対応はできていないところでございますけれども、新しい形でタクシーによりますＡＩを使った運行でありますとか、よそでも実施されております。そういったことを地域の特性に応じて、今後も協議していきたいと思っているところであります。

○２番（橋口住眞議員）　いろいろ協議をされたり、御検討されているのは存じ上げているところですが、自主返納された方から、安全交通の保険関係で自主返納された方の対象者を把握されることは行政側は容易なことだと思いますが、例えばその方たちに自主返納されたあとの聞き取り調査等は行われたのか伺います。

○戸﨑基夫くらし安心課長　免許証の自主返納につきましては、警察署に届出という形になっておりまして、そのお一人お一人の方の情報というのが、こちらでも個人情報ということもございまして届かない状況でございますので、なかなかその方々への聞き取り調査というのが非常に厳しい状況かなと考えております。

○２番（橋口住眞議員）　そのような状況も理解するところですが、例えば自治会長を通じて「こういった自主返納者との協議の場があるんだけれども」ということであれば、快く「じゃあ」ということで引き受けてくださる住民の方もいると思いますので、ぜひ、実際にどういったところがどのようにニーズとマッチしていないのか、実際の生活をどのようにやっていらっしゃるのか、その辺のところを実態に即した地域公共交通ということであれば、ぜひ掘り起こしていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　実態を捉えてということでございまして、今職員のほうもいろいろ取り組んでおります。先ほど市長が申し上げましたとおり、職員も議員と同じようにバスに乗車をしたり、運転手の話を聞いたり、利用者の方のお話を聞いたりということでございます。地域の交通事業者の方々とも、こういう厳しい状況ではありますけど、協力をいただけるところ、その方策、それらを含めていろんな地域の乗合タクシーであるとか、その可能性等を探っております。
ある程度の協議できるような材料といいますか、そういったものを拾い上げて今取り組んでいこうとしているところでございますので、すぐにどうこうということではありませんけど、いろいろ私どもが取り組むべき、取り組める、そういう施策・形が見えてまいりましたら意見を聞く機会もあると思いますので、そういうときにきちんと意見を聞いていきたいと考えております。

○２番（橋口住眞議員）　非常にいろいろ難しい問題に取り組んでいただいているのは分かるのですけれども、進捗状況が非常に見えてこない、遅いと私は思います。
前回の日髙議員の質問でも私の質問でも、また2020年枦山議員の質問でも杉本議員の質問でも、同じように「協議をしていく」「検討していく」ということを繰り返し述べられております。具体的にどのように取り組んでいくのか、スピード感を持っていろいろ行政の仕事も多い中ではございますが、本当ににっちもさっちもいかなくなってからこの交通問題に取り組んでは、非常に地域が疲弊してしまうことは重々分かっていらっしゃると思いますので、取り組んでいただきたいと思いますが、その中で2020年３月に出水市地域公共交通網再編プランを作成されております。これについて市長は、この杉本議員の公共交通の質問に対しまして、「この計画が出たら、素案がまとまったら地域公共交通会議に諮り、必要な路線等を見直してまいります」となんですが、2020年３月に作成されているプランなんですけれども、その後、このような答弁をされた地域公共交通会議に諮られたことがあったのか、検討されたことがあったのか伺います。

○冨田忍政策経営部長　取組が遅いということでございますが、今議員から御紹介があったように、令和元年度の３月、そこでプランの素案ができまして、答弁でも申し上げたと思うんですけど、その方向性に沿っていろんな取組を検討していきたい、進めていきたいということでございまして、地域との共助型のオンデマンド事業やそういったものに取り組むということで、これまで取り組んでまいりまいた。
市長から冒頭ございましたとおり、現在のコロナ禍で昨年、令和２年度からずっとこういう状況でございまして、交通事業者の方々もバス、電車、タクシー等非常に厳しい経営環境になっておりますので、地域公共交通会議においては、そういうステークホルダー、利害関係者の方々と十分調整をするというのが道路運送法上の要件になっておりますので、今急々にこの話を進めるタイミングではなかろうと思っております。遅いということではございますが、先ほど市長が申し上げたとおり、福祉バスによる買い物バス、あるいは移動販売車、そういったものはすぐに取り組んできておりますので、そのことも御理解いただきたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時０１分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、橋口住眞議員の質問を許します。

○２番（橋口住眞議員）　私の説明が足りませんでした。
私は計画を早急に立ててくださいと言っているわけではなくて、まずいろいろな構築をしていく過程での取組が行われているのかということでお伺いをしたところでありましたが、例えば2019年の６月補正において、アンケート調査と委託費用に予算が付けられて、あとアンケート調査結果も出ております。そのアンケート調査結果の中で住民の方への問いで「住民・行政・交通事業者等が話し合い、地域に合った公共交通の運行方針を検討すべきか」という問いに対し、60.4％の市民が「それが必要だ」ということを述べておられます。
こういったところで、やはり市民の方もぜひ一緒に話し合いましょうよということをおっしゃっておられるわけですので、せっかく予算を付けて調査をされたアンケートですので、ぜひ、こういったところに取り組んでいただきたいという意味合いも込めて、申し上げたところでありました。
今、申し上げております編成プランアンケートの報告書でございますが、先ほどと同じく2020年３月にできております。これについて、地域公共交通会議では当然、地域公共交通会議で話し合われるべき議題かなと思ったのですが、資料請求しましたところ2019年、2020年、そして現在まで地域公共交通会議は開かれておりません。先ほど来、交通のいろいろ素案ができてからということですが、地域公共交通会議というのは、そもそもそれではこういった計画をある意味表現がざっくりですが、納品するためだけの会なのか、地域公共交通会議の趣旨について改めて伺います。

○冨田忍政策経営部長　御質問の趣旨がちょっと捉え難かったんですけど、基本的にはその交通プランの素案ができた段階で交通会議にかけなかったのかということでしょうか。

○２番（橋口住眞議員）　その点も含めてなのですが、交通会議が３年間開かれていないのは、とにかく素案づくり、計画プランのためだけに地域公共交通会議というのが、法定会議だと思いますが、位置づけられているのか、その辺の取扱いについてお伺いをいたします。

○冨田忍政策経営部長　交通会議の性質といいますか、地域公共交通会議については私の認識では、道路運送法に基づいて、いろいろな地域交通に関して運送サービスの取組、ふれあいバスを走らせるとか、そのルートであるとか、ダイヤであるとか、関係者の皆様のバス事業者、タクシー事業者、公共交通の事業者の方々もメンバーに入って、それらの関係者の方々の同意を得るために説明をして、了解をいただくということで交通会議は設定をされていると考えております。

○２番（橋口住眞議員）　地域公共交通会議規則によりますと、この規則は「市内における需要に応じた住民生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、その他の旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議する」これが趣旨になっております。
なので私、今まで開かれていないというのは、素案ができていないからとかそのようなことを抜きにして、やはり地域公共交通の利便性を高めるために、ある意味定例的にでも開かれているべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　明確な議題材料がないまま御意見を伺うということは、なかなか難しいのではないかと考えております。
これまでも大きなダイヤの見直しであったり、ルートの見直しであったり、事業者の方々の事業活動に影響を与えるような形で何かを決めるときに開いてきております。

○２番（橋口住眞議員）　その辺が地域公共交通がなかなか進んでこない、一生懸命やっていらっしゃる中なんですけれども進んでいかない原因になっているのかなと、今聞かせていただきながら思ったところでした。
私もいろいろ市町村を調べてみました。例えば、愛知県半田市で地域公共交通会議がいろいろ開催されて、計画の素案までいっていらっしゃるところなんですが、そこはまず素案づくりと平行して住民の方たち、５地区あるということでしたが、担当者とそれから住民の方と地域公共交通について語る会ということで、いろいろ意見を出されて協議されて、そういうことを基に形成計画の素案づくりに生かしていかれたということで、まず地域の中の皆さんが困っていらっしゃる実態はどうなんだろうかということですね。それを基に、平行してこの公共交通会議も定例的に開かれております。そこで、「今こういった現状がある」「ああいった現状がある」ということで。そして、素案がいろいろ形になってきた段階で、その素案をいろいろ修正されながら進んでいかれたということで、出水市もそうだと思いますけれども、非常に手間暇かかる作業を時間をかけて構築していかれたということであります。
その辺のところ、出水市地域公共交通会議というのは計画を納品するだけの会議ではないということを、ぜひ私の認識ではありますが、より地域の皆様の実情をくみ上げて協議する会議であっていただきたいと思います。
例えば、先ほど自主返納者の方との懇談会はやってはいないということでしたが、高齢者の方のこのアンケート調査をいろいろ市長がおっしゃいまいした。自治会長にもとってある、いろんな方にもとってあるということでしたけれども、このアンケート、3,000人とってあって大体半分の回収率です。これを押しなべて全てに地域公共交通計画に当てはめていくには、もちろん共通認識ですけれども無理があると思います。いろいろな情報を組み合わせることがより実情に合わせた計画になっていくと思いますが、その中でこの計画について例えば「こういうアンケート結果が出ましたよ」というのをホームページで知らせるとか、アンケートを回答された方は「あのアンケートはどういうアンケート結果になったんだろうな」と思っていらっしゃる方もいらっしゃるのではないかなと思いますので、共有認識また地域公共交通への理解を含めて、ホームページなどへの記載はされたのかどうなのか、お伺いをいたします。

○冨田忍政策経営部長　アンケート結果そのもののホームページへの掲載は、私は確認はしておりませんが、認識がございません。

○２番（橋口住眞議員）　これ2003年にきちっとした形で報告書が上っておりますので、ぜひ、宝の持ち腐れにならないようにホームページ等に記載いただいて、属性とかいろいろとってあります。なので、市民の税金を投入して実績でいきますと約636万円、こういった委託料にかけた結果でございますので、ぜひ市民の方にもお知らせを願いたいと思います。
また、このアンケートには身近な民生委員からのアンケート等がとられていないですが、この辺についてはどのようにお考えか教えてください。

○冨田忍政策経営部長　民生委員の方々の御意見を伺っていないということでございます。いろんな調査についてくまなく関係、各方向、全てをお聞きするのは難しいことから、純粋にどういう属性や何に属している人たちということではなく、市民3,000人の方ということで無作為でアンケートをさせていただいております。
いろんな条件が整って、具体の事業の計画等になれば、関係する皆さんの意見を伺ったりということもあろうかと思いますので、その段階で意見はお聞きできるのかなと思っております。

○２番（橋口住眞議員）　このアンケート、一般市民アンケートには15歳以上3,000人の方を対象にですが、自治会長へのアンケートや施設の利用者方へアンケートをとられていますので、単純に市民だけのアンケートではなく自治会長とかそういった項目もあるので、それに加えて民生委員のアンケートを加えてとっていただければなと思うのですが、多分この項目については、このプランナーの研究所の方が計画を立てられて、それを実行されたということなんですが、ぜひ地域に合ったより高い実情を網羅するには、民生委員への聞き取り等もお願いをしたいと思います。
それでは、地域公共交通会議、規則、趣旨、いろいろ申し上げてきましたけれども、例えば地域公共交通会議そのもの自体がなかなか難しいのであれば、地域公共交通研究会なるものを立ち上げて、例えば地域おこし隊とか子育て世代の代表の方とか入っていただいて、なかなか観光面ですね、元町アーケードも交通と密接に関係しておりますので、地域おこし隊の若い方々の目を入れた交通研究会議なるものの立ち上げを、ぜひ。もし地域公共交通会議が難しいのであれば、こういった別の研究会を立ち上げて、どんどん形を作っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　先ほど来申し上げておりますけれども、いろんな市民の方々の意見を聞いて集約できたものをそのまま実行できれば、そういう形もいいかと思うんですけれども、先ほど申し上げたように公共交通というものはそれぞれに事業者がおられて、事業者の安定的な事業運営というものも必要になります。
ですから、そことの利害調整が必要であるというのが道路運送法等の今の制度でございますので、市民の皆様から要望等を受けて、そのことがすぐに実施をできるというものではございませんので、今のようなやり方でやっているというところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　私、市民の意見を全て聞けと言っているわけではないんです。まず議論をしてくださいと、検討してくださいと、市民がどういうことを考えていらっしゃるのかということを吸い上げていただける場を作ってくださいと申し上げているんです。
例えば、いろいろ個人によって要望は違います。「公共」とついた段階で個人のニーズに全て100％応じることは無理です。それは私も存じ上げております。しかし、だから住民の意見はなかなか全部は聞き入れられないという。全部を聞き入れる、聞き入れないということを申し上げているわけではなくて、ぜひ住民の皆様がどういうふうに考えているのか、「ここは難しい。予算はこうですよ、でもここはこうだ」ということでまず議論をする、それが民主主義じゃないかなと思うんです。行政がやることが形になったからこれをやってください、なかなか地域に密着した交通にはなっていかないのかなと思います。
一つ、私のほうで提案ですけれども、例えば全国でいろいろなことをやっていらっしゃいますが、滋賀県の大津市で官民一体になって始まったサービスで、妊婦が陣痛・破水が起きたときに病院へ妊婦を送迎してくれるサービスということで、このシステムは滋賀県と行政市町村とそれからタクシー会社、産婦人科医会いろいろ検討されて、非常に登録者数も多くなっております。
子育てしやすい地域づくりに取り組んでいらっしゃる出水市でございますので、ぜひこういった先進地事例を全部真似しようと言っているわけではないです。良いところを取り入れながらできるところはできる、検討してもらったらどうかなと思うのですが、私も2人子供を授かりましたけれども、いつお産になるか非常に不安なところでもありました。このようなサービスを検討していただけないか、お伺いをたします。

○椎木伸一市長　橋口住眞議員には、わざわざふれあいバス等も御利用いただいた上での生の声をお届けいただいて本当にありがたく思っております。
今、個別の事業のお話を御提案いただいておりますけれども、そういった個別の事案につきましては我々もこれまでもいろいろ検討しておりますので、今のお話は参考にさせていただきたいと思っております。
元の公共交通の話にかえりますけれども、私どももこまねいているわけではなくて、これまでいろいろな試行錯誤、検討をしております。先ほど紹介しました地域共助型のハーフデマンド導入等についても、地域の団体の方々と実態に即して何回も話合いをさせていただきました。そして、交通事業者の方々の、あるいはバス運送業者の方々等々のいろんな制度の中での取組というものもあります。また、そういった方々の御意見も伺いながら今後、地域公共交通を組み立てていかなければならないと思っております。
一方で、そういうことをしながら、先ほど紹介しましたような買い物支援バス等につきましても実施をしているわけでございますので、そこについては御理解を賜りたいと思っております。
令和５年から新しい公共交通の仕組みを作らなければならないと考えておりますので、そこに向けてですね、このコロナ禍ではありますけれども、どうにかこの中身を先に進められるようないろいろな方々の御意見を賜りながら取り組んでいきたいと思っております。

○２番（橋口住眞議員）　大変心強い前向きな答弁をいただきました。コロナ禍でありながら、業務もいろいろ大変であると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
大項目３、安心サポートセンターについて質問をさせていただきます。
今回のこの質問のきっかけは、１本のお電話をいただいたことからでした。困りごとへの当事者の知り合いの方からのものでしたが、安心サポートセンターの対応への不安、疑問について話されました。私はなぜ安心サポートセンターができているのに、このようなことが起こっているのか不思議になりました。事実は非常に繊細なことでもあり、また個人情報保護の観点から割愛させていただきますが、この質問の目的は行政当局を非難するためのものでもなく、ことの事実を暴露するためのものでもありません。しかし、こういう事実が存在することは確かなことであります。住民の安心となる安心サポートセンターを構築させていただく、そのための一助となることを願って質問をするものであります。
では、先ほどの答弁の中に安心サポートセンターの役割の中で「包括的」という言葉を、今回も前回も使って述べてくださっておりますが、「包括的」ということは具体的に事業に取り組むにあたってはどのようなことが「包括的」という行動になってくるのか、お伺いをいたします。

○椎木伸一市長　安心サポートセンターにつきましては、御紹介いただいたとおり約２年になるわけでございます。この間、私どもは保健福祉部の中にある相談窓口、先ほど言いましたようにいろんな相談窓口がございました。それを安心サポートセンターで集約する形でその中からどういった形で順序でどのような対応をしていけばいいかという、いわゆるスピード感を持った対応をしていかなければならないということと、適時適切な対応をしていかなければならないということでの対応をしているところでありまして、例えば一つの窓口、以前の対応であれば、ある課に属した窓口であっても、隣の課の別の相談窓口も関連するかもしれない。家庭のことにはいろんな複雑な事情がございます。そういった事を横断的に対応する、いわゆる包括的にいろんな部署を集めてそれぞれ対応していたものを、まとめて効果的な対応ができるということで、そういったことを「包括的」にと捉えているのではないかと理解しております。

○２番（橋口住眞議員）　対象者の把握の総合性、包括性、生活全般に着目したことやアプローチの総合性、包括性。就労前から老齢期まで、また支援体制の総合性、包括性というものが含まれてくるのかなと思いますが、例えば具体的な取組がなかなか、一生懸命取り組んでいらっしゃるのに、現場でいろいろなことが起こっているということに対して温度差を感じるところなんですけれども、例えば実態把握の観点から児童扶養手当通知のときにアンケートを入れてもらう、学校を卒業されてから成人式のときにアンケートを実施する等、社会的に見えにくい深刻化する前の把握として、そのようなアンケートの実施はできないか伺います。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほども市長のほうからありました。包括的に保健福祉部内で連携を図って、一本的に支援をしているところです。
議員が言われる児童扶養手当等のときのアンケート調査やそういった部分ができないかという御質問ですけれども、やはりそれぞれの課において児童扶養手当を一つ例に取りますと、その家庭状況についての申告届をされるときに把握をしないといけません。その中でいろいろな問題点、そういった場合が出たときに、そこからサポートセンターに連絡をしていただいて、そこあたりを連携を取って一体的に相談支援をしていくという形で連携を取っておりますので、そういう形で現在させていただいているところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　連携という言葉が出てきましたけれども、個別ケースについて例えば安心サポートセンターの職員と関係施設等の方が情報の共有という意味でも２人１組、または３人１組など、視点の違う立場の違う方々が現場で事実を共有するというような仕組みはできないか伺います。

○冨永栄二保健福祉部長　相談があった場合に、総合的に相談があると思います。
その世帯の状況を把握をして、その世帯がどういった支援に困っていらっしゃるかというところを調査をしまして、それぞれに関連する関係機関、また関係部署の職員を寄せて、支援会議をサポートセンターを中心に実施をしているところです。その中でそれぞれの御意見をいただいて、その世帯に一番良い支援策を検討をしていかないといけない。そういう調整役としてサポートセンターはあるのではないかなと考えているところです。

○２番（橋口住眞議員）　では、安心サポートセンターというのは情報の把握と調整役ということで、いろいろな現場との共有はニーズのそれぞれの切り分けということですが、現場との共有というのは現場の関係者の方々にお願いをするということで、そこに安心サポートセンターが現場の関係者の方々と関わるということはないのが安心サポートセンターだと理解してよろしいでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　ちょっと質問の趣旨が分からないのですが、あくまでもサポートセンターにおいてはそれぞれ。一つ例を挙げますと、障害者の方で御相談があった場合に、やはりそこには障害者の支援相談員という方も関わっていらっしゃいます。そういった方にこちらのほうから情報等をいただきながら、またその世帯がどういう世帯なのか、その世帯が生活に困窮していらっしゃらないのか、またはひきこもりではないのか、そういったところもいろいろ世帯状況を把握した上で、それに付随関係する方々の機関、部署等の職員等も入れて協議を進めております。
また、必要に応じてそういった支援員、相談員の方と一緒になって、そこの世帯に出向いて情報収集または環境等の調査をするケースも出てくるかとは思います。そういった形で進めているところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　なかなか温度差を感じるところなんですけれども、関係施設等へ安心サポートセンターについてどのように考えておられるか、ぜひアンケートを実施いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　関係する施設、そこにアンケートをどういった形でするということでしょうか。

○議長（杉本尚喜議員）　橋口議員、質問の趣旨をはっきり言ってください。

○２番（橋口住眞議員）　連携が取れているということで今いろいろ話をされて、サポートセンターとしては取り組んでいるということでしたが、しかし関係団体との温度差がないのか、安心サポートセンターの取組、方向性について関係団体がどのように安心サポートセンターに例えば「こうすればいいのに」とか「こういうふうに取り組んで、連携を取ってもらえればいいのに」とか御要望があると思いますので、その辺についてぜひアンケートを実施していただきたいという趣旨でございます。

○冨永栄二保健福祉部長　それぞれの関係団体、そういったところについては個別ケース会議、さっき言いました支援会議に出席をしていただいております。その中でいろいろ御意見をいただいているところです。
その中でサポートセンターとしての機能、今のところそういったやり方についての苦情といいますか、そういった御意見はいただいていないところでございます。
今のところはそういったアンケートをとるということについては考えていないところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　温度差がありますのでぜひ、事が起こる前にアンケート調査をお願いしたいと思います。
それでは食品ロスの活用についてですけれども、前向きな食品ロスの活用、フードバンクの活用ということで答弁をいただきました。市長はフードバンクを組織的に取り組むことの必要性についてどのように考えておられるか伺います。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほど市長の答弁でもありましたけれども、全国的にお調べしたところで、ほとんどがＮＰＯ法人や任意団体がフードバンクは設置をしているところです。自治体が直接設置しているところは今のところ２団体ということで、本市といたしましては、そういったフードバンクを立ち上げるという団体がもし出てきた場合には、いろいろな形でどういった支援ができるかというところを検討していきたいということで、今後対応していきたいと考えているところです。

○２番（橋口住眞議員）　このフードバンク、先ほどおっしゃられましたボランティア団体が主なんですけれども、行政が関わることによって多方面、企業であったり小売りであったり農業であったり、いろいろな品数がそろえられるのではないかなと思います。特に農産物については、栄養面が非常に大きなところがございますので、そこで行政が関わることが非常に有意義なんじゃないかなと。幅広く関わることが意義があるのではないかなと思います。
フードバンクそのもの自体もですけど、その先にあるセーフティーネットをしっかりしていくためにも、ぜひ行政が関わっていただきたいなと思います。
10月は食品ロス削減月間でございます。より一層の取組をお願いをいたします。
最後に公設市場についてでございます。
取扱量、売上高、減少傾向にあるということでしたが、減少傾向にある推移は市場の必要性が低くなったのか、それとも経営努力が足りないのか、どのようにお考えでしょうか。

○池田幸弘農林水産部長　市場の必要性が低くなったということでは決してございませんで、市場の重要性というのは前よりも増してきているのが現状でございます。
農産物の生産流通の重要な拠点でございますので、市場というものの重要性は増してきているということでございます。

○２番（橋口住眞議員）　５年間分の運営協議会の議事録を資料請求しましたところ、本当に丁寧な議事録を提出いただきました。その中で、いかに関係者の方が真摯にこの市場のことを考えておられるか、改めて感じたところでありますけれども、朝市を見学させていただきましたが、一番驚きましたのは出水産の取扱量が非常に少ないということなんですが、もし出水産の取扱量の推移が分かる資料があれば、教えていただきたいのですが。

○池田幸弘農林水産部長　出水産の取扱高の推移ということではないのですが、昨年度の決算になりますけれども売上高のベースでいきますと４割程度が出水産ということになっているようです。４割程度ということでございます。

○２番（橋口住眞議員）　先ほどおっしゃられました私の今回の趣旨でもあります、市場は生産者と消費者を結びつける大切な役割があります。形態がどのようにしろ、行政が見守っていっていただくのは本当に市民にとっては重要なことではないかと思うところですが、その中で市場は非常に今コロナ禍で経営が苦しくなっております。令和５年度に市債の償還が終わります。苦しい中でございますので、そのような状況を鑑みますと残り２年の償還期限を４年に延ばして、償還金額を半分に使用料を下げるとか、そういった協力ができないか伺います。

○池田幸弘農林水産部長　市場手数料につきましてのそれを半減できないかという御質問かと思いますけれども、当初建設をする段階からそこについては入念に検討をされてきたところでございます。起債償還が令和５年度で終わると。それ以降については、経営の改善等も見込まれていくのではないかと思っておりますので、できれば起債償還が終わるのを待って判断していかなければいけないのかなと思っております。

○２番（橋口住眞議員）　柔軟にぜひ市場は大切な施設でございますので、対応をいただきたいなと思います。
それから、施設の活用についてでございますが、市場を物流センターの機能を持った企業に貸し出したり、いろいろ苦しい中、地方卸売市場頑張っておられるところです。さらなる活用をお願いしたいところであります。
ますます地域の皆さんとの共有で行政の方々と一緒に頑張ってまいりたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　次に土屋工吉議員の質問を許します。

○８番（土屋工吉議員）　今回は早い出番です。コロナウイルス対策、オリンピック終了、パラリンピック、いろいろ国内国際交流、大変な時期でありますが、また市民交流の大変さを肌で感じるところでもあります。
今日は皆さん御存じのとおり９月９日、救急の日であります。「つなごう、命のバトン。あなたの勇気が命を救うこの救急の日」の発祥の地は実は鹿児島らしいですね。昭和57年当時の県鮫島医師会長の下で、とっさの時の救急対処法を県民の方々に理解していただき、対処しております。また、救急蘇生法、７分から８分が勝負なんですが、救急蘇生法とＡＥＤによる蘇生など正しい処置を市民の方々にも普及啓発したいものであります。
現在、市民の交流施設もやむなく閉鎖の状態にある中での質問となります。通告に従い、まず既存施設の改修整備について伺います。高尾野、野田両支所複合施設も整備が整いつつある中で、国体を迎えるにあたり、スポーツくじ助成金を活用した陸上競技場改修が進んでおります。その近隣施設マルマエホール出水（文化会館）の入り口のコンコース改修、スロープ改修、中央公民館の外壁塗装等の改修も今のうちに必要かと思います。
また、文化会館入り口の身障者・高齢者用のスロープの広くて安心して利用できる改修は考えていないか伺います。
次に、ネーミング命名権２年目になりますが、契約命名権料の用途はどのような活用をされているのか伺います。
次に、屋根付き市民ふれあい広場（防災公園）の実施設計、現在の進捗状況を伺います。
次に、令和３年度当初予算で計画された土木工事の実施と契約状況はどうなのか。いろいろと現場代理人、働く方が非常に少なくなっておりますが、現在この温暖化の厳しい状況の中で労務管理をされている建築土木業者の方、本当に大変だろうかと思います。
まず、安全作業第一、発注者側の対応策を具体的に伺いたい。第２四半期を終えようとする時期に、先般７月から８月の豪雨長雨災害の河川災害、農地災害、例えば野口、野田、高尾野地区、それと大川内の上のほうなんですが、極めて河川流域時間雨量と流入水量が極めて大きくなっていると思いますが、ただ市長も申されましたが、原形復旧だけでなく、やはり国に対して申請するときに少しは「こういう改良をしたほうが将来のために持続継続するにも非常に良いですよ」という例があったら挙げていただければなと思います。
また、７月の豪雨で宮之元上場線（角石自治会）にありますが、延長203メートル復旧で、県、国への打合せで夕方行ってみますと暗渠排水がどうも水が吐かないんですよね。そういった所にその上流に崩壊土砂を受ける砂防ダムの設置はできないのか伺います。
次に農林水産部所管の広域農道野平の土砂崩壊、災害の前兆を地域の方が気づかれ、人的に災害が出ずに本当に良かったなと思います。土砂崩壊の中に構造物、コンクリート擁壁が埋まっております。崩壊時に車両、通行人が通らず、本当に良かった。もしも通行人がこの土砂に埋まっていれば、本当に一命、すごい事件になってしまったなと思います。こういう軟弱地盤あらゆるところにあります。平生の安全の対応策として、構造物の裏込めに湧水チェック、地盤のひずみのセンサーの設営は、これから国、県においても日本全国必要、設置義務化を考えるかと思いますか、どうなのか伺います。
最後に、令和３年度概算予算での通学路の道路標示計画で現状何％程度実施されたのか伺います。
また、２回目の質問の際に書画カメラで皆さん方、市民の方にも紹介いたしますが、私たちの住む米ノ津地区学校関係、公安委員会等の努力で、やっと通学路にグリーンベルトが引かれました。地域の住民の方々も市の対応に喜んでおられます。ありがたいものです。
先般、東京池袋の高齢者による交通災害、判決が出ましたが、私どももその高齢者の仲間入りに近いわけでありますが、子供、高齢者に優しい安心できる道路の構造に期待して、登壇しての１回目の質問とします。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。土屋議員の質問の際、冒頭タイマーが停止した事案が発生しました。よって、予備のストップウォッチで計っていますので、昼食時間にこれを調整したいと思います。よろしくお願いします。
ここで、暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５９分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、土屋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　土屋工吉議員の御質問にお答えします。
文化会館等の改修については、これまでも施設の状況を所管課及び指定管理者で確認し、その優先順位を適宜判断して進めてきたところであります。
文化会館入り口コンコースの洗い出し部分及び身障者スロープにつきましては、市民の皆様の安心安全に関わることでありますので、早急に改修できるように検討を進めてまいります。
なお、中央公民館の外壁塗装につきましては、今後、時期も含めて方向性を検討していきたいと考えます。
次に命名権料の用途についてでありますが、本市では一昨年、ネーミングライツパートナーを募集し、株式会社マルマエ様が命名権を取得されました。その結果、令和２年４月１日から10年間の契約で文化会館は「マルマエホール出水」という愛称に決定いたしました。
命名権料につきましては、新たな財源として、施設の整備や管理運営に使用することとなっており、令和２年度においては通常の維持管理のほか、中央公民館及び文化会館の非常照明等改修工事を行ったところであります。
次に屋根付き市民ふれあい広場事業の進捗状況についてお答えします。
本事業については、現在、基本設計が最終段階となっています。今回の基本設計では、防災公園として屋根付き広場を有効活用するほか、非常用発電機、防災備蓄倉庫、防災あずまや、かまどベンチ及びマンホールトイレも計画しております。今年度中に設計業務を完了し、建築確認申請を行う予定であります。
次に、令和３年度の土木事業及び災害復旧についてでありますが、道路河川課所管の土木工事に係る執行状況については、後ほど建設部長から答弁をさせます。
次に、河川災害の改良復旧についてお答えします。
昨年７月の豪雨により、大川内小学校沿いの護岸が被災し、本年４月に護岸の災害復旧が完了したところでしたが、７月10日の豪雨により、復旧した箇所付近から再び越水し、同小学校が体育館の床上浸水などの被害を受けました。そこで７月19日に県知事に対し、米之津川の施設機能強化等を図る改良復旧の整備を要望したところです。
また８月には、全国市長会から国に対し、再び災害が発生しないよう国土強靱化につながる改良復旧を積極的に推進するよう要請されているところです。
災害復旧事業は原形復旧が原則となっておりますが、再度被災しないように復旧することが重要と考えることから、今回被災した箇所についても周辺の被災水位等を勘案し、再度災害の防止を図る復旧計画を国に申請していきます。
次に、７月の豪雨による宮之元上場線の復旧についてお答えします。
本路線については、昨年度も同様の被災をしています。本年も再び被災した原因としては、昨年度を超える大雨が短時間で降ったことにより、渓流から転石等が市道横断暗渠を閉塞し、さらに路面を破壊したことで路盤まで雨水が侵入し、路面陥没が発生したと考えます。国土交通省の災害査定官の事前調査において、被災原因除去のためには既設横断暗渠の断面を大きくすることが可能であるとの助言をいただいているところでございます。
なお、渓流から転石等を受け止めるため、砂防ダムの整備ができないか県に確認したところ、渓流の荒廃状況を調査した上で、砂防ダムの整備の必要性について検討が必要とのことでした。
今後は、現地調査や砂防ダムの整備の必要性を整理し、県と対応策を協議してまいります。
次に、野平地区の広域農道災害復旧についてお答えします。
当地区は、８月11日からの大雨により８月13日午前９時半頃、道路のり面が高さ約10メートル、長さ約30メートルにわたり崩壊し、土砂が道路全面に堆積したため、通行ができなくなりました。
広域農道は一般交通に重要な路線であることから、のり面の被災状況を確認しながら即日仮復旧を行い、現在片側通行としているところです。
被災したのり面の復旧工法については、今後、補助災害復旧事業の測量設計業務で被災原因を含めた調査を行い、その結果を事業に反映させたいと考えます。
なお、湧水の調査やのり面のひずみセンサーの設置については、被災原因の調査結果により必要となった場合には検討していきたいと考えます。
次に、交通安全施設区画線等の施工状況についてお答えします。
まず、令和２年度補正予算に計上しました交通安全施設整備事業費500万円について、説明いたします。
この事業では、令和２年度に児童生徒の安全安心のため、新学期前に緊急的に塗り直しが必要な学校近くの横断歩道等を35か所整備いたしました。
また、グリーンライン等の整備など期間を要するものについては、令和３年度に200万円を繰り越し、今釜西浜新田線ほか４路線の整備を実施し、８月に完了しています。
令和３年度当初予算では、区画線や路面標示等の整備費として1,000万円を計上しており、自治会等の要望を踏まえて、西ノ口上町線等の区画線、赤枠等の路面標示の整備を実施しています。
執行率は繰越予算も含め８月末現在で52％となっており、引き続き市民の安全な通行のため迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。

○小原一郎建設部長　私のほうから、道路河川課所管の土木工事に係る執行状況についてお答えいたします。
令和３年度は、令和２年度の繰越事業を含め64件の土木工事を計画しています。契約済みが31件、９月末までの契約見込みが７件となり、約６割の執行となります。
なお、８月末までに14件が完了しているところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。
土屋工吉議員より、書画カメラの使用について申出がありました。よって、これを許可してあります。

○８番（土屋工吉議員）　声は出ても色が黒くて、タイマーまで狂わせてしまいました。大変失礼しました。
いろいろと前向きな答弁をいただきましたが、あまり深く今回は追加質問はしませんが、まず文化会館のこの三角の会館です。例えば、この庁舎を新宿駅と例えます。沖田上知識線を東京中野を結ぶ中央線に例えれば、ちょうど中野駅の前に建つ東京のサンプラザがそっくりなんですよ。我々の青春を謳歌したあの頃に中野サンプラザ、また出水市文化会館、四十数年前に我々も成人式をあそこで迎えました。そういったものを、だいぶ老朽化していると思いますが、書画カメラ１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）
多分、この文化会館は昭和40年代にフジタ工業が施工されたかと思います。構造的に外観が本当、東京の中野のサンプラザにそっくりなんですよ。この書画カメラはちょうどスロープの所なんです。市長から答弁がありましたように、どうもこのスロープが狭くて。
次を願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）マルマエホールなのに、我々の先輩で角前というのがいるんですが、角前スロープになっているんですよね。これを、次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）私がちょっと漫画を描いてみましたが、こういったスロープをもうちょっと丸く、マルマエホールに近いそういった構造にしてやれば、右が平面図なんですが現在スロープが右にあります。このスロープを左側に集合させることによって、赤マークが車いすと高齢者ゾーンのスロープを使って健常者と一緒に入場される中で、交差するところがなくなるんですね。こういったものをぜひスロープにも利用いただければなと思います。我々素人の考えですから、人の流れまで考えてというのはなかなか難しいのですが、こういったものをぜひ改修していただきたいと思います。
答弁の中にもありましたが、中央公民館もどうせ外観がちょっと色がさめております。人も住宅もやはり少しは化粧をしながら健康管理をしていかなくてはいけない。その中で、今向き合おうとする鹿児島国体との関連。そういった形で、もう一度バランスの取れた既設利用というのはなかなか難しいのですが、人口が４万人切ればこういった文化会館も必要なのかなという公の施設の改修、そこら辺を考えたときに、特に大久保教育長に伺いますが、出水市においでになって出水市はすごいですよと、こういうのはほかにはありませんよという考えか、もうちょっとここら辺は力を入れたほうがいいかなというのがありましたら、一言伺いたいと思います。

○大久保哲志教育長　今、御質問がありましたように、出水市の公共施設の素晴らしいと感じたものとか、もうちょっとと感じたところ、まだ具体的に申し上げるほど十分全体を把握できていない部分もありますので、私が考えております公共施設の改修のことについて少し申し上げさせていただきたいと思います。
公共施設というのは、乳幼児から高齢者まで幅広い年代の方が利用する場所でありますことから、特に安心安全な施設であるべきだと考えております。したがって、改修の必要性あるいは優先順位等を検討しながら、適切に進めていく必要があると考えております。
なお、学校教育に係る公共施設については、出水市学校施設等長寿命化計画も踏まえて対応を検討していく必要があると考えております。

○８番（土屋工吉議員）　市長に伺います。現在、陸上競技場、大手の建設業の方が本当にこの暑い中に労務管理をしながら改修されておりますが、そこら辺の改修と今私が申し上げています文化会館の改修というのは、特に実際歩いてみて、階段を上がってみて洗い出しの仕上げがほとんど接着剤が効かずにざらざらざらざら靴の底に付いてくるんじゃないかなということを考えます。
そういった中で、やはりバランスの取れた施設の管理というものをぜひお願いしたいなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　これまでも、公共施設の改修については議員の皆さんから御指摘をいただいたりしております。その中で優先順位を付して、先ほど教育長からも答弁がありましたけれども、市民の皆さんの安心安全な利用についてを最優先としながら取り組んでいきたいと思っております。
御指摘の中央公民館の壁等についても、黒いノリでしょうかコケでしょうかね、そういったものがだいぶ目立つようになってきております。
御指摘のスロープにつきましても通れはしますけれども、安全な利用という面では少し改良が必要だと考えておりますし、洗い出しについても御指摘のとおり剥がれているような状況でございますので、できるだけ早い時期に使いやすい安心安全な施設として取り組んでいきたいと考えます。

○８番（土屋工吉議員）　今、教育長並びに市長から答弁がありました。やはり出水市は障害者、この前パラリンピックも終わりましたけれども、あれを見て「わあ、もうちっと気張らないかんど」と我々健常者がですね。あのスポーツを見ながら考える人は多かったと思います。
子供にぜひ夢を与えたいという中で教育長から答弁がありましたように、子供たち、高齢者に優しい施設、またいずれでき上がる市民ふれあい広場の防災公園、屋根付きができて、「出水市はすごいぞと、こういうことをやっていますよ」というのが、ほかの市町村からも声が聞こえてくるんですよ。
そういう形でぜひ、そこら辺を改修、既設の公共施設の箱ものには金は使うなという時代なんですが、やはりある程度は管理をしながらそこら辺の財政と融資というものを考えていただければと思います。
次に屋根付き広場については、今基本設計の最終段階だということですので、もう２問目はありません。建設部長から答弁もありましたが、やはり現段階でおおよそ60％の発注だと。特に、この温暖化の中で汗をかいて現場で働く。なかなか人材育成が悪かったのか、現状として難しい状況にあると思うんです。その中で、７月８月の豪雨災害もたしてきたときに、今回８月補正で組んであります災害復旧、ここら辺を来年の農繁期に入る４月、５月ぐらいまでに、山間部はもう既に２月、３月頃から作業に入ります。そこら辺を考えたときに、今の発注状況と８号補正で組んであるそういった土木工事というものを、ぜひそこら辺をバランスの取れた発注をかけないとなかなか難しいと思うのですが、いかがお考えか伺います。

○小原一郎建設部長　本年７月の豪雨災害に対しましての災害復旧工事でございますけれども、９月下旬から10月中旬にかけまして国の査定が行われます。そして、その後に実施設計をして県の審査を経てそれから発注というようなことになります。
このようなことから年内の契約を目指し、そして来年の梅雨時期までには間に合うように努めていきたいと考えているところでございます。

○８番（土屋工吉議員）　書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、あるところの頭首工の写真なのですが、頭首工にしても砂防ダムにしても既存の施設は土砂で満杯です。あの20センチぐらい下はもう土砂で埋まってしまっている。
よく土木担当の職員と一緒に現場に行くのですが、そこで受けるのが市民の方から、本当に褒め言葉、「出水の職員の方はすごく丁寧に説明をしてくれて、丁寧に作業をしてやってくれていますよ」と、お褒めの言葉をいただいております。本当にうれしいですよ。やはり、こういった頭首工。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、さつま町のある山間部を今度の災害で写真を撮ってきたのですが、ここでも鳥獣被害を受けながらいろいろと苦労をされておいしいコメを作る、その地域の田んぼがあのシラス一面。水を張ってあるんじゃないんです。土砂なんです。もう稲穂が出て、ちょっと我々も学ばないといかんけど、こうべを垂れようとする時期の稲穂が全滅なんです。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こういうものを維持・補修していくためには、頭首工の土砂の除去、砂防ダムの除去というものも維持管理上、平生の作業の中に入れていかなくてはいけないと思うんです。そこら辺はどうお考えか、もう一回伺います。

○小原一郎建設部長　砂防ダム等の維持管理に関わることになるかと思います。やはり、地域の方々に日頃、もし砂防ダムの近くを見に行って、そのような状況があったらまたこちらのほうに連絡をいただくとか、そのような体制を作ることで、そして実際に確認をしまして砂防ダムが満杯になっているようであれば除去していただくように県のほうにお願いしていくという形になるのではないかと思います。

○８番（土屋工吉議員）　県の方も今日は傍聴においでですので、ぜひそこら辺も議場でお願いしたいと思います。
特に今、米之津川、六月田、可動式なんですが、あそこの頭首工は可動式なので土砂は関係ないと思うのですが、今批判される方もいらっしゃいますが、やはり内水面組合の協力によってあそこら辺の河川断面を広げようということで、寄洲除去を実施されております。また、この次に質問をされる髙崎議員の高尾野川においても、もみじ温泉から上下流部、あそこら辺も寄洲の除去が非常に進んでおります。見て気持ちいいぐらいです。やはり、川を治めて豪雨災害に備えるということを考えます。
米之津川でもそうなんですが、先般名護港の寄洲除去というか、浅瀬になったものをサルベージ船等来てきれいに仕上げていただきました。本当に安心できる地域づくりができているなと思いますが、やはりこういうものを進めるには地域の言葉を求めながら、そういったものをぜひお願いしたいなと思います。
書画カメラをもう一回お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは皆さんご存知の市長答弁にありました野平地区の８月13日の土砂崩壊の状況です。左の看板の山の左側ももうひびが入ってきているなと私見たのですが、やはりこの土砂の中に右側ののり面の構造物がぼんと埋まっているんですよ。本当に地域の方が「これは危ないぞ」と気づかれて、警察署も来て、たまたま交通量が多い時間帯に人身事故がなくてよかったなと思います。
ぜひ、ここら辺も県・国が湧水チェックを義務づけてこないと、なかなかそこまで平生の管理はできないなと感じますが、日本全国、こういったものが多いかと思います。ぜひ一般の方も、ちょっと状況が危ないぞというのが今回の事故の一番のきっかけになったわけですから早めに設計されて、ここは広域農道、川内に向かって横座に向かって走る車が非常に多いところですので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
今の上場線の件なのですが、あそこの黒いあれコルゲート管というんですかね、私土曜日の夕方に走っていったんですが、あの１メートル50センチのコルゲート管が全然吐かないんですよ、水が来ない。要するに土砂で埋まってしまってるんですね。全然下からのぞいても水が来ない。そのときもいろいろ土木の職員の方に相談をして、早急に上場の生活圏を考えて、「上場には牛がおっど、牛の餌も運ばれんど」ということで、早急に対応していただいたのですが、今答弁の中にありましたように、ぜひあそこら辺を砂防で土砂を受けて水を流して、今度改修されるだろう路面補強というのは。今30ミリから40ミリの雨量というのはすぐにでも出る。よく全国の放送で、紫尾山が何ミリだというのが出ますが、80ミリ100ミリという雨量はもうざらだと思うんです。そういった100ミリの雨量に対して100％の設備は難しいですが、そこら辺でぜひ一部改修して、県に申請して、ここは砂防を設けなくてはいけないんだというのを特に感じましたよ、私も。そこら辺をもう一度答弁をお願いしたいと思うのですが。

○小原一郎建設部長　砂防事業関係になると別の事業になります。
まず、今回宮之元上場線、市道部分が被災しました。この道路事業で復旧する中でどうにかできないのかと考えたときに、上から来る石をまず詰まらせないようにすることが第一位になるのかなと。そのためには、暗渠の部分を大きくする、もしくは上流部分にマストを設けて石がそこに入り込んで詰まらないようにするなど、いろいろなやり方があるかと思います。そのようなものを工法的なことを検討しながら、再度被災しないようにやっていきたいと考えているところです。

○８番（土屋工吉議員）　前々回、この角石の災害の所は中嶋議員も確か質問をされましたよね。その中で大川内の坂元川水系にしても非常に水量が多くて、山を見ればあれだけの山が受けた水が川に来るんだからすごいよな、というのを感じます。ぜひ県、国に申請にあたって、日本全国一緒の状況だと思うのですが、そこら辺を留意されてお願いできればなと思います。
今、発注状況を聞きましたけれども、多分繰越云々でされていくと思うのですが、その地域の方は「俺の地区はまだだろうか」「俺の地区はいつだろうか」というくらい待っていらっしゃいますので、そこら辺も地域の方とよく話合いをされて協議をされてから、ぜひお願いしたいと思います。
最後ですけれども、書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、米ノ津の高速の下を白の線にグリーンベルトが初めて書かれました。あれ白と左側にグリーンが入っているんです。米ノ津にグリーンベルトが初めてできたなと思います。非常に子供たちも安心して通学できることと思います。
その中でも教育長にもう一つお願いしたいのが、子供たちはその施設ができてすぐは使えないんですよね。だから、学校関係の方とぜひお願いをして、「人は右、車は左」ということなんですが、ベルトがあるからそこの中を。あとは高速をくぐって左側に歩道があるところなんですが、そこら辺の啓発というのも必要かと思います。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）今市長から答弁がありましたように、この安心の道路標示、非常に進んでおります。これは上り立から広域農道、ぶどう園の近くの延長約２キロぐらい、つい先日引かれたと思います。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これもちょうど山の稜線の下に、右側にゴルフボールがありますが、広域農道の入り口です。ここら辺も上り立から広域農道に約２キロぐらいの施工がされております。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これもちょうど328号と特産館がある所ですが、ここら辺はちょうど西回りの近回りをしようとしてよく県外ナンバーが通る所ですが、ここら辺も地域のために明確な表示がしてあります。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは我々の地区なんですが、今釜地区でまだ白線の消されたのが残っていますが、ここは児童数が非常に増えている所です。ここにも地域の方の声なのか、積極的にそういった調査をされて書かれております。
次をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは国道３号から浦田川を経由して、ここも事故が非常に多いところなのですが、即書いていただきました。本当にありがたいものです。
次をお願いします。これが最後かな。（議場内ディスプレーへの資料表示）そういった形で、今の令和３年度概算の中で1,000万円の拡大ということで説明がありましたけれども、子供・高齢者、我々もすぐ近くに高齢者の時期になっていますが、ちょっとしたことで車の交通事故を起こしてしまう。
そういう中で出水市は広い中でいろいろと大変だろうと思いますが、こういった表示をぜひ。もうちょっと市長、拡大感覚で「これでもか」というくらいの投資をされる考えはないか伺います。

○椎木伸一市長　交通安全対策については、特に学校周辺を中心にこれまで取り組んできております。自治会からの要望等も受けて、あるいは教育現場からの通学路点検等もございますので、それらを優先順位を付しながら積極的に対応していきたいと思っておりますけれども、これまでも御指摘いただいたとおり、白線についてはどこも非常に経年で薄くなっている所、それから非常に危険箇所、止まれのライン等も消えかかっている所等々まだまだあります。そういったところを関係機関とも協議をしながら、私どものくらし安心課のほうで積極的に取り組んでおりますので、引き続き優先順位を付して、できるだけのスピードを持って対応していきたいと考えます。

○８番（土屋工吉議員）　非常にライン、道路標示を考えるのに、道路の劣化、亀の甲状に割れている舗装の上にラインを引いても一緒なんですね。改修しながらこういった表示をしていくというのは大変だろうと思いますが、ぜひ、市民の安全、子供たちの安全ですね。せっかく良いものを引いてもらって広報啓発していかないと、使い道が分からないということにならないようにお願いして、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に髙崎正風議員の質問を許します。

○２０番（髙崎正風議員）　それでは通告順に従い、土木行政について一般質問を行います。
今、コロナ禍の中で自民党の総裁選挙が始まり、立候補などで活性化しているが、誰が総裁になろうと政治空白は許されないことで、国民の命を守ることを最優先課題にし、１日も早い以前と変わらない国民生活が取り戻せる社会が築かれることを願うものであります。
それでは、土木行政について。
近年、異常気象で世界中が過去に経験したことのない大洪水や大型台風などに見舞われ、多くの命を失う大災害が発生をしております。その異常気象の中で、生命・財産をどうやって守るかが大きな課題でもあります。
本年７月３日梅雨前線による大雨に伴い、静岡県熱海市で発生した土石流で甚大な被害が発生をしております。また、本市においても過去に針原地区の土石流、米之津川の越水などで甚大な被害を受けたことは御承知のとおりだと思っております。
今回７月10日の豪雨、８月11日から19日までの長雨で市内のあちこちで被害が続出しました。激甚災害の指定を受け、河川改修をされた米之津川を気にしていましたが、市内地域に越水することがなかったので安堵したところであります。これらのことを教訓として、本市の洪水雨水排水対策とともに、人為的に発生する河川などの汚濁防止などに新たな視点のもと、総合的な土木行政を進めるべきであります。
１番目に、埋立てや切土・盛土による土砂流出は河川の汚濁を招き、魚族などの生息環境に大きな影響を及ぼしていると思うが、その対策を指導しているのか。例えば、宅地造成や太陽光発電設置の造成工事、農地の形質変更による盛土・切土、土木工事により発生する残土の処理による埋立てなどで、土砂の流出防止対策はどうなっているかをまず伺います。
次に２番目の木牟礼公民館横の埋立てで、許可はどこの所管が出したのか。また、その管理はどうなっているかについて。ヒアリングで許可を出したところはないが、農地であったので所有者から形質変更届が出され、湿田で水田耕作が無理なため、盛土をして畑地としてしたいという届出がなされています。農業委員会には形質変更届に条件を付して受理されています。その条件は７項目あり、４項目めに「形質変更に伴い、損害・被害が生じたときには責任を持って復旧補償をしてください」とあるが、河川などの汚濁についてはどうなっているか。また７項目めの「工事施工後は農地形質変更完成報告書を農業委員会に提出してください」となっているが、完成報告書が提出されているのかお伺いをいたします。
３つ目に御岳線の広域農道上部周辺の雨水対策に関係する所管が協議して整備していく考えはないか、について。この周辺は以前から大雨で農作物の被害を受けているところであり、何回も行政に相談を重ねてきたが、なかなか対策が講じられず現在に至っているところです。所管の道路河川課での側溝排水だけでは難題があり、それかといって農林水産整備課だけで解決されることのできない問題だと思っております。双方が現地確認をしながら最良の解決策を講じ、早急に耕作者あるいは地域住民の負託に応えるべきだと思っておりますが、お伺いをいたします。
次に４番目の、本市全体の雨水排水対策を総合的に構築していく考えはないか。国内はもとより、世界中に30年に一度、50年に一度という今まで経験したことのない洪水や台風が発生をしております。こうしたことを踏まえ、早くからその対策に取り組んでいる都道府県や市町村があります。「流す対策」「貯める対策」「防ぐ備える対策」の事業に取り組み、「流す対策」では、雨水放水路や水門改良工事や調整池の追加掘削、護岸のかさ上げ、「貯める対策」では公共施設への雨水貯留タンクの設置また学校や公園など田んぼダムの普及推進、「防ぐ備える対策」では被害情報の収集、避難情報の伝達体制、このようなことを念頭に置き、対策がとられているところであります。
また、人口4,700人あまりの高知県日高村では、流域治水対策に257億円の事業費をかけ、長年の水との闘いの歴史を乗り越え、村民が安全かつ安心して暮らせることのできるまちづくりを推進するため、日高村水害に強いまちづくり条例も制定されている。こうした事例があることから、本市においても雨水排水対策に総合的に構築していく考えはないかお伺いをいたします。

○椎木伸一市長　髙崎正風議員の御質問にお答えします。
埋立てや切土・盛土への指導についてでありますが、既存の法制度として一定規模以上の開発行為に対しては周辺環境に配慮した計画とするため、都市計画法や森林法による規制があります。
これらには、良好な市街地の形成や災害防止の観点から、盛土の高さや勾配、排水施設などの技術基準が定められております。
しかしながら、これらの規制の対象とならない開発行為については、法的な規制がなく全国的な問題となっているところです。
そのため、全国知事会が国に対し、法制化による全国統一の基準・規制を早急に設けるよう要望していることから、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
なお、熱海市の土石流災害を受け、国から県を通じて大規模盛土の点検依頼がありましたので、関係部署で連携を取りながら対応していきたいと考えております。
次に、御岳線の広域農道上部周辺の雨水対策についてお答えします。
この地区は、山林等からの雨水が市道御岳線に集まり、市道の側溝及び出水平野土地改良区管理の水路に排水されています。最近の度重なるこれまでにない記録的な降雨量により、既設側溝の断面がこの降雨量に対応できない状況となっており、雨水が路面等にあふれる状況となったものと思われます。
今後は、被害調査や流域調査等を行い、水路管理者でもある出水平野土地改良区及び関係部署とも協議しながら、有効な対策を検討してまいります。
次に、本市全体の雨水対策についてお答えします。
本市の排水路については、道路河川課、下水道課、農林水産整備課及び出水平野土地改良区で、それぞれ目的別に管理していますが、大雨時等の初期対応は道路河川課で行っております。
しかし、近年の豪雨による被害は増大する一方で、個別事業だけでの対応は難しいことから、今後は道路河川課が主体となり、各所管部署との連携を図り、総合的・効果的な雨水対策に努めてまいります。
また、国におきましても河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる「流域治水」への転換を進めており、本市においてもこれらの情報収集に努めてまいります。

○横峯均農業委員会会長　髙崎議員の御質問にお答えをいたしますが、質問の中で、もう形質変更届等については大変御理解をした発言でございましたので大変助かっております。そういう意味合いで木牟礼公民館横の埋立てですけれども、平成29年５月それから平成30年４月、農業委員会総会で南九州西回り自動車道の建設発生土を利用し、耕作困難な湿田、いわゆる迫田です。そこを埋め立てて畑にする形質変更届を受理いたしております。
先ほど来、髙崎議員が申されましたが、形質変更届は農業委員会が付近の農地に及ぼす被害、さらには無断転用を防止する農地の利用秩序を図るもので、届出者の立会いの下、農業委員が現地調査を行い、総会において報告をいたしまして、受理か不受理かを審議しています。なお、受理書交付の際には、形質変更に伴い、今回のように損害・被害が発生した場合は責任をもって復旧補償をしていただくように条件を付していますことから、今回、８月中旬に発生した豪雨により、形質変更のあった農地ののり面の崩壊した泥水が下方の岩下川へ流れ出す事態が発生した件につきましては、届出者により復旧工事が完了し、現在排水工事が進められております。
今後につきましてですけれども、大規模な盛土や切土を伴う形質変更につきましては、周辺の農地以外に及ぼす影響を考慮して、各関係機関と協議しながら適切に対処していきたいと思っております。
なお、現在、工事施工中でございますが、まだ完成の報告は出ておりませんが、９月の末が完成予定としているということでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。髙崎正風議員より、書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してございます。

○２０番（髙崎正風議員）　土木行政ということで、４項目について質問をいたしました。
まず、１番目の埋立てや切土・盛土による土砂流出についてということですが、河川等に非常に影響を及ぼしていると思っているんですけれども、これは人為的なものであると考えております。
この前、ちょっとしたことで通りがかったら、河川に非常に色の変わった水が流れてきているということで、非常に気にして調べてはみましたんですけれども、書画カメラを出してもらえるかな。（議場内ディスプレーへの資料表示）御覧のとおり今見ていただけると、赤水なんですよね。これは荒崎の浜田橋付近です。これは雨がやんだあとです。19日に撮影はしておりますけれども、19日前ということだったけども、18日の日にほとんど雨がやんでおります。19日になってもこういう状況であります。ですから、これはどうしても土砂の流出、そういうものが影響しているんだと思っております。このことについては、非常にこれだけ汚濁になると川の生き物は敏感だから住めないんです。ですから、大きな河川に生息しているものについては大きな影響を与えると感じています。その生態系が変わってくると。これが常時流れているんだったらまた別で、一時的ですけど。一時的であってもこのような赤水が流れてくるのは非常に気にしたところでございます。
次の書画カメラ。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、ちょうど荒崎橋の打ち出しのところなのですが、片方は真水になってきれいなやつが野田川から流れてきているんです。あとは今、浜田橋からこっちに流れて。このようにして同じ日に写真を撮って、こういう形ということで、はっきり一目瞭然です。このような環境の中では、どうしても生態系に大きな影響を与えるといつも申し上げているんですけれども、これは土砂流出による汚濁であると考えています。
ですから、市長の答弁にもありましたけれども、こういうものをどのように指導をしていくかということなんですが、これについて私は今まであまり申し上げていなかったんですけれども、非常に困った問題だなということですが、これを見ていただいて市長はどうお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　法的規制につきましては先ほど答弁いたしたとおりでありますけれども、私どもとしては生活環境を守る、あるいは河川の水質に影響与えないという指導は社会通念上、認められる部分はしっかりとしていかなければならないと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　そういう御答弁ですけれども、何せこういうものが流出しないような網かけをする必要があるのではないかと。
非常に先ほども質問があったところがありますけれども、いろいろな工事をやることについて、こういうものが人為的に流れてくるということになりますので、こういうことがないように、そういう影響を及ぼさないような指導をしてほしいと思っております。
下のほうと２番目とちょっと関連がありますので、これは農業委員会会長から御答弁をいただきましたけれども、主にこちらのほうも後の答弁は市長にお願いしたいと思っているところですが。
ちょっと書画カメラを出してもらえますかね。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、私がどうかということでお願いをして、市の職員の方が現地を調査されて。よくは分かりませんけれど、今重機があって崩れたところを修復している。これは先ほど会長から報告のあったとおりでございます。
もう一つの書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが修復したあとの状況です。手前のほうからこういう状況です。これは何を言いたいかといいますと、このことはたまたま私が気付いたからこういうことになったんですけれども、今、大雨などによる、それから埋立て、切土・盛土、こういう工事が頻繁に行われているわけです。これは先ほど答弁があったように、西回り高速の土を運んでこられての埋立てをされたということなんですが、ところがこの面積がいろんな網かけがないんです。条例がないから、結局出水市にあるのは景観条例が一つだけです。
こういう埋立てについて形質変更についての条例というのは、3,000平米以上になったら景観条例に届出を出しなさいとうたってあるのですけれども、ほかには見つかりません。というのは、これが3,424平米の形質変更で農業委員会に届けられております。結局3,000平米を超えているわけですよね。ところが、これは景観条例から見るとちょっといかがなものかなと思うんですけれども。このことについては、どうなんでしょうか。

○小原一郎建設部長　今、言われているこの箇所につきましても、景観条例で届出が出されております。あくまでも、この景観条例におきましては届出ということでされていると考えていると。

○２０番（髙崎正風議員）　これについては、景観条例が出されているわけですか。届出が。それであれば、一応それはクリアできたということになりますけれども、その条例で縛りがつくということで。
ただ提出されただけで、そうなってくると、あとの管理は誰がやるんですか。そういう土砂が崩れ出たことについての管理。農業委員会としては、７項目の中で損害が出たら修復をするという取決めがありますけれども、景観条例の中ではどういう取決めになっていますか。

○小原一郎建設部長　行為後の地形とか、その周辺との地形と著しく不調和とならないように、行為前の地形と行為後の地形が著しく不調にならないようなということを確認して、届出を受理しているという状況です。

○２０番（髙崎正風議員）　このことについては、建設部としては景観条例の中では一つも指導はなかったと、知らなかったということですか。

○小原一郎建設部長　あくまでも景観ですので、前後と計画されたあとのそれについて判断をして、届出を受理したという考え方でございます。

○２０番（髙崎正風議員）　土砂流出については全く関係ないということですか。

○小原一郎建設部長　基本的には、それぞれへの所管のところがあるかと思います。宅地部分を埋め立てる宅地を目的として造成をすれば開発行為であったり、山であれば森林のそれぞれの部署がありますので、あくまでも今回のこの景観については景観の部分だけを重視して届出を受理したということでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時15分といたします。
午後２時００分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、髙崎正風議員の質問を許します。

○２０番（髙崎正風議員）　答弁を聞いていると、景観条例の中では災害とかその指導というのは全くない。ただ景観が良くなるか、悪くなるかだけしか指導ができないということのような答弁でよろしいでしょうか。

○小原一郎建設部長　はい、そのような考え方でいいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　今、農業委員会会長から御答弁がありましたけれども、２回にわたって、１回目が3,424平米ということで、２回目を何平米あったのか御答弁いただきたいと思います。

○横峯均農業委員会会長　埋立ての面積ですが、１回目が先ほど申しましたように平成29年５月に届出がなされておりまして、そのときが3,424平米。それから平成30年４月に届出がなされた面積が5,133平米となっております。

○２０番（髙崎正風議員）　今私がここに平成29年に出されたものの面積の3,424平米の資料を持っているんです。ところがこの図面から見ると、形質変更をする場所がほとんどないんですよね、これを見てみると。5,000平米というのはどんなものを形質変更されたのか、それを説明していただけるならと思うんだけれども。

○吉岡房人農業委員会事務局長　平成29年５月の届出は、おっしゃったとおり3,424平米で、高さ5.7メートルから6.2メートルです。また平成30年４月に出されたものは、面積が5,133平米で高さ1.5メートルの盛土でありました。

○２０番（髙崎正風議員）　私が言っているのは、これを見ると埋め立てる場所がないと言っている、盛土する場所がないと言っているんですよ。その面積が足りないと言っているんです。
手前のほうに、これで見ると500平米ぐらいだった一つ田んぼがあります。それと裏側にいくと全部畑なんですよね。１か所でここにちょうど1,000平米ぐらいのやつがありますよね。あとは田んぼはないんです。この後ろ側に527の用地の番地だけど、この面積が入って数字が5,000にはなりません。
ですから、これは全部最初の届出の図面を見ると、こういう形で、もう既に埋まっているところ、今度でなくて何年か前に。平成30年に申請される前には、もう埋まっているところがあったんです。平成29年に申請されたのがこの部分ですから。木牟礼公民館のところはここも元々は田んぼじゃないし、宅地としてあるわけですから、これを見るとどうも五千何百平米というのが田んぼがないのに申請をされて、ちょっと字図と合わないなと思うんですけれども。そちらが分かるように、これだけの面積を埋めて、これだけ広くなっているんですよね。全部埋まっているんです、これだけ。
そうすると、結局そこには山もあるわけですよね、山林も。これを見てみると畑もあります。畑の場合には形質変更は変わらないですよね、用途変更ですね。その申請書類が出ているかということで、今聞いたのは全部形質変更で出ていると聞いているから、おかしいなと思って。すり鉢状になって、ここが三千いくらとすると、上のほうは10倍ぐらい上がっている。三丁ぐらい広がっている。のり面がずっとある、すり鉢だから。そこには20万立方だか30万立方だかの土砂が入り込んでいる。土砂というか埋立てをしてある。そういう考え方でよろしいですか。

○吉岡房人農業委員会事務局長　平成29年に届出のあった件に関しましては、のり面よりも西側のほうが主になります。その西側はまだ、それ以前に埋立てがありました。今回、平成30年にあったやつは、のり面を中心とした東側の部分です。その中であくまでも形質変更ですので、田んぼを畑に変える案件だけです。山林とか畑の分は入っておりません。

○２０番（髙崎正風議員）　そういう説明だと思いますけれども、これだけの中に当初は小さかったのですが、30万立方もここの中に土砂が運ばれていると。見ると非常に危険な場所でないかと思うんですよ。現地を見てみると、結局排水施設も全くしていないし、水抜きをほとんどやっていないです。ただ上に盛り上げただけ。だからそういうふうにして大雨が降ると流れ出てしまうという感じになっているわけです。
ですから、これを管理する所管がないんです。農業委員会は形質変更届を出せばそれでいいと、ＯＫですよと。届出だから、受理するだけですよと。その代わり７項目の条件を守ってくださいよというのがあるだけであって、埋立て状況をどこが指導して、どこが管理するのかというのが、それがないんです。そうなってくると、「私の所管じゃないよ」「私の所管じゃないよ」とみんながずっと転々とあっちいったりこっちいったりしなければならない。
であるので、最終手的には私はこの埋立て、切土・盛土についての条例を作る必要があるのではないかと思っております。この条例が出水市にはないんですよね。ほかの市町村を例に挙げたならば、姶良市の場合は土地利用協議の協議書の手引で開発行為の手引があります。それから神奈川県の石原市、土地の埋立てに関する条例というのがあります。あちこちずっと調べてみると、きめ細やかに条例ができています。ですから、最終的にはそういうああだこうだというよりも、まず条例を作る必要があるのではないかと考えております。
市長、この条例について制定するお考えはないかをお尋ねしたいと思います。

○椎木伸一市長　先ほど答弁で申し上げた部分ですけれども、全国知事会が国に対しまして、この法制化による全国の統一基準あるいは規制を早急に設けるように要望を出しております。それらの動向を見ながら対応をしていきたいとは思います。
今回のこの地区の形質変更という届出については、私自身も最近聞いたんですけれども、地域の方々がいわゆる迫田を改良して、ちょうど西回り自動車道の廃土をということで、それを協力しようということで埋め立てられ、そしてまた畑化して今後の農業振興に役立てようというような思いからされたことで、排水等がうまくできていないということが問題であっただろうと思っております。
農業委員会のほうでは受理され、その後の災害等については自らの責任で復旧してほしいということを条件に受理されているわけですけれども、私どもとしては当初冒頭に、私から回答を申し上げましたように、この生活環境を守る観点あるいは河川の汚濁等に影響を与えないようにする観点、そういう観点から今後もこの土地の状況を９月末までの予定だということですけれども、ちょうど私も一昨日見てきましたけれども、まっすぐ平らにされる工事を今されておりました。その上で排水施設を作っていかれると思いますので、そういったところを見ながら許される範囲で、先ほどの観点から我々は指導をしていかなければならないと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　市長の答弁ですけれども、まず埋め立てる途中に誰かが現地を調査された人がいらっしゃいますか。農業委員会であるにしても景観条例、企画政策課、そういうところが埋立てをされている状況を見て、「これはまずいよ」と「このやり方では駄目だよ。排水路からちゃんと作りなさい」と。段切りをきちんとのり面の傾斜角度、その辺を指導された方はいらっしゃいますか。全部個人任せで業者任せですか。そういう規則がないから、結局業者任せと個人任せ。
例えば、形質変更によるのは一番逃げられるというか行政が逃げられるところが、さっき申し上げた４番目の「形質変更に伴い損害・被害が生じたときは、責任をもって復旧補償をしてください」と。これを全部個人に、施工する人に、申請者に全部いってあるだけですよね。行政としては何も責任を取らないように逃げてあるんですよ。管理監督が行き届けば、そういうような。熱海の例も裁判になり８月28日に埋め立てた人と土地を売った人、持ち主に損害賠償で提訴をされていると出ておりますけれども。私は指導が徹底すれば、そういうことは起きないんだと思っています。
ですから、結局出水市もそういう条例がない。3,000平米以上になると出水市であるような景観条例。ところが県でいうと土地計画区域内に入っているのは3,000平米であります。それが臨時開発が１万平米あります。県条例を調べたんだけれども、どこも500平米以上とか3,000平米以下のものの条例がないんです。全部くくったのが3,000平米。ところがこういうところであれば、数字についてはあとで条例を作るときに議論されてもいいと思いますけど、どうしてもこれは条例が必要だと。そうしないと、いろんな太陽光の問題であっても、形質変更、あちこち宅地造成が出てくる。造成は国のあれであって、規制がかかっているので、それは整備数が大きいんですよ。3,000平米以下のものの規制がないということです。
ですから、どうしてもこの条例が必要だと思うのですが、ぜひ、これについては条例を制定すると考えて私は意見を言っているんですけれども、市長その条例を作る考えがあるか、ないかということなんです。

○椎木伸一市長　髙崎議員の御指摘どおりの状況でございます。ですから、全国的に問題となっているわけでありまして、やはりそういった対策を全国統一の基準規制を設けるべきではないかという思いから、全国知事会が国に対して要望を提出しているところでございます。
私どももその要望については、まさにそのとおりだと思っておりまして、その状況を今後は注視しながら条例を作るのか、ほかの市町村の自治体の状況等も踏まえながら検討をしていきたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　市長の公約といいますか、安全安心のまちづくりというのをよく言われますよね。であったら、これは早急に作るべきではないかと。ほかを眺めなら私も作りますよと。それはスピード感が何もないですよ。人に任せてしまう。自分でやるという意思がなければ、やりたいというやる気がなければ、これはずっと流れてしまいます。
先ほど橋口議員からも熱海の例をとって条例は必要ではないかというのがありましたけれども、確かに今大事なのは、そういう条例を作って規制をかけておかないといろんなところに迷惑が、後手に回ってしまう。ですから検討ではなくて、やらなければいけないという意思をはっきり伝えていただきたいと、どうですか。

○椎木伸一市長　私がここで即断するのは時期がまだ先だと思っております。
いろいろな状況等を把握しながら情報収集しながら、そしてまたおっしゃるように最近のこの自然災害の状況等も大変以前とは大分変わっておりますので、その規制の内容もそれに付随するような形で厳しくなるのが通常だとは認識しておりますので、いろんな情報を得ながら検討をしてまいります。

○２０番（髙崎正風議員）　条例については、そういう意見を私が述べたいんです。その意見の中で取り組んでいただきたいと思っております。
次に３番目の御岳線上部の雨水対策についてなんですが、先ほど出水平野を入れて関係機関を入れて検討したいという御答弁をいただきましたけれども、なかなか前に進まないんです。出水平野のほうも話をしたことがあります。ですから、誰がやるのか。全部所管ごとに逃げてしまうんです。「いや、私のところではないよ」と「私の範囲はこれだけですよ」「私の範囲はこれだけです」だから、そういう関係する部署との協議を重ねて解決をしていくことが大事ではないかと思っております。
例えば、今慢性的になっている江内のまちの本通りですね、あそこはちょっと雨が降ったら50センチ70センチぐらい、通行できないような状況に水があふれるという状況があります。それと今度は、そういう状況があるのにも関わらず誰も手を付けない。これは市長は江内出身だから、自分から率先して解消策に向けた取組をやるべきではないかと思っておりますけれども、我がところからすればいかんということになるかもしれんけれども、それは長年の被害を被っているところですから。あるいは、今あそこは荘脇本線という県道なんです。あれは昭和50年頃かな、１メートルぐらいあの道路はかさ上げしているんです。浸水するものだから、田んぼもちょっと上がっています。ですから、それに合わせてあとの宅地のほうがちょっと上がっていないだけであって、田んぼも道路も上がっております。記憶がございませんか、市長。

○椎木伸一市長　この御岳線も含めて、先ほど申しましたように最近の短時間の局所的な激甚的な大雨の中で、至るところでそういった課題が出てきております。江内につきましても、先ほどおっしゃったように以前土地改良と併せて河川拡幅をされ、そしてまたポンプも順次大型化され設置され、ほとんどもともと埋立地でございますので非常に低地でございます。
そういった中で排水があるわけですけれども、満潮時と重なればなかなか排水のスピードが上がらない。そういった中でまた降り続ければ、どうしても内水が河川に流れ込んでいかないというような状況があります。そういったことで、私も小さい頃から登校する際には何度も腰近くまでつかりながら登校した覚えもありますので、今は相当改良はされたという実感は持っております。だけど、引き続き何かできないかということは常に考えているところでございます。
この御岳線の場合につきましても、江内でもございましたけれども、先ほどの宮之元上場線もそうであります。暗渠等がもう詰まったり、あるいは従来の規格では排水できないオーバーフローしてしまうというような状況が各地で起きておりまして、このように道路を水が流れ、畑地、田んぼ等に流れ込んで土砂を流し込むという被害が各地で出ております。そこに道路河川の管理であったり、農林水産整備課の管理であったり、出水平野の管理であったりするのがいろいろ入り混じってあるわけでございます。
今は、そういったものを根本的に改良するにはどうしたらいいかということを関係者で現場で集まっていただいてしていただくように、私としてはお願いをしているところであります。いろいろな経緯があって、これまで改良をしてきておりますけれども、これからも引き続きいろいろな原因追及をしながら、それに応じた対応をしていきたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　御岳線、御岳上部については今市長答弁がありましたように、そういうことであります。一応、理解を示したところであります。
ですから、ぜひ、早急な対策をとってもらいたいと考えます。
４番目の本市の全体の雨水対策を総合的に講じ、考えないかということなんですが、ちょっと議論する時間が足りないので急ぎますけれども。今、雨水排水対策というのは全国的に取組をされているところであると思っております。ですから、本市においても出水市全体を見ながら、例えば出水平野の関係もありますけれども、出水平野は土地改良区の関係で出水平野の水路を造る、道路関係者は道路関係の排水路を造っている、所管全部ばらばらに排水計画をなされる。そうでなくて、全体をとりまとめて農地だけではなくて、宅地、いろんな流域、要は全体の流域を考えながら排水対策を考えたらどうかということなんです。
さっき言ったように、高尾野であれば上部の御岳地区上のほうの水が県道に全部あふれるんです。排水が入りきれなくて、今度は県道が通れなくなってしまう。そういうことが多々起きております。ですから、横に流すんです。縦に流すのではなく横に流して高尾野川にもっていくとか、そうでなければ一時的に調整池を造ってそこに貯めるとか、そういうものを今後は考えていく必要があるのではないかと。今までバラバラでなくて、総合的にそれを考えて計画を立てて整備していく必要があるのではないかと思っています。これも大きな課題だと思いますけど、その取組をするべきではないかと思っています。
というのも、調べてみると大きなお金をかけてやっているところがあります。人口4,700人のところ、これは高知県の日高村というところで村です。そこがこのように日高村水害に強いまちづくり条例というものを作ってあります。ちょうどここにトンネルを造って水を流そうという計画ではなく実施されております。これは国土交通省の所管の中でやられていることなんですけれども、この工事費が約275億円の費用を要しているというところでやって。人口4,700人のところでそれだけのお金をかけてやっているということです。
ですから、やろうと思えば人口が少なくてもみんなが安心安全にして暮らせるまちづくりをするのであったら、そういう金をかけてでも基本的なものをつくって排水対策・雨水対策、下水道にしろ、いろいろやり方はあります。１回目の質問の中で、公園なり学校なりそういうところにも貯留タンクを設置するとか。それは家屋の浸水とかそういうものを防げると思っています。
ですから、そういうものをもうちょっと総合的に判断しながら考えながらやっていただきたいと思います。そういう考え方があるかないか、また市長の答弁をいただきたいと思います。

○椎木伸一市長　髙崎正風議員からいろいろ事例等も例示していただきまして御紹介いただきましたけれども、まさに先ほど来言いましたように激甚化するような災害が全国各地で多発しておりまして、内水が吐けないような状況の中の地域については、国のほうの防災・減災、国土強靱化計画の中の予算等を使いながら対応していくところが多いと思っております。
私どもも、そういった予算を活用して屋根付き防災広場であったり、あるいは防災道の駅であったり打ち出しておりますけれども、今後、大川内小学校が今回グラウンドも含めて体育館等が浸水いたしましたけれども、それと併せて米之津川流域も先般は大変上昇が激しく、際どいところになっておりました。そういったことで、いろいろな事業を取り込んできて、安心安全なまちづくりに尽くしていかなければならないと考えております。
今後も国の流水治水と流域治水ということに鑑み、私ども公の力だけではなく、民間の方の御協力とかあるいは市民の皆様の御協力、そういったものも含めていかなければならないと思っておりますけれども、例えば農業関係でいいますと田んぼ治水ということも言われておりますし、また学校のグラウンド等に鹿児島市あたりは水が長く滞留する構造に変わっております。これは河川に急速に流れ込むのを時間を稼ぐためでありますけれども、そういったいろいろな国の事業等もございます。必要があれば、今後そういったものも取り込んでいかなければならないと思っておりますので、こちらもいろいろ情報等を仕入れながら、どういった方法がいいのか、財政的にもどのような方法がいいのか、具体的にいろいろなことを検討しながら取り組んでいかなければならないと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　予算のことでいろいろな事業の取組をしたいという御答弁ですが、私が言っているのはそうでなくて、まず雨水対策を総合的に構築する考えはないかということですから、将来に向かってこういう計画を立てていくと。まだ計画の段階ですから、それを取り組むか取り組まないかというのをお尋ねしているんですよね。予算を持ってこいとか、まだそこにはいっていないわけ。
ですから、これを総合的に構築していく考えがあるかということを聞いているわけですから、絶対にこれをやるべきだと思っているんですよ。

○椎木伸一市長　私は取組を具体的な方法等を申し上げてしまいましたけれども、現在も出水インター付近の排水対策については業務委託をして、排水計画等をお願いをしておりますし、またこの出水市役所から六月田付近につきましても、排水対策事業を実施しておりますし、高尾野駅の北部についてもそういった計画で雨水排水橋を設置しているところであります。
そういったこともしながらですけれども、今後総合的に雨の多い中で至るところでそういった状況が発生しているということに鑑みますと、そういったことも総合的に考えていかなければならないと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　端的な場所を言っているのではなくて、青写真を描けないかと言っているんですよ。出水市全体の青写真を描く必要があるんじゃないかと聞いているんです。あそこをする、ここをするんじゃなくて全体を総合的にそれぞれ専門家を集めた協議会などをつくって、出水市全体の排水対策の青写真をつくったらどうかというんです。それをやる気があるか、ないかと聞いているんです。やるべきだと、私は考えております。

○小原一郎建設部長　今現在、川内川においては、国においてそういう関係団体を集めてされております。
今後におきましては、２級河川米之津川になりますけれども、高尾野川もだと思うんですけれども、県が主体となってそういう流域的な関係団体を集めて、どうすればいいのかということをされていかれるものと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　そうでなくて、自分の町で取り組むことはできないかと聞いているんですよ。全体の青写真を描けないかと。

○小原一郎建設部長　「青写真を」と言われるんですけれども、それにつきまして県が主体となって米之津川に関連したところの改修しなければいけないところとか、問題があるところとか、そういうものをピックアップして、逆に水が出ないようにするためには山のほうであったり、下のほうの部分であったり、それぞれのところで「こういう考え方でやっていきましょう」というようなものを作っていかれる。その中に出水市も当然入って、それぞれの部署で対応を考えていかなければ。
大きなものとして、出水市全体ということで考えれば、そのようなやり方でいっていくものと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　私の質問が悪いのかなと思うんだけど、とにかく出水市全体の青写真を引いたらどうかと。排水対策、下水道にしろ、いろんなやり方としてあるわけですから、それの協議会なんかつくって専門家を寄せて、どうだというのを作れないか。考え方で県は県でいいわけですよ、我が町は我が町で考えていかなければいけない。ですから、その雨水排水対策をどうやったらできるのか。協議の中で、例えばポンプ場を増やすとか、例えば下水道で排水対策ですが入れて出すとか、さっき言ったようにこういうトンネルを造って、トンネルを造るような場所はないけど日高村みたい257億円の予算をかけてこれをやっているわけだから。
長島は橋を架けるのに400億円かけて、今一生懸命やっているんですよ。そういう我が町を発展するような環境をつくっていくということでやっているわけだから、出水市もそういう独自のものを考えた青写真を引いてくれと言っているわけです。できないの、それ。どうですか、市長。

○椎木伸一市長　市全体の青写真ということでおっしゃっておられますけれども、先ほど紹介しましたように個別にはそれぞれ内水が吐けないようなところについては、いろんな事業を持ってき、あるいはポンプを設置してもらったりしながら取り組んでいるところでございます。
今、髙崎議員がおっしゃるのはよく理解いたします。今のこの雨の中で、できるだけ浸水の少ないまちづくりをしないといかないということであります。それこそ、我々も各部署で横断的な連携を図りながら、相互効果的な雨水対策を実施しますと先ほど答弁いたしましたけれども、排水だけに背水の陣でせいというところだと理解いたしますけれども、個別事業だけでは対応できないということは我々もよく理解をしております。その中で、どういう状況でどの部分が排水が悪いのか、あるいは雨水等で農業被害等が出ているのか、まずはそういったところを洗い出して、それでいろんな情報収集した中でどのような対応ができるのか、その辺を含めて検討していかなければならない、時間をかけなければならないような問題だと考えておりますので、今すぐすぐ青写真を取り組むということではなくて、まずは実態を洗い出して、その中でどこが必要なのか、これまでもそのようにしてきておりますので、そういった検討をまずはしてみたいと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　洗い出しは青写真を作る前の洗い出しだから。だからそういう洗い出しをやって青写真を作ったらどうかと意見を述べているわけですよ。質問しているわけですから。個別で今やっていらっしゃることについては何とも言わないわけだから。個別のことは言っていない。それは必要だから今やったわけ。総合的に出水市全体を見て、流域を見て、どういう環境にあるかということを調べて、結局、言った青写真をやってくれということですから。お分かりですか、市長。

○椎木伸一市長　髙崎議員のお考えを御披露いただければ参考にさせていただきたいと考えます。

○議長（杉本尚喜議員）　反問権の行使でよろしいでしょうか。
では、事務局はタイマーを止めてください。
今、反問権がございましたので、髙崎議員、答弁をお願いします。

○２０番（髙崎正風議員）　私は、横断的に横にずっと排水路を造るとか、米之津川もですけど、高尾野川に丘が高い所からこっちに流れるように横線を引いて。低いほうに流れるから、大体ほとんど、縦線はあるんですね。途中でせき止めてずっと何か所か抜けて、水を流すと。
それが一つと、それからそれで足りない場合には田んぼダムと今よく言葉が使われていますように、そういう調整池をあちこちに造っていく。そういう考え方なんですよ。
ですから、それをやったらお金はかかるけど、将来に向けてそういう青写真を引いたらどうかと、それを言っているわけですから。よろしいですか、市長。

○議長（杉本尚喜議員）　ただいまより反問権を解きます。

○椎木伸一市長　我々も今、髙崎議員がおっしゃったような排水路雨水暗渠とか工事をしております。
その中で、さらにこの大雨に対応できないところを点検をしながら、今後また対応をしていきたいという話をさせていただいているわけでございますけれども、青写真的な全体計画を作れとおっしゃるような話でございますけれども、今後また関係部署を集めて協議をしてみたいと考えます。

○２０番（髙崎正風議員）　なかなか市長も「うん」と言わないな。
というのは、私は将来に向けて言っている。今日、明日つくれというんじゃないわけだから。そういう考えをお持ちになって、出水市の安全安心なまちづくりが必要だと言っているわけですから。ですから、その青写真を引こうと思ったらできるんですよ。やるか、やらないか、いつも言っているのは。取り組むか、取り組まないか、ただそれだけです。人はやるか、やらないかで決まってしまうんだから。
今言ったような意見を述べましたので、ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、田上真由美議員の質問を許します。

○１０番（田上真由美議員）　新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染拡大に歯止めが利かずに、私たちは第５波も経験をいたしました。現在は減少方向にありますが、これまで出水市では病院や学校でのクラスターも発生し、医療従事者の皆様には多大な負荷がかかったことと思います。鋭意対応くださる医療従事者をはじめ関係各位に感謝申し上げます。
今回は、大項目１、コロナ禍での医療体制について、２、コロナ禍での教育行政について、この２点について質問いたします。
毎回のように新型コロナウイルス関連を一般質問で取り上げておりますが、常に状況が変化している案件のため、再度質問をいたします。
また、状況が刻々と変化していることから、事前に提出した通告書と現状の質問内容において多少合致しない点もあろうかと思いますが、御了承ください。
これまで新型コロナの主たる感染経路は飛沫感染だと言われておりましたが、８月末には「コロナは空気感染が主たる経路」であるという提言もされました。現在は、感染力の強いデルタ株が80％を占めるのではないかとも言われ、短時間の会話やドライブ、バーベキューなど屋外の集まりでも感染したという事例も発表されています。これは、考えられている以上に距離が離れていても、感染リスクはあるということです。悲惨な状況に陥っておられる方もあると連日のように報道されるのを見ていると、新型コロナウイルスに対する国の対応は、起こる事象に後手後手の対応をしている印象を受けてしまいます。
市民が何を不安に思うのかというと、万が一、感染してしまった場合、適切な治療を受けられるのかということです。そこで、少しでも安心感を得られるよう今後の対応を議論したいと考えます。
通告に従い、伺います。
まず、１、コロナ禍での医療体制についてです。
（１）令和３年６月、出水総合医療センターでクラスターが発生したことを受け、このことを教訓に感染対策をどのように見直されたのか伺います。
（２）現状、医療体制の逼迫が叫ばれ、大きな課題となっております。出水総合医療センターの現状を問います。
（３）自宅療養者が出た場合の医療体制、生活のバックアップ体制（医師、看護師の手配、移動方法、食料等の確保など）はできているのかを問います。
（４）令和３年６月議会で、ワクチン接種のタイムスケジュールの時期を問いましたら、翌日には議場の自席に配付していただきました。しかし、保育園・幼稚園・学校職員等の接種日が８月23日からとなっており、お盆休みで多方面への人流が予測されることから、もう少し前倒しできないか、また、ワクチンの供給量の遅れも指摘されていたことから、遅れは出ないのかなどの確認を後日行い、真摯に対応いただきました。その後、保育園・幼稚園・学校職員等の接種日が１週間でも前倒しできたことにも感謝いたします。
そこで、現在はワクチンの接種が12歳以上となったことから対象者が多くなり、予約が取りづらい状況だと思いますが、現在の予約・接種状況を伺います。
（５）感染後７日以内に軽症者に投与すると有益であるといわれている抗体カクテル療法ですが、出水総合医療センターでも使用できるのか伺います。
（６）空気感染が主たる感染経路であることやデルタ株が猛威を振るっていることに加え、学校が再開され、今後、家庭内感染による感染拡大も想定しなければならないと考えます。いつどこで誰が感染しても不思議ではない状況です。私たちのすぐ身近にそのリスクは存在します。鹿児島県でも８月末には自宅待機者が1,000人を超える状況もあり、鹿児島県も病床の増加や宿泊療養施設の確保・効率運用、中間治療施設の確保、若者や妊婦などを対象にしたワクチンの大規模接種会場の開設など様々な対策を講じることを発表されました。
現在は、新規感染者数の減少や感染者の療養期間の終了に伴い、自宅療養者数も減少に転じており、少々安堵しておりますが、コロナウイルスの変異やこれから秋冬に移行する季節性の要因を考慮すると、今後もそれぞれが不足することも容易に想像できます。
そこで、現状としては保健所の指示に従うというのがルールですが、感染拡大に伴い国や県の医療体制の指針では対応できない場合も想定されます。感染拡大に伴い、保健所が機能しなくなる場合も想定されることから、市民の生命を守る観点として、出水市独自の対応策も検討できないのか伺います。
（７）万が一、コロナに感染した場合、適切な治療が受けられるのか、市民は不安を感じています。そこで、病床数や宿泊施設の利用率を県が公表し、出水市としてもそれを把握し、市民に公表することができないのか伺います。
次に大項目２、コロナ禍での教育行政について伺います。
夏休みも終わり、いよいよ二学期が始まりました。しかし、児童生徒間の感染も危惧されます。そこで伺います。
（１）感染防止対策を講じておられると考えますが、具体的な感染防止のための対策を伺います。
（２）新型コロナウイルスの感染が子供にも広がっていることを受け、文部科学省は８月27日、学校を臨時休業する際の判断の参考となるガイドラインを全国の教育委員会などに通知したとあります。学級内で２～３人の感染者が確認された場合は５～７日程度を目安に学級閉鎖、複数学級を閉鎖する事態なら学年閉鎖、複数学年の閉鎖が必要な場合は休校、などと示しました。既に各地域で基準がある場合は、それを使っても構わないとのことですが、以前の私の質問に「臨時休業の判断マニュアルを市独自で作成したところです。臨時休業の判断マニュアルは、部分休業や臨時休業を決定するまでの流れをフローチャートで示し、感染状況等についての情報収集や専門家、県教育委員会等への相談を行ったあと、校長会との協議、市対策本部会議という順序を経て、部分休業や臨時休業を決定することとしました。」と、答弁いただきました。
現状として、この市独自のマニュアルが活用されるのか。もしくは、文科省のガイドラインを優先されるのかを伺います。
（３）政府は、教職員や子供の感染をいち早く見つけるのが狙いとして、抗原検査の簡易キットを９月上旬から全国の幼稚園と小・中学校に計80万回分配る方針です。キットによる検査の対象は原則として教職員で、場合によって小学４年生以上の児童生徒も含めるとありますが、萩生田文科相は子供にキットを使う場面として、保護者が共働きで子供を迎えに来られない、診療所などが開いている時間に病院に行けないといったケースを例示し、「そういう可能性があった場合に補完的に使用することを前提としている」と述べられております。しかし、検査後に陽性だった場合の対策や行動指針等が現時点では明確ではないようです。このことに対し、教育長の見解を問います。
（４）臨時休業をせざるを得ない場合、児童クラブとの連携は不可欠ですが、その際の対策はできているのかを伺います。
（５）ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴの環境整備について、現在の進捗状況を伺います。
（６）休校が必要となった場合、オンライン授業等がインフラ的にまだ不可能な地域があります。出水市の場合、一般的に「オンライン授業」で対応という方法が取れない地域は、「地域性に応じた休校の場合の学習方法」を考え、実行に移す準備が必要と考えられます。そのような地域性に応じた個別の対応について、対策をとっているのか伺います。
（７）オンラインでの対応ができる校区、地域の場合、オンライン授業をするための教職員の研修は進んでいるのかを伺います。

○椎木伸一市長　田上真由美議員の御質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療体制、生活のバックアップ体制についてですが、新型コロナウイルスに感染し自宅療養されている方の情報は、鹿児島県が把握しております。本市においては、鹿児島県のホームページに掲載されている記者発表資料により感染者の状況を確認しているところであります。また医療体制については県が整備し、対応することとなっております。
新型コロナウイルスに感染した自宅待機者への生活支援につきましては、県が実施することになります。市では、県の支援の対象とならない濃厚接触者について支援を行いますが、県が濃厚接触者に支援の利用希望を確認し、希望された場合に市から食料品や衛生用品を提供することになります。
次に、ワクチンの予約及び接種状況についてお答えします。
予約については、接種を希望される方が必ず接種予約ができるよう、予約枠を確保しております。
また、本日９月９日現在、今朝の状況でございますけれども、12歳以上人口での１回以上接種をした方の割合は68.8％、２回目の接種まで終えられた方の割合は48.4％となっております。
年代別等の具体的な接種状況につきましては、後ほど保健福祉部長から答弁をさせます。
次に、感染拡大に伴い保健所が機能しなくなる場合の本市独自の対応策についてでありますが、これまでも保健所への協力については本市からの申出や保健所からの要請に基づき、保健師を派遣し、電話対応や濃厚接触者への健康観察等の業務を行っております。これからも、そのような対応を続けていきたいと考えます。
また、このほかクラスター発生時のＰＣＲ検査における検体採取についても、出水総合医療センターの医師、看護師等が接種場所へ出向いて対応するなど、積極的に協力をしています。
今後も保健所からの協力要請がある場合、また必要があると市で判断した場合は、保健所と協議の上、協力連携してまいりたいと考えております。
次に、県が公表した病床や宿泊施設の利用率を市から市民に公表することの取組についてお答えします。
病床や宿泊療養施設については、県が総合的に一括して確保し、管理・運営しています。そのこともあり、病床の利用率は鹿児島県の感染拡大の警戒基準の指標の一つである最大確保病床の使用率として、県がホームページ上で県全体の数値を公表しております。市のホームページから県のホームページにリンクを設定していますので、正確な情報を把握するためにも県のホームページを御確認いただけたらと考えております。
次に、宿泊施設の利用率は現在のところ公表されておりません。なお、医療機関の入院者数、宿泊施設の入所者数、自宅待機等の人数等は感染者の療養先状況として県が県全体の数値を公表していますので、そちらを確認していただきたいと思います。

○鮫島幸二病院事業管理者　田上真由美議員の御質問にお答えします。
クラスター発生後の感染対策についてですが、まず職員についてはアルコール手指消毒剤を個々に携帯させるなど、手指消毒の徹底と個人防護具の着脱方法の再確認、休憩室などでの密にならないような予防対策を徹底しているところです。
患者への対応としましては、入院患者については入院の際に本人と家族を含め、行動歴等の聞き取りを強化し、入院後も特に発熱症状等を把握し、必要に応じて検査するなど、院内への侵入防止・早期発見に努めております。
また、共有物品を廃止し、おむつ交換や口腔ケアなどのカートの見直しや看護の際の手順を再確認するとともに、患者自身にも病棟内でのマスク着用や手指消毒の徹底を図るなど、感染を広げない対策をとりました。
外来患者については、距離を保てるような待合室の椅子配置や換気を徹底するとともに、予約時間に合わせて来院くださるようお願いしております。
次に出水総合医療センターの医療体制の逼迫状況についてですが、８月のように市内で感染が拡大しますと、発熱外来は患者が急増します。平時は１日平均３人程度の患者数ですが、８月は多い週で１日30.4人になるなど、他部署からの応援が必要となることもありました。
先週の受診状況は１日平均21人となっています。
感染症病棟については、感染が拡大した８月中旬には病棟の稼働率が90％に迫り、逼迫した状況となっていましたが、保健所による入院調整や８月中旬に稼働した感染者用宿泊施設に症状の落ち着いた入院患者を移送していただいたことで、満床になることはありませんでした。
なお、８月は県の感染拡大の警戒基準がステージ４に引き上げられ、患者の受入病床の再調整が行われました。
当医療センターにも県から要請がありましたので、増床をしたところです。現在の稼働率は約20％となっています。
このように、市内の感染者数が増加すると、発熱外来の患者数も増加します。また、新型コロナウイルスワクチンの接種も実施しておりまして、職員への負荷が大きくなっている実情はあります。
次に、抗体カクテル療法についてお答えします。
抗体カクテル療法とは、患者に２種類の抗体を投与することで、体内でのウイルスの増殖を防ぎ重症化リスクを軽減するもので、酸素投与を必要としない患者で、かつ、持病等があり重症化リスクの高い方であることなど、対象については制限がされております。
当医療センターでも採用しておりまして、主治医の判断で投与した実績もございます。

○大久保哲志教育長　田上真由美議員のコロナ禍での教育行政についてお答えします。
２学期を迎えるにあたり、臨時の校長会を開催し、新型コロナウイルス感染症を「うつさない・うつされない」ための取組等について共通理解を図りました。
具体的には、出水市内の学校で発生したクラスターの事例を踏まえて、室内における換気を徹底するとともに、家庭との連携を通して、「毎朝、家庭で検温すること」「発熱や倦怠感、のどの違和感等がみられる場合は、登校・出勤を控えること」また、これまでも取り組んできた「マスクの着用」「手洗いの徹底」「児童生徒の間隔を可能な限り２メートル（最低１メートル）確保すること」「給食は、児童生徒同士が向き合わないスクール形式とし、黙食をすること」これらの徹底を再確認したところです。
今後、さらに学校内での感染拡大を防止するための対策として、すべての学校にサーマルカメラを配備する予定であります。
次に、学校を臨時休業をする際の判断については、既に市のマニュアルで示してきたところでありますが、８月26日の臨時校長会で改めて通知をし、学校の全部または一部の臨時休業を行う必要が生じた場合は、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて検討し、設置者である出水市が判断することとしております。
次に、学校に配布された抗原簡易キットの対応についてですが、今回配布される抗原簡易キットは、議員から御指摘がありましたように、国からの通知によりますと「教職員が使用することを想定をしており、医療機関を直ちに受診できない場合等に使用すること。児童生徒の使用については、すぐに帰宅することが困難な場合や、医療機関を直ちに受診できない場合等における補完的な対応であり、小学校４年生以上が、本人及び保護者の同意を得て使用することが考えられる」とされています。
この抗原簡易キットを使用して陽性が判明した場合には、当該児童生徒を別室に控えさせたり、保護者の送迎等により帰宅させたりした後、医療機関を受診する体制が整い次第、速やかに医師の診察を受けさせるようにします。
次に、臨時休業を行う場合の児童クラブとの連携についてですが、学校が臨時休業となった場合は、状況に応じて児童クラブを早めに開設したり、閉鎖したりする必要があることから、これまでも臨時休業の実施を検討する段階で関係課との連携を図ってきたところでございます。
次にＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ環境整備についてお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークという学校のＩＣＴ環境に関する２種類の整備を行うことと、それらを活用した学習を行うことで、子供たち一人一人に個別最適化された学びを実現することを目的とした取組になります。
本市では、児童生徒への１人１台端末の配備及び校内ＬＡＮの整備は100％完了しており、今年の４月から各学校で使用を始めています。なお、光回線については、未整備の上場、大川内地区と江内地区についても11月１日以降に利用できる見込みとなっています。
このようなＩＣＴ環境の中で、各学校では検索サイトを使って物事を深く調べる学習や、お互いの意見や回答を共有することができる授業支援アプリ「ロイロノート」と、自分で課題を選んで取り組むことができるＡＩ型ドリル教材「Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）」を活用するなどのオンライン学習を行っています。
一部の学校では、児童生徒同士が離れた場所にいながらタブレットの画面上で映像や音声などを通してお互いの意見や考えを共有するような学習も行っていますが、現段階では、児童生徒や教員がまずはタブレット端末の操作に慣れながら、様々な活用の仕方を身に付けていこうとしているところです。
次に、地域性に応じた休校の場合の学習方法についてお答えします。地域性に応じた個別の対応については、全ての児童生徒に対して学習の機会と学力を保障する「学びの保障」という学校の役割を確実に果たしていく上で、非常に重要なことであると考えます。
現在、各学校のオンライン学習については、先ほども申し上げたとおり検索サイトや授業支援アプリ、ＡＩ型ドリル教材などの活用を進めている状況です。
また、タブレットを持ち帰らせ、家庭でオンライン学習を行うことについては、全ての学校でタブレットを自宅に持ち帰る際のルールやマニュアルを作成しており、自宅でオンライン学習ができる体制が整いつつあるところです。
昨年度の臨時休業の際は、課題プリントを作成して配付したり、各校で購入している補助教材などを活用したりするなど、学習媒体を工夫しながら家庭での自学自習に努めました。現段階においても、臨時休業を行うことになった場合は、同様の対応が中心になると思いますが、１人１台端末が配備されている環境を生かして、今後は学校から授業をライブ配信し、児童生徒が自宅で視聴したり、県総合教育センターが作成した「かごしま学びの地図」等の学習用動画や、ＡＩ型教材を活用して自宅学習を行ったりすることなどができるように、オンライン学習の実現に向けて体制を整えていくこととしています。その際生じる不都合や不具合については、学校と市教育委員会が連携して解決にあたっていきたいと考えております。
次に、オンライン授業に対する教職員の研修についてお答えします。
オンライン授業するための教職員の研修については、各学校の職員研修の場にＩＣＴ担当の指導主事やＩＣＴ機器の利用方法について専門的に研修を行うＧＩＧＡスクールサポーターなどを講師として派遣し、教職員のスキルアップを行っています。
また、例年であれば様々な学校の教職員が一堂に会して行う研修会や諸会合の一部を、今年度はオンラインで開催しています。その際は、参加する教職員が自分でＩＣＴ機器を操作しながら、双方向での意見交換やグループ討議、トークセッションなど様々な形式のオンライン交流の進め方を体験的に学ぶといった機会を意図的に取り入れるようにしています。
さらに、各学校のＩＣ担当者に対しては、オンラインで児童生徒の端末に学習課題を送信し、回収する方法などを研修しましたが、今後感染状況の拡大等で学校が臨時休業となり、学校と家庭をオンラインで結んで学習を行うことも想定されることから、このような方法をＩＣＴ担当以外の教職員に広げていくような研修の機会も必要であると考えています。

○冨永栄二保健福祉部長　ワクチンの接種状況についてお答えします。
９月９日現在で、まずこれまで接種予約をされた方の82.8％の方が１回以上接種をされ、58.3％の方が２回まで接種を終えられています。
次に年代別の接種状況ですが、65歳以上の高齢者の方で１回以上接種をした方の割合は94.4％、２回目の接種まで終えられた方は93.0％で、おおむね接種を完了しております。
60歳から64歳までで１回以上接種をした方は84.7％、２回目の接種まで終えられた方は62.6％、50歳から59歳までで１回以上接種をした方は79.1％、２回目の接種まで終えられた方は25.1％、40歳から49歳までで１回以上接種をした方は66.0％、２回目の接種まで終えられた方は20.0％、30歳から39歳までで１回以上接種をした方は34.9％、２回目の接種まで終えられた方は17.6％、20歳から29歳までで１回以上接種をした方は30.2％、２回目の接種まで終えられた方は15.9％、12歳から19歳までで１回以上接種をした方は18.4％、２回目の接種まで終えられた方は1.7％となっております。
優先接種の対象となっている高齢者施設に従事する職員の方や事前に申出をいただいた基礎疾患を有する方については、希望された方の２回目までの接種をおおむね完了をしているところです。
また市で優先接種対象としました学校職員や保育園等の職員につきましては、おおむね１回目の接種を終え、現在は２回目の接種を進めており、今月25日までに希望された方の接種が完了する予定でございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を３時40分といたします。
午後３時２６分　休　憩
午後３時４０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、田上真由美議員の質問を許します。

○１０番（田上真由美議員）　医療センターの感染対策、そしてまた医療体制の現状をお伺いをいたしました。今後も御負担をおかけする状況になる可能性がありますことから、まずは関係者の皆様が疲弊しない環境づくりというのがとても大切なのではないかと思っております。御尽力いただきたいと思っておりますが、この点につきましての見解をお聞かせください。

○鮫島幸二病院事業管理者　ありがとうございます。
医療センターとしましても、できる限りこの新型コロナウイルスに対応すべき使命をもって皆さん取り組んでおりますので、その中でも専門領域でない分野についても一人一人、医師も看護師もそれぞれ出向いて、全員で共有するような仕組みを作っております。一人、あるいはある部署に集中しないような対応をとっております。

○１０番（田上真由美議員）　ありがとうございます。
写真を撮るのにマスクを外してと言われるんですが、私今回、コロナウイルスについて質問をしている関係で、そして空気感染が主たる経路とまで申し上げているので、すみません、マスクをしたままさせてください。ありがとうございます。御配慮に感謝いたします。
次に、医療圏別の受入れの病床数や宿泊施設の拠出数はどのぐらいになるのか、この場で御紹介いただけるのであれば、この医療圏内でどうなのかという数を教えてください。

○鮫島幸二病院事業管理者　病床数及び宿泊施設の利用状況等は、私どもは県のほうからの情報をいただいておりまして、私どのものほうでは把握しておりますけれども、その情報は取扱注意となっておりまして、ここでの公表はできないかと思います。すみません。

○１０番（田上真由美議員）　本当にそうなんです。市民が知りたいのは、出水で自分が感染したらどのぐらいベッドがあって、どのぐらいの宿泊施設があってということを知りたいと思うんですね。でも、先ほど来、市長の答弁にもありましたが、県がルールを持って主導してやる関係から、なかなか自分達としてはその情報は持ってはいないと。ただ、県の指導の下、やってくださいと言われたことはやっていくとお話をいただきました。
ですが、市の行政として市の職員として、市民の健康と命を守るためには、できる限りの情報が欲しいと思われないですか。情報は持っているけれども開示しない、というのも一つだとは思いますけれども、市民も同じように知りたいということです。
今、ＷＨＯは南米で主流となっておりますミュー株、これが注目すべき変異株だということに指定をいたしました。そして、このミュー株は中和抗体がほぼ効果がないということで、東京大学医学研究所が発表もいたしました。デルタよりも強力ではないかと言われるこのミューが、今日本に入ってきて感染が確認をされている状況であります。
そうしたときに、自宅療養者についてのデルタ株だけにおきましても大変な状況がありますね。マスコミが報道しておりますが、妊婦が自宅で出産をして新生児が死亡してしまったとか、そのことがあって妊婦のワクチンの接種が早まるということが起きました。
そして次にツイッターネタで見つけたものですが、乳児を連れた母親の話です。６か月の子供を連れたお母さん、御主人は早々に陽性反応で入院をされた。お母さんも陽性反応が出て、それで自宅療養をしておりましたけれども、あまりにも高熱になって大変だということで保健所に連絡をしたら、その６か月の子供を連れての入院はできないと言われて、40度ありながら子供をみたと。ここで子育て世代が取り残されているんだという記事を目にしました。
ちょっと話は横道にそれてしまうかもしれませんが、万が一、乳児を連れたお母様方、こういう方々が陽性反応になられた場合、この出水市の市民がそうなった場合、その６か月なりの乳児を連れての入院は可能な状態なのかどうか、まずお聞かせください。

○鮫島幸二病院事業管理者　ケースバイケースなので明確にお答えはできないかと思いますけれども、母親と乳児が一体となって栄養の面等で切り離せないとなれば、母親と乳児は当院で入院は可能です。ただ、ベッドの利用状況等が関係しますので、県の調整会議でどこに入れるか、どこに移すかということは、我々のほうでは決められないという現状があります。
また、小児については県の調整会議のほうに小児患者に関する対策班ができておりまして、今そこが協議をしているところです。
よって、恐らくケースバイケース、お母さんが陽性で赤ちゃんは陰性、あるいは赤ちゃんが陽性になっていてお母さんは今のところ陰性、そういうケースいろいろあるかと思います。そういう場合はどうしようかというのは、今議論をしつつ徐々に策を練っているところだと思います。

○１０番（田上真由美議員）　おっしゃるとおり、医療が逼迫していない状況であれば悠長に対応することも可能だという状態だと思います。
今、答弁を聞きましたら少し安心する半面、医療が逼迫した場合にはそのケースバイケースでどうなるんだろうという不安もちょっと持ちながらの状況で、また質問を続けていきたいのですが、また保健所が機能せずに健康観察もないまま自宅で死亡する例なども報道をされております。この多くの事例に対して、どのように対応できるのかというのを、本来であれば想定をして仕組みを作っておかなければならないというのが本当のところの望ましい姿だとは思うのですが、でもその都度出てきた事例に対応していくというのが、今の現状だと思っております。
そこで、県からいろんな情報が出ていないということで留まるのではなくて、市民が不安に思うこと、必要とすることが何かを考え、対応したほうがよいことを挙げ、市独自で可能なことは実行できる準備をする。かつ、県からの情報が必要な事柄については、執拗にその情報を県に求めるという姿勢が必要だと思われないでしょうか。
これは、医療センターがというよりは、もしかすると市長サイドのほうでやるべきことなのではないかと思っております。市民が独自に県に対して、国に対して働きかけができない部分を市として代弁できないのだとしたら、この行政機関としては成立が難しくなってくると思うのです。
ぜひ、その点につきまして自分たちから情報を開示してほしいということを、執拗にまず出水市としては対応されているかどうかをお聞かせください。

○椎木伸一市長　今回の新型コロナウイルス感染症に関する情報公表等の保持等の問題でありますけれども、基本的には国が法に基づき、県に権限を任せている部分がほとんどでございまして、私どもが直接できる部分はないのが現状でございますけれども、私どもも当初の本部会議からマスコミにも議員にも全て情報を流しながら対応しているので、十分御存じかとは思いますけれども、もう六十数回開いて今日も開きますけれども、市民の皆様への感染拡大を最小限にとどめるために、私どもは独自に情報を収集して、教育委員会あるいは保健所等にも取材にいったりしながら、得られる情報全てを総合的に各本部の中で協議をし、事前に対応できる部分は対応してきましたし、また教育現場での感染拡大、あるいは児童クラブ、幼稚園、保育園そういったところでの感染拡大に対する早期の手立てを打たなければならないということで、率先して県の情報に限るわけではなくて、独自情報ということでお互いに連携をしながら対応をしてまいりました。
そして、この間の市内の学校のクラスターの県の発表についても、状況をしっかり伝えてほしいというお願いもしましたし、これまでもいろんなお願いをしてきておりますけれども、県の方針、指針というものがあるという説明でありまして、それ以上のものはもらえない状況がいまだに続いております。
私どもはそういった中でも、保健所に協力するために保健所が機能していくためにも、積極的に保健師あるいは病院のほうも先ほど申しましたように、いろいろ検体採取等も積極的に動いているわけであしまして、情報がないからといって手をこまねいているわけでは決してございません。これまでも皆様にも本部会議の情報は逐一伝えていると認識しております。

○１０番（田上真由美議員）　私が申し上げているのは、市の対応が後手に回っているという話ではございません。今後、ますます医療が逼迫してくる感染者が増大したときにどのように対応するかということを、先に想定しておきませんかという話をしたいと思っております。
市独自の対応策を検討するのか、しないのか、これは危機管理が必要不可欠だからだと思っております。決して市長が今県に対して情報開示を求めていないとか、そういうふうに申し上げたつもりでもないし、市長サイドの皆様が今自分たちが得た情報を私たちにも対策会議の結果として知らせていただいているのも理解した上での、その先の話をさせてください。
自宅療養者が出た場合、大変な数になった場合のことです。こういうことにならなければ、田上真由美がここで質問しているあれは、本当に無駄な時間だったねで済めば、それでいいんです。ただ、万が一のことを想定しておくということはとても重要なことだと思うので、お話をさせていただきたいと思います。
自宅療養者が出た場合、県の対応が間に合わない場合、そうした場合、食料飲料等のヘルプが市に寄せられることも考えられます。保健所に通じないんです。電話が出ないんです。出水市に電話をしてみました、ということも早々に考えられると思うんです。その場合、どの部署がどのような対応をするのか現段階でシミュレーションをしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　まず、情報の関係で申し上げます。
市長が申し上げたとおりで、独自情報というもので我々でも分かる情報とかあります。端的に申し上げますと、職員にあった場合に、職員からは当然業務上の報告として上がってまいります。当然、御家庭に御家族がどういう構成でいらっしゃるかというのは分かっておりますので、小学生がいる、保育園児がいる、そういった場合には教育委員会、保健福祉部、そういったところと連携をして、いろんな行政サービスの中で２次感染というかそういう恐れがある場合、どういう措置を取るかというのは、当然最初に分かった段階で独自情報の中で動ける部分はその先の対応をにらんで関係部署で情報連携をして。もちろん、情報保持をしながらの話です。
このほかにも、職員だけに限らず、我々が持っている情報として、御本人等から我々に直接届く情報もあります。そういったものについては、当然そのあとの段取り、保育園あるいは高齢の御家族がいらっしゃるデイサービスとか高齢者の訪問サービスを受けていらっしゃる、そこへの可能性も含めた上で、福祉部門と協力をしたり事前準備をしたりと、情報を共有して、万が一となれば「これは可能性があるよ」というような我々が得られる範囲では、そういう後段の部分、後に備える行動をしております。
それと、今議員がおっしゃった部分、そこについては医療的な支援は我々はできませんので、生活支援という部分では今後福祉部門のほうで、いわゆる社会福祉の部門、福祉課になろうかと思います。そういったところで支援ができるように、先日県のほうであったような自宅待機者、そこに対する支援、それをどうするか市でできる部分は何かというので想定をして、対応策の準備はしているところです。

○１０番（田上真由美議員）　いろいろな対応策を考えてくださっているというので、ちょっと胸をなでおろしております。
そこで、自宅療養者が出てしまった場合、場合場合で想定ばかりで本当に申し訳ないのですが、訪問医療看護が必須となります。その場合、出水市にて開業している医師が担当することが十分考えられますが、そうなった場合、医師の動きは本格的には県や保健所の管轄となるのでしょうが、市に対して医師から何らかの要望が出た場合、対応できる体制を整えておく必要があるのではないかと考えております。
そのためには、現段階から先生方、医師の皆様方へのヒアリング等を行っておく必要があるのではないかなと思うのですが、その点につきまして見解をお聞かせください。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほど、政策経営部長も申し上げましたけれども、医療体制と医師確保、そういった部分については、県が主導を持って実施をしていきますので、こちらのほうにも郡の医師会等も含め、市にも協力依頼があれば、当然こちらとしても支援といいますか協力をしていくべきだということで考えております。

○１０番（田上真由美議員）　感染者数が相当増えた場合は、一般医療への影響も考えられると思います。例えば、訪問医療に携わった医師、医院は通常の経営より現在の報酬基準では減収となる可能性もあります。出水市で開業してくださっている医師の方々の今後のためにも、この点について県及び国に対して、要望を上げていくということは考えていらっしゃらないかどうか、お聞かせください。

○冨永栄二保健福祉部長　今回のコロナに感染された、陽性となった方に対しての医療行為に対しての報酬単価等になると思います。これについては、当然国が加算とかそういった部分をしていかないといけないということで考えております。
そういった部分、何か機会があれば当然こちらとしても声を上げていかないといけないということは考えているところです。あくまでも国のほうが、そこあたりをしっかりと支援していっていただければと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　今日、傍聴席に県議もほうもみえておりますので、この点につきましては市だけでは自治体だけではなくて、県からもまた要望を上げていただくような形で、医師会との連携が必要になろうかと思っております。
今後、開業医の先生方が、やはりここに懸命に力を注いでいただくためには必要なことだと思いますので、国に働きかける必要があるかと思っております。
そして、ほかの地域の状況をみてみますと、ワクチンが感染防止に有効であると思われますが、反面、絶対ではないということが判明してまいりました。
接種したからという気の緩みが逆に感染を招いたり、不織布マスクをしないどころかワクチンを打ったからといって大声でしゃべったり、大人数で集まったりする事象が年齢を問わず起きています。
不織布マスクについてはアレルギー等で使用できない方もいらっしゃることは理解しておりますので、それに対しては理解が深まる必要性は感じますが、不織布マスクの有効性の認識も今後必要だと考えております。ワクチン接種後もブレークスルー感染などもあることから、引き続き感染対策を講じる必要性があることについて、出水市からの呼びかけとしてどのような方向性をもって行おうとお考えなのか、お聞かせください。

○冨永栄二保健福祉部長　今、私どもワクチン対策室で、まず接種率を上げるということで誠意頑張っているところでございます。
国のほうは70％以上の接種率ということで、本市については先ほど接種率は申し上げました。だいぶ、接種率は高く上がってきております。特に高齢者等については90％を超えるとなっております。接種率だけではなくて、議員が言われるとおり、接種してもこの感染の対策についてはマスクをつけたり、またアルコール消毒をしたりということをしっかりしないと、やはり感染してしまうということがあります。そういったところは、関係機関、政策経営部とも協議しながら、しっかりと市民の方に広報をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○１０番（田上真由美議員）　今、本当にワクチンの接種率を上げるように、そして本当に努力いただいていると思っております。ワクチンが足りないんじゃないかと言われるなかでも、どうにかこの数を死守するために、本当に行政サイドの皆様が尽力いただいていることも理解しておりますし、医師会の先生方にもお願いをしながら、なるべくたくさんの方々が早く打てるように努力いただいていることも感謝申し上げます。
そして、万が一のキャンセルが出た場合でも、そのときに対応できる方を登録して、無駄にならないような対応も取っていただいていることにも心より感謝を申し上げます。ただ、このワクチンが絶対ではないということが少し残念なところで、皆さま御存じだと思いますが、今よく言われているのが、１回目の接種後の３か月後、２回目接種した一番抗体の高いときからすると、その時点で体の中の抗体が４分の１に減少してしまうという報告もされております。
そうしたときに、感染が抑えられないのか、そういったところまで不明瞭ではあるけれども、確かに抗体は減っていくと。今度はだんだんと国としても３回目の接種も考えないといけないのではないかという議論も、また今後されてくると思いますので、ぜひワクチンに関しては今後も接種率が上がるように、今のように努力いただけたら。
そしてまた、今冨永部長がお答えくださいましたように、打ったからといって安心するのではなく、やはり変わらず感染対策をしながら日常を過ごしてほしいということの広報には、ぜひお力を入れていただけたらと思っております。
そして次にですが、市民の意識の中には、公共施設や教育現場の対応を指針とされる方も多いと思っております。市が管轄している公共施設の開館の状態によって、感染に関する危機感を持つ、逆に危機感がなくなるという影響を与えることになると思います。そのような観点からの運用についての認識を問います。

○冨田忍政策経営部長　公共施設の閉館・休館の取扱いですね、そこが市民の皆様の警戒感に結び付く、あるいは気の緩みにつながるのではないかという問いだろうと思います。その部分については、そういうこともあろうかと思います。
そういう点から、今、この時期にどういう感染拡大防止に意識を高めていただく時期なのか、長い期間続いて、市民の方も使っていただいて少しでもリフレッシュとかですね、そこは感染状況をみればできるのではないかと。そういうものを総合的に判断しながら、あるいは国の緊急事態宣言とか感染症状の措置がございますので、そういったものを見合わせながら総合的に判断をさせてもらっています。

○１０番（田上真由美議員）　本日、吉元議員のほうからもこの公共施設の開館については討論の中でお話があったところでございます。
確かに市民の方、「ずっと体育館が使えないのよ、何もできないのよ」とおっしゃる方が大変多ございますけれども、医療体制が整えばある程度安心して、また開館も可能であるのではないかなと思っております。常に県の動向を注視しながら、情報の開示をやはり求めていくべきだと思いますが、今後も県の情報、先ほど来、市長が言ってくださいましたけれども、出水市のホームページから県のホームページにリンクが張ってあるので飛んで、そこで情報を得ていただくということが可能です、とお答えもいただきました。
そこで、現在、出水市のＬＩＮＥ、市のコロナ対策等について発信をされております。ここでは、出水市の感染者数とかワクチンの対策の状況とか、そして防災についてもこのＬＩＮＥでの発信をいただいておりますが、この県の情報についてもここで一緒にまとめて発信してはいかがでしょうか。視点としては、市民目線では「何が、どこの管轄であるか」ということには、関心があまり向いておらず、この地域で対応されること、ワクチンだとか治療は今どのぐらい受けられるんだろうかとか、感染予防について今どういう感じで市は取り組んでいるのだろうかとか、そういったことを統括的に情報を求められているのだと思っております。
市民がここで暮らしている上で必要な情報、例えば鹿児島県の感染対策の強化内容でしたり、先ほど登壇して申し上げましたが、妊婦とか若者のワクチン接種が大規模会場でできるとか、病床数がこれだけ増えました、療養者施設も一つ増えて、部屋もこれだけ増えましたとか、そういったことも併せて病床使用率や自宅待機者の数なども情報としてこの出水市ＬＩＮＥに載せて発信することは可能だと思いますし、必要だと考えます。この点について、見解をお伺いいたします。

○冨田忍政策経営部長　現在、感染者数等の数の確認、これは県が公表した段階で我々確認をして、そのタイミングで公式ＬＩＮＥで発信をするということにしております。
県は出水市の個別の情報というものは全く公式情報としては出しませんので、県全体の数字を出すしかないわけです。ただ、その県全体の数字というのが鹿児島市の保健所と鹿児島県とすり合わせをされて発表をされるんです。度々修正というものがございます。何というんですかね、「こうでした」というのがあって、やはりそこは県のほうで責任を持って発表される数字であって、変更の可能性もあるということですので、議員が言われたような形ですぐすぐに我々が出水市の感染者は何人でしたと発表するタイミングで、同時に県全体の情報をぱっと流してしまったら、そこに訂正があった場合にいろんな混乱等も起きますので、やはり直接、県のホームページを見ていただきたいと、今のところ考えております。

○１０番（田上真由美議員）　やはり県にお願いしたいのは、そういったところをどこの自治体もできるような仕組みを県に作っていただけたらいいなと、今思うところでございます。ここで市長に申し上げる話ではないので、またどこかの機会で県のほうでそれを自治体に情報を公開する仕組みをちゃんと作ってほしいということは、お伝えをしたいと思っております。
そして、多くの媒体を駆使して情報を得るよりも、出水市のホームページ、県のホームページ、いろいろなところにいって情報を得るよりも、このＬＩＮＥの活用が進めばとてもいいなと思うのが、防災情報も流してくださっております。私は、毎日「感染者がどうだったんだっけ」とかという電話をもらったら、「ＬＩＮＥを登録してくださいと。そうしたらいろいろな情報が毎日来ます」と。「コロナのワクチンをいつから打てますよ」とか「募集しますよ」とか、それだけじゃなくても、防災に関しても流れてくると。このＬＩＮＥの登録をお勧めをしているところです。
この情報がこのＬＩＮＥで全部見ることができたら、防災に関しても今後とても役に立つ、皆さんに周知いただける一つの媒体になるのではないかと思っております。相乗効果が見込まれると考えますが、どのようにお考えになりますでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　ＬＩＮＥでの発信を評価いただく部分は非常にありがたいと思っております。登録者も2,000を超える状況になってきておりまして、災害情報とかの伝達には非常にありがたいことだと思っております。
今後、いろんな形で、このような形での情報発信、ＳＮＳを使った発信というのは非常に我々も意識をして取り組んでいきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　それでは、私がこの医療体制の中で申し上げたいのは、やはり県に対して情報の開示を求める姿勢を強く打ち出していただきたいということ。それが、市民にとって安心につながるということの認識をいただきたいと思っております。
次に、教育行政について質問をいたします。出水市におきまして、分散登校の可能性もあるのかどうかということをお聞きしたいんです。するとしたら、どのような方法をされているのか。鹿児島市では午前と午後に分けるとか、ほかの地域では曜日を分けて分散を行っているとか、いろんな方法もあるかと思いますが、まずは出水市としては、この分散登校についてどのようにお考えかお聞かせください。

○大久保哲志教育長　先ほど感染者が学校で出た場合の臨時休業のことについてお話しましたけれども、分散登校でありましたり、あるいは時差登校というんですか、そういったものについては具体的に市の教育委員会のほうから学校のほうに「こういう場合は分散登校がいい」とか「こういう場合は時差登校を考えてください」とか、そういう形では伝えておりません。
それはどうしてかといいますと。学校の規模もいろいろ違って、先ほど臨時休業のガイドラインというものがありましたけれども、このガイドラインとかマニュアルというものは非常に便利なようで、なかなか一律に使うと学校によっては非常に困る場合も結構あるわけです。ですから、今おっしゃったように、校長は分散登校であったり、いろんな形の学校の仕組みというのは、それぞれが学校の特性に応じて考えておりますので、一律に市教委から「こういう形で」という形では伝えておりません。

○１０番（田上真由美議員）　これも起こる前からの話で本当に申し訳ないんですけれども、その分散登校にした場合、もしそういう状況になったときにちょっと思ったのが、給食をどうするんだろうなと思ったんです。午前・午後だとお昼を食べてから来る子、みんな給食だけを一緒にするのかなと。そうすると食事を一緒にするということが一番リスクが高いことを一緒にしながらやるというのもどうなんだろうと。
半分ずつの曜日を分けての登校になる場合、その場合には給食がその家庭の中で一番栄養の高い食事をしている子供たちにとっては、給食が食べれないというのは危機的な状況なのかなと。これは本当に学校が休業になった場合、あえてそこも同じように捉えられる心配な部分でもあるのですが、この点につきまして、教育長は何かしらのお考えがあればお聞かせいただけたらと思います。

○大久保哲志教育長　今、給食の話がございましたけれども、この臨時休業、実は国はよくこの臨時休業を簡単にいうんですけど、学校に実際いる校長がこの臨時休業を決断する場合、感染症は前にも言いましたけど設置者が、そして災害の場合は校長がと言いましたけど、この校長が一番この臨時休業を決めるときに困るのが給食なんです。給食は、結局今おっしゃったように子供たちがしっかり栄養を摂れるという非常に意義があることなんですが、例えば臨時休業をするとなったときに、明日臨時休業をするとすると給食の食材とかは全部購入が済んでいて、次の日に回せない場合もあったり、規模の大きいセンター等になると、それが非常に難しかったりということで、一番頭を悩ますのは実はそういったところもあります。
分散登校になった場合、実際ほかの市町村の状況をみますと、例えば午前に出て、そして給食を食べて帰る。逆に給食の時間に出てきて、食べて帰る。このときに給食がかぶるんですけど、この給食の時間を少しずらして食べさせるとか、そこあたりが先ほど申しましたように分けたほうがいいのか、もう一緒でもさほど規模として支障がないのかは学校によって違いますので、そこあたりは規模に応じて給食のとり方等は考えていくと思います。

○１０番（田上真由美議員）　本当に教育長のおっしゃったとおり、給食で一番頭を悩ませるところでもあろうかとは思っております。
そして、スポーツ少年団や部活動の対応についてお伺いしたいのですが、スポーツ少年団は学校施設や市の施設を使用していると思いますが、活動に対しては施設の使用が可能であれば各団体に判断が委ねられるのでしょうか。
部活動については、基本的に各学校長の判断となると思いますが、市として状況に応じた要請をすることをお考えになっていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。

○大久保哲志教育長　今、スポーツ少年団と部活動のことがありましたけれども、まず部活動に関しては明快にこういう形でやってくださいということを伝えてありますので、中学校はその形で実施しております。
小学校の場合が、今スポーツ少年団をどうするかということについては、基本的には「実施をしなさい」とか「できません」というのを小学校の校長が少年団に判断をするというのはできないので、基本的には少年団のほうの判断でしょうから。ただ、学校施設を使うか使わないかということについては、これは校長のほうから判断ができますので、そのとき例えば夜間開放はもうしていなければ、当然少年団のほうにも使用は許可しないであろうし、夜間開放をしているような状況であれば、スポーツ少年団は実施できると、そのような形になると思います。

○春田和彦商工観光部長　スポーツ少年団の関係でございます。
現在のところ、スポーツ少年団につきましては使っている施設が公共施設であったり、学校の施設であったりというのはあろうかと思いますけれども、公共施設を使っているところもございますので、今活動は自粛をしてもらっております。
今後も学校の施設を使うにしても、学校開放の関係がございますので、スポーツ少年団については今のところ活動は自粛という方向でお願いをしているところです。

○１０番（田上真由美議員）　あと、ガイドラインの話を少しさせてください。
第５波の感染の急拡大で保健所の調査が間に合わずに、感染がどれほど広がっているか把握できずに、自治体や学校が判断に迷うケースが出ました。それを踏まえ、文科省が出したガイドラインです。学校側が濃厚接触者の候補者を調べるための考え方も示しました。感染者と長時間の接触があった場合やマスク着用など、必要な予防策をせずに、感染者に手で触れられる距離で15分以上の接触があった人などのガイドラインを提示しています。
出水市としては国からのガイドライン、これを重視されて濃厚接触者に関してはこの運用をされるのかどうか、お聞かせください。

○大久保哲志教育長　文部科学省が示したガイドラインについては、当然これは先ほど申しました臨時の校長会でもこれを配っております。ただ、臨時休業については現時点では先ほど答弁したとおり、保健所の調査や学校への助言等を踏まえて、そして検討して、設置者である出水市が決定するということで、今のところは校長に伝えてあります。
しかし、このガイドラインの趣旨がもともと保健所の調査とかそういうものが追い付かなくなっているような「学校内に相当数広がっている場合は」というのがありますので、そういう状況が出てきた場合には、当然のことながら文部科学省が出していますガイドラインを参考に、そういったことも決めていって公表する必要はあるかと思っております。

○１０番（田上真由美議員）　このガイドラインを文部科学省が示しましたけれども、やっぱり地域に応じた運用をしていくという教育長のお考えに、私は賛同をいたします。あくまでもガイドラインであって、それが地域に即したものであるかどうかということが一番重要だと考えているからです。
そしてまた、このガイドラインの中で濃厚接触者の定義を見たときに、ものすごい違和感を感じたんです。例えば、小学校のクラスで誰かが発症した場合、文科省のガイドラインではほとんどの子供が濃厚接触者にならないことになるんですよね。しかし、同じクラスでほぼ半日同じ空間を共有し、給食は黙食で、そして手の届かない距離にて、しかも食事の時間を14分以内、15分だと濃厚接触者になるので14分以内に抑えていたとして、これも濃厚接触なんじゃないかと思うかもしれないけれども、このガイドラインによると濃厚接触者にはならないんです。
そして、普通の感覚ですと、自分も感染しているんじゃないかと感じるんじゃないかと思うんですね。このようなケースの場合、該当するクラスもしくは学校単位で、ここが問題だと思うのですけれども、濃厚接触者だとＰＣＲ検査を受けるのに自費で出す必要はないですね。公的助成の中で受けれます。だけれども、濃厚接触者にならなければＰＣＲ検査を受けようと思ったら、自費で出さなければならない。そこで、この濃厚接触者になるかならないかでは、検査をするのに自己負担がものすごく違ってくるわけです。
そこで、このようなケースの場合、該当するクラスもしくは学校単位で公費負担でＰＣＲ検査を受けていただく必要があるのではないかと考えますが、このことは予算を取っていただかないといけない話ではありますが、この件につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○大久保哲志教育長　最後におっしゃったように、そのクラス全部に公費でＰＣＲ検査をすべきではないかというお話でしたけれども、現時点で私がお話しできるのは、今保健所と連携はずっと取れておりますので、例えば家族に検査者が出た場合、あるいは濃厚接触者である可能性が出てきた場合には連絡をもらいますので、自宅待機。検査があるかないかもその後学校での行動とか、先ほど言いましたマスクをつけた状態、授業での中身、そういったものをずっと調査をしまして、これは濃厚接触者であるから待機、あるいは検査の必要があるとか、そういうふうに専門家の指示をもらって対応しているところです。今のところ、そういう形で。
なかなか先ほどおっしゃったように、校長のほうで、この子は濃厚接触にあたるかどうかというのは判断が難しいので、先ほど話したように保健所の調査と学校医の助言をもらいながら、最終的に濃厚接触あるいはＰＣＲ検査が必要ということをやっているというところです。

○１０番（田上真由美議員）　児童生徒が感染をする、もしくはそうなった場合、その子供だけで病院とか、病院だったら治療を受けるのに必要だと思いますが、宿泊療養所というわけにはいかないので多分自宅で待機ということが、可能性としては高いと。
そうなると、今度は家庭内での感染が想定をされてしまうと。そうすると、感染者が増えて医療がひっ迫してくる。その悪循環を繰り返してしまう可能性があることから、今教育長が言ってくださったように、保健所がきちんと濃厚接触者という判断ができる状態であればいいのですが、万が一、それが追い付かない場合、ぜひこのＰＣＲ検査の万が一のときの検査ができるような体制というは、市独自でも対応をしていただけたらと思っておりますので、ぜひそのことも念頭に入れて、また課内で、また市長サイドとかでも御検討いただければなと思っております。
市独自の予算執行で可能であるならば、文科省のものより、より詳細で市民目線に立ったこの市のガイドラン、こういったものができて、必要な対応をしていくが本当に市民にとってありがたい話だと思っておりますので、ぜひ、今回はコロナにつきまして医療体制と教育行政について、お話をさせていただきました。今回、このコロナ対策について多くの質問をさせていただきましたが、令和２年３月、私がこの場で初めてコロナについて質問をした際、私の言葉の中で「今、累計で1,000人を超えましたというのが１年半前の話です。それが現在は160万人が感染をしたというのが現状であります。そして死者はついに１万6,500人を超えております。
これらを考えたとき、様々な感染対策及び出水市でできる行政事務など、市の職員の方々は大変な御負担だったと思っております。その上で、この２年弱を考えますと、国や県が考える想定を大きく離れた現象が多々起きております。
また、国の方針をそのままなぞるだけでは、市民の安心は得られないのではないかと思わざるを得ません。市民に一番近い行政機関として、出水市が市民目線で市民のために、できることを探し、実施する姿勢を貫き続けなければならないのではと考えております。
その視点で本日の質問を捉えていただければ幸いです。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第３日の会議は、明日10日に開きます。御苦労様でした。
午後４時２５分　延　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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