令和３年出水市議会第２回定例会会議録第４号
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令和３年６月21日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
中　原　貴　浩　総務課職員係長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
益　山　　　剛　くらし安心課防災対策監（参事）
花　田　勝　宏　くらし安心課安全安心推進係長
駒　壽　ひとみ　くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室室長補佐（課長補佐級）兼補）
宮　﨑　　　毅　財政課長
大　田　直　子　財政課課長補佐兼財政係長
松　岡　秀　和　企画政策課長
井　川　祐　子　企画政策課秘書監補（主任主査）
山　田　　　丞　企画政策課主任主査
冨　永　栄　二　保健福祉部長
双　津　　　真　安心サポート専門監（参与）
阿　多　広　隆　安心サポートセンター長
本　内　由　紀　安心サポートセンター次長（係長）
谷　川　弘　之　健康増進課長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（課長級）兼補）
田　畑　幸　二　いきいき長寿課長
松　本　恵美子　いきいき長寿課主幹兼高齢者支援係長
高　口　　　悟　こども課長
中　里　　　豊　こども課こども福祉係長
揚　松　智　幸　市民部長
松　原　淳　市　市民生活課長
山　口　　　寿　市民生活課健康保険係長
新　森　章　悟　税務課長
神　嵜　洋　子　税務課課長補佐兼課税係長
春　田　和　彦　商工観光部長
住　吉　祐　一　商工振興課長
窪　田　貴　博　商工振興課商工労政係長
池　田　幸　弘　農林水産部長
小　原　一　郎　建設部長（水道部長併任）
東　畠　賢　一　高尾野支所長
吉ケ島　英　章　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
福　濱　敏　郎　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
永　山　　　修　出水総合医療センター総務課調整監（主幹）
大　平　伸　章　消防長
川　曲　　　徹　消防本部警防課長
林　田　祐　介　消防本部警防課課長補佐兼警防係長
大久保　哲　志　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
床　並　伸　治　学校教育課長
吉　元　利　裕　学校教育課指導監
諏訪園　直　子　学校教育課学校教育係長
伊　藤　彰　郎　学校教育課指導主事
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議会事務局
髙　橋　正　一　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
中　村　勇　士　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
一般質問
議案第51号　令和３年度出水市一般会計補正予算（第７号）
陳情第４号　上水道事業に関する陳情書
午前１０時００分　開　会
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第２回定例会第４日の会議を開きます。
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△　議会運営委員長の報告
○議長（杉本尚喜議員）　ここで議会運営委員長の報告を求めます。

○議会運営委員長（田上真由美議員）　おはようございます。議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告申し上げます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございますが、６月18日に追加送付のありました議案第51号令和３年度出水市一般会計補正予算（第７号）を日程第２として上程し、提案理由説明の後、委員会付託を省略し、即決の取扱いといたします。また、新たに提出されました陳情１件を、日程第３として上程し、請願等の委員会付託区分表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
皆様方の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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△　議事日程の報告
○議長（杉本尚喜議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和３年出水市議会第２回定例会
議　事　日　程　　　　　第　４　号
令和３年６月21日　　午前10時　開　議
第１　　　　　　　一般質問
第２　議案第51号　令和３年度出水市一般会計補正予算（第７号）
第３　陳情第４号　上水道事業に関する陳情書
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、一般質問を議題とします。
18日に引き続き一般質問を続行いたします。
質問順に従い、橋口住眞議員の質問を許します。

○２番（橋口住眞議員）　おはようございます。よろしくお願いをいたします。
　出水市におきまして、６月18日現在、158人の方が新型コロナウイルス感染症に罹患されておられます。心からお見舞いを申し上げます。また、市役所ワクチン接種対策室におかれましては、わずか３人という職員で、出水市全体の膨大なワクチン接種業務を担っておられます。満身創痍になられながらも、必死に尽力しておられますことに心から感謝申し上げます。
皆様、覚えておられますか。この出水の地から、そう遠くない雲仙普賢岳で、1991年、平成３年６月３日、大噴火が起きました。その後の噴火活動を含めますと、死者・行方不明者は40人を超え、建物被害2,500棟以上、被害総額2,200億円以上に上る大惨事でありました。今年は、その30年目の節目に当たり、島原市では追悼式が行われました。心から犠牲者の皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
改めて、私たち人間の暮らしの安心・安全のありがたさ、そして、自然の前の人間の無力さを感じた次第です。ギリシャ神話の中に「プロメテウスの火」といわれている話があります。それは、自然界の猛威や寒さにおびえて悲惨な暮らしにあえいでいた人間に同情したプロメテウスが、最高神ゼウスのもとから火を盗み出し、人間に与えたというものです。そのおかげで、人間は文明生活をスタートさせることができました。しかし、人間は武器を発明し、戦争を行い、社会は再び混乱に陥りました。これを見たプロメテウスは、今度は人間に統治の技術を与え、そのため混乱は収まり、社会の秩序は回復されたという話です。この統治の技術こそ、政治なのであります。このことを念頭に置きながら、コロナ禍での支援策がどのようになっているのか、また、新型コロナウイルス発生以前からの課題がどうなっているのかについて、以前、一般質問をしたものを含めながら質問をいたします。
一般質問は、課題を検証、議論し、政策を市民の皆様にとって、よりよいものにしていくための政治の第一歩であります。それは、時には異論、異議を述べることにもなります。一般質問や、他の社会集団においても言えることですが、異論、異議を述べることを、ただ単に敵と見なし、排斥することは、民主主義の根幹に関わることであり、出水市の発展には寄与しないと思います。御多忙を極める市当局の皆様におかれましては、一般質問の意義を御理解いただき、一般質問のできる環境を整えていただきましたことに感謝をいたします。
今回は、大項目４つ。１、新型コロナウイルス対策等について、２、職員の時間外勤務の縮減に向けた取組について、３、高齢者等のごみ出し支援について、４、食べられるのに捨てられてしまう食品（食品ロス）の削減について、質問をいたします。
まず、大項目１、新型コロナウイルス感染症対策等についてですが、２点お伺いをいたします。
１点目は、前回の一般質問に引き続きまして、現在のワクチン接種状況と課題、今後の進め方について伺います。
市内の70代の方から、６月１日、お電話をいただきました。「スマホに不慣れな私は、本日、市役所のワクチン接種予約サービス会場に行きました。職員の皆様はじめ関係者の皆様には、本当に感激しました。今まで受けたいろいろなサービスの中で、今回のサービスは最高のサービスでした」と、９分間、延々とお礼を述べられ、電話を切られました。しかし、高齢者が何時間も電話をかけ続けないと予約ができない予約方法について、どうにか検討してほしいという御意見等々もいただきました。これから65歳未満の方々の接種も始まります。現在のワクチン接種状況と課題について質問をするものです。
２点目は、これまでも多くの支援策を行ってこられましたが、コロナ禍が長期化する中、しわ寄せが来ている方々への今後の生活支援等について、どのようにお考えか伺います。
次に、大項目の２、職員の時間外勤務の縮減に向けた取組について伺います。長引くコロナ禍にあって、市民の暮らしと命を守り抜くためにも、様々な事業を行う職員の心身の健康は必要不可欠であります。また、職員の時間外縮減による仕事と私生活の調和は、本人のみならず地域社会、子育て支援にも大切なことであります。労働基準法の第１条には、労働条件は労働者が人に値する生活を営むための必要を満たすものでなければならないとうたわれております。このことを確認しながら、過去の一般質問におきましても、時間外労働の縮減について質問いたしましたが、改めて２点伺います。
１点目は、実態に即した正確な職員の時間外勤務の把握は、時間外勤務の縮減の取組には欠かせないことであります。把握方法等について伺います。
２点目は、時間外勤務の平準化・縮減に向けた取組について伺います。
項目３、４につきましては、１年半続くコロナ禍にあって、孤立化が引き起こす諸問題が浮き彫りになる中、改めて、人と人のつながりが見直されております。今回は、このことを踏まえ、行政として組織的に取り組んでいただきたい項目について伺います。
まず、大項目３、高齢者等のごみ出し支援についてですが、３点伺います。住みなれた地域で自立した日常生活を営む施策が本出水市でも推進されている中ではありますが、ごみ出しが困難な高齢者等がおられます。令和元年第４回定例会でも質問をさせていただきました。また、令和２年第４回定例会においても、南鶴議員も質問をされました。市長の答弁を踏まえ、その後の経過等について伺います。
１点目は、関係各課の協議を進めるとの答弁でありましたが、現在、どのように進められているか伺います。
２点目は、アンケート調査等を実施し、ニーズを把握するという答弁の取組は、どのように進んでいるか伺います。
３点目は、高齢者等の孤立化を防ぐ機会にもなるごみ出し支援を、具体的にどのように取り組んでいかれるか伺います。
次に、大項目４、食べられるのに捨てられてしまう食品（食品ロス）の削減について伺います。食品ロスが世界的な問題になっていることは、既に御存じのことと思いますが、いかがでしょうか。2015年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発のためにＳＤＧｓ、17の目標が掲げられ、「消費と生産の責任」として、2030年までに食品ロスを半減させることが明記されました。日本国内においては、農林水産省によれば、2017年推計で年間612万トンの食品ロスが発生しています。これは、国民１人当たりに換算しますと、毎日御飯茶碗１杯分の御飯を廃棄している計算になるようです。一方で、日本の食料自給率は33％にとどまっております。このような中、食品ロス削減推進法が2019年に制定され、政府や自治体の施策、事業者の責務がうたわれました。食が足りていない方々がおられる一方で、食べられるのに捨てられしまう。このような食品ロスを活用することは、福祉政策、ごみの減量化による環境政策、ごみ焼却費用の削減という財政政策にも寄与すると考えます。食品ロスを活用し、子ども食堂や孤立しがちな生活困窮者へ食料支援ができないか、伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　改めて、おはようございます。橋口住眞議員の御質問にお答えします。
冒頭に、御質問の中でワクチン対策室が３名というお話がありましたけど、体制的には６名体制でしておりますのでよろしくお願いいたします。
まず、現在のワクチン接種状況と課題、今後の進め方についてでありますが、６月４日の全員協議会でも説明しましたとおり、医療従事者の方の接種は、５月21日までに２回の接種を終了いたしました。65歳以上の高齢者については、６月17日現在で9,236人、高齢者全体の50.2％になりますが、接種を受けていただいており、うち3,458人の18.8％の方が２回の接種を終了されております。
今後の接種予定については、高齢者施設の職員に、本日、接種券を送付し、さらに、60歳から64歳の方には６月下旬に接種券をそれぞれ送付し、７月12日から接種を開始します。
次に、59歳以下で基礎疾患を有する方には、７月中に接種券を送付し、８月下旬に接種を開始します。その後、50歳から59歳の方には８月上旬に送付、40歳から49歳の方には８月中旬に送付、12歳から39歳の方には８月下旬に、年齢を区切って接種券をそれぞれ送付し、８月下旬以降、順次、接種を開始します。また、保育園や幼稚園、児童福祉施設の職員、及び警察、学校職員等の方を優先接種の対象とし、７月下旬に接種券を送付し、８月下旬から接種を開始する予定です。
次に、今後の生活支援等についてお答えします。出水市プレミアム付商品券事業についてですが、本事業は、長引く感染症の影響による地元経済の落ち込みに対する消費喚起及び市民の生活支援策として実施するもので、事業費については、一般会計補正予算（第５号）で可決いただいたところです。
販売額は、昨年度は１冊１万3,000円分の商品券を１万円で販売し、プレミアム率は30％でした。昨年度は、市民の方から、負担額が大きいため家族全員分を買えなかったなどの御意見があり、これを受け、今年度は１冊8,000円分の商品券を5,000円で販売し、プレミアム率は60％とします。また、商品券の種類は、買い物をされる際に使いやすいようにするため500円券のみとします。販売冊数は合計５万2,500冊で、１人１冊のみの販売を計画しています。負担額が減り、使い勝手もよくなりますので、多くの市民の方に購入していただき、地元の店舗等で使用していただくことで、地元事業者と市民生活の支援につなげたいと考えております。
次に、職員の時間外勤務の縮減についてお答えします。
まず、時間外勤務の把握方法について、勤怠管理システム導入前は、紙ベースの時間外勤務命令簿を手作業で集計して把握していましたが、令和３年４月から勤怠管理システムを導入したことにより、時間外勤務の状況や振替休日、年次有給休暇等の取得状況が迅速に把握できるようになりました。
次に、時間外勤務の平準化や縮減については、令和３年５月に開催した時間外勤務縮減等対策委員会において、職員ごとの事務量を把握し、事務分掌や事務事業の見直し等を実施することで、職員間の業務の平準化や時間外勤務の縮減を積極的に進めることを決定し、管理職に対して着実に実行させることとしました。
次に、時間外勤務縮減等対策委員会の役割については、職員の時間外勤務の状況について調査及び審議を行い、その結果に基づき必要な措置を取ることによって、健全な職場環境の整備と職員の健康の維持及び増進に寄与することです。また、安全衛生委員会の役割については、労働安全衛生法に基づき、職員の業務上の災害防止及び保健衛生について調査、審議することであります。
次に、高齢者等のごみ出し支援についてお答えします。高齢者等のごみ出し支援の方法については、関係各課で数回協議をしており、今後も継続して行ってまいります。高齢者のごみ出し支援アンケート調査については、訪問介護を利用している要介護２以上の方で、介護保険サービス外のごみ出し支援が必要だと思われる利用者について、市内のケアマネジャーを通じて実施いたしました。
調査結果については、十分なニーズ把握につながっているとはいえなかったため、調査の方法及び、調査対象者を要支援者などの軽度の方を対象とするなど見直した上で、再度調査をするよう検討しているところであります。今後も、ニーズ把握に努め、具体的な取組に向けた協議を進めてまいります。
次に、食品ロスを活用した生活困窮者、子ども食堂への食料支援の取組についてお答えします。食料として提供可能な食品ロスが、市内でどの程度発生しているのか把握しておりませんが、現在、市内において生活困窮者への食料支援を行っている事業所が１か所、地域コミュニティや個人などが開設する子ども食堂が５か所あります。それぞれ、寄附や自主財源等で食材を賄っている状況かと思いますが、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、全国的に生活困窮者や子ども食堂への食品供給が課題となっており、食品ロスを活用したフードバンク制度の必要性については認識しているところです。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。橋口住眞議員より書画カメラの使用について申入れがございました。よって、これを許可してあります。

○２番（橋口住眞議員）　大変御丁寧な回答をいただきました。それでは、大項目を入れ替えまして、大項目１を最後に持ってこさせていただきます。当局の皆様、よろしくお願いをいたします。
では、まず、大項目の２、職員の時間外勤務の縮減に向けた取組についてお伺いをいたします。
私は、よりよい住民サービス、市民サービスの質を落とさず、市役所職員が少しでも働きやすい職場になるよう、過去にも時間外勤務問題、パワハラ問題、女性活躍推進問題、子育て視点からの職場問題など、職場環境に関する質問を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症が、今、終息の見えない中、イベント等の中止で時間外勤務が減少した職員もあろうかと思う中、コロナウイルス対策に伴う新たな業務のほかにワクチン対策など、かえって時間外勤務が増加した職員がいるのではないかと危惧いたしました。
そこで、先般、５月24日、職員の時間外勤務状況等について資料請求をいたしました。お忙しい中、回答をいただいたところです。回答をいただくまでは、コロナ禍での特殊要因でもあり、もうしばらく様子を見させていただこうと思い、一般質問する考えはありませんでした。しかし、資料請求への回答を見て、様々な疑問が払拭できず、再度質問をいたすものです。
それでは、まず、労働基準法第32条では、労働時間は原則として１日８時間、１週間40時間以内と定められております。改めて伺います。出水市職員の勤務労働時間はどのようになっているかお知らせください。

○椎木伸一市長　出水市の職員の労働時間関係等についての御質問でございます。総務課長から答弁をさせます。

○山元周作総務課長　職員の１日の勤務時間は７時間45分、１週間38時間45分となっております。

○２番（橋口住眞議員）　確認ができました。１日７時間45分が条例等で決められております。７時間45分、これを超える分が時間外勤務という認識で今から質問をさせていただきたいと思います。
それでは、2019年、令和元年４月１日から、労働基準法及び人事院規則の改正により時間外の上限が導入をされました。これをもとに、地方公務員についても、その趣旨を踏まえ措置が図られたものです。そこでお伺いをいたします。令和元年、令和２年、過労死ライン100時間、80時間ありますが、月100時間を超える職員が、令和元年、令和２年、どのくらいいらっしゃったのか教えてください。

○山元周作総務課長　月100時間を超える職員が、１月も２月も超えた場合、２人とカウントしたりするものですから、今、ここで正確な数値というものはないんですけれども、財政課とか税務課の他律的業務の比重の高い部署の職員で申しますと、令和元年度15人、令和２年度17人でございます。

○２番（橋口住眞議員）　今、令和元年15人、令和２年17人という数字をいただきました。これらの数字について、市長は報告を受けていらっしゃいますか。

○冨田忍政策経営部長　個別の案件等については、市長には報告をしておりません。

○２番（橋口住眞議員）　市長への報告は行っていないということでございました。これは、また後でいろいろさせていただきたいと思います。
改めて、先ほど他律的業務という言葉が出てまいりました。共通認識を持つ意味で、他律的業務とはどういう部署で、どういう意味なのか、もう一度、すみません、御説明をいただいてよろしいでしょうか。

○山元周作総務課長　他律的業務というのは、自分自身で業務のコントロールができないといいますか、財政課だったら、冬場、予算編成の時期、あるいは税務課だったら賦課の時期、あと、こども課であれば入所決定をする時期です。そういう時期は否応なく時間外をしないといけないということで、他律的業務ということに分類されますので、その方々は通常の時間外勤務の上限を超えて時間外をすることができますが、その場合も年720時間という制約がございます。

○２番（橋口住眞議員）　すみません、私の聞き方が悪くて。出水市役所において他律的業務を行う部署はどこなのか、再度、質問をいたします。

○山元周作総務課長　消防本部で通年、財政課で５月、６月、それから11月、12月、１月、会計室が４月、それから税務課の課税係が２月、３月、４月、５月、税務課の固定資産税係が２月、３月。すみません、先ほど申しましたこども課は入っておりません。

○２番（橋口住眞議員）　他律的業務を行う部署の中にこども課が入っていないということでありました。それでは、他律的業務、先ほど月100時間、年間720時間の制限があるということでございましたが、では、他律的業務を行わない部署で100時間を超えられる職員がいらっしゃったのか、どうなのか。いらっしゃったとすれば、何人ぐらいいらっしゃるのか教えてください。

○山元周作総務課長　他律的業務になっていない部署で、令和２年度で申し上げますと、農政課、鳥インフルエンザの対応をした職員、それからクレインパークの冬場、100時間を超えております。それから、こども課の職員もいます。

○２番（橋口住眞議員）　人数についての把握は。すみません、もう一度教えていただいてよろしいですか。

○山元周作総務課長　申しわけありません。資料請求で、100時間を部署ごとに細かくなかったものですから、今、ここで回答することはできません。

○２番（橋口住眞議員）　平成31年２月１日付の超過勤務を命ずるにあたっての留意点というのが、人事院事務総局職員福祉局長から出されております。これによりますと、上限規定を超えて超過勤務を命ずる場合は、その要因の整理・分析及び検証を行うとされております。しかしながら、先ほど、令和元年が15人、令和２年が17人、これは市長に報告されておりません。どのように検証されたのかお伺いをいたします。

○冨田忍政策経営部長　報告していないことと検証は、また別でございまして、５月に開かれました時間外勤務縮減等対策委員会の中でも数字的なものは報告がございました。そういう中で、なぜなのかということで、きちんとそこらあたりを、各管理職がそれぞれの業務を把握し、それぞれ職員間で不均衡が出ないように業務の平準化をする。時間外勤務命令においても平準化に十分配慮をした上でやると、あと、時間外勤務の縮減は積極的に進めると、そういう上で、事務事業の見直しの実施をするということで方向性を出しておりますので、その方向で取り組んでいきたいと考えております。

○２番（橋口住眞議員）　私が、なぜ、ここをお聞きしたかと言いますと、私、資料請求いたしまして、時間外勤務縮減等対策委員会の会議録も拝見させていただいたところです。その中において、検証の仕方がなかなかどうなのかなというところがあったので、その辺を含めて、市長を含めたところで検証等が行われたのかなということでお伺いをしたところです。
では、この時間外勤務縮減等対策委員会についてお伺いいたしますが、時間外勤務縮減等対策委員会、先ほど説明がありましたが、規定によりますと月１回行うものとされております。資料請求いたしましたところ、令和元年11月22日に行われて以来、行われておりませんでした。それが、５月27日。私が資料請求したのが５月24日、５月27日、これは単なる偶然だと思います。５月27日に時間外勤務縮減等対策委員会が30分開かれております。これらの、改めて時間外勤務縮減等対策委員会の内容を拝見させていただきましたが、これだけ過重な労働が出る、時間外が増えている中において、30分の内容で、ほとんどその内容が、管理職が係、課内の事務分担を勘案し、場合によっては事務分掌の見直し等を実施し、所属職員の健康管理のために適正な時期に休ませることということなんです。担当管理職に、課長に言えば解決できることとできないことがあるのがよく分かっていらっしゃると思うんです、そこができないところを管理していくのが労務管理だと思うんですけれども、前の答弁でも、管理職に対して管理・指導を徹底するということなんですが、確かに管理職の意識、そこも大切なことだと思います。そして、時間外をする本人の仕事への意識等についても、やはりいろいろな面で考えていかないといけないところもある人もいるとは思います。しかしながら、労務管理、組織的に考えていかないといけない、人事問題、そして、時間外が良しとされている風潮等について、仕方がないと、もう時間外しても仕方がないんだ、７時間45分で終わらないのは当たり前なんだという風潮についても、いろいろやはり考えていってもらいたいところなんですけれども。
では、私、先ほど、100時間、過労死ライン100時間ということでお話させていただきましたが、書画カメラ１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）この資料は、「雇用身分社会の出現と労働時間」という本の中で、労働研究をしていらっしゃる森岡孝二先生の本の中に載っていたものです。これは、厚生労働省の過労死の、毎年出されるんですけれども、過労死等の労災補償状況を各年の累計をされたものです。この中には、図らずやお亡くなりになられた方の数字は出ていないんですけれども、御覧のとおり、過労死ライン100時間でなくても、60時間未満であっても、これだけの精神障害、この累計の44.47％は60時間未満でも発症されていらっしゃるんです。だからこそ、先ほど申し上げた７時間45分、できるだけその時間に終えるように、100時間過労死ラインを超えなければいいという問題ではないことを改めて御認識をいただきたいと思います。
市長、改めて、60時間ということでお示しさせていただきましたが、それと、書画カメラ２をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、今朝の朝日新聞の朝刊であります。今、2019年は上限100時間というのが出ておりますけれども、過労死ライン月80時間に変わるかということで、100時間ではいろいろな問題が起きてきているというのを弁護士会の方たちも非常に重く見られまして、弁護団がこれを改正したい。弁護団の意見書は65時間、この65時間の根拠となりますのは、ＷＨＯ及びＩＬＯ（国際労働機関）が発表された、週55時間以上の長時間労働で心疾患や脳卒中のリスクが高まるという研究結果が出たのをもとに、この週55時間というのは換算すれば月65時間ということになっております。いかに100時間というのが大変な数字であるかということなんですが、それについて、市長は報告を受けていらっしゃらないということなんですが、市長、どのようにお考えかお聞かせください。

○椎木伸一市長　超過勤務の時間については、非常に難しい課題であると思っております。個々の職員の事務処理能力であったり、あるいは特殊要因ですね、出水市で言いますと鳥インフルエンザでありましたりとか、あるいは共通部門でいうと豪雨災害対策、あるいは現在で言えば新型コロナウイルス感染症等々あるわけでございます。
その時間の多寡によらず、やはり、私は職員の個々の人数と組織の人員、それと個々の業務量、そこはやはりバランスを取っていかなければならないとは考えております。健康管理上もいろんな法令がございますので、それによって対応していかなければならないとも思っております。
私どもが超過縮減の対策委員会等も設けておりますけれども、その中で、あるいは人事管理の中で、先ほど言いましたような特殊要因、あるいは他律的な要因、そういったものがいかほどあるのかを精査しながら、人員配置が適当であるかどうか。あるいは突発的なものに対しては、係内であったり、課内であったり、あるいは部内であったり、場合によっては全庁的に対応することもあるわけですけれども、そういった配慮を、我々は業務量を見ながらしなければならないと思っておりまして、やはり職員の健康管理ということについては、常日頃から留意しながら対応していかなければならないと考えております。

○２番（橋口住眞議員）　非常に、100時間を超えて頑張っていらっしゃる職員の方、いろいろ、今、市長がおっしゃられたみたいに要因いろいろだと思いますが、その方たち、組織じゃなくて個人の責任のところも大きいというような含みもあられた部分もあるのかなと思いますけれども、やはり、これは過労死ラインなんですよ、過労死ラインなのに、それをしっかり精査していないというのは、時間外勤務縮減等対策委員会、１年半開かれていなかった。そして時間外勤務縮減等対策委員会においては、100時間を超える方々への議論も何もなされておりません。この時間外勤務縮減等対策委員会についての委員長は副市長であられます。副市長、この点について、もしよければ御答弁いただけないでしょうか。

○吉田定男副市長　恒常的な通常の業務での時間外勤務というのについては、私を含め、部課長も、望ましいものではないと認識をしています。できれば定時で退庁していくのが通常だと思っていますけれども、やはり災害等、市長からも申しましたけれども、災害であったり、鳥インフルの対策もそうですけど、今回のコロナ対策についても、なかなかすぐに職員を増員ということができない場合には、職員の皆さん方にも御理解、御協力をもらっているというのが現状でございます。今後についても、できるだけ通常業務においては定時に帰れるよう、ただ、有事の際は、有事と言いますか、災害等については職員にお願いする場合もあるということは御理解いただきたいと思っています。

○２番（橋口住眞議員）　時間外勤務縮減等対策委員会のメンバー構成、すみません、改めて教えていただいてよろしいでしょうか。

○山元周作総務課長　すみません、もう一度お願いします。

○２番（橋口住眞議員）　時間外勤務縮減等対策委員会のメンバー。

○山元周作総務課長　副市長が委員長で、それから各部長、それから総務課長と企画政策課長になります。

○２番（橋口住眞議員）　私、以前、平成30年３月の議会においても、この時間外を質問させていただいたときに、市長は平成31年４月、つまり令和２年４月をめどに、定員等業務量の適正化に取り組むとおっしゃったんですよ。なのに、すみません、書画カメラ３をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）確かにコロナの要因はあると思います。これは決算書をもとにグラフ化させていただいたものです。青い棒が一般職員と、それから特別会計の職員、なので企業会計、それから病院職員を含みません。そして、赤の折れ線グラフが、決算書から拾いました時間外勤務手当の総額に給与改定率補正をしてあります。これを見ると、確かに令和元年、コロナウイルスの要因で増えております。しかしながら、御覧になっていただきますように、最初の平成19年、この時点で１億2,800万円の時間外が出ているわけなんです。令和元年においては１億8,700万円の時間外が出ているわけなんです。時間外勤務縮減等対策委員会で時間外の対策を考えますという、取組は一生懸命やっておられる中だと思うんですけれども、実際の数字は、人数が減る中にあって時間外手当の数字が多くなっているというのは、１人当たりのどれだけ時間外をされているのか、負担が大きいのかということを物語っている数字じゃないかなと思います。私は、椎木市長になられてから職員の数が減っておりません。そこは非常に改善されてきたのじゃないかなと思います。椎木市長、今後の職員定数、このグラフ、こういうふうに時間外が１億8,000万円、特殊要因があったにしても１億円を下ったことがないわけですけれども、このへんを踏まえて、職員定数をどのように考えておられるのかお伺いしてもよろしいでしょうか。

○椎木伸一市長　職員定数については、全庁的に業務量を把握いたします。それに応じた人員配置ということでの対応を、毎年毎年繰り返してきておるところであります。ですから、先ほど副市長からもありましたように、突発的な、いわゆる平常業務以外の、災害とか事故とか事件、それ等に対応する労働時間等についてはその他になるわけでございまして、通常業務の中で、あるいはいろんなイベント等が予想される国体とか、そういったものは勘案しながら人員配置、組織運営をやっているということでございます。

○２番（橋口住眞議員）　これだけ時間外の数字の金額が上がるのであれば、十分職員をきちっと増員させるということが必要でないかと思います。先ほど、時間外勤務縮減等対策委員会のメンバー等をお聞きいたしましたが、このメンバーの中には部外者、第三者が入っておりません。なので、例えば、せめて時間外勤務縮減等対策委員会のメンバーの中に第三者を入れるとか、そして、例えば庁内検討チーム、若手を入れたところで現場の声を吸い上げる庁内検討チームというような組織を立ち上げて、それをもとに時間外勤務縮減等対策委員会を行うというような、実のある、ずっと時間外勤務手当量も増えてきているわけですので、一生懸命やってこられたと思いますが、より実のある時間外勤務縮減等対策委員会にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　第三者委員を入れることについて、まず、お答えをします。それぞれのセクションごとに時間外の多寡、業務内容と時間外との相関関係、それぞれ、やはりそれぞれの業務をよく承知をした委員が、実際になぜ、そこに超過が生じているのか、そういったものを点検できるような形でやらせていただきたいと考えております。
あと、職員定数の関係もそうなんですけど、職員数を増やせば時間外が減るかということでもございませんで、先ほど図でお示しになられたように、増やしても時間外が増えるというような状況がありますので、実際、平成30年度から元年、２年と、病院職員を除いた職員数は増やしてきているわけですけれども、実際、災害も含めまして突発的な業務が多いと。そこの他律的業務として登録はしておりませんけど、そういう一時的な負荷がかかる状況等もございますので、それらも含めて、職員の業務内容を熟知した現在の体制で頑張らせていただきたいと思っています。

○２番（橋口住眞議員）　熟知した委員構成になっているというお答えでありました。では、先ほど私、申しわけございません、把握を３人と申し上げたところが６人ということでございました、失礼をいたしました。この６人のメンバ－、ワクチン対策室のことについてお伺いいたしますが、ワクチン対策室６人、全て兼務職員ということで間違いないでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　現在、兼務でお願いをしております。

○２番（橋口住眞議員）　先ほど、時間外把握はしっかり勤怠管理システムができているから、随時、すぐに確認できるんだということでありました。では、ワクチン対策室の職員、兼務職員６人ですね、非常にどのような状況なのか見ないところがあるんですけれども、この６人の健康管理につきましては、健康管理なされている、異常がないということでよろしかったでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　先ほど兼務と申し上げましたけれども、部長、課長を除けば、兼務ではありますけれども、それぞれの本務のところの業務をほぼ外してありまして、ほぼ専任の状況で業務をしていただいております。
健康状態については、ちょっと、私も直接所管するわけではございませんので把握はしておりませんが、１名体調を崩している職員がいることは事実です。

○２番（橋口住眞議員）　こちら、南日本新聞に載った記事なんですけれども、鹿児島市、市感染症対策室の労務について、このワクチン対策室の４月、５月の時間外勤務は月平均178時間に達し、最も多い職員で219時間だったことが分かった。これを早急に改善されるべく、５月から６月にかけて９人増員をされたという記事がありました。今、部長が、いろいろ熟知している部長等が集まった時間外勤務縮減等対策委員会でいろいろ検討をされたのだと思いますけれども、この件に関して、例えば担当部署の課長から人数が足りないとか、あと、体調を崩されたというのは過労によるものではないかと思うのですが、その辺の話は上がってこなかったのかどうなのか、お伺いをいたします。

○冨田忍政策経営部長　上がってきておりますので、今後対応をしようということで、今、準備を進めております。

○２番（橋口住眞議員）　ありがとうございます。そこなんですよね。だから、本来ならば、体調を壊す前に対策が打たれなければならない、そのための勤怠管理システムではあると思います。だから、随時確認ができたはずです。４月に導入されて、４月の状況、５月の状況が分かったはずなんです。しかしながら、何も話されてないんですよ。そして、結局は職員が体調を壊される。非常に、時間外勤務縮減等対策委員会でもいいことを述べられております。システムを導入したからといって、それで管理できるものではないということなんですが、ぜひ、対策を取っていただいて、職員が体調を壊す前に対策を取っていただきたいと思います。例えば、今、コロナ禍において行事がある程度少しセーブされている部署もあろうかと思います。そして、国体室、そういうところからの職員とか、本当に注入しなければならない部署に大幅な増員をしていただくような配慮を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　現在も兼務でお願いをしておりますけれども、兼務の職員の本務はほぼ外してございまして、ワクチン接種対策室に専念していただける状況は作っております。
今、国体とかイベント関係の部署で、ということがございました。やはり、それぞれ目に見えない業務等もございます。いきなりこっちに行けというわけにもいきませんので、そこも含めて、７月１日に向けては検討している状況でございまして、国体等が今、仕事が全くないとか、そういう状況ではありませんので、やはり業務量を見ながら、随時、職員の協力を求めるようなものについては、今、職員の負荷が大きくかかっていない部署から優先的にお願いをするなど、そこらあたりには配慮をしながら、突発的な業務の対応には当たっていただいているところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１０時５８分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、橋口住眞議員の質問を許します。

○２番（橋口住眞議員）　先ほど、私の発言の中におきまして、国体推進室、観光部署、誤解を招く失礼な発言をいたしましたことにお詫びを申し上げます。その上で、振休についてですが、現在、振休状態。令和元年、令和２年、振替休日ですが、どのようになっているのかお伺いをいたします。

○山元周作総務課長　振休の日数のことであれば、ヒアリングのときも申し上げましたが、各所属課長が把握をしておりますので、令和３年度分からは勤怠管理がありますので、こちらのほうで把握していますが、今、手元に、突然の質問でしたので資料を持ち合わせておりません。

○２番（橋口住眞議員）　私、資料請求をいたしましたものについて、資料請求して作成してないとかいうものについては、この中から、今回質問をさせていただくということでヒアリングのときに申し上げまして、そして、この中に、時間外勤務振替状況の分かる資料ということで、これは資料請求のときには作成していないと、９番ですけれども、ありましたので、このことについては資料請求した中から作成していないものについては質問しますからということでお願いをしたんですが、分かりました。把握してないということだと思います。しかしながら、これが全体として、課ごとだから分からないとか、それは本当に、これこそきちっと統計をとるなり、傾向をとるなりして、時間外勤務縮減等対策委員会で議論をしてもらいたいところなんですが。今回、勤怠管理表でできるということなので、期待をしたいと思います。
御紹介を申し上げます。６月14日、県庁の行政管理課にお電話いたしました。勤務体制について、どのように管理されているのかとお伺いをいたしましたところ、勤怠管理だと思うんですが、システム内容は違いました。残業の申請、そして結果についてもシステムで行うのだけれども、ここが大きく違うんですが、行った行為についての確認はパソコンのオン・オフを必ず確認すると。だから、パソコンのオン・オフと、そして超勤の結果と連動をさせて、そして必ず時間が違う場合には修正をかけるということでありました。ぜひ、このあたり、パソコンのオン・オフ、幾らシステム管理をしたところで、なかなか、私がこういう質問をいたしますと、残業したら、また、課長からとかという話になってしますので、圧力がとかという話に、もしかしたらならないとも限りませんので、ぜひ、パソコンのオン・オフを勤怠管理システムと連動させていただく方法はできないか、お伺いをいたします。

○山元周作総務課長　今、勤怠管理でＩＣカードで時間を把握しておりますので、それでパソコンと連動しておりますので、そのような管理をしております。

○２番（橋口住眞議員）　質問が悪くて申しわけないんですけれども、連動しているのは分かるんですが、パソコンが落ちた、そして、今スイッチが入ったという、そことの確認は連動しているんですか、このシステムは。

○山元周作総務課長　パソコンのオン・オフは、出勤のときはＩＣカードで打刻した後にパソコンはつきますし、帰るときはパソコンが切られた後にＩＣカードを通しますので、必ずＩＣカードの打刻時間以内でパソコンのスイッチはオン・オフはされているということになります。

○２番（橋口住眞議員）　すみません。何回も申しわけないんですが、スイッチのオン・オフはですけれども、そのスイッチのオン・オフと申請された時間に差違はないのか、その辺の確認はできるような体制になっているんですか。

○山元周作総務課長　パソコンのオン・オフと勤怠管理システムは連動しておりませんが、先ほどから申し上げますけれども、ＩＣカードの打刻時間以内でしかパソコンはオン・オフはなされませんので、そのように御理解いただきたいと思います。

○２番（橋口住眞議員）　大津市において、サービス残業がかなり大きいということで、ここも勤怠管理システムは入れてあったんですけれども、ここは平成30年から、いろいろ若手チーム、ワーキングチームとか、いろいろ働き方改革のアクションチームを立ち上げまして、申請した時間にはパソコンがシャットダウン、あとは使えなくするということのシステムを取り入れられたということなんです。ぜひとも、サービス残業、例えば2015年の朝日新聞によりますと、例えば現場のパソコンのログインのシステムの記録から、鬱病を発生した直前の残業時間が月20時間から80時間と記録されていたものが、実際のパソコンを確認すると127時間、170時間という過労死ラインを超えていたということもありますので、ぜひ、今、いろいろ御苦労なさっている最中だと思いますが、ぜひ、パソコンのシャットダウン、若手チームと御検討されて、考えていただけたらと思います。
それから、市長におかれましては、やはり最高責任者であられます。ぜひとも、どういう状況になっているのかという、時間外がどういう状況になっているのかというそのあたり、今以上に気を配っていただいて、ときには時間外の対策委員会の委員長であられます副市長におかれましては、月１回ぐらいは庁内を見回っていただければ助かるなと思うところです。この規定が、月１回の規定から、随時開催の規定に変わっております。
すみません。最後に、そのあたりお伺いをしていいでしょうか、なぜ、月１回から随時開催に変わったのか。

○山元周作総務課長　当初、この規定ができたときには毎月ということだったんですけれども、当初から毎月開催をしておりませんでしたので、随時、必要なときに必要に応じて開催するということで見直したところです。

○２番（橋口住眞議員）　ぜひですね、随時としてしまうと、このように１年半開催されない状態が良しとされてしまいますので、やはり定時開催、例えば４か月に１回とか３か月に１回とか。今、山積しております、先ほどの折れ線グラフじゃないですけれども、職員の状況はなかなか改善されていない状況です。ぜひとも定時開催ということでお願いしたいと思います。
では、続きまして、ごみ支援についてですが、この間、５月27日に開催されました教育委員会の総合教育会議において、環境学習も充実させていくという旨の発言を市長はしてくださいました。この点も含めまして、ごみ出し支援について、学生、若者、いろいろな世代の方々がごみ出し支援、高齢者の見守りを兼ねたごみ出し支援ができる仕組みはできないかと考えますが、いかがでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほど市長答弁にもありましたけども、関係機関が集まって、今、協議を進めております。令和２年から始めております。アンケート調査が十分な人数が得られなかったということで、また今後、ニーズ調査を見直しをして実施をして、それと、あと、他県では、新潟市だったと思いますけれども、学生さんのボランティア等に協力いただいて実施をしているところもあります。そういったところも参考にしながら、今後、出水市に合ったごみ出し支援というのを検討していって、施策に反映していきたいということで考えているところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　アンケート調査を再度取り直してもらうということなんですが、ぜひ、もっと広く、なかなかちょっと足の調子が悪いのだけれども、いろいろな方がいらっしゃいますので、ある程度広く取っていただければありがたいなと思うところです。そして、また、県においては、県が新しく新規事業として介護人材確保の視点からもこういった補助事業、新規事業でポイント制で始めておりますので、図書券など学生にも付与すると、地域とのつながりもできるのではないかなと思います。
なかなか時間がうまく使えず申しわけございませんでした。皆さんと一緒にコロナを乗り切ってまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。ＮＨＫより、本日の会議を撮影したい旨の申出がございました。よって、これを許可してございます。
次に、中嶋敏子議員の質問を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　それでは、早速、通告に従って質問させていただきます。
まず、ワクチン、検査、補償でコロナ封じ込めを、についてですが、新型コロナウイルス感染拡大の第４波が、東京、大阪だけではなく全国に広がり、感染者も重症者も増え続けていた５月20日、日本共産党は、「感染者が増えると自粛要請し、感染者が減るとＰＣＲ検査を減らし、また、感染者が増える、この繰り返し」これまでと同じ対策の延長線上ではコロナを封じ込めることはできないとして、１つ、コロナ封じ込めを戦略目標にすえ、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の三本柱で対策を強化、２つ目、医療機関への減収補填、医療体制への支援強化、３つ目、東京五輪の中止の３項目の緊急要請を行っています。これを踏まえて、ここでは３点についてお伺いいたします。
１つ目、ワクチンの安全・迅速な接種体制について、医療体制の確保と医療従事者に対する報酬は十分確保されているかお尋ねします。
２つ目、これまで、何回かにわたって提案してきましたが、取り組まれないまま、出水市では飲食店街と出水総合医療センターの２か所でクラスターが発生してしまいました。先日、高齢者施設と障害者施設の新規入所者に対してＰＣＲ検査を実施する予算が計上されたことは評価いたします。しかし、これだけでは全く不十分だと思います。やはり、高齢者施設、医療機関、障害福祉施設などに対する社会的検査を抜本的に拡充し、無症状者の早期発見・保護でクラスター発生を防止することが必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
３つ目、自粛要請は十分な補償とセットで、これは当然のことであります。自粛や営業時短要請等、コロナ禍による売上げ減少で苦しむ全ての中小、小規模事業主、個人事業主への市独自の支援が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料のコロナ特例減免についてお尋ねいたします。
昨年度は、減免の全額、事務費を含めて国の補助だったと理解していますが、今年度の減免に対する国の補助はどうなっているでしょうか。変更があるとすれば、その中で出水市としてはどう取り組まれるかお伺いいたします。昨年は、前年度の収入比較で30％以上減収見込みが減免対象とされましたが、今年、30％の昨年の減収から、さらにその30％減収ということになれば、事業は閉鎖、廃業、倒産になりかねないのではないかと思われます。ほかの支援金制度等と同じように、前々年との比較も良しとする見直しが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
雑収入として申告し、今年度課税対象にされている持続化給付金は、比較される前年収入の中に加えるべきだと考えますが、これについて市長の見解をお聞かせください。
次に、昨年度の減免実績は、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、それぞれ、件数、金額でどれほどだったか、お答えください。この実績をどう見るかというのはありますが、私の知り得る範囲では、この減免制度を知らないという市民が圧倒的でした。昨年は、市民の出入りの多い庁舎１階に制度紹介の資料・チラシ等を置く、目につきやすいポスターを作って張る、そして、何より効果的なのは、市の防災無線の活用など求めましたが、実現しませんでした。改めて、制度の周知徹底に対する市長のお考えをお伺いいたします。
次に、生活困窮者対策についてお伺いいたします。
１つ目、コロナ禍で生理用品を買うことができない生理の貧困が社会問題になり、学校や公共施設等のトイレに生理用品を常備する取組が全国的に広がっています。そこで、生活困窮者対策の１つとして、学校トイレの個室への生理用品の配置と、生理に関する教育と、気軽に相談できる環境整備についてお尋ねいたします。
２つ目、コロナ禍のもとで、全国で外食産業が激減して、米余りに苦しむ農家がいる一方で、満足な食事ができない学生や生活困窮者がいます。今、全国で学生達への食料支援にどこでも行列ができる実態があります。出水市は頑張る学生応援事業が好評で、今議会で垣内議員が取り上げておられます。大変よい取組だと思います。そこで、市内在住の生活困窮者におこめ券を活用して食料支援ができないかお伺いいたします。
次に、生活福祉資金の特例貸付について、直近の借入実績、緊急小口資金と総合支援資金別に、件数と金額についてお答えください。この制度の問題点についての認識を併せてお伺いいたします。返済時期が来ても、生活状況が改善されず、非課税の場合などは返済免除が可能とされていますが、制度を知っても、返済の不安から利用をためらう人もいます。この要件緩和で救済対象を広げる必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。この制度で、当面する生活困窮を乗り越えられたという相談者が、この間、たくさんあります。しかし、制度の内容、相談窓口、申請期間が細切れに延長されていることもあり、制度のことを知らない人が多数残されているのではないかと考えます。周知徹底を図るべきではないでしょうか。
難聴の高齢者に対する補聴器購入の助成についてお伺いいたします。２人に１人は難聴であると推計される高齢者。難聴は生活の質の低下、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。補聴器の使用が聞こえの向上にとどまらず、認知の低下を防ぎ、社会参加を広げる役割を果たすことは明らかであります。購入したくても、購入費が高額で諦める高齢者が多い中で、補聴器助成の取組が全国の自治体で広がり始めております。市長の見解をお伺いいたします。
次に、亡中村真弥香さん自殺事件を検証し、再発防止に生かす取組についてお伺いいたします。
平成29年５月23日、遺族が出水市を相手に、鹿児島地裁に提訴された損害賠償請求訴訟。５月19日、和解合意に至り、６月29日成立する運びになり、これを受けて６月７日、出水市議会は和解議案と200万円の解決金を含んだ補正予算を全会一致で可決しております。事件から10年目、提訴から丸４年目で和解にこぎ着けた、裁判所、遺族、出水市、関係者の皆さんの御苦労と努力に敬意を表したいと思います。
　今回、「孫の死の真相を知りたい」という遺族の願いの１つは、裁判上の和解ということで終結しましたが、「和解内容を誠実に受け止めて、孫の死を無駄にせず、二度とこのようなことがないように再発防止に生かしてほしい」という、遺族のもう１つの願いである教育上の検証は残されていると考えています。市長は、「真相究明ができず、長い間、原告に負担をかけてしまった、裁判でいじめかどうかの判断をしなかったこと、自殺に対する法的な責任は問われなかったこと等で、出水市の意見が反映されたので合意した」などと説明されました。今回は和解ですので、裁判所も、出水市がいじめと加害、被害という言葉を極端に嫌がっていることに配慮して、そういう表現はされていませんけれども、別紙に記された10項目をどう受け止めるのか、教育的見地から検証が必要ではないかと考えます。その上で、亡真弥香の自死の前に認識していた事実を前提とした場合に、平成23年９月以前の時点における法的義務の観点から問題があったとは言えなかったとしても、いじめ防止という観点から、広く事態を捉える必要があるという視点を再確認し、今後、同様の事態が生じた場合に、事後の調査を含めて、本件とは異なる対応が可能であるかどうか検討してもらいたいとする裁判所の提言をどう受け止め、対応していかれるのか、今後の取組についてお伺いいたします。
以上、登壇からの１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　中嶋敏子議員の御質問にお答えいたします。
まず、ワクチン接種における医療体制の確保及び医療従事者への報酬確保についてでありますが、ワクチンの接種体制については、市内の医療機関に御協力をいただきながら接種できる体制を整えております。また、通常診療に影響がない範囲でワクチン接種を行うことができる人数を事前に聞き取った上で接種のお願いをしていますので、影響はないものと認識しています。
医療従事者への報酬につきましては、個別接種で行っているため、国が定めた単価により支払われています。
次に、高齢者施設等に対するＰＣＲ検査についてですが、現在、９月末までは医療機関の御協力をいただき、高齢者施設及び障害者施設での新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生を未然に防ぐため、在宅から新規に入所する方のＰＣＲ検査を実施しているところであります。また、４月からは、市内の各医療機関において、通常診療を行いながら高齢者の方々の新型コロナウイルスワクチン接種に御協力をいただいています。
先ほど橋口住眞議員の御質問にもお答えしたとおり、今後は、７月12日以降、順次、高齢者施設や保育園、幼稚園、学校の職員等を優先接種対象者としてワクチン接種が進んでまいりますので、現時点では施設等における定期的なＰＣＲ検査は検討しておりません。
次に、コロナ禍による売上げ減少で苦しむ事業者等への支援についてお答えします。
先ほど橋口住眞議員の御質問にお答えしましたとおり、本市においてはプレミアム付商品券発行事業により、落ち込んだ地元経済を立て直すべく消費喚起を図り、事業者等への支援につなげていきたいと考えています。今後の支援策については、国・県の動向や感染状況、経済活動の状況を注視し、時期を逸することなく対応していきたいと考えています。
次に、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方への減免措置に関する国の財政支援及び市の取組についてですが、本年度におきましては、減免総額が、国の示す保険税、保険料相当額の基準額に占める割合に応じ、10分の４から10分の10相当額が特別調整交付金により財政支援されることとなっています。本年度においても、引き続き、国が示す減免基準に基づき実施します。
次に、減免基準における比較対象年についてですが、国の財政支援の要件として、前年の事業収入等と示されています。
次に、昨年度に国や県等から支給された各種給付金が前年の収入になるかについては、厚生労働省通知等において、事業収入等の計算に含めないこととされています。
次に、昨年度の減免の実績ですが、詳細は市民部長から答弁をさせます。
周知方法については、本年度の納税通知書等にチラシを同封するほか、市ホームページ及び広報いずみ７月号に掲載予定です。
次に、生活困窮者対策についてお答えします。
経済的な理由で生理用品を購入できない生理の貧困の問題については、可能な限り適切な対応を求められる問題であると考えます。この問題については、内閣府が地域女性活躍推進交付金の拡充や地域子供の未来応援交付金の子ども食堂等の居場所づくり事業の中で、支援対象の貧困家庭の子供に生理用品の提供を行うことを可能としており、国としても整備を進めている状況です。この問題に対して、本年５月の時点で支援を行っている、または支援を検討している自治体が、合わせて255団体あると聞いています。東京都品川区では、今年４月から、区立の小中学校など46校に対して、できる限り個室トイレに設置するようにと、生理用品を配布しているという例があることも聞いています。
本市の状況については、教育長から答弁をさせます。
次に、おこめ券の配布よる生活困窮者への支援拡充についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全国的に外食産業での米の需要減少が続き、報道によりますと、主食用米の民間在庫が余剰気味であるとのことです。本市の主食用米については、ほとんどが鹿児島いずみ農業協同組合などの出荷団体等へ出されており、市内の米農家に限っては余剰米はないものと推測されます。
先ほど橋口住眞議員の御質問にお答えしたとおり、米に限らず、食品ロスを活用したフードバンク制度の必要性については認識しているところであります。
次に、生活福祉資金の特例貸付の問題についてですが、コロナ禍が長期化し、生活に困窮された方に対する貸付けが、新たな家計の負担になるとの声がありますが、市としましては、社会福祉協議会と連携し、国の政策にのっとって適正に運用しているところです。また、返済免除の要件緩和については、国の制度設計において、償還時に住民税非課税世帯の償還を免除できる特例を設け、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮された制度となっていると認識しています。
特例貸付の借入実績、制度内容等については、保健福祉部長から答弁をさせます。
次に、難聴の高齢者に対する補聴器購入の助成についてお答えします。
現在、聴覚障害により身体障害者手帳の交付を受けている方に対しては、補聴器の購入について補装具費支給事業制度がありますが、その他の難聴の高齢者に対しては、補聴器が高齢者福祉制度の日常生活用品等の対象ではなく、市独自の助成も行っていないところであります。高齢者の中には難聴の方も多くいらっしゃるところですが、現段階では補聴器の購入助成については考えておりません。
次に、自死案件の検証と再発防止についてお答えします。
本件に関して、教育委員会は、平成23年６月に文部科学省から示された指針に基づき調査を行い、その後の対応についても、その指針や法令等に基づき適切に対応してきたものと捉えています。また、事故発生後、教育委員会においては、命の教育推進事業を立ち上げ、自他の命を大切にする教育の推進・充実に努めているところであります。
市としましては、子供の安全を重要な施策の１つに掲げるとともに、虐待や不登校、家庭問題等について、関係機関と連携強化や専門的な対応を行う部署として安心サポートセンターを設置いたしました。今後も、地域、関係機関及び学校、保護者等と連携し、本市の大切な子供の命が二度と失われることがないよう、そういった事態が発生しないように努めてまいります。

○大久保哲志教育長　中嶋敏子議員の、生理の貧困対策についてお答えします。
現在、本市の各学校では、学校の保健室に生理用品を常備しており、養護教諭が児童・生徒に貸出をするという形で対応しております。また、これまでのところ、児童・生徒や保護者からの生理用品をトイレに設置してほしいという要望については把握しておりませんが、学校においては、生理であることを先生などに打ち明けにくい等の女子児童や生徒の心情や実態を考慮していく必要があると考えております。今後、各学校の実態や児童・生徒の要望などを適切に把握するとともに、国や県、他市町村の取組状況なども参考にしながら、必要な対応の仕方を検討していきたいと考えています。
次に、生理に関する教育についてですが、現在、男女を区別することなく男子も女子も一緒に、小学４年の保健の学習で精通や初経について学習し、中学１年の保健体育科で生殖や生理の仕組みなどについて具体的に学習しています。また、家庭科や道徳、特別活動などを通して、男女の性差や特質、異性に対する配慮などについても学習するなど、男女とも同じように生理に関する学習を進めております。さらに学校では、性や生理に関する悩みがある場合は、養護教諭をはじめ、相談しやすい先生に相談できる体制を取るようにしています。今後も、生理についての理解を深める教育を、小学校のうちから段階的に進めるとともに、悩みや困ったことがある場合の相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、自死案件の検証と再発防止についてお答えします。
教育委員会は、平成23年６月に文部科学省から発出された通知、「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」及び、通知に添付された「子供の自殺が起きたときの調査の指針」に基づき調査を行ってまいりました。また、その後の対応についても、その指針や法令等に基づき行ったものと認識しています。いじめ防止対策推進法が制定された平成25年度以降については、同法に規定されたいじめの定義や学校及び学校の教職員の責務、重大事態への対処などについて、管理職や生徒指導主任等の研修会をはじめ、機会あるごとに共通理解を図ってきました。
現在、各学校では、早期発見・早期対応のために、月１回程度の生徒へのアンケートや教育相談を行うとともに、保護者へのアンケートも定期的に実施しているところであります。アンケートの実施に当たっては、「いじめ」ではなく、「嫌な思い」という文言を使って、より事態を幅広く捉えられるように工夫しております。また、組織についても、いじめ防止対策推進法第14条で定める関係機関等との連携を図るためのいじめ問題等防止対策ネットワーク会議や、同法第22条で定める専門家を含めた学校いじめ防止対策推進会議、重大事態発生時に調査を行う職能団体から推薦された弁護士、臨床心理士などの専門家で組織された、同法第28条で定めるいじめ問題等対応対策専門委員会を設置してきたところです。さらには、命の教育推進事業を立ち上げ、関係機関・団体を含めた「いずみ宝子『命』のサミット」や、日本サッカー協会との連携による「夢の教室」の開催、家庭教育推進委員会などの地域ぐるみでの取組など、命の教育を最重点事項に掲げた取組を計画的・継続的に行ってきました。今後も、管理職や教職員向けの研修等、あらゆる機会で、ささいな行為や、必ずしも悪意によるものではない行為についても、防止の観点から、いじめの有無にかかわらず様々な状況を想定して、より幅広く事態を捉えた上での早期発見・早期対応を組織として行うよう、繰り返し指導するとともに、地域・関係機関及び学校・保護者等と連携し、子供の尊い命が失われるような事態が発生しないよう努めてまいります。

○揚松智幸市民部長　それでは、国民健康保険税等の減免の実績についてお答えをいたします。
令和３年５月末日現在、令和元年度及び令和２年度を合計しまして、国民健康保険税が72件、1,127万9,700円、介護保険料が50件、143万8,790円、後期高齢者医療保険料が８件、29万400円です。

○冨永栄二保健福祉部長　それでは、生活福祉資金の特例貸付について、直近の借入実績をお答えいたします。
本年６月８日現在、緊急小口資金につきましては280件、総合支援資金の初回貸付は117件、延長貸付は33件、再貸付は７件となっています。
次に、制度内容や相談窓口についてお答えいたします。社会福祉協議会が実施しています個人向け緊急小口資金等の貸付を、令和２年３月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入の減少や失業等により、生活に困窮する世帯に対象を拡大して行っているところでございます。緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けとして、20万円を上限とする緊急小口資金の貸付けと、生活再建のための資金として、単身世帯で月額15万円、二人世帯以上で月額20万円を上限に、３か月間、総合支援資金の貸付けを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、総合支援資金貸付の３か月延長と、３か月の再貸付により、最大で200万円の貸付けとなる制度改正がなされております。
申請受付期間につきましても、今般、本年８月末まで延長されたところでございます。なお、総合支援資金貸付の申請の際、自立相談支援機関である安心サポートセンターにおいて生活状況や収入状況の改善の見込み等をお聞きし、自立のための支援を行っております。
次に、広報についてですが、新型コロナウイルス感染症支援策として特例貸付が始まった際、広報いずみ令和２年５月号に記事を掲載し、防災無線においても、同年５月27日と７月１日に広報しています。制度の内容、相談窓口については、「新型コロナウイルス感染症で影響を受けている出水市民の皆様へ」と題したパンフレットに掲載したほか、市ホームページでも、新型コロナウイルス感染症関連ページに掲載し、貸付申請の窓口であります出水市社会福祉協議会のホームページとリンクさせ、最新情報が得られるようにしているところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行いたします。

○冨永栄二保健福祉部長　誠にすみません。先ほどの御質問の中で、生活福祉資金の特例貸付の直近の借入実績の中で件数だけ述べましたので、金額のほうも合わせてもう一回答弁させていただきます。
まず、本年６月８日現在で、緊急小口資金につきましては280件の5,490万円、総合支援資金の初回貸付は117件の6,420万円、延長貸付は33件の1,845万円、再貸付は７件の405万円となっております。誠にすみませんでした。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。中嶋敏子議員より書画カメラの使用について申入れがございました。よって、これを許可してあります。併せまして、ＭＢＣ南日本放送局より本日の会議を撮影したい旨の申出がございましたので、これも許可してございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　答弁、いろいろありがとうございました。質問時間の関係で、教育問題から先にいかしてもらいたいと思いますので、すみませんけどよろしくお願いします。
今回の裁判所の勧告は判決ではありませんので、和解にこぎ着けるためには双方の主張や立場に配慮する必要があることから、ある面、玉虫色にならざるを得ないことは、訴訟の和解についての討論の中でも申しました。私は、その中で、裁判所が一番言いたかったことが、先ほど述べた和解勧告前文、最後の部分に凝縮されているのではないかと判断します。その１つは、同様の事態が生じた場合に事後の調査を含めて、本件とは異なる対応の検討を求めていることです。本件と異なる対応、それぞれ考えは違うかもしれませんけれども、私が考えるその１つは、真相究明に近づくために、遺族と情報を共有することではないかと考えます。市長が、長い間、遺族に負担をかけたと発言されましたけれども、ここまで来るのに10年もかかった、その責任は真相に近づくために必要な情報開示に背を向け続けた出水市側にあると指摘したいと思います。同じような事態が生じた場合には、これは改めていただけるのか。生徒たちが、遺族の願いに応えて書いたはずのアンケートは、裁判までして、４年４か月目に裁判所の命令で開示されました。こういうことを繰り返してはいけない、裁判所の提言、これは苦言じゃないかと私は思っておりますけれども、１つではないかと考えます。教育長の見解をお伺いいたします。

○大久保哲志教育長　ただいま御質問があった件についてお答えします。
まず、情報共有すべきではなかったかということでございますが、るる、これまでも説明があったと思いますけれども、教育委員会としては、これまでの調査も含め、全てやってきたことについては、当時の「子供の自殺が起きたときの調査の指針」に基づき調査を行ってきたとありますように、その情報開示等についても、情報開示に係る法に基づいて実施してきたものと理解しておりますので、今後も法に基づいて、情報開示等については行っていくと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　当時、大久保教育長はおいでになっていませんのでですけど、文科省はアンケートを開示するなという指示は出していませんと言っておりますので、そこは誤解なきよう考えていただきたいと思います。これはもう、呼びかけ文からしても、遺族に向かって子供たちが勇気を持って書いてくれた文書だというふうに思います。後から、教育長が、学校に瑕疵がなかったかどうか、それを調べるために取ったんだみたいにこじつけられましたけど、そんな呼びかけはされておりませんので、その点は確認しておっていただきたいと思います。
今、教育長がおっしゃったように、真弥香さんの自死はいじめ防止対策推進法の制定前だったので、当時の調査や対応については文科省の通知等に基づき、適切に行ってきたと、繰り返し主張しておられます。しかし、当時の文科省の「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」の通知や指針は、中立的な立場の医師や弁護士等の専門家を加えて調査委員会を設置することを明記してあります。しかし、本件の調査委員会は、専ら学校関係者や市教委関係者の内部者で構成され、しかも、選任に当たっては遺族に説明、了解も取ってありません。調査専門委員会についても、第三者委員会と主張し、公正中立な委員会であることを印象づけようとしておられましたけれども、委員は全て、遺族の意向も聞かず、市教委が一方的に選任しております。また、専門委員会の開催日数は、当初から３回程度と決められ、遺族への自主的な聞き取り調査も実施しておられません。専門委員会は、事故調査委員会にお墨付きを与えたに過ぎない存在だったのではないかと遺族は疑問を残しております。以上のように、調査委員会及び専門委員会は、文科省の通知等にのっとった中立の委員会ではなかったんですよ。遺族が、まさに結論ありきの両委員会の設置であったと考えるのは至極当たり前のことだと私は考えます。この点については、新たな事態が生じた場合、今回とは異なる対応をしていかれるのかお尋ねいたします。

○大久保哲志教育長　まず、今回の調査、それから背景調査の在り方等については、先ほど述べましたように、教育委員会としてはその背景調査の在り方でありましたり、あるいは調査の指針に基づいて行ってきたと主張しているとおり、調査の仕方には問題はなかったと考えております。
今後についてですけれども、同様な事件というのが、今回の案件と同様というのが、どこを指して同様と言っていらっしゃるのかがまだ理解できなかったので、基本的には、先ほど申したように、いろんな学校で起こったことについては法に基づいて対応していくということは約束しておきたいと思います。

○１４番（中嶋敏子議員）　法にも基づいていなかったんだということを、今、指摘をしたわけですけれども、全然違う答弁をされたというふうに思います。その当時いらっしゃらないので仕方がない面もあるかなというふうには思いますけれども。また、調査委員会及び専門委員会が行った背景調査及び分析ですね、それも極めて不十分でした。資料の提出も、その当時、調査に使った資料提出も求めましたけれども、これも裁判所の判決で提出していただいたわけですね。遺族への説明責任も果たしてないというふうに思います。このことでは、昨年３月19日、鹿児島県弁護士会会長と、同子どもの権利委員会委員長が連名で、市教委宛に勧告書を出しています。その内容は、出水市教育委員会の調査説明は全く不十分、不適切であると、そのことは命を断たざるを得なかった生徒の尊厳を害するものであり、さらには、残された遺族らの精神的苦痛や知る権利にも配慮を欠くものであり、再調査を行うことというものでした。これは、令和２年９月議会、私は一般質問をしましたけれども、ここでは弁護士会から求められた資料提出依頼は、一部ですけれども反故にしたままで、一部の資料を使った勧告書だと決めつけられました。そして、係争中であることを理由に答弁できないと、不誠実な対応をしておられます。弁護士会の勧告は、入手し得るあらゆる資料を読み込んで、８年間にわたる調査の結果で出された貴重なものであります。現段階で、この指摘に対する検証と、今後の事態へどう生かしていかれるか、その対応についてお伺いいたします。

○大久保哲志教育長　今、再調査といいますか、調査のことについては、繰り返しになりますけれども、教育委員会では当時の指針に基づいて、事故調査委員会、それから事故調査専門委員会を設置して適切に調査を行ったと理解しておりますけども、しかしながら、結果として真相究明することができなくて、原因究明を望む原告の期待に沿うことができなかったということだと理解しております。
また、再調査を行っても、新たな事実が確認される可能性は低いと判断したこと、その後の調査義務違反と指摘され、公判が継続していたことから再調査の必要はないと判断したところであります。今回の和解勧告においても、一切のものに対して何ら責任追及を行えないとありますように、今後、再調査を行わないことについても御理解いただけたものと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　今となっては、私も再調査は、当時、弁護士会はそういう勧告をしてますけれども、再調査ではなくて、教育長は、この勧告書をお読みになったかどうかですけれども、すごい中身なんですよ、24ページにわたっておりますけれども。私はよくここまで調べていただいたなと、本当感銘した次第ですけれども。この中身についてをしっかり検証する必要があるんじゃないかと、そういう意味での答弁だったらしていただけるでしょうか。お願いします。

○大久保哲志教育長　基本的には、この事案に対しても引継ぎは行っておりますけれども、詳細について全て把握しているわけではありませんので、今の勧告も多岐にわたるということでしたので、しっかりと確認させていただきたいと思います。
ただ、今、教育委員会としても、学校などに対して、管理職とか教職員向けの研修会等、あらゆる機会で、ささいな行為とか、必ずしも悪意によるものではない行為についても、防止の観点から、いじめの有無にかかわらず様々な状況を想定して、より幅広く事態を捉えた上での早期発見・早期対応を組織として行うと、これを、先ほど私、申し上げましたので、そのような形で対応していきたいと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　弁護士会の勧告書は十分検証していただきたいと思います。
自死以前の対応について、和解勧告書では、出水市及び出水市教育委員会がいじめの存在を想定した対応を取るべきだったと指摘をしております。そもそも、最初からそうした対応をしてもらっていたなら、真弥香さんは死ぬことはなかったと思わずにはいられません。いじめ問題に対しては、小さな芽のうちに教職員が情報を共有し、地域・家庭と連携して、事前に防止をするというのは教職員のマニュアルの中に記されていて、日常的に研修あるいは職員会議等で意見交換などが行われているものと理解しております。今、教育長もいろいろ取組をしていますとおっしゃいましたね。今の子供たちのいじめは、問題行動は陰湿であり、大人や教職員が分からないところで行われる、あるいはまた、やり方もスマホ、メール、ＬＩＮＥなど、これまで考えられなかった、違う方法を取ったしておりますので、１人の教師で対応するには限界があると考えます。それだけに、教師集団の情報共有した取組が重視される必要があると考えます。当該校では、当時どうだったのか、分かっていたらお答えください。

○大久保哲志教育長　当時どうなっていたかということですので、当時のことについては指導監のほうから説明させます。

○吉元利裕学校教育課指導監　当時の状況、情報共有をしていたかということですけれども、各中学校では、毎週１回１時間、それぞれの学年の生徒指導担当が集まり、各学年の情報を収集した中で、管理職を含め、この中には専門家、スクールソーシャルワーカーとか、ときにはスクールカウンセラーも入った中で情報を共有しております。学校で起きた様々な子供たちの状況について、学年で取りまとめたものをその場に上げて、対応まで考えていると、記録も全て取られていますので、毎週１回は必ず行われているということです。

○１４番（中嶋敏子議員）　それはモデル回答ですね。ここに、当時、この学校で働いておられた先生が、真弥香さんの命を救うことができなかったことを悔やんでも悔やみきれないと心情を吐露され、真弥香さんの供養となりますようにとして手記を寄せてくださっています。書画カメラＡをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと薄くて見えにくいんですけれども、これは昨年、本人に了解の上で陳述書として鹿児島地裁にも提出されているものです。下のほうはちょっと個人情報も入っておりますので削除しております。これによれば、「平成23年５月上旬頃、吹奏楽部の３年のＦさんが「吹奏楽部内はめちゃくちゃ。部長の子はまとめきれないし、同級生は後輩も人間関係が大変。顧問の先生は何もしてくれない。言っても無駄。部長は弱い、部長は顧問のいいなり」と訴えてきた。吹奏楽部内の人間関係が大変だといううわさは、その年の１月ぐらいからよく耳にしていた。私は何とかしなくちゃいけないと思い、次の休み時間に顧問の先生に対し、Ｆさんが話してくれたことを伝えた。すると、顧問は、手招きして人のいない給湯室に私を連れて行き、そこでものすごいけんまくで、「だから、それでどうしたっていうの。あのね、そんなこと、どこの部でもあるの。いちいち教師が入ってどうするの。」と恫喝されたというんですね。顧問以外の先生に相談したのが気に入らない感じだったと。顧問は吹奏楽部の顧問と２年生の学年主任をしていた。結構怖い先生で、この学校では校長よりも発言権があるような先生だったので、私もそれ以上は何もすることはできなかった。その後は何もなかったように、生徒指導で上がることもなく、私も生徒に声をかける程度しかできなかった。悔やんでも悔やみきれない。その後も、吹奏楽部内で靴やノートなどが隠されたりする事件とかもあったが、顧問はこのときも、「だからどうだっていうの」という態度で、ことを大きくすることを嫌がっている感じだった。」中間は略します。「真弥香さんが亡くなって８年以上が経過しています。今までは何も発言はしてはこなかったけれども、真弥香さんの尊い命を守れなかった私自身の悔やみきれない思いや、このようなことが二度と起きないためと考え、当時の状況を、私が覚えている限りお知らせしたく筆を執らせていただきました。」と、こういうふうになっております。この手記からは、ささいなことでも情報共有してとか、ちゃんとやってますとかいうのは吉元指導監もおっしゃいましたけれども、教師集団でことに当たるというマニュアルが、学校現場では全く機能していなかったと、このことが明らかになったのではないかと思うんですよ。教育長、どうですか、この手記、当時、現場にいた先生の声なんです。しかも、命を守りきれなかった、この先生は、私も何回かお会いしましたけど、本当に「二十四の瞳」に出てくるような、こういう人こそ先生中の先生だなと思われるようなすばらしい方だったというのは記憶しております。ちょっと答弁お願いします。

○大久保哲志教育長　私も学校にずっと勤務してきた者として、学校が全く機能していなかったということについては大いに反論したいと思いますが、ここではそれは避けておきたいと思います。
今、お一人の教師の気持ちと言うことをお話してくださいましたけれども、それは１人の意見であっても重いものと捉えております。ただ、今、先ほど指導監が話をしたように、当時の学校の様子は、今、私は実際に見ておるわけではありませんので、私は、今、指導監が話したとおりしか分かりませんけれども、基本的には、学校では今、先ほど私が早期発見・早期対応のために月１回程度の生徒へのアンケートとありましたけれども、いろんな形で子供たちの内面を知る手だてを持ってきて、そして、それを組織で対応するということで、絶対に一個人で当たらないようにというのが、今、学校の体制になってきております。ですから、今、先ほど、自分１人では子供に声をかけることしかできなかったということがありましたけれども、現在、学校ではそういった組織で課題に取り組むことになっておりますので、いじめだけでなく、いろんな教育課題が出てきた場合には、組織で対応していくということを徹底して、今後もいきたいと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　学校現場に行くと、教師同士の力関係とかそういうのも大いにあるんだろうと思いますよ。今度は璃愛來ちゃん事件の検証したのが、今日、あとで全協か何かで説明があるようですけれども、組織をつくっても、そこの職員のスキルアップといいますか、それがきちんとされてないと、これは形だけなんですよね。だから、マニュアルとかおっしゃることは分かりますけど、実態は機能していなかったと私は思いますよ。また、学校と家庭との連携については、亡くなった年の５月頃から吹奏楽部でノートがなくなった、スワブが壊された、何か楽器が傷つけられたとか、いろんなことが起きていますよ、報告書にも出てきます。暴漢が襲ってきたんじゃないかなと私は疑いたくなるような事態が次々起こっております。同じ頃、中村さんの家庭では、真弥香さんが学校に行きたくないと畳に足を突っ張って抵抗したことが５回あったと。部活の中で楽譜が３回なくなって、部員のところに借りに行って、コンビニでコピーして持たせた。雨の降る頃だったから、やっぱり６月の頃、梅雨の頃ですよね。そして、この頃、真弥香ちゃんが弟に、いじめられているけれども気が小さくて誰にも言えないと、そういうことも言っているわけなんですよ。ここでも、家庭と学校が情報を共有できていれば、遺族は学校で何が起きているかさっぱり、何も分かっていなかったわけですから、あるいは真弥香さんの命は救うことができたのではないかと悔やまれてなりません。今回の事件を検証して、教師集団、家庭と学校の連携などのマニュアルを生かした取組を、今後どう進めていこうと考えておられるか。今おっしゃったのは、形としていろいろおっしゃいましたけれども、現実に実態として教師集団が自由にものが言える、そういうあれになっているのか、教師の多忙というのも一面言われているわけですけれども、そこらについてのお考えをお答えください。

○大久保哲志教育長　学校である組織が形だけになっているんじゃないかという御指摘もございましたが、いろんな学校で問題が起こったときに、そういう御指摘を受けることがあることは私も存じ上げております。ただ、先ほど、私は組織で当たるといいましたのは、まさに今回、今、議員がおっしゃった、１人の先生の発言が強くてという意見がありましたけども、そういう一個人、あるいは一部の先生の意見だけが重く取られるような、そういう状況というのが、どの学校であってもならないということで、組織で対応すると。組織というのは、学校全体という意味ではなくて、一個人で当たらずに、例えば学年部であったり、あるいは生徒指導部であったり、あるいは外部のスクールカウンセラーの方、いろんなそういった専門家の支援も借りながら組織で対応すると、そういう仕組みになっているということを私は申し上げたところであります。
ですから、教師集団の資質向上ということをお話いただきましたけれども、そういったことについては、先ほど１人の先生の話をして、非常に悔やまれるということをおっしゃっておりましたけども、どの教師も、子供が命を落とすということについては重く受け止めておりますので、例えば、どの教師も教育相談という形で子供たちの思いを聞く場面があるわけですけれども、実際、カウンセリングというのを専門的にやってきているわけではございませんけれども、そういった研修会等も、各自で出かけて行ってそういった研修会に参加したり、あるいは教育委員会のほうで専門家の方を呼んで、そういった教育相談をする手法とかスキルを高めるような、そういった研修会も実施しているところであります。実際、いろんなこういった取組が形だけにならないように、非常に有機的に働くように、今後取り組んでいく必要があると考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　ここは、多分、吹奏楽部というのが全国的に非常に有名だったんですね。前の顧問の先生がやっぱり非常にすばらしい方だったというふうに思うんですけれども、その方はほかの学校に行ってしまわれましたけども、だから、やっぱり、学校の中で、そういう部活で有名になると、そこがどうしても力を持ってくるというのは、どこの学校でもあり得るんじゃないかなと、ほかでもいろいろ相談を受けたことがありますので。そこらも影響していたかなという気はいたしますけど。マニュアルが現場で実際に生かせるようにしていただきたいというふうに思います。
和解条項１で、出水市が遺憾の意を表し、陳謝する１つに、亡真弥香について、別紙のような事実があったこと、それらの事実と近接した時期に亡真弥香が自死するに至ったことがあるとされています。勧告書では、別紙10項目は事実という書き方で、いじめとはされておりませんけれども、これは裁判の判断から離れた教育的な立場で検証すれば、とりわけ、この10項目の事実から近接した時期に自死した真弥香さんにとって、これは彼女が受けた被害の事実に紛れもないいじめだと私は思います。彼女はこれに耐えられなくなり、心を痛め、生きていくことに絶望して死を選んだであろうことは誰にでも容易に想像できることではないかというふうに思います。和解条項２の１では、出水市は、平成23年９月までの亡真弥香の状況について、平成25年に制定された推進法、同年に作成された基本的な指針、その後のいじめに関する知見等に照らして考えた場合には、いじめの存在を想定して対応を検討すべき状態にあったことを認めるとしてあるわけですね。これをよく読めば、今言ったことを裏づけているのではないかというふうに思いますけれども、教育長の見解をお尋ねいたします。

○大久保哲志教育長　今、別紙にあるような個々の事実がいじめではないのかというようなことを話がありましたけれども、この個々の事実がいじめであるかどうかについての議論というのは有益ではないとする裁判所の判断を私は尊重しまして、いじめであるかの判断、主張は行わないということを考えています。

○１４番（中嶋敏子議員）　そもそも教育委員会は、真弥香さんの自死事件はいじめ防止対策推進法の制定前だと、法律は制定以前のことには遡及しないので関係ないと繰り返し主張しておられますけれども、法律はある日突然できるものではありません。全国で起きた事件に対して、これまでの法律にいろんな不備があって、この法律ができているわけです。法律用語でいうと立法事実というんだそうですけれども、この中に出水市の事件も入っているわけですよ。だから、関係ないどころか、新法制定に密接に関係しているわけですね。このことは確認しておっていただきたいと思います。
この10項目、ちょっと書画カメラ１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと小さいんですけれども、議員の皆さんは初日の議案の中に出ておりましたので御存じかと思います。10項目あるんですね。今、教育長は、いじめの判断はしないとおっしゃったわけですけれども、例えば、平成23年６月頃、亡真弥香の部活のノートとスワブがなくなった。アンケートで、本件学校にいじめがあって眠れないと言った。６月か７月頃、ある生徒がミーティングの際、真弥香と距離を開けて座るようになった。また、ある生徒が「しゃべるな」と言ったと。ある生徒は「下手」と言ったと。８月19日は、また真弥香ちゃんの楽譜がなくなっておりますね。真弥香ちゃん、以前、よく他の生徒と一緒に下校していたが、８月頃は１人で下校することが多かった。８月頃、ある生徒が真弥香ちゃんのバッグを蹴った。バッグを蹴ったというのは、私、何回もこれまで13回一般質問をして取り上げてますけど、絶対なかった、自分のバッグを蹴ったんだというふうな答弁があっていたわけですけれども、裁判所はこれを認定しておりますね。６月ないし８月頃、真弥香ちゃんは泣いて帰っていることがあったと。29日のこと、これは私は違うと思いますけど、担任から宿題の提出を求められて、部活中、楽器片付けもせず帰宅した後、学校に帰ってこなかったと。こういう10項目ですよ。誰が見てもいじめですよ。私はそう思いますよ。いじめというのは、教育委員会や教育長や皆さんが判断するじゃなくて、いじめられた子供が自分にとってそれはつらいいじめだと判断したら、いじめですよと。これは新しい推進法の中でも書いてあるわけですよね。遺族はいじめが認められたと思っていると、当時、孫はこんなひどい目に遭いながら学校に行っていたのかと思うと涙が止まらないと、気付いてあげられなくて悔しいと語っておられます。近頃の事例で、教育長も見ていらっしゃるかもしれませんけれども、北海道登別市立中１男子生徒が自殺したのは、軽いふざけ合いをいじめと認定しております。また、兵庫県尼崎市の私立中二の男子生徒の自殺では、教室の机に「デブ、死ね」と落書きされていたと、これも第三者委員会がいじめと認定しております、これは６月６日。さっきのは６月７日です。東京都八王子市でも市立２年男子生徒の自殺は、所属する陸上部の先輩らによるいじめと学校側の対応に主な原因と、これはやっぱり第三者委員会が認定しております、これは５月15日、というのがあります。これらと比較しても、裁判所が示した10項目、これはさっき言いましたよ、裁判所が勧告の中で言ったのと教育的な見地からどう考えるというのは別の問題として考えていただきたいと私は思っているんですけれども、これはいじめと認めて検証しないと、私は今後に生かされないと考えますけれども、教育長の見解を改めてお聞かせください。

○大久保哲志教育長　先ほども答弁しましたとおり、いじめではないのかということについては、先ほど述べたとおりでございます。教育委員会として主張してきたことは主張すべきこととしてこれまで話をしてきましたので、繰り返しはしません。ただ、これからのことについては、先ほど、アンケートの中で例えばいじめを受けているというのを嫌な思いをしているという文言に代えて幅広く捉える工夫をするとか、そういった形でこの取組をやっていくというお話をしましたように、管理職とか教職員向けの研修会等のあらゆる機会で、ささいな行為とか、必ずしも悪意のよるものでない行為についても、防止の観点から、いじめの有無にかかわらず様々な状況を想定して、より幅広く事態を捉えた上で早期発見・早期対応を組織として行うように指導しているということで、今後についてはこのような形で対応していきたいと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　学校では日常茶飯事にこんなことは起きているんだろうと思いますよね。それを全ていじめじゃないと、嫌なことだと、今、表現されましたけれども、取り退けていたのでは、子供たちを守ることはできないんじゃないかと、そのことはとても気になります。書画カメラ２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは真弥香さんが生まれて間もない頃、履いていた靴で、真弥香さんが結婚するときに持たせようと、洗いもしないで大事に取っておかれたものだそうです。私は初めて中村さん宅にお邪魔したとき、仏前に置いてあるこの靴を見て、幼い頃、離婚して家を出て行った母親に代わって、祖父母がどれほど真弥香さんを慈しんで育ててこられたか、直感したのを思い出します。次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは真弥香さんが中学１年のときに書いたものです。当時、自分がおかれた心情を花にたとえて書かれたものではないかと、本当切なくなってまいります。「花壇の隅っこに咲いた小さい花、寂しいけど頑張って」、１年生のときですね、１年生の頃から彼女はいじめに遭っていたという証言がありますけれども、本当、大丈夫だよと、本当抱きしめてあげたいような心境がいたします。遺族はこれを石碑にしてお墓に飾っておられます。いずれにしても、いじめとして認定するとか、しないとかの議論もですけれども、１人の尊い生徒の命がなくなったんですよ。それを守ることができなかったわけでしょう。出水市に新しく就任されたばかりですけれども、大久保教育長には大変かもしれませんけれども、この事件を風化させることなく、しっかり検証して再発防止の取組に本気で生かしていただきたい。それが真弥香さんの霊に報いることだし、また、遺族の思いに応えることではないかと思いますけれども、もう一度、教育長の決意をお聞かせください。

○大久保哲志教育長　今、議員もおっしゃったように、いじめを認定するとか、しないではなくとおっしゃったように、私もそのことは、先ほども話したとおりですけれども、とにかく出水市の学校に在籍していた大切な子供の命が失われたということに対しては、大変心を痛めておりますし、また、改めて故人にお悔やみ申し上げ、哀悼の意を表したいと思っております。
今、出水市の各学校では、子供の安心・安全については最重点項目として、学校のグランドデザインの中に位置付けて、そして、同様な事件、つまり子供が命を失うというようなそういった事件が二度と発生することがないように各学校取り組んでおりますけども、私ども教育委員会のほうもそのような形で全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　ある議員からは、そんなことを言うなと言われたこともありますけど、この学校では３人の子供の命を奪われてますね、自殺しておる学校です。全国ではないと思いますね。だから、私はそのたび、関わってまいりましたけれども、教育委員会がしっかり総括して検証してきたとは思いませんでしたので、新しい教育長が、今、決意を述べられましたので、私自身も引き続き、その取組をフォローしていくことを申し上げて、今回、この質問は終わりにしたいと思います。
ワクチン接種のことですけれども、先ほどいただいた資料の中、市長も説明された中で、基礎疾患のある人は７月５日までに、市のホームページなどを通じて申し出ることとされているわけですけれども、基礎疾患のある方でホームページなどを通してというのができるのかなというのがちょっと気になったり、あと、65歳以下の方でもネットの苦手な方というのはおられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺、電話はなかなかつながりにくい、しかし、ネットはできない、そういうことを危惧するんですけれども、この前は支援する仕組みをつくっていただいたんですけれども、こういう方に対する対策は考えておられないかお答えください。

○冨永栄二保健福祉部長　まず、基礎疾患の有する方の接種の件です。先ほど、議員の皆様方に、一般接種のお知らせということで65歳未満の方の接種のスケジュールをお配りしてあるところでございます。まず、高齢者施設の職員の方を６月21日に発送して、７月12日から、そして、次に、年齢を区分しまして、60から64歳の方につきまして、６月28日に発送して７月12日、その次に、59歳以下で基礎疾患を有する方を、７月４日までに申出をしていただいて、７月19日に接種券を発送という形でしております。既に60歳から64歳の方については、当然、その中に基礎疾患を有する方も入っていらっしゃると思います。それで、59歳以下で基礎疾患を有する方について申出をしていただくということで、今回、申出制度にしております。何で申出制度にしたかといいますと、基礎疾患を有する方について、市のほうでは把握が難しいところでございます。そういったことも含めまして、また、一応59歳以下だということで、大分ネット環境に慣れていらっしゃる方が多いということも判断いたしまして、今回、ホームページからの申出と、あと、ここにありませんけれども、ファックス番号も書いてあります。ファックスでも申出いただけるような形で考えているところでございます。
それと、なかなか予約が電話等でもつながらないとかございましたので、先ほどのスケジュールにもありますように、年齢を区分して、50歳から59歳、40歳から49歳、12歳から39歳ということで、それぞれ年齢を区分いたしまして発送することによって混雑を避けていこうということで、今回は対応させていただいたところです。

○１４番（中嶋敏子議員）　基礎疾患というのは何なのかというのを聞かれたりすることがあるんですけど、それは何かお知らせの中に入っているんですか。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほどお配りしました裏面に、下のほうに「基礎疾患とは」ということで、大まかなやつはそこに、慢性の呼吸器とか心臓病、高血圧を含むとかいう症状の方について掲載してございます。あとは市のホームページのほうにも掲載してございますし、厚生労働省のホームページを見ていただければ、市のホームページと併せて全ての基礎疾患についての病名等を記載してございますので御確認いただきたいと思います。

○１４番（中嶋敏子議員）　じゃあＰＣＲ検査の件ですけれども、今回のクラスター発生の件で、今後、医療センターでの再発防止、高齢者施設、障害者施設をはじめ、保育所、学校などのクラスターを未然に防ぐには、社会的検査の必要性が一層明らかになったのではないかと考えます。ワクチンは進んでも、やっぱり変異株が非常に脅威を与えたりとかしておりますし、完全に感染を防止するということは難しいと思いますね。だから、抗原検査なども含めて、これはやっぱり頭においていかれたほうがよいんじゃないかなと思いますけれども、市長の見解をお聞かせください。

○冨永栄二保健福祉部長　抗原検査という御意見もございます。あくまでも抗原検査は初期段階での検査でございまして、ちゃんとした検査をするとすれば、ＰＣＲ検査の必要性が出てくると思います。そういったことと、先ほど市長のほうから答弁もありましたけども、やはり高齢者施設の職員の方の、まず、接種をできるだけ早いうちに接種いただくような形で、今進めているところでございます。国のほうも、接種する方が７割以上あれば感染防止につながるということもあります。そういったことも含めて、現段階では施設でのＰＣＲ検査の実施については考えていないところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　オリンピックなども控えている中で、外国からの人も含めて人流がまた密になってくるという現勢がある中ですので、今後、考えていっていただければと思います。
業種問わずの支援の件では、県が今回支援制度をつくられたというふうに思うんですけれども、農家の方から、農家に対する支援はこれはどうなっているのか。そしてまた、農家に対する計算の仕方はどうなっているかというのを聞かれたんですけれども、これは前回やられた、同じこととして対応していいのかなというのをちょっと、分かったらお聞かせください。

○池田幸弘農林水産部長　農家も、当然対象になる方はいらっしゃると思います。計算の仕方につきましては、令和３年２月、３月に出ましたＱ＆Ａにもあったんですけれども、前回は70％以上減少していることでしたが、今回は50％以上ということになっております。そしてまた、例年、個人の農業者、林業者、漁業者、農林水産関連事業者も対象ということでございますが、個人農業者は前年の月ごとの事業収入が税務書類で確認できないため、原則として前年の月平均の事業収入を算出し、これに基づき給付要件に該当するかを判断するということでございますが、その算出方法としましては、前年の年間事業収入を12か月で割りまして基礎とするものでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　それは分かりました。
それと、時短要請に伴う飲食店には支援が入ったわけですけれども、タクシー業者とか、あと酒屋さんとか納入業者ですね、関連業者への支援が何もないわけですね。これは、私のアンケートでも多くの声が返ってきておりますけれども、霧島市、鹿児島市はそこに対する支援を入れたようですけれども、県の支援の中で、５割以上減までいかず、県の支援金の対象外とされた時短営業の影響を受けた事業者があれば、最小限、そこへは市の独自施策が考えられないか、市長の見解をお聞かせください。

○椎木伸一市長　経済対策につきましては、これまでも市は、先ほど言われたようなタクシー、バス、代行運転も含めて、農林水産業全産業にわたって支援をしてきております。今後も、県や国の支援状況等々を見ながら、必要なタイミングがあればちゅうちょなく対応してきたいと、今後も考えているところです。

○１４番（中嶋敏子議員）　生理の貧困というのは、もう皆さんも初めて聞かれるようなことではないかと、コロナ禍で浮き彫りになってきたわけですけれども、その前からずっとあったわけですね、ネグレクトの人は家で買っていただけないとかですね。私が相談を受けている中学生の女の子も、母子家庭の母親が、「生理用品を買うのに毎月1,000円はかかると、お米を買うお金がないときもあり、そんなとき娘の生理が重なると、どうしようと悩みます。このことが原因で学校に行けないということが一番心配。学校のトイレに設置してもらえば、本当に助かります」というようなことを言っております。今、世界中が、語られ始めた生理ということで、これまではこそこそ隠して、恥ずかしいこと、嫌なことといいますか、そういうこととして扱われていた時代が非常に長くて、今、ようやくここに光が当たってきたと。国のほうも、さっき市長も答弁されたように、自治体からのトイレなどに設置したというふうにすれば予算を付けるという話も、この前、６月16日夜９時のＮＨＫの放送番組の中で言っておりました。ぜひ、確認をして対応していただきたいと思いますけれども、市長の考えをもう一回お聞かせください。

○椎木伸一市長　議員おっしゃるように、私も先ほど答弁しましたように、これは可能な限り適切な対応を求められる問題であると認識しておりまして、国も整備を進めている状況にあります。そういったことから、教育長が答弁しましたように、必要な対応の仕方については、今後検討していきたいと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　最後の書画カメラをちょっと出してみてください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、奈良県の大和郡山市の取組で、トイレの中に置いた上に、持って帰ってもいいように置かれているというものなんですね。おうちでも使えるようにというふうなことで、いろんな工夫が今、様々、全国で取り組まれておりますので、ぜひ検証していただければと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を14時10分といたします。
午後１時５１分　休　憩
午後２時１０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
　　　次に、日髙信一議員の質問を許します。

○４番（日髙信一議員）　第２回定例会一般質問、最後の質問者であります日髙信一でございます。
昨年１月下旬に発生した新型コロナウイルス感染症は、１年半を経過する現在、国内感染者は日々、全国に拡大し、78万名以上の感染者がカウントされております。鹿児島県においても、3,600名を超す感染者がこれまでに確認されております。出水市においては、５月に入って急激な感染者増や、６月は出水総合医療センターで40名を超すクラスター感染が発生し、18日現在、これまでに158名の感染者が確認されております。
ワクチン接種を受け、ワクチン対策室、出水総合医療センターの職員、市役所職員、医療従事者の方々には、感染症対策、ワクチン接種と連日の御苦労をいただいており、感謝の意を表したいと思います。市内の医療機関の皆様方にも、通常業務と併せてワクチン接種業務を担っていただき、御苦労様とありがとうございますの感謝の意を表したいと思います。
今後、12歳から64歳までのワクチン接種も始まりますけれども、早く国民全員へのワクチン接種が進んで、インフルエンザ同様の対策ができるような日が来てほしいものです。コロナ禍が長期化する今は、まだ、私たち一人一人が感染予防を自覚し、三密を避け、マスク着用と手洗いの励行を継続することが責務だと考えます。今定例会ではコロナ禍での質問が多く、重なる部分もありますけれども、市民からの質問願望もあり、対応をよろしくお願いいたします。
市長にお尋ねします。１の１で、出水市の感染状況を伺います。次、２の１で、ワクチン接種の現状を伺います。２、ワクチン接種予約について伺います。３、施設入居者やデイサービス利用者への接種について伺います。４、当日の予約キャンセル時の対応を伺います。
病院事業者にお尋ねいたします。２の５で、急激な感染者増による出水総合医療センターの現状を伺います。６、ワクチン接種開始後の通常業務における影響を伺います。
次に、市長にももう一度お願いいたします。急激な感染者増における救急搬送業務等の状況について伺います。
大きい３です。大雨災害時の避難所の現状を、市長に伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　日髙信一議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の新型コロナウイルス感染状況については、議員の皆様はじめ、市民の皆様には大変御心配をおかけしていますが、全員協議会及び本定例会初日に説明したとおりでございまして、具体的な感染者数等につきましては、この後、政策経営部長から答弁をさせます。
次に、ワクチン接種についてお答えします。
ワクチン接種の状況については、先ほど橋口住眞議員にもお答えしたとおり、医療従事者の接種は５月21日までに２回の接種を終了しました。65歳以上の高齢者につきましては、６月17日現在、9,236人で、高齢者全体の50.2％が接種を受けており、うち、3,458人の18.8％の方が２回の接種を終了しています。なお、現在のところ、重篤な副反応の報告はありません。65歳以上の方のワクチン接種の予約については、電話がつながりにくいなど大変御迷惑をおかけいたしました。今後65歳未満の方については、年齢を区切って接種券を送付することで、予約が混雑しないよう対応してまいります。また、施設入居者等の接種が、通常の高齢者の方より遅れている理由ですが、高齢者施設の多くは、嘱託医等による施設への訪問接種を希望されており、嘱託医等との調整に時間を要したためです。なお、デイサービスの利用者については、他の高齢者と同様に、予約をした上での接種となります。
次に、予約キャンセルへの対応ですが、キャンセルが出た場合は、未接種の医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者または高齢者施設等の従事者などの順で接種しています。また、キャンセル件数は、平均で１日当たり3.3件となっています。
次に、感染者の増加による救急搬送等への影響についてですが、本年５月以降の救急搬送等においては大きな影響もなく、業務体制を維持できているところです。また、令和２年３月以降、感染症が全国的に流行し始めた状況下でも、本市における年間の救急件数は減少傾向にあります。これは、市民の皆様の衛生意識の向上や外出自粛といった行動変容が背景にあると考えられます。感染症患者の搬送については、関係機関と連携・協力しながら、国の指針に基づき対応しており、消防職員の感染防止対策としてワクチン接種も完了しています。今後も、引き続き感染防止対策の徹底を図り、業務が継続できる体制確保に努めてまいります。
次に、避難所の現状についてお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生している状況での避難所の開設にあたっては、感染防止のための三密を避ける必要があることから、１人当たり４平方メートルに、通路幅１メートルを加えたスペース基準を確保するとともに、開設した避難所の避難者数が収容可能数の７割に達した時点で、近隣の避難所を開設し、分散避難することとしています。
避難所の運営面においては、まず、入り口で避難者の検温、健康チェックの結果に基づき、一般の方と発熱者等の接触を避けるため発熱者専用のスペースを確保し、避難所によっては確保できない場合もございますので、その場合に備えて、段ボール製の間仕切りやテント型の間仕切りを準備しております。また、感染防止対策として、避難所要員による避難所内の共用スペースの定期的な消毒や換気を実施することとしております。

○鮫島幸二病院事業管理者　日髙信一議員の御質問にお答えします。
通告に従いまして、院内におけるクラスター発生前の状況についてお答えします。
まず、急激な患者増による状況についてですが、５月になり、出水市内の新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、特にゴールデンウィーク明けは多くの患者が発生しました。感染症患者の増加に伴い、発熱等の体調不良の症状を訴える方が多くなり、一時期は昼夜を問わず当センターへの問い合わせが殺到し、発熱外来及び救急外来での患者対応に支障を生じてまいりましたので、機材と人材を増やして対応に当たりました。
次に、ワクチン接種の通常業務への影響についてお答えします。
当医療センターは、市のワクチン接種対策室の協力を得ながら、基本型接種施設としての役割を担い、地域のワクチン接種医療機関と同様に、接種業務に鋭意取り組んでおりました。当医療センターでは、14時から16時30分までの間に、一日最大240人の方に接種していたところです。接種にあたっては、毎日12時半頃から、１階の受付ロビーのレイアウトを変更して会場を作り、14時前から順次受付、案内、予診票チェック、問診、接種、観察など、各部署から職員を招集し、市役所からの応援職員を合わせて約40人のスタッフで対応していました。
このように、ワクチン接種は、通常業務以外の業務であると同時に、多くの職員が携わるため、通常診療の一部や事務事業に支障が生じていることは否めませんが、新型コロナウイルス感染を収束させるためにはワクチン接種の加速が必要であると認識し、職員が一丸となって取り組んでいるところです。また、６月に入ってからの現況についてですが、ワクチン接種会場をマルマエスポーツセンターに変更して、現在も継続しております。
一般外来診療は、先週まで休診していましたが、この間も透析や化学療法、発熱外来でのＰＣＲ検査は継続しており、また、入院も伴わない救急外来も継続しておりました。本日より、安全確認のできた一部外来の再診診療を再開いたしました。今後、対策を評価しながら、段階的に診療を広げてまいります。市民の皆様には御心配と御迷惑をおかけしますが、安全に通常再開できるよう職員一同努力していますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。

○冨田忍政策経営部長　感染者数等について、私のほうからお答え申し上げます。
本市で最初に新型コロナウイルス感染症患者が確認されました昨年10月５日以降の累計感染者数は、６月20日現在、先ほど御紹介いただきました158人でございます。月別で申し上げますと、昨年10月が２人、12月に29人、本年１月が６人、２月が１人、４月が３人、５月に64人、６月は20日までの状況になりますが、53人となっております。
お尋ねのありました５月から感染が拡大した要因につきまして、飲食店あるいは医療センターでの集団感染が発生したことで感染者数が増えております。感染経路につきましては、現在、県が調査中ではございますが、年度替わり以降の人の動きにより、人と人との接触機会が増えたことや、県内で変異株の感染が広がったことで若年層の方の感染が増えておりますので、それらも大きな要因ではないかと考えております。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。日髙信一議員より書画カメラの使用について申入れがございました。よって、これを許可してあります。

○４番（日髙信一議員）　丁寧な説明をしていただき、誠にありがとうございました。よく理解できました。
それで、書画カメラをお願いしたいんですが。（議場内ディスプレーへの資料表示）先ほど冨田部長のほうから感染者数を教えていただきましたけれども、これは４月30日から１週間置きの出水市の感染発生者数です。あと、鹿児島県と全国を表していますけれども、この真ん中の黄色が５月です、ピンクのところが６月になっているんですけれども、非常に急激に５月の発生からがひどくなっています。これについては、これまでもいろいろと、ああじゃないか、こうじゃないかという質問が出ましたけれども、最終的には市長としてはどのようなことが原因でこうかなということを考えていらっしゃるか、返答をお願いします。

○椎木伸一市長　この増加の要因については、先ほど政策経営部長のほうからも答弁がありましたように、経路については県のほうで調査中でありますが、考えられるのは、年度替わりに人が、やはり移動がかねてより多くなるということや、あるいは、言われております感染力の強い変異株がほとんどを占めるようになってきたというようなことではないかというふうに考えております。

○４番（日髙信一議員）　先ほど、毎月の発表をしていただきましたけれども、年代別の発生状況はどのようになっているか教えてください。

○冨田忍政策経営部長　累計の年代別という数字を持っておりません。ただ、５月分がありますので、５月分の構成を申し上げます。10歳未満２人、10代が２人、20代が14人、30代が７人、40代が16人、50代が４人、60代が12人、70代が４人、80代が２人、90歳以上が１人ということでございまして、全員協議会でも御説明申し上げたとおり、20～50代で６割の感染者数を占めるというような状況でございます。
それまでの間は、基本的に10歳未満はほぼいませんでした。高校クラスターの関係で10代が多かったんですけれども、現在、明らかに50代より下の世代の感染者数が増えているというのが現実のようでございます。

○４番（日髙信一議員）　ありがとうございました。先ほど出水市のワクチンの接種者状況を発表していただきましたけれども、今、全国では、18日の時点で１回目が1,613万人と、12％だそうです。そして、２回目が435万人で3.4％。これは、対象になっている人が１億2,700万人ということになっているようです。この中で、65歳以上の方が１回目が終わられた方が3,548万人、２回目が414万人となっているようです。これで見てみると、やはり、出水市もかなりハイレベルといいますか、ワクチンの接種については早いほうじゃないかなというふうに感じております。
それでは、ダブる面は外しまして、デイサービスの関係ですね。施設入所者やデイサービスの利用者のワクチン接種について、いわばお医者さんとの都合で遅くなったみたいな感じなんですけれども、やはり、全国的に見ても、施設とかそういうところのクラスターがかなり多く出ているというふうに思います。それで、今回はこれで仕方がないんでしょうけれども、次もまたあるというふうに私は考えますので、ぜひ、そこらをクラスターの発生しない状況といいますか、そういうことで検討をしてほしいというふうに思います。
それと、次、ワクチンの接種状況といいますか、予約状況についてお尋ねします。先ほどもちょっと、私も実際パソコンで入力して予約を取ったんですけれども、やはり、なかなかうまくできませんで、自分が申し込むには３時間ぐらいかかりました。それと、電話もかなりかからないという人がかなりありまして、できれば、次回から、やはりいろいろ、今、年齢別にということで検討されているみたいですけれども、ほかの自治体がいろいろやっているみたいです。兵庫県加古川市では、事前に申込みを受けて抽選でやっているとか、福島県相馬市では、事前に予約希望を把握して、日時指定の予約券を郵送で送るとか、こういうふうに問題のないように進めているということですが、現状の予約形態では、やはり時間と労力の無駄を感じるのは私だけじゃないと思いますので、次回からは、今回でいろいろ経験されたことをもとに、いろいろ改善をしてほしいというふうに思います。その中で、いわば市職員とそれから社協ですね、そこらの皆さんの応援をいただいて、予約がすごくスムーズに行ったという話ですけれども、利用された方は何名ぐらいいらっしゃいますか。

○冨永栄二保健福祉部長　全体で、今のところ650名ほどいらっしゃいます。予約支援で受付して予約が取れた方が、今のところ650名ほどいらっしゃいました。

○４番（日髙信一議員）　先ほど、災害時の避難所の現状についてもお伺いしました。やはり、そのような考え方で、場所を広く取って三密を避けてということで計画をされているみたいです。まだまだ先行き不透明な新型コロナウイルスの感染症ですけれども、ワクチン接種という一つの、明るい、安心させる話題もあります。早い出水総合医療センターの再開を願い、これまでの日常生活に早く戻りますように、三密防止とマスク着用、手洗いの励行で新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に私も努めていきたいと思います。
これで、私の質問を終わりたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、質問者全員の質問が終わりました。
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　　　　　　　　　△　日程第２議案第51号　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第２、議案第51号令和３年度出水市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

○椎木伸一市長　ただいま上程されました令和３年度出水市一般会計補正予算（第７号）について、提案理由を説明します。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中での生活困窮世帯や子育て世帯に対する国の支援金等のほか、企業版ふるさと納税による寄附金について所要の措置を講じるものです。生活困窮世帯に対する国の追加支援としての生活困窮者自立支援金については、７月からの申請受付開始に向け、給付に係る経費を計上し、また、低所得の子育て世帯の実情を踏まえた生活支援としての子育て世帯生活支援特別給付金については、ひとり親世帯分は既に予算計上し給付しておりますが、今回はひとり親世帯以外への給付金について詳細が示されましたので、所要の経費について、７月からの給付に向けて追加計上するものです。いずれの経費につきましても早急な対応が必要となりますことから、それぞれ予算措置をするものです。このほか、一般会計補正予算（第６号）の調整後に企業版ふるさと納税による寄附の受入れがありましたので、地方創生応援税制寄附金を計上するものであり、会期途中での補正予算の提案となったものでございまして、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
補正予算第１条の歳出では、予算書13ページ、３款民生費、社会福祉費の職員給与費において、生活困窮者自立支援金給付事務に当たる職員の時間外手当に係る財源変更をし、生活困窮者自立支援金事業費では、支援金及び給付事務に係る経費をそれぞれ新規計上しました。本支援金の給付対象者及び給付額は、国の総合支援資金の再貸付が終了した世帯等であって、収入要件等を満たす世帯に対し、単身世帯で月額６万円、二人世帯で月額８万円、三人以上世帯で月額10万円を、３か月間支給するものです。申請受付は７月から８月末までとなります。
次に、児童福祉費の職員給与費では、子育て世帯への生活支援特別給付金の給付事務に当たる職員の時間外手当に係る財源変更をし、また、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費では、給付金及び給付事務に係る経費をそれぞれ追加計上しました。本給付金の給付対象者及び給付額は、令和３年３月31日時点で18歳未満の児童を養育し、市民税均等割が非課税の父母等に対して、児童１人当たり５万円を支給するものです。
続きまして、15ページ、第10款教育費、保健体育費の陸上競技場全天候化事業費では、企業版ふるさと納税による寄附金を活用することとし、財源変更をしました。
これに対します歳入としましては、国庫支出金及び寄附金を追加計上し、地方交付税繰入金を調整しました。
以上が、本補正予算の内容ですが、今回の補正額は5,537万7,000円の追加で、これにより予算規模は276億8,866万円となるものです。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、提案説明が終わりました。
これから、議案第51号令和３年度出水市一般会計補正予算（第７号）に対する質疑を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　今、説明があった、１つは、生活困窮者自立支援事業ですけれども、総合支援資金の再貸付を終了した人ということになっておりますけれども、以前、ちょっと報道で見たのが、預貯金が100万円以下というのがちょっとあったんですけど、それは今回入っていないのか。そして、これは非常に数が限られるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それぞれ単身世帯、二人世帯、三人以上世帯、何人ぐらいずつおられるのか。先ほど私が福祉資金の緊急小口が280件とおっしゃったわけですけれども、緊急小口を借りた方が、あとずっと借りていくわけですから、280のうちの再貸付までいった人は、先ほどの話では７人だというふうな話だったんですね、なんですけど、これはどういうふうになっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。そして、二人以上でいうと限度額200万円まで借りた人という意味なのか、そこらもちょっと確認をさせてください。
あと、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費5,000万円、ひとり親世帯以外に５万円ということですけれども、単純に計算すると1,000人ぐらいが対象になるということなのか、そこらもちょっと確認をさせてください。よろしくお願いします。

○冨永栄二保健福祉部長　まず、100万円ということですが、今回も支援金につきましては資産が100万円以下という要件は入っているところでございます。それと、中嶋議員の一般質問でもお答えいたしましたけども、まず緊急小口があって、その後、総合支援資金の初回貸付を借りて、また延長貸付をして、そしてまた再貸付をした方が対象という形になります。ですので、一般質問でもお答えしましたけども、再貸付をした方が７世帯あるということで、おおむねこの方が対象になるんじゃないかなということで見ているところです。ただ、延長貸付の33件の中にも、どうかすれば対象になるべき人がいる可能性も出てくるということで、予算的には多めに予算計上をさせていただいたところでございます。
それと、子育て世帯生活支援特別給付金事業につきまして、トータルでは児童数1,000人という形で見ているところでございます。ただ、市民税非課税の方の二人親世帯の児童についてはおおむね640人ぐらい、それと令和３年４月１日から翌年の２月28日までに出生された非課税世帯の新生児を約160人、それと新型コロナウイルスの影響により家計が急変した市民税非課税の世帯の児童につきましては200件ぐらいということで、おおむねそういう形で合わせて1,000人という形で予算計上したところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　私の答弁でもそれは思ったんですけど、たった７人、７件。今おっしゃったのの最後はちょっと聞き取れなかったんですけど、100万円の預貯金が入るということ、100万円以上の預貯金があれば駄目ということなのか。それと、単身世帯、二人世帯、三人以上世帯というこの区分としては、何人というのは分かっていないんですね。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほど言いました再貸付の中で、７件ほどあると申し上げました。世帯員数で違います。まず、現段階で県社協からもらっている情報の中では数字だけをいただいておりますので、世帯員数としまして、一人の世帯が１世帯、それと二人の世帯が３世帯、それと４人の世帯が３世帯、合わせて７世帯という形で把握をしているところでございます。
それと、資産の関係、100万円以下につきましては、安心サポートセンター長に答弁させます。

○阿多広隆安心サポートセンター長　この総合支援資金につきましては、再貸付を受けられた方が条件ということになります。そのほか、収入要件、それから資産要件、それから就職活動等の要件がございます。収入要件としましては、申請日の属する月における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、市町村民税の均等割が非課税となる収入額の額を12で除して得た額と生活保護の住宅扶助基準額の合計額を超えないこととなっております。また、資産要件としまして申請日における、先ほど申しました申請者、それから当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融機関の合計額が、収入要件で申し上げた合計額の６倍以下、ただし、100万円以下となっております。また、求職活動要件としまして、公共職業安定所に求職の申し込みをすること、また就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には生活保護の申請を行うことと、そのような３つの要件が課されているところです。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されている令和３年度一般会計補正予算（第７号）ですけれども、今、質疑の中で明らかなように、生活困窮者自立支援事業費442万5,000円ですか、その中身は結局、生活福祉資金の再貸付までいった人、二人以上世帯だと最高200万円だと思いますけど、そこまでたどり着いた方に、７、８、９と３か月間あげましょうという、非常に限定された制度ですよね。どこから出てきた、こんな支援制度で果たして救えることにつながるのか。この支援金を知らない人、知っていても、やっぱり借りずに頑張っている人、そこにはこの支援は届かないわけですので、するんだったら、もっと幅広く救済できる制度設計が必要なんじゃないかなというふうに思います。そして、100万円の資産とかいろんな条件が、わずか７人の人にいろんな条件が加味されていて、事務的な作業も大変なんじゃないかなというふうに考えたりしますけれども、ただ、給付されるのを反対するわけにはいきませんので、そういう、もっと幅広く、そしてまた、生活福祉資金そのものが細切れだし、本当の自立につながっていないというのはありますので、生活困窮している人たちにお金を貸す制度ですので、原則ですね、そういう点で、今後、もう少し見直しが必要なんじゃないかということも含めまして、意見を述べて補正予算には賛成したいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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　　　　　　　　　△　日程第３陳情第４号　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第３、陳情第４号上水道事業に関する陳情書を議題といたします。
陳情第４号については、請願等の委員会付託区分表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
なお、付託された議案について、産業建設委員会委員以外の委員で質疑をされる事項があれば、あらかじめ当該委員長にその旨お伝えおき願いたいと存じます。
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　　　　　　　　　△　散　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで散会いたします。
第５日の会議は、７月２日に開きます。御苦労様でした。
午後２時５１分　散　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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