令和3年出水市議会第2回定例会会議録第5号
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令和3年7月2日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 20名
1番 南 鶴 洋 志 議員
2番 橋 口 住 眞 議員
3番 上須田 清 議員
4番 日 髙 信 一 議員
5番 北御門 伸 彦 議員
6番 枦 山 卓 二 議員
7番 吉 元 勇 議員
8番 土 屋 工 吉 議員
9番 鶴 田 均 議員
10番 田 上 真由美 議員
11番 杉 本 尚 喜 議員
12番 出 水 睦 雄 議員
13番 鶴 田 悌次郎 議員
14番 中 嶋 敏 子 議員
15番 宮 田 幸 一 議員
16番 道 上 正 己 議員
17番 榎 園 隆 議員
18番 垣 内 雄 一 議員
19番 築 地 孝 一 議員
20番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
宮 﨑 毅 財政課長
松 岡 秀 和 企画政策課長
青 﨑 譲 二 企画政策課秘書監(課長補佐)(企画政策課秘書広報係長兼補)
冨 永 栄 二 保健福祉部長
揚 松 智 幸 市民部長
春 田 和 彦 商工観光部長
池 田 幸 弘 農林水産部長
小 原 一 郎 建設部長(水道部長併任)
東 畠 賢 一 高尾野支所長
吉ケ島 英 章 野田支所長
福 濱 敏 郎 出水総合医療センター事務部長
大 平 伸 章 消防長
大久保 哲 志 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
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議会事務局
髙 橋 正 一 局長
華 野 順 一 次長(課長補佐級)
中 村 勇 士 主任主査
野 﨑 育 美 主査
北 紘 至 主査
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付議した事件
陳情第3号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請について(文教厚生委員長報告)
陳情第4号 上水道事業に関する陳情書(産業建設委員長報告)
議案第47号 出水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(総務病院委員長報告)
議案第49号 財産の取得について(消防ポンプ自動車)(総務病院委員長報告)
議案第38号 令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)(総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告)
議案第40号 令和3年度出水市介護保険特別会計補正予算(第1号)(文教厚生委員長報告)
議案第41号 令和3年度出水市水道事業会計補正予算(第1号)(産業建設委員長報告)
議案第44号 令和3年度出水市病院事業会計補正予算(第3号)(総務病院委員長報告)
意見書案第1号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
午前10時00分 開 議
△ 開 議
○議長(杉本尚喜議員) おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和3年出水市議会第2回定例会第5日の会議を開きます。
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△ 議事日程の報告
○議長(杉本尚喜議員) 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和3年出水市議会第2回定例会
議 事 日 程 第 5 号
令和3年7月2日 午前10時 開 議
第1 陳情第3号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請について(文教厚生委員長報告)
第2 陳情第4号 上水道事業に関する陳情書(産業建設委員長報告)
第3 議案第47号 出水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について(総務病院委員長報告)
第4 議案第49号 財産の取得について(消防ポンプ自動車)(総務病院委員長報告)
第5 議案第38号 令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)(総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告)
第6 議案第40号 令和3年度出水市介護保険特別会計補正予算(第1号)(文教厚生委員長報告)
第7 議案第41号 令和3年度出水市水道事業会計補正予算(第1号)(産業建設委員長報告)
第8 議案第44号 令和3年度出水市病院事業会計補正予算(第3号)(総務病院委員長報告)
第9 意見書案第1号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
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△ 議 事
○議長(杉本尚喜議員) これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第1陳情第3号・日程第2陳情第4号 一括上程
○議長(杉本尚喜議員) 日程第1及び日程第2の陳情2件を一括して議題といたします。
ここで、文教厚生委員長の審査報告を求めます。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) おはようございます。それでは、陳情第3号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
まず、討論の前に、学校教育課に参考意見を求めましたところ、課長から、「小規模校以外の学校においては、市内で40人の学級あるいは30人後半の学級が多い。また、インクルーシブ教育、障害のある、あるいは特別な支援を要する子供たちも、通常の学校、学級で一緒に学ぶというようなことが進んできていて、教員のこうした教育に係る負担というものが非常に年々大きくなってきている。さらに、小学校に外国語が入ってきたり、GIGAスクール構想でパソコンを使った授業を実施したりと、いろいろな専門性も必要になっている。そのような状況の中で、職員定数を改善していただきたいということが毎年出されているところである。国庫負担率が、依然2分の1から3分の1に引き下げられている状況である。国の施策も定数改善に向けた財源を補償していただくということの陳情であると理解している」との説明がなされました。
続く質疑において、「教職員を減らし、国の負担軽減について見直す方向を聞いているが、どうなのか」との質疑に対し、「30人学級を年次的に進めるとか、1,000人規模で小学校に英語の指導教員を入れるとか聞いているが、国庫負担の見直しについての動きは見えてない」との答弁でした。
また、「小学校については、少人数の方向に年次的に5年ぐらいかけて、今度、中学校についても少人数化を検討しだしていると聞くが、結局、少子化ということで教員の数は減る。しかし、少人数のほうが先生方も目や手が届き、今、複雑ないじめ問題など目をかけやすく、非常に有効だと思う。当局としての考え方はどうか」との質疑に対し、「今、学校に行くと、先生の一言で30人、40人の統制が取れない状況がある。なかなか席に着いておれない子供たちが多くなってきている事実がある。その辺の状況は変わってきているので、実態として少人数、あるいは複数体制で職員を入れるとかの対応が必要だと思う」との答弁でした。
また、「出水市の現状として、本年度、35人学級をクリアする現状はどうか」との質疑に対し、「35人学級が2年生まで、今年度から始まるが、鹿児島県は独自に2年生まではこれまでもやってきているところである。35人というラインだと、それほど影響する学級数は増えてこないが、学級数が増えることに対応して職員も配置するということを捉えている」との答弁でした。
続く討論では、賛成の立場で、「計画的な教職員定数改善を推進することと義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することの意見書を提出することを求める陳情であるが、国庫の負担が増えるということは、県にとっても本市にとっても財源的に多くのメリットがある。現在、国は新型コロナウイルス感染症の抑止や対策のために赤字国債を出しながら取り組んでいるところであるが、少人数教育並びにいじめ、不登校、発達障害児への支援など、特別な配慮が必要なことから、国の負担割合を増やすことによる人件費の確保は大変重要であるという教育委員会の見解も示されたところである。本陳情書は、これらの現場で切実に願っていらっしゃる方たちの声を反映している内容だということを理解し、本案に賛成する」との討論がありました。採決の結果、全会一致により、原案のとおり採択すべきもの決定しました。
以上で、文教厚生委員会の委員長報告とします。
○議長(杉本尚喜議員) 陳情第3号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
○7番(吉元勇議員) 新聞報道で県内の議会の状況を見ますと、大方、どの議会でもこの陳情を審査しているようです。そこで、陳情者についていろいろと調べましたけど、よく分かりませんでした。そこで、委員会としては、この陳情者が、例えば労働組合系なのか、あるいは教職員のOBなのか、そういったことを認識というか把握して、どういった、恐らく、これは県内の共通した団体ではなかろうかと思うんですが、その辺を把握した上での審議があったんであれば、その団体等というか、それもちょっと説明ができる点があればお願いしたいです。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) 陳情者についての質疑はございました。報告には上げておりませんでしたが、現職の学校事務の方からの陳情というふうに伺っております。
○7番(吉元勇議員) 陳情は教職員定数改善とありますが、皆さん御案内のとおりの2021年の閣議決定で、今後5年間で小学校の2学年から段階的に35人になると。なるということは、これは計算からいったら、少子化も含めて必然的な、教職員の定数が増えるというか、増やさなくても、対象となる児童・生徒が少なくなりますので、その辺のことが増えるという計算になるんですが、そういった観点での陳情ということで審議されたかどうか。ちょっと、僕はこの陳情の意味がよく分からないので、どういった観点でこの教職員定数改善といったような審議をされたか、報告できる点があればお願いします。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) 職員の定数を増やすということは、報告にもいたしましたように、今の学校の現状が、GIGAスクール構想とかいじめ問題への対応とか種々雑多な課題が山積しているということで、なかなか、教員による児童への手当てが十分できるためには少数35人学級ということが推進されるという理解のもと、審議されたものと理解しております。
○7番(吉元勇議員) 質問の仕方が悪かったようです。つまり、35人学級に段階的にやるということは、必然的に定数が改善されるといったような観点なのか、それとも単純に教職員を増やしなさいといったような観点での議論だったのか、その辺、ちょっと説明ができる点があればお願いしたい。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) 定数が改善されるというほうの議論だと思います。
○7番(吉元勇議員) 定数の改善よりも、教職員の質を上げる方が先だろうといったような観点での議論はなかったでしょうか。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) そのような議論は確認しておりません。
○10番(田上真由美議員) この陳情は、例年、毎年毎年陳情が出され、そして、私ども議会のほうでも、その時々の結論を出しているところではありますが、今、この陳情が出される、この内容は、今のコロナ禍においてとても重要なことではないかと私自身は感じるところでもあります。これを例年、例年出し続けている中で、国の反応とか、何かそういったところの何かしら下りてくるものとかが、委員会の中で審議があったかどうか、それを教えてください。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) これまでの国の対応についての議論というのはしておりません。
○議長(杉本尚喜議員) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
○7番(吉元勇議員) 陳情第3号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請について、反対討論いたします。
先ほど、質疑の中でも申し上げましたが、このような教職員定数改善は毎年出されております。委員長報告によりますと、学校事務の方だということで、学校事務の方がお一人で出され、県内、どういう連携で同じような定数改善の陳情を出されたかは定かではありませんが、私が思うに、どうも学校教職員は多忙なんだ、忙しいんだというようなことを世論にするといったような状況が見られます。市の職員の、このコロナ禍における仕事を見ても、あるいは医療従事者、あるいはほかの方、保育士、あるいは児童クラブ、いろんな方が忙しい中で、どうもこういう陳情を見ると、教職員だけが忙しいんだ、教職員だけが多忙なんだと、毎年、毎年こういったような観点での陳情があります。委員長説明もありましたように、確かに現場では発達障害の児童、あるいは肢体不自由とあって、それは学級の中で支援員として教職員の充実も図られている現状があります。それはそれでやっておりますので、僕はこういう状況を維持していくことが大事かとは思いますが、この多忙感をあおるような教職員定数の改善というのにはなかなか理解できません。それよりも、質の向上ではなかろうかと思います。教育長も県職員におられたし、最後は鹿児島市の公立中学校の校長でもあったから分かると思いますが、鹿児島県では、ここ何年かで指導死ということで生徒自らが命を絶った事例があります。先日の新聞報道を見ますと、鹿児島市の公立中学校のこの指導死によることで、第三者委員会は担任教諭による大声の叱責など個別指導が引き金になったということで、遺族、つまり母親の方も何らかの結論が出たと、そのような報道もありました。あるいは昨年度でしたか、北薩地域での教員の飲酒事故、酒気帯びでしたか、これによって北薩地域ということで何となく、どこの誰だというのは分からないような報道、例えば私どもが、議員が酒気帯び運転でもすれば、すぐに新聞報道されるような状況の中、何となく教職員は守られながらやっているような状況があります。また、どこの、実際の教員か分かりませんけども、なかなか授業に教員が出てこない、生徒か児童か分かりませんが、探しにいったら、実は自分の車の中で寝ていたといったような事例も私の中に耳に入ってきました。こんなことをいろいろと聞きますと、どうも教職員だけが多忙感をあおるような形で教職員定数改善、定数改善と。今後、国のほうでは5年かけてクラスの改善を図ってきますし、出水市は先だって30人学級もやっております。私は教職員の定数改善よりも質を上げる、そういったところにもっと力を注ぐべきであり、このような定数改善があると、どうも教職員だけをもうちょっと仕事の分担を減らそう、減らそうということで、いろんな業種が忙しい中で教職員だけが多忙感を世論を作っているといったような懸念がぬぐえません。よって、いい方向であるのかもしれませんけど、私は教職員定数改善以上に、やはりそういった質の向上等を目指すような世論を作るべきではないかと思います。私が質の向上を言うのもちょっと疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、教職員定数は進んでおりますし、幾ら教職員にお金をかければ済むんだといったようなことも含めまして、この陳情書には反対するものであります。
○2番(橋口住眞議員) 陳情第3号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請について、賛成の立場で討論をいたします。
コロナ禍が長期化する中、教育関係者の皆様におかれましては、児童・生徒を守るためにコロナ感染予防対策に一生懸命、日々尽力しておられますことに心から敬意を表します。陳情書の賛成の理由といたしまして2点申し上げます。1点目は、2006年、平成19年、義務教育費国庫負担金の国庫負担率が2分の1から3分の1へ引き下げられました。国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ縮減された分の財源については、地方交付税が増額措置される建前でありました。しかし、三位一体改革の中で、地方交付税の総額そのものが大幅に減額されたのであります。現在、コロナ禍において、財源が厳しさを増す地方の自治体にあっては、自治体の財政力によっては、一般財源化された地方交付税から教育施策に支出できる財政量に影響が出ることは容易に想像できることであります。つまり、教育費をしっかり確保することが困難になり得るということであります。そのようなことにならないように、その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固たる義務教育費国庫負担金制度の国庫負担率2分の1への復元により、未来を担う子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基礎づくりにとって極めて重要なことであります。
2点目は、義務教育標準法の一部を改正する法律により、先ほど来出ております、全国の公立小学校では約40年ぶりに、40人から35人学級へ、5年間で段階的に引き下げられることになりました。このこと自体は子供たちの教育環境の大きな改善の一歩でありますが、学級編制の改善だけで学校の教育課題の全てには対応できないことは明白であります。学級数を増やしながら、その数に見合った正規教員の増員を図ることは、教育環境整備として国の責務であります。文部科学省の調査によりますと、現在、非正規教員数は全国で約4万3,900人に上り、教員定数の7.5%にもなります。しかし、有期雇用のため立場は不安定で、待遇も十分とは言い難いと思います。また、おおむね1年以内の有期任用のため、じっくりと腰を据えて教育を行うことが難しい面もあります。調整弁的に非正規教職員を雇用するのではなく、採用試験の年齢制限を大幅に引き上げるなどして、資質、能力、実績のある非正規教職員の方々については正規化を図るなど、早急に教職員定数改善計画を定め、確実に実施することが必要であると思います。このことは、子供の教育環境、学校運営においても大切なことであり、改善されるべきであります。
以上、コロナ禍での教育費の確保の観点、正規教職員の計画的な増員の観点から、この陳情書の持つ重大さを鑑み、2点を理由とし、陳情を出し続けることの意義を重大視いたしまして賛成討論とさせていただきます。
○議長(杉本尚喜議員) ほかに討論ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○議長(杉本尚喜議員) 起立多数です。よって、本案は、委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。
○産業建設委員長(髙崎正風議員) おはようございます。それでは、産業建設委員会に付託された審査事件、陳情第4号上水道事業に関する陳情書について、会議規則第39条に基づき、その審査の経過と結果について報告をいたします。
本委員会は、令和3年6月22日8時58分に開会し、机上審査を11時から15時まで、第三委員会室で、全委員出席のもとで関係部長、課長、係長の参考意見を求め、審査を行いました。
この陳情書は、個人が布設した水道管を利用して給水管の導入申請があった場合、所有者の承諾の可否の確認を確実に行っていただきたいことと、次に、個人が布設した水道管を買い取る制度を設けていただきたいことの趣旨の陳情であります。
陳情の内容が個人的な要素が強かったことから、水道課の参考意見を伺ったところ、「本陳情者は以前からこの件について要望されていた。本件の願意は理解できるが、当時の状況や現行の手続上の問題はなく、変更する予定もない」との説明でありました。
討論では、不採択の立場で、「今回の陳情書については、2点の陳情が出ております。その1点は、個人が布設した水道管を利用して給水管の導入申請があった場合、所有者の承諾の可否の確認を確実に行っていただきたいとのこととあります。陳情書の中では、承諾書とともに印鑑証明書等を添付するといったような要望が出されておりますが、現在、市の指定工事業者による給水工事を見ても、大きなトラブルがあったとは認識しておりません。現行の承諾書でも問題ないと考えます。また、二つ目の陳情として、個人が布設した水道管を買い取る制度を設けていただきたいことという点におきましては、税金を扱う観点からしても、個人が所有する財産を行政が買い取るといったようなことは、現行の中では行われていないと認識し、大変難しい話ではないかと考えます。よって、以上2点のことを申し上げ、本陳情書は不採択とするものです」との討論があり、採決の結果、賛成皆無により不採択すべきものと決定いたしました。
以上で、産業建設委員会の委員長報告といたします。
○議長(杉本尚喜議員) 陳情第4号上水道事業に関する陳情書について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。申し上げます。この討論につきましては、委員長報告は不採択でございますので、陳情に採択の賛成の方から討論を許します。賛成討論ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 反対討論ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。この採決は起立によって行います。この陳情に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
(起立者皆無)
○議長(杉本尚喜議員) 起立皆無でございます。よって、本案は、不採択とすることに決定いたしました。
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△ 日程第3議案第47号・日程第4議案第49号 一括上程
○議長(杉本尚喜議員) 日程第3及び日程第4の条例議案1件及び財産の取得議案1件を、一括して議題といたします。
ここで、総務病院委員長の審査報告を求めます。
○総務病院委員長(枦山卓二議員) 議案第47号出水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について御報告いたします。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人事院規則の特殊勤務手当の特例の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症から、国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員に対する防疫作業手当の支給について、特例が設けられた。この人事院規則の一部改正には二つのケースがあり、令和2年3月改正のケースでは、感染症が発生してから数か月ということで、手当支給が、主に特定の場所で行う作業等を主な支給要件としていたが、令和2年11月の改正のケースでは、国内に感染者が広がる中での改正で、新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者に接して行う作業等という要件もあり、救急活動等が適用されるものと考える。手当額は、従事した日、1日につき1,000円、長時間にわたる場合は1,500円としている。改正の概要では、出水市職員の特殊勤務手当に関する条例の附則に、防疫手当の特例規定を追加し、消防職員が新型コロナウイルス感染症患者に接して行う救護や救急搬送等の作業に従事した場合、防疫手当を支給することとしている。その手当額は、従事した日、1日につき1,000円、長時間にわたる場合は1,500円としている。なお、長時間とは、クラスターが発生した場合など、1日の勤務7時間45分を超えて従事した場合を想定している。また、手当の支給は、感染している方、または搬送後の検査で感染が確認された方に接して行う作業に従事した場合としている。施行期日については、公布の日からである。県内の他の消防本部の改正状況は、20本部中14本部が改正済みで、未改正の本市を除く他の5本部については、3本部が7月までに改正予定で、残りの二つの本部は検討中である」との説明があり、続く質疑において、「早くに条例改正をしているところがあると認識をしたが、出水市が今になったことの要因は何か」との質疑に対し、「防疫手当が既に改定済みのところは、消防職員だけではなく、市の職員に係るところもある。本市では、全庁的な職員に係るのか、消防職員に特化・限定したものかの調整等に時間を要したということもあり、今回の改正は消防職員に特化した形での改正ということである」との答弁でした。
次に、「現状として、令和2年4月1日から令和3年6月1日、6件で5人と聞いたが、医療センターでクラスターが発生した際、消防署として近隣の病院に患者を搬送するという事例があったのか」との質疑に対し、「症状の少し重い患者を、救急車で川内市民、済生会川内、阿久根市の出水郡医師会広域医療センターに運んだ。鹿児島市のほうにも、1日3件ほど、5日、6日も繰り返し18回出動して、20人を搬送した」との答弁でした。「救急車が利用された18回の20人は、コロナの患者だけとは限らないのか」との質疑に対し、「コロナの患者である」との答弁でした。
続く討論において、賛成の立場で、「本来であれば、出水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定となっているが、もっと早い段階でこの条例を制定する必要もあったと思う。この作業に従事した日、1日につき1,000円という金額が妥当なのかどうかということも考えているが、人事院規則の改正に準ずるものであるならば、これに従わなければならないが、このコロナ関連に従事する方々の負担を考えると、少し少ないと思っているが、賛成する」との発言があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第49号財産の取得について(消防ポンプ自動車)について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について御報告いたします。
「平成13年度に購入した消防ポンプ自動車が、購入後20年を経過することから、消防団車両更新計画に基づき、更新整備するものである。取得しようとする車両については、今までの仕様と大きく変わるものではないが、性能が向上した最新の車両に更新する予定である。取得の相手方は、鹿児島県鹿児島市南林寺町16番6号、株式会社鹿児島消防防災で、取得価格は2,178万円である。契約から納入まで9か月を考えており、令和4年2月25日を納入期限としている。今回は、東出水小学校区を管轄する第2分団に貸与を考えている」との説明があり、続く質疑において、「最新のということだったが、具体的に、例えばダブル真空とか、どのような性能を持ち合わせた車両になるのか」との質疑に対し、「真空時間が早く取れる機能を備えた機械を搭載するダブル真空である。20年前の車両は、10秒から12、3秒をかかっていたが、今回の場合は、5、6秒ぐらいで取れると考えている」との答弁でした。
続く討論においては特になく、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務病院委員会の委員長報告とします。
○議長(杉本尚喜議員) 議案第47号出水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第49号財産の取得について(消防ポンプ自動車)について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
○7番(吉元勇議員) 今回の取得の相手方は鹿児島消防防災ということで、出水市の消防本部、あるいは石坂、あるいは市内の各分団、いろんなメーカーというんですか、あると思うんですが、私の経験からいったら、やっぱりいろんなメーカーによっては特徴があったり、あるいはメンテナンスが余計にかかったり、あるいはちょっと修理の頻度が高いなというのもちょっと認識しているんですが。鹿児島消防防災、審査の中で、例えば消防本部、あるいは分団のいろんな消防車両のメンテナンスの頻度だとか、あるいは修理の頻度だとか故障だとかを含めたそういうデータをもって、この鹿児島消防防災のメーカーはどうなんだといったような議論はなかったでしょうか。
○総務病院委員長(枦山卓二議員) ありませんでした。
○議長(杉本尚喜議員) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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△ 日程第5議案第38号・日程第6議案第40号
日程第7議案第41号・日程第8議案第44号 一括上程
○議長(杉本尚喜議員) 日程第5から日程第8までの各会計補正予算議案4件を、一括して議題といたします。
ここで総務病院委員長の審査報告を求めます。
○総務病院委員長(枦山卓二議員) 議案第38号令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)所管部分について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告いたします。
今回の補正は、政策経営部の財政課、総務課、くらし安心課、企画政策課、情報課の5課、消防本部の補正予算について審査いたしました。
予算議案1件、総額は10億2,316万4,000円であるとの説明があり、財政課所管分については、「財政課所管の予算については、歳入だけになる」との説明があり、特に質疑もございませんでした。
次に、総務課所管分については、「総務課分の補正予算第6号については、4月の人事異動に伴う給与費等の調整を行っている」との説明があり、質疑も特にありませんでした。
次に、くらし安心課所管分について、「31ページ、2款総務費1項総務管理費の01細々目のコミュニティ助成事業補助金で、上場自治会の屋外無線放送設備は、何基の設置を予定しているのか」との質疑に対し、「屋外拡声器は、1基という予算計上になっている」との答弁でした。
次に、「同じところで、上場、名古西もそれぞれ助成金という形で250万円と130万円とあるが、それぞれの自治会の持ち出し分は幾らなのか」との質疑に対し、「それぞれの自治会では、上場自治会では総事業費が253万円となっており、うち250万円が交付金であるので3万円の支出である。名古西自治会が総事業費が156万4,098円となっており、26万4,098円が持ち出しというような形になっている」との答弁でした。
次に、「53ページ、9款消防費1項消防費の03細目防災ハザードマップ作成業務委託で、以前作成したようなものか」との質疑に対し、「今回もA0判の1枚物で、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域それぞれだったが、今回は1枚に全て落とし込んで、一つで全部見られるような形にしようと考えている」との答弁でした。同じく「ハザードマップで、例えば、自分が住んでいるところで避難所はこことか、こういったことまでが網羅されているものなのか」との質疑に対し、「避難所とかそういった情報も載せたいと考えている」との答弁でした。
次に、企画政策課所管分について、「29ページ、2款総務費10細目05細々目地域再生可能エネルギー利活用推進事業費では、どのような調査研究をするのか」との質疑に対し、「再生可能エネルギーのポテンシャル、賦存量とかの調査、利活用方法の検討、利活用するための事業スキーム及び事業の採算性等を調査して、計画書の作成ができればと考えている」との答弁でした。「幅広いが、具体的にはどういうことなのか」との質疑に対し、「内容としては、事業所で使っている場合、エネルギーの使用量であるとか、再生をしているエネルギーの使用量等を調査する。その使用量等については、アンケートや事業所へのヒアリングをしていこうと考えている」との答弁でした。「その事業所とは、どういうところを指しているのか」との質疑に対し、「エネルギーの可能性または賦存量というような調査になると、そのアンケート等の対象は、民間施設、それから公共施設の電気料等も調べて、併せて検討していく予定である。民間施設の数については細かく当たってないが、一定数のアンケートは必要だと考えている」との答弁でした。
次に、「業務委託していくことは、国が進めている方策の中で、全国的に各自治体にこういった交付金を出して調査するよう、国からの指示があるのかどうか」との質疑に対し、「指示というのはないが、国の大きな方向として再生可能エネルギーを普及拡大させていこうということがあるので、こういう調査をやろうとする自治体にはこういう補助金を出して、普及拡大を図っていこうというものだと考えている」、「この業務委託として受けられる会社は、どういうことを普段されている業者なのか」との質疑に対し、「エネルギー関係の調査やコンサルタントを行っている事業所が国内にあり、そういうエネルギーに強いコンサルタントが手を挙げてくれると考えている」との説明でした。
次に、情報課所管分について、「29ページ、2款総務費1項総務管理費の7目電算管理費07細目電算システム管理運営費の光ブロードバンド利用促進事業補助金について、上場、大川内地区は進められているが、上乗せという形での理解でよいのか」との質疑に対し、「令和2年度においては、上場、大川内と江内地区を除いた地区に対して交付をする事業に取り組んでいる。こちらの事業は、全部は終わってないので令和3年度のほうに繰越しをしている。上場、大川内、江内地区については、光回線が今年の秋ぐらいにサービス提供になる見込みであるので、それに加えて今回の事業をやるということである」との答弁でした。「新しく光ブロード回線に切り替えられた加入者はどれくらいか」との質疑に対し、「令和2年度の実績は、317件の申請があり、補助金額としては442万円である」との答弁でした。
次に、消防本部所管分について、「53ページ、9款消防費2目非常備消防費02細目消防団活動費の投光器と発電機購入で、配備計画によって各部という説明であったが、具体的に各部というのはどこか」との質疑に対し、「今回は、3分団2部、4分団2部、5分団2部、6分団2部、7分団2部と考えている」との答弁でした。
続く討論において、賛成の立場で、「歳入にあります国庫支出金の中でも、地方創生推進交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、エネルギー構造高度化転換理解促進事業費補助金などが設けられている。それにより、様々な事業が補正予算には組まれている。その中でも、所管にある防災対策推進事業費では、防災ハザードマップの作成業務委託などするようになっているが、これは、ただ、全戸配布するだけではなく、これを利用して、市民に自分のこととしてきちんと捉えられるようなシステムを新たに構築されることを願っている。また、感染症拡大防止対策情報化推進事業費においては、光ブロードバンド利用促進事業補助金が今年度も計上されている。ぜひ、オンラインの授業が受けられるとかそういったところもこれから可能になってくるので、市内全域においてこの事業がフルに活用されることを願い、市民の福祉向上を推進できる事業と思うので賛成する」との発言があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第44号令和3年度出水市病院事業会計補正予算(第3号)について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告いたします。
「6月8日にクラスターが発生したということで、新たにこういった予算組みが変わってくるのではないかと思うが、事業収入が少なくなるとか、クラスターが起こったことで支出だけが増えるというようなことがあるのか」との質疑に対し、「まず、収入面においては、収入が大きく落ちることが考えられる。その辺の積算はしていないが、全体の予算に影響はあるようならば、まず減額の補正をお願いしたいと思う。支出においても、消毒液等の消耗品的なものは既定予算の中で対応しているが、大きなものを購入しないといけないことが生じれば、また補正をお願いしたいと考えている」との答弁でした。
「31ページ、応援医師ホテル借上料は、コロナの対応なのか。また、どこから、どれぐらいの医師が応援に来ていただけるのか」との質疑に対し、「熊大医局の先生方がこちらに来ていただいて、待機をしたりすることが予想されるので、その待機場所としてホテルを準備するというような形を計上している。医療センターのほうには、これ以上、寝泊まりができる場所がないということがあり、臨時的にホテルのほうを借上げるというような形である」との答弁でした。
「現在の医師数、看護師数は足りているのか」との質疑に対し、「総合医療センターの正規職員数は、医師数は24人、看護師数は167人で、看護師は人数的には足りてないので、今、募集をかけているが、なかなか難しい状況である」との答弁でした。
続く討論において、賛成の立場で、「早期退職などの方がいらっしゃり、そして麻酔科と脳神経外科の先生方がちょっと少なくなったということでこのように対応をされているが、出水市民のために何が最善かを考え、今後も邁進していただきたいと思う。クラスターが発生したことについても、これから事業の中でどのようになるかちょっと不透明な部分もあるかと思うが、病院の関係者の方々には御尽力いただいていることに感謝している。今回の補正に賛成する」との発言があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務病院委員会の委員長報告とします。
○議長(杉本尚喜議員) 議案第38号令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。
ここで質疑を中止いたします。
次に、議案第44号令和3年度出水市病院事業会計補正予算(第3号)について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、文教厚生委員長の審査報告を求めます。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) それでは、議案第38号令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)所管部分について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
「補正予算書33ページ中ほど、障害福祉サービス給付費の福祉総合システム改修委託について、歳入が伴わないのはなぜか」との質疑に対し、「今のところ、国からの補助金等が全く示されていないので、一般財源からの対応となっている。国から財源補填があれば、財源変更となる」との答弁でした。
「予算書35ページ一番上、保育所等整備事業費補助金の補助率が、2分の1から3分の2に変更になっているが、歳出は減額となっている理由を説明してほしい」との質疑に対し、「国庫補助金の割合が変更になったことにより、市の負担金が4分の1から12分の1に変わり、かつ、ニチイ学館が予定していた建設事業費が大きく減額し、事業費の減につながっている」との答弁でした。また、「事業費の減額の原因は」との質疑に対し、「当初予算を算定する11月に、事業費がどのくらいかかるかを見て予算計上の準備に入り、翌年2月に国との協議を行うことになる。その後、4月1日に内示を受けて着工し、事業を年度内に終わらせることになるが、途中の2月に、ニチイ学館が面積、構造、計上をシンプルにして協議を受けたことにより、減額になった」との答弁でした。また、「その工事経過及び施設規模、待機児童数はどうなっているか」との質疑に対し、「現在、詳細設計の段階である。入所定員数は80人の予定で、待機は4月1日時点で14人である」との答弁でした。
次に、「同じページ中ほど、母子・父子家庭自立支援給付金事業費で、国家資格だけでなく、民間の資格も対象にするとの説明があったが、詳細は」との質疑に対し、「これまで国家資格ということで、看護師、准看、福祉の関係であったが、今回拡充された民間資格は、デジタル分野の資格や輸送、機械運転関係を国が想定している」との答弁でした。また、「その周知方法は」との質疑に対し、「対象になる方がひとり親で、医療費助成、児童扶養手当などで把握できるため、毎年周知をしている。実態としては、県合同庁舎にある准看の学校、阿久根の正看の学校へ通われる方が主であり、非課税世帯の方は月額10万円、課税世帯には7万500円を給付しているが、期間が3年から4年間給付ができるようになった」との答弁でした。
次に、同じページ中ほど、放課後児童健全育成事業費の児童クラブの詳細についての質疑に対し、「出水小学校は隣の資料室を使わせていただき、35名の定員を50名にする予定であり、また、東出水小学校は隣の図工室を譲っていただき、35名の定員を50名にする予定」との答弁でした。また、運営体制や待機児童数についての質疑に対し、「支援員の確保が難しいところだが、社会福祉協議会とも協議をして、密を避けながら運営していただく。また、待機児童は、4月1日時点で86人、出水が22人、東出水が9人の待機になっている」との答弁でした。
予算書37ページ中ほど、じんかい処理費の増減に関しての質疑に対し、「昨年と比較し、今年は若干であるが減っている」との答弁でした。また、「リサイクルの金額が下がっている」との答弁でした。
次に、「予算書53ページ中ほど、特色ある学校づくり推進事業費に関し、特認校生の生徒数はどうなっているか」との質疑に対し、「大川内小学校では児童数は全部で46人、そのうち特認校生が33人、上場小学校が12人のうち特認校生が5人、蕨島小学校が19人のうち14人が特認校生になっている」との答弁でした。また、「中学校においては、大川内中学校28人中20人が特認校生、鶴翔学園の中学校の課程、後期課程も特認校制で、36人中16人が特認校生である」との答弁でした。また、「通学タクシーの保護者負担金の額及び帰りの便はどうなっているか」との質疑に対し、「1人7,116円の負担で、小学校だけの17人分で、帰りは時間が異なる2便あるほか、保護者による迎えがあり、児童クラブの活用もある」との答弁でした。同じページ、地域ぐるみ学校安全体制推進事業費のスクールガードリーダーの選出についての質疑に対し、「1人は昨年度から引き続き、1人は新規採用」との答弁でした。また、「スクールガードリーダーの設置要綱等で1日の勤務時間が規定され、保険など掛けられていると思うが」との質疑に対し、「制度では年間30回を上限としており、月に2回から3回、朝の時間帯及び下校の時間帯を主に巡回していただいており、障害保険等に加入している」との答弁でした。「同じページ下の、人権教育研究推進事業費の歳入で、国から100%と説明があったが、県委託金と記載されているのはなぜか」との質疑に対し、「この委託金は、国から県に交付され、次に県から市に交付される手順になっている」との答弁でした。また、「人権教育の今年度のテーマは決まっているのか」との質疑に対し、「今年度から2年間の指定を受ける研修になるが、県からの指導もいただきながら、まだ仮のテーマではあるが、「個性を認め合い、心きらめく大川内っ子の育成」という大枠のテーマを掲げている」との答弁でした。
「予算書55ページ、商業高校の職員給与費706万9,000円の減額、及び歳入17ページの授業料403万9,000円の減額の理由は何か」との質疑に対し、「教職員の数は総体的には変動がないが、正規教員が1名、期限付き講師になったことや、人事異動により給与格付の変動があったことによる減額である」との答弁でした。また、「授業料の減額は、入学予定者が160人に対して130人の入学になったことや、転退学等もあり、合計34人の生徒数の減少が原因である」との答弁でした。
「予算書57ページ、文化祭開催事業費の伝統文化親子体験フェスタに関し、華道、茶道、俳句、能の4部門で行う予定との説明があったが、選定の過程はどうしたか」との質疑に対し、「開催するにあたり、文化協会の協力が必要であり、ヒアリングを行い、手を挙げてくださった4部門を候補とした。その後、文化庁に提案書を提出し、この4部門に決定した」との答弁でした。
続く討論では、賛成の立場で、「今回の補正は、保健福祉部では、母子生活支援施設措置事業、母子・父子家庭自立支援給付金事業、ひとり親家庭の親の主体的な能力開発の取組を支援する制度がある。また、放課後児童健全育成事業費では、出水児童クラブ空調設備等設置工事など、社会的養護の質の向上も図られている。教育関係では、特色ある学校づくり推進事業において、大川内小学校の特認校生の増によるタクシー借上料の調整、地域ぐるみ学校安全体制推進事業費においてはスクールガードリーダー2名を新規計上。国のGIGAスクール構想及び教育のICT化に向けた小学校教育設備整備事業費、教育用タブレット購入、また、文化活動費では、文化活動を推進する伝統文化親子体験フェスタを新規に開催するなど、必要な対策施策であると理解する」との討論があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
○議長(杉本尚喜議員) ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前10時58分 休 憩
午前11時15分 再 開
○議長(杉本尚喜議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、文教厚生委員長の審査報告を求めます。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) 続きまして、議案第40号令和3年度出水市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
「補正予算書5ページ、債務負担行為に関し、給食サービス業務委託の令和4年度から6年度までを対象となっているのが虚弱高齢者と要支援の対象者と説明があったが、実数は」との質疑に対し、「令和2年度の実績で77名の方が対象である」との答弁でした。
「予算書17ページ上段、北薩広域行政事務組合介護保険業務費負担金の介護認定審査会に係る負担金の減額はどういった原因か」との質疑に対し、「申請者の数では、平成29年の3月31日現在が認定者が3,514名、平成30年が3,550名、令和元年度が3,628名、そして令和2年度の3月31日現在が3,664名となっており、認定者数がずっと微増で来ていた。平成30年度から令和元年度は78名認定者が増えたが、令和元年度からは、令和2年度にかけて36名減っている。現在、認定者数は増加幅がやや減ってきている状況かと思う。ただ、その中で、要支援の方の割合が若干増えている」との答弁でした。また、「介護認定期間が延長された影響が件数に表れているのか」との質疑に対し、「以前は2年が最長だったが、3年が最長、そして4年が最長という形で、有効期間がどんどん長くなってきている傾向がある。コロナ禍ということでの申請の減少、そして有効期間が長くなっているということで、更新の頻度が減ってきているという2つの大きな要素がある」との答弁でした。
「同じページの中ほど、職員給与費の減額補正が大きいが、原因は」との質疑に対し、「ケアマネジメントの事業費919万6,000円の減額は、課長補佐級の職員の異動に伴い、代わりに経験年数の浅い職員が異動してきたということと、配置予定だった職員が体調不良等で休んでいることによるものである」との答弁でした。
「同じページ下段、令和2年度介護給付費支払基金交付金精算返納金に対し、歳入15ページで前年度繰越金として同額程度が出ている。数字のやりとりと取れるが、なぜ、このような手法でしなければならないのか」との質疑に対し、「基本的には、この介護保険特別会計の歳入にある負担金等につきましては、翌年度精算の手法を取っており、決算が確定した時点で負担金の不足が生じた場合、不足部分を翌年度に受け入れたり、多くもらい過ぎていた場合、翌年度に返納するというシステムになっている」との答弁でした。
続く討論はなく、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、文教厚生委員会の委員長報告とします。
○議長(杉本尚喜議員) 議案38号令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
○7番(吉元勇議員) 53ページの特色ある学校づくりの推進事業費ですが、大川内小の場合は、特認生も増えて46名、このうちの33名が特認生でありますが。タクシーの借り上げとか、それからふれあいバス等の利用を含めて、大分継ぎ足したようなことになっていますけども、こういうことよりも、スクールバスを整備しながらそういった児童のことを、1台のスクールバスの整備をするべきじゃないかといったような議論は、この通学タクシー借上料の調査の中で委員会としては、教育委員会のほうにそういったような意見といいますか、議論はなかったですか。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) おっしゃるような通学バスという話題にはなりませんでしたが、既存のふれあいバスの活用ということで、バス会社にいろいろ要望してみてはというような御意見はありました。
○7番(吉元勇議員) 同じページの人権教育研究推進事業ですが、私は何かこういう人権だとかいろんな県の事業については、どうも小規模校におんぶにだっこなのか、押売なのか、そういったイメージを持ちますが。先ほど申しました46名の児童も大事なんでしょうけども、もう少し効率的にするには、例えばもう少し規模の大きい学校でこういう人権教育研究推進をやるべきじゃないかと、少ない学校が全て請け負うような形になっているような気がしますが、そのように少し、中規模、あるいは西出水小学校も含めた少し大きい学校、こういったような、少し、やっぱり大きい学校のほうがある意味効率的なものも含んでいいんじゃないかといったような議論はなかったですか。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) 人権教育の対象校の規模の問題についての質疑はございませんでした。
○議長(杉本尚喜議員) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。
ここで質疑を中止します。
次に、議案第40号令和3年度出水市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。
○産業建設委員長(髙崎正風議員) それでは、産業建設委員会に付託された審査事件は、議案第38号令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第41号令和3年度出水市水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件、会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和3年6月22日8時58分より、吉元議員欠席のもと開会し、10時40分まで現地調査を行い、11時から15時まで、机上審査を第三委員会室で、全委員出席のもと関係部長、課長、課長補佐、技監、係長等の出席を求め、審査を行いました。
それでは、議案第38号令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)所管部分の主な内容について報告いたします。
農政課分について、係長より、41ページ、93細目946万円は、農産品販路拡大可能性調査事業費である。本市で生産される農産品の価値を引き上げ、農家所得の向上を図るとともに、新たな販路を拡大することで農業の魅力向上や新規就農者等の確保を図るための調査支援業務を委託するもので、地方創生推進交付金を活用した令和2年度からの継続事業である。次に、95細目5,703万円は、01細々目特産館いずみ施設整備事業費である特産館いずみの屋外トイレ設置工事費等で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、内訳は、工事費の5,700万円と建築確認申請費用3万円であるとの説明でありました。
質疑に入り、委員より、「41ページ、93細目農産品販路拡大支援業務委託について、主にどういう農産品を考えているのか」との質疑に、係長より、「農産品は特に限定していない。果樹・水稲・野菜等様々あるので、農産品全体的な想定で考えている」との説明でありました。
委員より、「41ページ、95細目特産館いずみの屋外トイレの数は何基か」との質疑に、係長より、便器数については、女子は3基、男子の小が3基、大が2基、それにバリアフリートイレが1基との説明でありました。
次に、農林水産整備課分について、課長より、41ページから43ページにかけて、1目林業振興費、04細目有害鳥獣防除事業費1,542万5,000円は、有害鳥獣捕獲推進のためのイノシシ・シカ等の緊急捕獲活動支援等の補助金とジビエ流通活性化のための加工技術講習会等に係る補助金である。次に、17ページ、歳入1節農業費分担金の10細節農業・農村活性化推進施設等整備事業費分担金は、歳出の農業農村整備対策事業費で支出する西水流地区の自動転倒ゲートの整備に対する地元からの分担金で、分担率は事業費の4分の1であるとの説明でありました。
質疑に入り、委員より、「17ページ、1節農業費分担金は、農家の方々が受益者負担ということであるが、面積割なのか、農家戸数割なのかを把握していないのか」との質疑に、係長より、「出水平野土地改良区の賦課金として徴収された工区のお金で処理されると考える」との説明でありました。
委員より、「41ページ、04細目有害鳥獣防除事業費のうち、ジビエ商談会等参加補助金122万3,000円について、特別にジビエを利用される方々なのか、また、料理を提供される店なのか、どういう形で商談会に参加されるのか、実績を含めてお知らせいただきたい」との質疑に、課長補佐より、「全国を焦点とした商談会となっている。外食産業・小売り・捕獲に関するメーカー、その他、様々な業種の方が参加されている。その方々との接点を持つことで、今後の販路拡大につながっていくと考えている。加工処理施設の大幸が、昨年、コロナ関係で在庫がダブついたことがあったが、商談会で知り合ったバイヤーを通じて在庫の処理ができたという話も聞いている。そういうつながりを今後も生かして、販路拡大につなげられればと考えている」との説明でありました。
次に、商工振興課分について、課長より、45ページ、20細目地場産業支援事業費、07細々目リノベーションまちづくり事業費の978万7,000円は、出水駅から麓に至る商店街を中心に、地域にある資源を利用し、地域活動・地域経済の健全化につなげ、このエリアの価値向上を図る事業であるとの説明がありました。
質疑に入り、委員より、「45ページ、07細々目リノベーションまちづくりは、魅力がある方がおられると思うが、建築業や不動産業を含め、問い合わせとか期待できるような環境にあるのか。それとも、全くないが、このリノベーションは今後まちづくりに必要だし、それに魅力を感じてくる人がいるだろうという予測での事業になるのか」との質疑に、課長より、「去年の実績、進行状況について、1件は、出水家具のほうでイベントをされたり、建物内の不要な家具を売ったりして進めていきたいと考えておられるようである。また、もう1件は、出水公会堂の市の蔵を利用して家具類を売りたいと、先般計画書を出された。もう1件は、藤本醸造の販売所跡に計画されている方については、自分でDⅠYをして店舗の改装を始めている。3件とも、ある程度進捗している状況である」との説明がありました。
次に、観光交流課分について、課長より、45ページ、20細目、02細々目地場産業販路拡大促進事業費1,000万円は、特産品等流通促進助成事業費補助金で、コロナ禍により、主に観光土産品を中心とした市内特産品販売事業所の経営が悪化している。これらの市内事業所の支援が必要不可欠ということで、観光土産品販売の拠点である出水駅特産品館飛来里が特産品等を全国に発送する際の送料を、市が全額支援するという事業である。次に、47ページ、3目観光費、04細目 観光施設維持補修費1,750万円は、ツル観察センター屋上展望所改修工事費で、現場で説明したように、ツル観察センターの外階段、屋上展望所等の改修について、鹿児島県地域振興推進事業の採択内示を受けたため予算計上したものであるとの説明でありました。
質疑に入り、委員より、「45ページ、特産品の流通促進の仕組みがよく分からないので、具体例を説明してほしい」との質疑に、課長より、「この事業は、インターネットで、飛来里で販売している出水の特産品を注文された際や店頭で出水市民の方が、東京・大阪の親戚に特産品を送りたいという場合の送料を全額補助するものである」との説明。
次に、委員より、「47ページの04細目観光施設維持補修費について、今日現地を調査し、確かに屋上展望所はかなり経年劣化していることを確認した。11月の開所式に確実に間に合う工事をやっていただきたいと思うが、大丈夫なのか」との質疑に、課長より、「工事については、11月の開所に間に合うように、現在準備を進めている。また、クレインパークが毎年実証実験する入場規制の絡みを11月から実施したいと計画を立てているので、その事業にも間に合うように急ぎたい」との説明がありました。
次に、市民スポーツ課分について、課長より、57ページ、2目社会体育施設費、04細々目陸上競技場全天候化事業は、スポーツ振興くじの助成金内示があり、財源変更するものである。歳入については、25ページ、14細節社会体育施設雑入で、振興くじの助成金1億円を新規計上しているとの説明がありました。
質疑に入り、委員より、「25ページ、スポーツ振興くじ助成金は、当初は歳入はなかったと思うが、いつ頃申請され、どうして振興基金が入ってきたのか」との質疑に、課長より、「この振興くじについては、前年度のうちに計画があると事務局には連絡をしており、実際、年が明けてから申請し、認められて、4月に内示といった形の流れとなった。事前に一応の計画があると伝えてある」との説明がありました。
次に、クレインパーク分について、館長より、29ページ、03細目地域活性化対策費342万円は、ラムサール条約登録推進事業費で、ラムサール条約登録推進保全利活用の策定につき、出水ツルの渡来地生物多様性協議会において実施する前提で国の補助事業の申請をしていたが、今回、国から事業採択の内示があったため、計画策定費のうち、国の補助分を減額するものである。事業費の約2分の1の減額であるとの説明でありました。
質疑に入り、委員より、「ラムサール条約の登録について、いつ頃推進して、国、県に持って行かれるのか、審査に行かれるのか」との質疑に、館長より、「計画が法定計画でないので、国、県に提出するという義務はない。関係機関にお願いしながら、登録後に、来年度予算等もあるので取りまとめができるようにやっている。登録に関しては、地元自治体の作業として一応調査等は完了しており、もう環境省に提出している。あとは環境省が、外務省を通じて国際機関に申請する段階になっている」との説明でありました。
次に、都市計画課分について、課長より、51ページ、02細々目東光山花見山公園整備事業費は、本年4月に県の地域振興推進事業の補助の内示があったことから、財源変更をしようとするものである。次に、07細目景観形成推進事業費621万3,000円は、景観計画の見直しに関し、本年3月に国の補助の内示があったことから、業務委託料等の必要な経費を計上したとのこと。出水市景観計画では、景観づくりの基本方針など定めているが、併せて景観づくりを担保するため、市内一律の届出基準及び規制基準を定めている。そのうち、規制基準を見直すものであるとの説明がありました。
質疑に入り、委員より、「51ページ、07細目景観形成推進事業の景観計画見直しは、出水市全域の見直しなのか」との質疑に、課長補佐より、「出水市全域を対象としている」との説明がありました。委員より、「21ぺージ、22細節東光山花見公園整備事業費補助金、この事業は数年かけてやっていると思うが、どの程度進んでいるのか。また、植栽も、四季折々咲く花木の植栽をと委員会で申し上げたと思うが、現況はどうなっているのか」との質疑に、課長補佐より、「昨年度、基本構想を策定し、今年度から事業実施を予定している。おおむね5年程度で完了する予定である。基本的には、山裾から山頂にかけて、早咲きの花木が順次咲いていくというイメージになっている。今年度は、東光山の西側にある第4駐車場の下を伐開し、今回基本構想に入っているヤマモモや梅、夏、秋に咲くサルスベリ、イロハモミジ、イチョウといった樹木を植える予定である」との説明でありました。
次に、道路河川課分について、課長より、49ページ、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費、03細々目防災・安全交付金分は、4,950万円を追加し、合計1億250万円となるものである。事業箇所は六月田上村線と平松東上線の2路線で、測量設計費を新規計上した。次に、4目橋梁費、02細々目橋梁維持補修補助事業費6,900万円の追加計上は、橋梁補修工事で、新上場橋ほか4橋の補修工事の予定であるとの説明でありました。
質疑に入り、委員より、「49ページの03細々目防災・安全交付金分とあるが、工事完了は何年度ぐらいを予定しているのか」との質疑に、課長補佐より、「六月田上村線と平松東上線については、本年度は測量設計業務を行い、用地相談は来年度、再来年から工事に取りかかれる予定である。基本的には5年から7年ぐらいを考えているが、用地相談で目標期間が延びるのではないかと想定している」との説明がありました。
質疑を終了し、討論に入り、賛成の立場で、「本補正予算は賃金の改正をはじめ、様々な分野に国からの内示による変更があり、農林水産業費では、農産物の販路拡大可能性調査など、新しい販路を見つけたいとの希望もあり、事業推進を図ること、商工費においては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、観光事業等緊急支援事業として、貸切りバス利用促進事業費補助金等予算化されていることなどから、本補正予算に賛成します」との討論があり、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第41号令和3年度出水市水道事業会計補正予算(第1号)について、水道課長より、第2条収益的収入及び支出の支出において、4月1日の人事異動による給与費の調整を、今回行ったところである。
次に、第3条資本的収入及び支出の収入において、国道328号下知識地区において、配水管の未整備箇所の整備を、電源立地地域対策補助金を活用し300万円の歳入を見込んだところである。また、支出においては、給与費の調整及び国道328号の工事請負費を計上したとのこと。第4条議会に議決を得なければ流用することのできない経費として、554万5,000円の減額を、今回補正予算としているとの説明がありました。
続く質疑はなく、討論に入り、賛成の立場で、「本補正予算については、給与費の調整が主な補正予算であることから、賛成します」との討論があり、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定しました。
これで、産業建設委員会の委員長報告を終わります。
○議長(杉本尚喜議員) 議案第38号令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
○8番(土屋工吉議員) 本委員会は会期外調査、現地調査等で非常に議案に対して具体的に対応されているなと感心しています。その中で、6款の1項農業費の中の、ページ数は41ページになるんですが、2点だけ伺います。農産物の販路拡大の調査事業費の中の946万円組んであるんですが、これの、先般、JA鹿児島の大将季のジュースができたということが報道されていましたけども、ただ、販路拡大ということでなくて、いろんな特産品が出水市もありますけど、その中で、ただ、販路だけでなくて、そういったものをまだ新規につくり出そうじゃないかという御意見はなかったのか伺います。
それと、同じく06細目の農村整備事業対策事業費の中で、今、西水流の自動転倒ゲートが整備費600万円組んであるんですが、ここら辺の、これは西水流地区の局部の改修しかやっていないんですよ。だから、そこら辺を、今、どこの農業設備もそういった全体的な老朽化してますので、そこら辺の長期的な計画はなかったのか、そこら辺の御意見はなかったのか伺います。2点だけです。
○産業建設委員長(髙崎正風議員) 1点目の販路拡大については、説明はいろいろありました。意見の中では、さっき委員長報告を申し上げたとおりでございます。
2点目のことについては、あれは転倒ゲートといって、結局、今までの手動のやつを自動的にひっくり返るというゲートの経費であります。別に特別整備するとか、そういうことでなくて、ただ、転倒ゲートに換えるとのことでした。
○8番(土屋工吉議員) 今の委員会の中ではなかったということなんですが、いろんな地域で頭首工とか、こういう転倒ゲートが不良して、今の田んぼの時期になりますと、どうしても、改修してないもんだから、そういった維持管理が難しいというのがあるんですが、そこら辺を追求して御意見なかったのか伺います。
○産業建設委員長(髙崎正風議員) そのことについては、ほかのことについては全くありませんでした。
○14番(中嶋敏子議員) 2点ほどお尋ねいたします。1点は、6款、1項農業費の中の39ページのところですけれども、農業・農村活性化推進施設等整備事業費が計上されております。委員長報告の中では何も触れられなかったんですけれども、ここに10組合等に補助が出されているようですけれども、これは年間どれぐらいのところから申請があって、そして、何か選定の基準みたいなのがあるのか、そういう質疑はなされなかったか。というのが、ある農家の方から、もう何回も、何年も前から申請しているんだけれども、なかなか当たらないと。何か基準か何かあるんだろうかということをちょっと聞かれたものですから、そういう質疑がなかったか、1点はそこです。
もう1点は、7款商工費の中の、45ページの企業立地対策費が656万2,000円計上されておりますけれども、これは新規計上となっているわけですが、企業立地促進補助金ですね、これは事業所名はどこだったのか。そして、その中身についてはどうだったのかという質疑はなかったかお尋ねいたします。
○産業建設委員長(髙崎正風議員) 1点目のやつは、そのことについては協議はされておりません。
2点目についても、特別何もありませんでした。
○議長(杉本尚喜議員) ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって、質疑を中止します。
これから、さきに質疑を中止していました議案第38号令和3年度出水市一般会計補正予算(第6号)について、3常任委員長の報告に対する質疑を再開いたします。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
○7番(吉元勇議員) 議案第38号一般会計補正予算(第6号)につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
まず、販路拡大促進事業ですが、新型コロナの関係で、出水駅観光特産品館飛来里のほうが大分売上げが落ちております。併せて生産者といいますか、提供者の売上げも大分響いております。これについて、飛来里からの特産品を送ってもらうと、その送料について全額負担するということであります。私もそうですし、ここにいる職員、あるいは議員についても使っていただきたいと思いますし、大きな組織でいえば、例えば関東ふるさと出水会、あるいは東京高尾野会、あるいは、私自身も出水工業高校の同窓会副会長をやっておりますので、関東の同窓会組織、あるいは関西の同窓会組織に話をしまして特産品館飛来里のほうでホームページを開いていただければオンラインのほうで品物が選べ、そして品物を選ぶと、送ってもらう送料が無料になるということをPRしたいと思います。ぜひ、市長もそのつもりでいらっしゃると思いますが、そのように要望しておきたいと思います。
それから、観光事業のバスの借り上げ促進事業ですが、7月に入りまして夏休みが近づいてまいりました。中学の県総合体育大会も始まります。出水からも多くの選手が行くでしょう。あるいは高校野球についても、夏の大会が始まります。このように、学校教育現場におきましてもバスを使った、特に鹿児島市のほうへの移動もあるでしょう。まだ、その辺のことを把握していない顧問、学校もあるでしょうから、その辺のことのお知らせを、行政あるいは教育委員会とも協議されて、この事業の推進を図られてはどうかというふうに提案したいと思います。
それから、49ページの橋梁維持補修補助事業費ですが、この中の橋梁補修工事、5つの橋について工事を行うということで、委員会の中でも質疑をしましたけれども、全て米之津川本流・支流に関わることだということで内水面漁協への説明をする仕様書になるということでありました。この辺のこと、一般質問でも取り上げて、私の今の議員活動の中でも取り上げておりますが、工事協力金の在り方について、受注した工事事業者についても、この工事協力金の是非のことをやっていきたいと思います。恐らく9月、10月頃の発注の計画になると思いますが、市民の生命・財産あるいは生活の向上というふうなつながる橋梁補修工事であります。そこに、なぜ工事業者に対して工事協力金を求めるのか、あるいは、なぜ払わなければいけないのか、この辺のことをきちんとやっていきたいと思います。5,400万円の事業です。計算すると、相当なお金のことが発生しますので、この辺のことは議員として、この工事協力金の在り方、やっていきたいと思います。
以上、いろいろと要望し、この一般会計補正予算において、特にコロナ禍において疲弊した経済、あるいはコミュニケーション、このあたりが向上することを考えますが、昨今の防災無線を通じて考えるのは、やはり市長からのメッセージというのは、大変、市民にもある意味勇気とか、あるいは仲間づくりだとか、いろんなメッセージが伝わります。市内の道路の電光掲示板を見ても、ほかの県境の自治体では「県外の移動は自粛しましょう」という掲示板になっていますが、出水市内は、昨年、出水市長と水俣市長が共同で出されたメッセージが効いているのか、「感染防止に努めましょう」といったような電光掲示板で出水市あるいは水俣の地域の人たちの隣県同士の自治体の市民の融和にもつながっています。直接コロナの対策費に併わせて、市長からのメッセージというのも大分、市民にも行き渡るものだと思いますので、今後もそういう優しいメッセージを求めたいと思います。そのことも申し上げまして、賛成討論といたします。
○14番(中嶋敏子議員) 提案されております一般会計補正予算(第6号)に、1点だけ要望、意見を述べて賛成したいと思います。
先ほど質疑の中でも申し上げましたけれども、企業立地対策費が新規計上として656万2,000円計上されております。担当課のほうに聞いたんですけれども、ティアンドティという会社が出水市に工場を造られた、それに対する設備投資に対する5%の補助と、新規雇用に対する補助の合わせた金額だという説明を聞きました。新規雇用の中身は、8人雇用されたそうですけれども、30万円ですね1人にですね、その中で正規職員が7人で、正規職員以外の方が1人だという説明を受けたんですけれども。これは私は毎回言っておりますけれども、やっぱり正規職員を主にして、そして、正規職員が30万円だったら、そのほかは20万円とか10万円とか、臨時とかアルバイトとかそういう雇用の仕方によって、やっぱりランクを付けるべきではないかというのが1点と、あと、もう1点は、前回も申し上げましたけれども、フォローをかけてみたところ、ある企業では、「1年過ぎたら大分減って、3年過ぎたら、ほとんどいなくなったよ」という話も耳にするわけですね。少なくとも市民の税金を使った事業ですので、当初の目的ですね、雇用がきちんと守られ、維持されているのか、例えば1年後とか2年後とか期間を決めてきちんとフォローして、これが当初の目的どおり使われているかどうか、そういうフォローする仕組みを、ぜひつくっていただきたいということを意見として述べて、賛成討論とします。
○2番(橋口住眞議員) ただいま上程されております議案第38号令和3年度一般会計補正予算(第6号)について、意見を付して賛成の立場で討論をいたします。
地域再生可能エネルギー利活用可能性調査事業計画検討等業務委託料1,080万3,000円が新規計上されております。大変額が大きいですので、確認を含めながら討論をいたしたいと思います。国において、2050年までの脱炭素社会を実現させるに向けて、地域温暖化対策推進法の一部を改正する法律が5月26日成立しました。環境省のホームページによりますと、「2050年までのカーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの利用が不可欠であります。一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルが見られ、地域における合意形成が課題となっております。こうした課題を解決するため、地方自治体が策定する地方公共団体実行計画において、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります」と書かれており、また、国土交通省のホームページにおきましては、「平成30年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づき、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させる」ということが書かれております。そのようなもろもろの流れの中、今回の地域再生可能エネルギー利活用可能性調査事業計画検討等業務委託料が計上されたことは理解するものであります。その上で、3点、意見を申し上げたいと思います。この事業につきましては、事業所対象の地域エネルギー、事業所の現状把握、地域で再生可能エネルギーが可能かということでありますが、行きつくところは地域の再生可能エネルギーということであります。再生可能エネルギー、新エネルギーについては、出水市住民の意識やニーズの把握がなされていることが大変大切であると考えます。ぜひ、事業所にアンケートを取られるということでございましたが、併せて住民の方が再生可能エネルギーをどのように思っていらっしゃるのか、調査項目など熟議をいただき、住民へのアンケート調査も行っていただきたいと思います。2点目は、地域のエネルギーを地域のために最大限利活用するためには、地域の風土、歴史、伝統文化という、これまでの有形無形の関係性を踏まえる必要があると思いますが、これは地域の人々の何世代にもわたる地域と知識の蓄積であり、地域のことは地域の人々がよく知っているという面が大変多くございます。今回の事業のように、外部の専門家の意見も大いに参考にされることでありますが、事業計画においては初期の段階から、地域の方々が大いに関わりが持てるようつくり上げられる体制を整えていただけたらと思います。3点目は、事業所対象の地域エネルギーということでありますが、地域エネルギー開発時において、市独自の条例も同時に作成していただきたいということです。2020年3月議会において、現在計画中に上がっております巨大風力発電について一般質問をさせていただいておりますが、市、事業者、市民三者の意見交換会を開催し、その意見交換会の意見を。
○議長(杉本尚喜議員) 橋口議員、簡潔に願います。
○2番(橋口住眞議員) 南鶴議員におかれましても、再生エネルギーの条例制定の一般質問をされております。
住民の再生エネルギーに対する意識調査の充実、専門家のみならず、初期の段階から住民の方々から加わっていただく体制づくり、再生エネルギーの開発時における条例制定、この3点を踏まえ、この1,080万3,000円が最大限に住民の方の再生エネルギーに生かされますことを願いながら、賛成討論といたします。
○議長(杉本尚喜議員) ほかに討論ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第41号令和3年度出水市水道事業会計補正予算(第1号)について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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△ 日程第9意見書案第1号 上程
○議長(杉本尚喜議員) 日程第9、意見書案第1号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。
提出者の趣旨説明を求めます。
○文教厚生委員長(北御門伸彦議員) ただいま上程されました意見書案第1号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書につきまして、趣旨説明を申し上げます。
意見書案文の朗読をもって趣旨説明といたしたいと思いますので御了承願いたいと思います。
新型コロナウイルス感染者が、出水市内でも確認される中、学校現場では、感染症対策に十分配慮しながらの教育活動を強いられている状況にあります。学校現場では、新学習指導要領への対応だけではなく、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況になっています。特に小学校においては、外国語教育実施のため、授業時数の調整など対応に苦慮しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置だけではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。
こうした観点から、2022年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を陳情いたします。
1 計画的な教職員定数改善を推進すること
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること
皆様の御賛同をお願いいたします。
なお、意見書提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣であります。
以上で、趣旨説明といたします。
○議長(杉本尚喜議員) これより、意見書案第1号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について、質疑を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。
討論を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(杉本尚喜議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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△ 発言訂正
○産業建設委員長(髙崎正風議員) 先ほど委員長報告の中で、吉元議員の欠席と申しましたけど、遅刻に訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(杉本尚喜議員) 訂正方よろしくお願いいたします。
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△ 閉 会
○議長(杉本尚喜議員) 以上で、本日の日程は全部終了しました。よって、本日の会議を閉じ、これをもって令和3年出水市議会第2回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後0時09分 閉 会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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