令和３年出水市議会第２回定例会会議録第２号
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令和３年６月１７日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
中　原　貴　浩　総務課職員係長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
益　山　　　剛　くらし安心課防災対策監（参事）
花　田　勝　宏　くらし安心課安全安心推進係長
駒　壽　ひとみ　くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室室長補佐（課長補佐級）兼補）
宮　﨑　　　毅　財政課長
松　岡　秀　和　企画政策課長
井　川　祐　子　企画政策課秘書監補（主任主査）
山　田　　　丞　企画政策課主任主査
冨　永　栄　二　保健福祉部長
双　津　　　真　安心サポート専門監（参与）
阿　多　広　隆　安心サポートセンター長
谷　川　弘　之　健康増進課長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（課長級）兼補）
揚　松　智　幸　市民部長
堂之上　健　二　生活環境課長
東　原　敏　郎　生活環境課生活環境係長
春　田　和　彦　商工観光部長
住　吉　祐　一　商工振興課長
戸　﨑　奈　里　商工振興課課長補佐兼地域振興支援係長
宗　像　完　治　観光交流課長
松　下　　　誠　観光交流課観光交流係長
岡　本　賢　一　文化財課長
岩　﨑　新　輔　文化財課文化財係長
池　田　幸　弘　農林水産部長
中　村　孝　文　農林水産整備課長
志　水　靖　博　農林水産整備課課長補佐兼林務水産係長
小　原　一　郎　建設部長
小　村　郁　則　住宅課長
黒　木　勝　善　住宅課主幹兼公営住宅係長
東　畠　賢　一　高尾野支所長
吉ケ島　英　章　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
福　濱　敏　郎　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
永　山　　　修　出水総合医療センター総務課調整監（主幹）
大　平　伸　章　消防長
大久保　哲　志　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
田　口　　　保　教育総務課長
西　鶴　浩　二　教育総務課教育総務係長
床　並　伸　治　学校教育課長
諏訪園　直　子　学校教育課学校教育係長
阿久根　　　崇　学校教育課指導主事
小　田　大　吉　生涯学習課長
岩　本　秀　一　生涯学習課生涯学習係長
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議会事務局
髙　橋　正　一　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
中　村　勇　士　主任主査
野　﨑　育　美　主査
北　　　紘　至　主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分　開　会
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第２回定例会第２日の会議を開きます。
ここで申し上げます。ＭＢＣ南日本放送局より、本日の会議を撮影したい旨の申出がありました。よって、これを許可してあります。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、一般質問を議題といたします。
本定例会の質問通告者は13名であります。
これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁は、できる限り重複を避け簡明・的確に、また通告外の質問や品位の保持等については遵守されるよう望みます。なお、再質問から一問一答方式とし、各議員の質問時間は40分以内といたします。
質問順に従い、宮田幸一議員の質問を許します。

○１５番（宮田幸一議員）　おはようございます。
県内に目を向けると４月13日の東京商工リサーチ鹿児島支店の調査によりますと、去年、鹿児島県内で休業や廃業、それに解散した企業は456件で、産業別では飲食業や宿泊業を含む「サービス業」が171件、「建設業」が81件、「小売業」が67件となっています。また、休業や廃業をした企業の代表者の年齢は60代以上が９割近くを占めており、政府が設けた実質無利子無担保で融資を行う制度は、赤字補塡を中心とした資金繰りの支援なので、短期的な破綻の回避にはつながったが、中長期的な事業の改善には直結していないことが伺えます。代表者の高齢化や後継者不足に加え、新型コロナウイルスの影響で先行きも見通せずに、“事業をたたむ”諦め型の休廃業が増えていると分析できます。
視線を国に移すと、４月26日には、内閣府が今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた８兆4,000億円の赤字から、40兆1,000億円の赤字になるという見通しを報告しました。財政健全化が進んでいない要因を今年度の財政状況に照らすと、これまでに行った歳出の効率化で基礎的財政収支を３兆8,000億円改善した一方、新型コロナウイルスの影響による歳出の増加で18兆9,000億円、税収の減少で10兆6,000億円、それぞれ悪化したと分析しています。これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決定する「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。
左目で世界一の借金国である国の台所をのぞくと、５月11日財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、今年３月末の時点で1,216兆4,634億円となり、５年連続で過去最大を更新しました。去年の３月末と比べた１年間の増加額は101兆9,234億円で、比較が可能な1997年度以降で初めて100兆円を超える大幅な増加となりました。
要因は医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんでいる事に加え、昨年度は新型コロナの対応で、国債の新規発行額が初めて100兆円を超えたことによります。内訳は、国債が1,074兆1,596億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が90兆2,990億円、借入金が52兆48億円となっています。新型コロナへの対応が続く中、今年度の当初予算案でも43兆5,970億円の新規国債を発行する計画で、財政状況は一段と厳しくなっています。このような状況が出水市に与える影響を憂いながら、質問をしてまいります。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
１つ目、市職員の労働環境について尋ねます。
私の耳によく届くのは「監視がきつく北朝鮮みたいだ。」「市会議員と何の話をしたのか。上司から罵声を浴びせられた。」「パワハラがすごい。」「風通しが悪い職場である。」「職員は減らされているのに業務量が多く、時間外勤務せざるを得ない。」などの声であります。
そこで、ある市議会議員が調査されたアンケートを見ても、「時間外勤務事前協議書提出ができる雰囲気ではない。出水市役所の体質が他の市町村と異なっているような気がする。毎日７時頃まで仕事をしても、当たり前のごとく時間外を付けない風習がある。仕事をしても追いつかず、家族サービスもできず、正当な時間外手当ももらえない。出水市役所も世にいうブラック企業である」という記述に目が留まり、そういえば、自分が総務病院委員長当時、労使合意の問題で苦慮したことを思い出しました。市長の公約「明るいまちづくり」は理解しますが、足元の職場である市役所は明るく風通しの良い環境なのでしょうか。
２つ目は、市職員の労働環境と重なりますが、時間外勤務について尋ねます。
１か月に80時間の時間外勤務をしている職員、１か月に100時間もの時間外勤務をしていらっしゃる職員はいらっしゃるのでしょうか。また、その方への時間外勤務手当は支払われているのでしょうか。振替代休で処理されているとすれば、振替代休はきちんと取られているのでしょうか。
なぜこの件を尋ねるかと申せば、「上司が時間外勤務の命令をしないので、時間外勤務することが多く、届け出ない。職員数の適正化は人口に対するものであり、業務量に対するものでないため時間外が増えている」などの声が聞こえてくるからであります。
本当にこのような状態が続けば、悲しい犠牲者が出ることにつながります。国家公務員と違い、地方公務員は地方公務員法にて規定のある部分を除いて、労働基準法及び労働安全衛生法は原則適用されるとの認識で、労働安全衛生規則の第13条を読むと「常時雇用する労働者数が50人以上の事業場は一人以上の専属産業医もしくは嘱託産業医を選任する」とあります。時間外勤務の多い職員のメンタルケアも含め、産業医の活用とその状況はどのようになっているのでしょうか。
３つ目は、労使合意の締結についてお尋ねいたします。
私が総務病院委員長をしていた令和元年度は「行政側は労使合意は成立している」と「職員等労働組合連合会は条件付合意なのに、条件が満たされていないので不成立だ」との互いの主張の食い違いに悩んだ記憶があり、今回改めて公務員の労働基本権について少し勉強してみました。国家公務員との違いも理解し、地方公務員にも現業や企業等の職員との区分があることも知りましたが、適用法律が異なるため、ここでは非現業職員についてお尋ねをいたします。
地方公務員にも日本国憲法第28条「勤労者の団結する権利及び団体交渉、その他の団体行動をする権利はこれを保障する」との規定により、労働基本権は団結権・団体交渉権・争議権の３つの権利から構成されていますが、公務員の労働基本権は、その地位の特殊性と職務の公平性に鑑み、いろんな制約がなされているが、これに代わる法定勤務条件の享有、人事委員会による給与勧告等の代償措置が取られていることを知りました。それであれば、労使合意の締結はできていると考えますが、現在は労使合意の締結は行われているのでしょうか。労使合意に至っていないとすれば、何が原因なのでしょうか。市長の分かりやすい答弁をお願いいたします。
続きまして、学校給食について、まず急いで給食センター施設を整備すべきと考えるがを伺います。現在、高尾野にある給食センターの配送先を調べますと、旧野田町・旧高尾野町と荘地区内だけであり、その他の地区は各学校にある単独調理場にて給食を賄っているのが現状です。そこで、学校給食法の第６条に目を落とすと、「義務教育諸学校の設置者は、その設置する義務教育諸学校の学校給食を実施するための施設として、二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設（以下「共同調理場」）を設けることができる。」とありますので、義務教育諸学校の設置者は出水市であり、その長は出水市長になりますので、市長の答弁をも求めるに至りました。今は昔と違って、給食が単独調理場でなければ冷めてしまっておいしくないという文言は当てはまりません。ＡｉＨＯＴという器具が普及しており、給食センターから配送されても温かい給食がいただけます。
出水市の児童生徒の公平、公正な観点からも、新たに給食センターを設けるべきと考えますが、市長並びに教育長の見解を伺います。
次に、各学校の給食施設の衛生管理基準は守られているのか伺います。学校給食法第９条に「文部科学大臣は、学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理その他の学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について、維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」との条文を受けて、学校給食衛生管理基準が平成９年４月、制定されたと私は認識し、目を通しました。学校給食法の趣旨からすれば理解はできますが、細部にわたり厳しい規定があり、人力と経費が必要である莫大な労力をつぎ込む大変な事業であることにため息をつきながら、平成21年３月31日に塩谷文部科学大臣より公布された学校給食衛生管理基準と、これを受けて文部科学省スポーツ青年局長より通知の学校給食衛生管理基準の施行についての規則を読みました。たくさんありますので、数件の主な変更点を述べますと、「学校給食施設の区分は、汚染作業区域・非汚染作業区域及びその他の区域等区域の整理をし、その他に前室を加える」それから「ドライシステムについて導入するよう努めること、またウエットシステムについてはドライ運用を図ること」を明記した。学校給食従事者専用の便所について「調理衣の着脱場所」を「便所の個室の前」に設けるよう努めること等があります。大変多い項目で基準が定められていますが、現在の各学校の給食施設の衛生管理基準は完全に守られていて、安全で心配はいらないのでしょうか。平成21年３月31日に、文部科学大臣による公布に基づき、同年４月１日から施行された学校給食衛生管理基準に照らし合わせての教育長の明快なる答弁を切望いたします。

○椎木伸一市長　おはようございます。宮田幸一議員の御質問にお答えします。
まず、市職員の労働環境について、宮田議員に対し、どのような声が届いているか把握しておりませんが、平成31年１月以降は議員から夜間に職員宅や職員の携帯電話に電話がかかってこなくなったことや、議員に長時間拘束され、大声で叱責されるなどの行為がなくなったことなど、職場環境が大幅に改善されたということは職員からよく聞いております。
次に、時間外勤務の状況については令和２年度の実績ですが、年360時間を超えた職員が61人、財政課などいわゆる他律的業務の比重が高い部署の職員で、年720時間を超えた職員は７人でした。また、産業医を設置し、月100時間を超える時間外勤務をした職員などを対象に、適切に面談指導を実施しています。
次に、労使合意の締結については、職員団体との書面協定の締結は必須ではありません。令和元年第４回定例会に提案し、議決いただいた給与制度見直し条例については、合意する旨の回答書を基に、見直し作業を行ったものです。現在、当時の合意に基づいた確認書は締結していませんが、給与制度見直しは、当時本市の給与制度が不適正な状態であったものを見直したものであり、職員団体もその旨を理解しているものと認識しており、遡って確認書を締結する必要はないものと考えております。
次に、学校給食についてお答えします。現在本市の学校給食は高尾野・野田地区及び荘地区については給食センター方式、出水地域は単独調理場またはブロック調理場方式で行っています。
学校給食については、学校給食法に基づき、学校給食衛生管理基準が定められて運用されております。出水地域の各学校に設置している給食施設は老朽化が進んでおり、どのように対処していくかが課題と捉えていますので、それらも含めて今後、調査研究していきたいと考えているところです。

○大久保哲志教育長　宮田幸一議員の質問にお答えします。
まず、学校給食についての出水地域の給食センターについてでありますが、先ほど市長からもありましたとおり、現在、本市の学校給食は高尾野・野田地域及び荘地区は給食センター方式、出水地域は単独調理場またはブロック調理場方式で行っています。
学校給食については、学校給食法により同法の目的、学校給食の目標、定義などの総則、学校給食の実施に関する基本的事項及び学校給食を活用した食に関する指導等が定められ、同法第９条第１項の規定に基づき、学校給食衛生管理基準が定められています。
教育委員会としては、老朽化が進んでいる単独調理場の大規模改修や新設又は給食センターの整備などを含め、今後、学校給食施設の在り方について検討していきたいと考えています。
次に、給食施設の衛生管理についてお答えします。現在、各学校では管理職の指導・調理従事員の尽力により、異物混入やノロウイルス・食中毒等の大きな問題もなく、安心安全な給食を提供することができています。「学校給食衛生管理基準」は、学校給食法第９条第１項に「衛生管理を図る上で維持されることが望ましい基準」とされています。
この基準に基づいて、給食施設は年１回、給食設備等は年３回の学校薬剤師による定期検査を実施し、７分野145項目の観点から、各調理場の実態把握に努めています。
市内７単独調理場の現状としましては、定期検査の結果によりますと、全検査項目のうち96.1％が基準を達成しています。具体的には、「調理過程の衛生管理」、「二次汚染の防止」、「食品の管理」等について、安全対策が徹底されているとの結果でした。
一方、「温水の手洗い施設」及び「ドライシステムの導入」には課題が見られましたが、これらの対応として「石けんを使った手洗いや、アルコールによる確実な手指消毒を行うこと」「食材や食器の洗浄後に水滴が床に落ちないよう、たらいやトレーを使うなどドライ運用を図ること」等を行うことで、衛生管理の徹底に努めているところです。
今後も本基準を踏まえ、衛生管理を徹底することで児童生徒に安心安全でおいしい給食を提供していきたいと考えています。

○１５番（宮田幸一議員）　市長の答弁は、多分私の件も出して嫌みを言われるだろうと想定どおりでございますが、答弁としてはなかなか中身がなさ過ぎたと思っています。
そこでお尋ねします。事務量に比べ正職員が少なくて仕事がはかどらないとの声も聞きますが、その辺についての市長の考えを尋ねます。

○椎木伸一市長　職員の一人一人の事務量については、それぞれこの勤務の状況を把握するように努めておりまして、毎年の人員配置の際に各部と担当部局との擦り合わせをしながら組織運営をしているところでございます。そういった面で、年によりましては非常に業務量が多くなる部署、そして今回のような新型コロナ関係でありますとか、例年警戒をしております鳥インフルエンザへの対応と、部署によっては非常に業務量が重なる、あるいは先ほど言いましたように、財政課など他律的な業務、補正予算を幾たびも重ねてきておりますので、そういったところには大変負担をかけていると思っておりますけれども、業務量については把握しながら、できるだけの対応をするように努めているところであります。

○１５番（宮田幸一議員）　椎木市長が就任されてから、職員の早期退職者はいかほどの数になるのでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　職員数に関する通告等もいただいておりませんので、手元に準備をしておりません。

○１５番（宮田幸一議員）　私は市職員の労働環境について聞いていますので、それで環境が悪くて体調を壊してとか、早期に辞めたいという人の声が聞こえているから、これは当然関連しているので答えていただいていいと思うのですが。

○椎木伸一市長　私の感覚で申し上げますと、体調不良であったり健康上の問題ですね、あるいは家庭的な環境の問題等々で退職に至ったというこの早期の退職者の方についてはお聞きしておりますけれども、非常に業務がきつくて早期に退職という直接的な話を聞いたことはないところです。

○１５番（宮田幸一議員）　職員に対し、上司からのパワハラはないとお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほど宮田議員もおっしゃったように、私自身、職員とも語ろ会をしながら明るい職場づくりに努めているところです。できるだけの意思疎通をしながら、この業務を効率的にこなせるような職場環境を作ってほしいというお願いを、いつも職員の皆さんにはしているところでありますけれども、そういった中でそういった報告等は聞いていないところであります。

○１５番（宮田幸一議員）　私は本当はアンケート調査をしてくださいと言おうと思ったんですが、アンケート調査をしても上司に分かればまずいと思い、正直に答える職員もいないだろうと、そういうふうに考えますので、市長はどうすれば市職員が働きやすい労働環境になると思われますか。市職員との語ろ会もいいのでしょうけれども、何か特段のアイデアはお持ちではないでしょうか。

○椎木伸一市長　平成30年12月に議員に対しまして警告を発したところでありまして、その後、いろいろな職員の話を聞きますと、先ほど申し上げましたとおり非常に職場環境が改善されたという話は聞いております。
ですから、その後も明るい職場づくりに努めましょうということで、語ろ会等を通じお願いをし、そしてまた上司と一般の職員との間の意思疎通についてもわだかまりがないような、非常に話がしやすい職場づくりをしてもらいたいということを、部課長会等も通じながらお願いをしているところでありまして、とにかく明るく、楽しく、元気よくということをいつも申し上げておりますけれども、そういった職場づくりに努めていきたいと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　では時間外勤務等について尋ねていきます。
市職員の方が体調を崩して休んでいるとよく聞きますが、今現在、何名休んでいらっしゃるのでしょうか。

○山元周作総務課長　今現在、病気休暇及び休職中の職員が９名います。

○１５番（宮田幸一議員）　労働安全衛生法第13条に定められた産業医からは、市職員の健康確保のための事業者である行政の長への勧告は何もなされていないのでしょうか。

○山元周作総務課長　現在のところ、勧告等はなされていないところです。

○１５番（宮田幸一議員）　私が聞くところによると、名前は申し上げないほうがいいでしょうね、現役の方で長期で休んでいらっしゃる方もよく知っているから、それは非常にきつい仕事を承ったというその責任感からのストレスだというものですが、では産業医と同様に50人以上の労働者がいる事業所で、労働安全衛生管理者の選任が義務付けられています。そこで出水市職員安全衛生管理規則の第５条に、総括安全衛生管理者の設置が規定されておりますが、そこで労働環境の改善や疾病予防など、衛生面全般にわたって管理されていると思っておりますけれども、その方と産業医との連携はうまくいっているのでしょうか。

○山元周作総務課長　連携を取りながら、職員の健康管理、体調管理に努めているところでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　先ほど申しました出水市職員安全衛生管理規則の第５条に書いてある総括責任者は政策経営部長と書いてあるのに、課長がなぜ産業医と連携を取っていることをうまく言えるのか、ちょっと私は理解に苦しむのですが。

○冨田忍政策経営部長　一般的に私が責任者であり意思疎通を図るということで、それらを全て私がやるわけにもいきませんので、総務課長、職員係長等適切に対応していると考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　総務省の地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果や労働基準法の第36条も読み、厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関するガイドラインでは、使用者に適正な時間管理を求めています。これを受けて、総務省もこのガイドラインに沿った勤務時間管理を行うよう通知を出していますが、出水市は適正な勤務時間管理はどのような仕組みでなされているのでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　時間外勤務につきましては、それぞれの部署の管理監督職がおります。時間外勤務命令ということで発します。その命令につきましては、職員の申請等に基づきそれぞれの課で課長等が業務の状況、書類の締切時間、他の業務との関係、そういったものも含めて適切に管理をしていると考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　私、言ったんですが、上司が残業をしろという命令をしないと。地方公務員法を読んでみると、上司の命令には忠実に履行しなければならないと法律の定めもあるものだから、しないのに全部時間外で勤務をして、上司が命令しないから時間外の手続届出もできないという声がたくさん聞こえてくるのですが、なぜそういうことになるのでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　命令しない時間外勤務をしているという実態は、私のほうでは把握をしておりません。申請があれば事前申請等も含めて深夜時間帯の時間外勤務については、事前申請等も含めてきちんと対応をしていると思います。
もし、そういうことで時間外を出せないけど時間外で仕事をしているという事例がございましたら、ぜひ御紹介いただきたいと思います。

○１５番（宮田幸一議員）　長時間労働が原因と考えられる長期の病気休業や過労死などを防ぐため、抜本的に長時間労働を是正し、人員の確保というのは職場によっては職員数が足りない、職員というのは臨時職員ではなくて正職員のことですが、が足りないと。だから仕事量が増えて、結局、時間外勤務をせざるを得ないということ等もよくよく聞きますので、そこで正職員の人員の確保や職務の見直しを図るべきと考えますが、市長の具体的なお考えをお尋ねいたします。

○椎木伸一市長　冒頭にお答えしましたとおり、できるだけの業務の効率化を図って適正な人員で対応するというのが、我々の市役所の職員配置の基本的な考え方であろうと考えております。
それで、毎年政策経営部を中心に業務量把握をしているわけです。来年度予想されるこのいろいろな事案、対応にかかる業務量、そういったものをそれぞれ出し合って適正な配置、たまには増員することもありますし、また業務が終了したところについては減員し、ほかの組織に行ってもらうという、人員を配置するということもあります。そういった中で、トータルで増えたり減ったりはするわけですけれども、我々は地方公共団体として最小の予算で最大の効果を発揮するということでございますので、適切な人員の中で効率よく業務をこなしていくということを念頭に、これからも対応していきたいと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　それでは時間がないので、３番目の労使合意の締結についてを尋ねます。
多分、私の想定どおりでした。結ばないといけないのは必須ではないのではないんだよと。そこで、憲法は国家の最高法規であるとの観点から、日本国憲法第28条を読み、公務員の労働基本権を調べ、地方公務員法に至りました。地方公務員法第37条の１項で争議行為等は禁止されていることはよく理解できましたが、ここが問題なのですが、地方公務員法第55条を読むと、１項では「地方公共団体の当局と職員団体は職員の給与、勤務時間や勤務条件に関し交渉できる」とあり、２項では「団体協約を締結する権利を含まない」とあり、９項では「法令、条例等に抵触しない範囲で書面協定は締結できる」とあります。頭の悪い私はもう頭の中がこんがらがってしまいました。
そこで市長の地方公務員法第55条の全条文の解釈をお示し願います。

○椎木伸一市長　地方公務員法の解釈については、第55条については後ほど総務課長に答弁させますけれども、私としてはいわゆる労働三権の中で公務員の場合は一定の制限が加えられているということでありまして、労働三権のうちの団結権、これについては勤務労働条件等の維持改善が目的の職員団体の結成は認められていると解しております。争議権は禁止されているということ。それから団体交渉権についても一部制限されている状況であります。
詳細については、総務課長のほうから答弁をさせます。

○山元周作総務課長　まず、地方公務員法の第55条の１項につきましては、職員団体から適法な交渉の申入れがあった場合においては、市当局としてはその申入れに対して応ずべき地位に立つということで、企業職員、民間の場合は交渉応諾義務がありますけれども、交渉に応ずる地位に立つべき者ということで必須というわけではないのですけれど、紳士的に対応しなさいよということになっています。
それから、第２項のほうでは交渉については団体協約を締結する権利を含まないと先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。
それから、第３項管理運営事項。組織や人事配置などについては、管理運営事項ですから交渉の対象とすることができないということです。
それから、職員団体が交渉することができる地方公共団体と当局は、交渉事項について適法に管理をし、決定のできる地方公共団体当局、市総務課ということになります。
それから、第５項ですね。交渉のルールですが記載されております。交渉する場合においては、あらかじめ議題・時間・場所その他必要な事項を決めて行うというところです。
それから、第６項ですね。第６項は交渉委任については、執行機関から受けたこと、文書によって証明できるものでなければならないということですね。
それから、第７項。交渉において、適切な運営が阻害されるような場合になった場合には、その交渉を打ち切ることができるというのが第７項にあります。
第８項については、交渉のことについては、適法な交渉については勤務時間中においても行うことができるというのが第８項に記載がされております。
それから、第９項については、職員団体が法令・条例・地方公共団体の規則・規定に抵触しない限りにおいて、当局と書面による協定を結ぶことができるということ。できる規定になっております。
それから、第10項ですね。地方公共団体の当局と職員団体の双方において、誠意と責任を持って協定が結ばれた場合は、これを履行しなければならないということで、これは何も書面協定ばかりではなく、口頭による協定についても誠意と責任を持って履行しなければならないということになっております。
それから、職員が職員団体に属していない、組合に入っていないという理由で不満を表明し、また意見を申し出る自由を否定されてはいけないということが、第11項に記載をされております。
55条の解釈については、以上のとおりです。

○１５番（宮田幸一議員）　勉強したんだから、せめて行政の長である市長が答弁してほしかったと思いますが、よく分からないので答弁されなかったんだろうなと。
私は以前、当時の大阪市橋下徹市長が大阪市民への行政サービス提供の低下を招かないようにということで、職員団体と徹夜で交渉に臨まれ、労使合意の締結に至られた雄姿を今でも忘れられません。他の地方公共団体や矢野市長時代、それから渋谷市長時代を振り返ってみても、地方公共団体の当局の長である市長も職員団体との交渉の場に出席されていたことを思い出しました。椎木市長は出席されているのでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　職員団体との交渉につきましては、まず総務課等々協議をした上で、順次調整を重ね、基本的な部分について合意に達した場合に、市長のほうと職員団体のほうと交渉という形、締結の形をとるのが一般的かと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　だから私、端的に聞いている。市長は出られたことがあるのでしょうかと尋ねています。

○山元周作総務課長　場合によっては市長が出席することもあるかと思いますけれども、交渉がまだ煮詰まっていない段階で市長が出てくるというのは、基本的にはないものと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　要するに職員団体が申し込めば、市長の出るのがいっぱいありますので、それで尋ねているんです。椎木市長が就任されてから出られたことがあるのかどうかだけを尋ねています。

○椎木伸一市長　先ほど政策経営部長、総務課長から説明したように、私に対して出席のあれがないので、実際は出席しておりません。しかしながら、必要があれば私も出席したいとは思っているところでありまして、職員団体とは締結ということは必須要件ではありませんけれども、合意に向けて真摯にお互いに対応していくことが基本であろうと認識しております。

○１５番（宮田幸一議員）　私の漏れ聞くところでも、そういうことでした。必要とあれば出てくるよと言われて、１回も出てきてくださったことがないということでした。出席されていないということを、今明言されましたので、そうすれば使用者の長として不誠実ではないかなと思うのですが、そのような考えはどうでしょうか。

○椎木伸一市長　かねてから、先ほど申しましたように職員とはいろいろな場でお話をさせていただいているところであります。職員のそういった団体とも、必要があれば出向いて行くと思っておりまして、これまでそういった機会がなかったということでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　全国の地方公共団体では、ほとんどが労使合意の締結が実施されていると認識しておりますが、その根拠は労働組合法第14条に「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件、その他に関する労働協約は書面に作成し、両当事者が署名し又は記名押印することによってその効力を生ずる」とあります。また、地方公務員法第55条10項に、先ほど説明いただきましたが、「この協定は地方公共団体の当局及び職員団体の双方において、誠意と責任を持って履行しなければならない」とあるからであります。
書面でちゃんとすれば、これを履行するということですので、市長、どこをどうすれば労使合意に至ると市長自身はお考えでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　るる、給与の問題をはじめ、交渉の対象になる案件については、職員団体と私どもと交渉等をしていくわけでございます。その中で、誠実に協議もいたしますし、どの時点で合意かといえば、交渉申入れをしたほうのことについて、基本的には受けた側がその内容で合意をする。あるいはお互いの修正した内容で合意をすると。そういうことで成立をすると考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　今までは私の想定どおりの答弁でありました。
そこでお尋ねいたします。労使合意が締結されないまま、給与辞令が発令されたり、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒む等のことがあったとすれば、不当労働行為ととられ、総務省自治行政局公務員部の資料にあるように不当労働行為があった場合の都道府県労働委員会による救済制度を設けると、基本的な考え方の記述があります。
出水市では、鹿児島県労働委員会に救済を求められたことはないのでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　私どもから労働委員会に救済を求めたことはございません。

○１５番（宮田幸一議員）　私の質問の仕方が悪かったですよ。職員団体から、その要請をされたことはないのでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　現在、審査を、職員団体のほうから審査請求があっております。

○１５番（宮田幸一議員）　それに対して、鹿児島労働委員会は不当労働行為があったとみなすという裁定文を出していて、それを支所庁舎並びに本庁舎の掲示板に掲示するようにということも言われているだろうというか、私はちゃんと聞き取りも行きましたので出ているのですが、その中にはここでは言えないような市長が私を警告された以上のいろんな文言等々も出てきますが、その辺のところで、やはり少しでもお互いが要するに公共団体の交渉できる当局と職員団体が、もう少し歩み寄ってされたらいいのではないかなと思います。
とにかく、明るく風通しの良い職場となるよう、１日も早い労使合意協定が成立することを強く望みます。
次に、学校給食センターについてお尋ねいたします。
１市２町の合併協議会の折、高尾野の給食センターは老朽しているので、大規模改造が必要だとの私の記憶がよみがえり、出水市学校施設等長寿命化計画に目を通しますと、平成26年にそのときの合併協議会の中で話し合われた増築及び大規模改修工事が高尾野の学校給食センターは行われております。私の推測ですが、合併特例債活用のために、出水市である荘地区も配送対象になったのだなと、納得はいたしました。
そこで、私が合併前に学校給食費を県の教育委員会に出向き調査したら、小学校の給食費が１番高いのが９６市町村中出水市でありました。そして中学校の給食費は県内で２番目に高い給食費でありました。単独調理場と、ごめんなさいね教育長に言っておきますが、法律用語にはブロック調理場という言葉が出てきません。ですから、２つ以上の場合は共同調理場と申しまので、そこは念のため申し上げておきます。
ですから、私は単独調理場か共同調理場で聞きますので、よろしくお願いします。単独調理場と共同調理場と比べて、学校給食にかかる経費の違いを教えてください。

○椎木伸一市長　教育委員会で答弁する前に、先ほど議員のほうから不当労働行為についての発言に、違和感を感じた部分がありますので、こちらの趣旨について、考えについて、政策経営部長から答弁をさせたいと思います。

○冨田忍政策経営部長　先ほど、宮田議員が労働委員会のあたかも裁決が終わって、そういうことを求められていると表現をされましたけれども、私のほうからは職員団体から審査の請求があって、今現在請求中でございます。何ら結論が出ているというものでもございませんで、議員が言われたのは職員団体のほうの意見というか、そういうことだと思いますので、誤解のないようにお答えをさせていただきます。

○１５番（宮田幸一議員）　その部分は私も理解してます。ただ、そういうことで提訴されているということを。

○議長（杉本尚喜議員）　宮田議員、ちょっと待ってください。
吉本議員、静かにしなさい。
質問を続行してください。

○１５番（宮田幸一議員）　ということですので、あれしておきます。
では、教育長の答弁をお願いいたします。

○溝口雄二教育部長　共同調理場と単独調理場での一食当たりのコストについて御質問かと思います。
これはあくまでも概算となりますけれども、児童生徒一人当たりのコストは一食当たり共同調理場では484円、単独調理場では515円になるものでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　調理しづらいとか、調理器具材も古くて清潔感がないとか、出水小学校はもう御存じだと思いますが、台風で屋根が飛び、給食停止期間があったと。それで調理員の半分は臨時職員である等の声が聞こえてきます。
出水市学校施設等長寿命化計画に記載されている７調理場ですね。ブロックという言い方をされないで、共同調理場というか７調理場は築何年を経過しているのでしょうか。

○溝口雄二教育部長　古いものでは、昭和56年建築等ございますので、既に35、6年は建築から経過しているものと思っております。

○１５番（宮田幸一議員）　この長寿命化計画の中に、ここに64ページですが学校名もずっと書いてあるんです。これごとに言うというのは、ちょっと今回は無理ですかね。

○溝口雄二教育部長　まず出水小学校が昭和60年建築でございます。西出水小学校は昭和59年の建築でございます。東出水小学校が昭和63年でございます。米ノ津小学校が昭和56年でございます。米ノ津東小学校が平成元年でございます。出水中学校が昭和58年でございます。米ノ津中学校が昭和57年の建築でございます。

○１５番（宮田幸一議員）　そういうことであれば、そういう状況を受けて学校施設等長寿命化計画ができたんだと思うのです。これを読んでいくと、前室がなく、調理室に直接入れる動線になっている。これは不衛生だということなんです。要するに、安全衛生基準に達していないということですから、衛生面での課題、それから給食調理場へのドライ化やＨＡＣＣＰて分かりますよね私が言わなくても。ＨＡＣＣＰ管理を適用する場合は現状の面積では収まらないなどの記述がここに書いてありますが、これは学校給食法に定められた学校給食衛生管理基準と合致するところです。そうなりますと、児童生徒数に応じた調理施設の床面積も、別の規定で定められております。ちゃんと調べてください。
そこで、私が申し上げるのはその床面積もちゃんとされていない、調理場としてこの安全基準を満たしていないという観点から、早急に新たな学校給食センターを建設すべきと考えますが、市長並びに教育長のそれぞれのお答えをお願いいたします。

○椎木伸一市長　先ほど答弁で申したとおりでありまして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。

○大久保哲志教育長　今、議員から御指摘がありました学校給食衛生管理基準のことでございますが、これが平成21年４月１日に現在の法の中に施行されまして、それ以前はこれは通知の中で示されていたわけですけれども、そうしますと今部長のほうからありましたように、本市のそれぞれの調理場というのは、それ以前に設置されたものであって、確かに広さとか衛生面で設置すべき施設等がまだ設置されていないものも当然あるわけでございますけれども、先ほど答弁しましたとおり、全ての項目について、それらをどのように運用しているかと。その衛生基準が守られるような工夫がどのような形でできるかというのを、それぞれの調理場の実情に合わせまして運用を図って、そして衛生管理基準を満たすような形でしているということで、先ほど全部で96.1％の達成がなされているとお答えしたところでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　教育長にお尋ねしますが、なぜウエット方式がだめでドライ方式にちゃんとするようにしなさいと言われる原因は、何だとお考えでしょうか。

○大久保哲志教育長　結局、床に水滴等が落ちて水が流れていますと、感染症の関係とかそういった諸々の衛生上の管理が十分に行き届かないと、そういうことで全ての調理場がドライ方式で行われるように運用を進めているということでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　文科省が出している学校給食安全衛生基準とこんな分厚いのですが、端的に言うと、今私の質問の答えを自分で質問して答えるのですが、まずＯ157それからノロウイルスの感染を防ぐという、これは一番大事な部分ですから、そこがお分かりにならないのだったら、ちょっとドライ方式が理解できるか分かりませんが、それはそれとして、市長、私はこの給食センターはなぜ早急に造るかといいますと、要するに、この学校給食法の理念を見ると、ものすごく素晴らしいものが書いてあります。その理念に沿うためは、私は屋根付き運動広場よりも学校給食センター建設のほうが優先順位は上位と考えますが、市長の見解をお願いいたします。

○椎木伸一市長　屋根付き広場については、先般、議会のほうでも御同意をいただいて進めているところであります。
目的についてはるる申し上げたとおりで、地方創生の拠点としたいということ、それから市民の安心・安全の拠点ともしたいというようなこと等でございます。
このおっしゃる給食センターについても、改築の必要性は十分認識しております。ただ、高尾野のセンターを造る際もでしたけれども、保護者の皆様をはじめ、関係の皆様の御同意のもとで進めていかなければならない。設置場所であるとか、いろいろ諸々、いろんな調整が必要であります。ですから、段階を踏んで準備をしていかなければならないというような大きなプロジェクトでありますので、そういったことを申しますと優先順位というものよりも、やはり必要性をまず確認した上で、今後、どのような進め方をしていくのか、どのような形で整備するのかとか、ということを順を追って検討していく段階にあるのではないかと考えておりますけれども、優先順位については全く別物だと考えてはおります。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１０時５８分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、宮田幸一議員の質問を許します。

○１５番（宮田幸一議員）　それでは、各学校の給食施設の衛生管理基準は守られているかに移りたいと思います。
教育長は今、ここに私手元に持っているのですが、文部科学省初等中等教育局建設教育・食育課長から、三谷卓也さんという課長さんですが、出された「学校給食衛生安全基準の取扱について」という分厚いものを持っております。
そこでお尋ねしますが、教育長は学校給食衛生管理基準は厚生労働省の基準がたたき台になっているということは御存じでしょうか。

○大久保哲志教育長　私が知り得ているのは、この衛生管理基準は文科省から出されているということだけ存じ上げております。

○１５番（宮田幸一議員）　教育委員会にいらっしゃって、保健体育課に私も直接出向いて行っていろいろ聞いたのですが、県の本庁のほうでは、県の教育委員会というのですが、今私が言ったのは平成29年のを申し上げましたけれども、その都度その都度、例えば教育長も御存じだと思いますが、学校給食衛生管理基準というのは年々、法律の施行規則というのは改正されて更新していかれますよね。それをお持ちでしたけれども、教育長はそれは全く持っていなくて、僕が最初申し上げた平成21年に学校給食法ができて、それを受けてからの衛生管理基準としか知識としてはないと理解していいですか。そうしないと、質問の中身を変えないといけなくなりますので。

○大久保哲志教育長　先ほど申したように、この学校給食法の中に学校給食衛生管理基準が平成21年４月１日から施行ということ、このことについては先ほど申したとおりです。
そのあとの変更をということについては、今私が用いている資料では、その平成21年４月１日から施行されたものについてやっていますけれども、ただ、先ほど申しました年１回の調査項目及び年３回施設設備等の点検項目は、その毎回のこの衛生管理基準に基づいて項目ができておりますので、最新のものでチェックしていると理解しております。

○１５番（宮田幸一議員）　今おっしゃったようなものでいけば、先ほど私が言った食育課長が出された文書は、こんなに厚くてこれだけあります。それから今言われた平成29年の学校給食衛生管理基準とこれだけ分厚いものがあります。それから、今度は学校衛生管理基準の施行という施行規則まで作ってありますから、それがこれだけの厚さがあります。それと、もう御存じのとおりこれが学校給食法並びに施行法であります。これを中心に質問していきますので、よろしくお願いします。
それでは、各学校の単独調理場は学校給食衛生管理基準に沿ってチェックはされて、先ほど百何項目だったかな、145項目にわたってチェックされているとおっしゃるのですが、私も学校名は申しません。いろいろ調べてまわったら、本当にこの管理基準に適合しているかなという場所もありましたのでお尋ねしますが、各学校のそれは学校給食衛生管理基準に沿ってチェックはされていると認識しますが、本当にそれで96.1％が合格だといわれても、私はそうではないと思うのですが、本当にそうなのかお尋ねいたします。

○大久保哲志教育長　今、この衛生管理基準ですけれども、これについてのチェック項目に基づいて、これは私どもが恣意的にチェックするのではいけませんので、法に基づきまして学校薬剤師の協力を得て、学校薬剤師がこのチェックを行っております。
その中で項目としましては、良好である場合、そして普通、つまりその状態にはないけれどもそれを衛生管理が十分に行える状態に工夫をして、改善をして実施しているというものは、先ほど申しましたその96.1％に含めておりまして、改善を要すると明確に換えていかなくてはならないとしたものが、残りのパーセントということで御説明いたしました。

○１５番（宮田幸一議員）　教育委員会の出水市学校施設等長寿命化計画の49ページにこれ高尾野の給食センターが載っているのですね。これ評価基準というのがおたくらで作られたのが、ＡＢＣＤで分かれていて、Ｂ項目が３項目あるんですよ。この平成26年に増築大規模改修をしたところでも、まだＢというのが３項目あるんです。
こういうことを捉えていくと、とてもじゃないけど私も各単独調理場を見てまわった時に、先ほど見せましたこの基準に本当に全部あっているかというのは、どなたがチェックされたのかということは薬剤師と言われましたけれども、本来ならば学校の委託されたお医者さんとか、それから保健所等に相談してチェックされるのがいいとか、いろいろ書いてありますよ。だから一人の人に任せきりにすると、そういう形の良い報告が上ってくるんだろうと思うのですが、その辺、今後どう改められるつもりがあるのか、改めるつもりがなければ「改めるつもりはない」と答えられても結構です。

○大久保哲志教育長　まず、先ほどあった最新の設備を備えた施設であったとしても、衛生管理基準というのはいろいろな感染症が発生するたびに、望ましい施設を提示していくことになるでしょうから、当然のことながら今後も新しい施設を造っても、またさらに何らかの改善が当然出てくると思います。
そこで、文部科学省もそれが分かっていることがありまして、例えば学校給食調理従事者研修マニュアルとか、それから学校給食施設設備の改善事例集というものを出しまして、その安全管理基準が文言どおりになっていない場合はこういう工夫をして、その基準に近づけるようなということで提示をしていますので、それぞれの調理場の実情に応じてその工夫をして、衛生管理基準が守られるようにしていると、そういうところであります。
それからもう１点、学校薬剤師一人でいいのかということでありますけれども、現時点ではこの「学校薬剤師等の協力得て」という法に基づいておりますので、今のところ、これを例えばほかの専門家を含めるとか、そういった議論はしておりませんけれども、その必要があるのであれば、そういうことは考えなくてはいけませんけれども、現時点では考えておりません。

○１５番（宮田幸一議員）　なぜ聞いたかというと、ここの規定の中に保健所にも相談をして適切な管理をしたほうがいいという文言が出てくるものですから、ですから聞いたのですが、ただ薬剤師だけでいいという考えだったら、あとは保護者が考えられるでしょう。
それでは、次の質問にいきますが、学校の単独調理場には学校給食法第７条に定められた栄養管理者が１名はいると認識してよろしいでしょうか。

○大久保哲志教育長　今、説明のありました第７条の学校給食栄養管理者というものは、第７条の中にあります「栄養教諭の免許を有する者もしくは栄養士の免許を有する者でないとなくてはならない」というようなことが書かれてありますので、基本的には単独調理場それから共同調理場、兼務もあるかもしれませんけれども、こういう栄養管理者を置いていると認識しております。

○１５番（宮田幸一議員）　今聞いているのは、各単独調理場に必ず１名以上はいらっしゃると考えてよろしいですかと。

○大久保哲志教育長　個別の学校の内容ですので、学校教育課長のほうで答えます。

○床並伸治学校教育課長　それぞれ１名配置しております。

○１５番（宮田幸一議員）　それではさらに聞きます。
食品の検収は「栄養教諭」先ほど教育長が申しました「又は栄養士の免許を有する人」が責任者として行っていると理解してよろしいでしょうか。

○床並伸治学校教育課長　そのようにしております。

○１５番（宮田幸一議員）　となりますと、当然、食品のための検収室、それもこの安全基準にちゃんと設けなければならないと書いてありますから聞くのですが、検収室もちゃんと設けて、その検収室内で今私が言った栄養教諭又は栄養士の免許を持った方が検収に携わっていらっしゃると理解してよろしいでしょうか。

○床並伸治学校教育課長　検収室は必ずしもない所があります。

○１５番（宮田幸一議員）　そうなると、何のためにこの学校給食衛生管理基準というものを設けてあるんですかね。基準に合っていないわけですから、こういうところもチェックされると。きちっとですよ。だから、私、薬剤師さんがここまで全部これを見てチェックされているのかなと思うんですけど、そんなに96.1％も合格ということはないと思うんですけど。
だから、これでいくと、あとになりますけど、トイレの件とかもいっぱいありますよね、先生。ごめんなさい。ものすごいあるもんで、僕も悩んでいる。これ読破するのに３日間かかりましたから。こんなにいっぱい項目があるのと、だから、その辺のチェックがなされていないんだろうと思います。これに基づいた。だとすれば、やはりその辺は改善していかないとなると、今のチェック体制というのはおかしいのではないですかとお尋ねしているのですが、教育長いかがでしょうか。

○大久保哲志教育長　先ほどの質問も少し含めてお答えしますが、栄養教諭それから栄養士の免許を有する者が研修する室がないといけないということでしたけれども、施設内に室がないといけないかどうかというのは、もう一度この基準を見て確認いたしますけれども、研修の場というのはその室だけではなくて、その室がない場合には例えば栄養教諭は年に相当数の研修の場が設けられておりますし、同じく栄養士であっても同様の会に出席するなりして、その研修の場は設けられていることから、研修の場がないわけではないので、今あった室を設けて研修をしていないということだけで、例えば資質の向上が図られないとか、そういうことはないわけであります。
また、私も栄養教諭の研修の会に出席したことがありますけれども、研修は必ずその現場に行って、それぞれの調理場を見ながら研修をしておりますけれども、なかなか厳しい視点で課題を挙げて、そしてそれをどう改善していくか、あるいは工夫をしていくかということを出し合っておりますので、かなりそういった研修の場というのは位置付けてあると理解しているところであります。
先ほどのチェック項目でありますけれども、チェック項目については、この衛生管理基準にあります内容については網羅するようにしてございますけれども、議員が指摘されるように漏れがあってはなりませんので、再度チェックはしていきたいと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　時間が迫ってきてないんですが、ちょっと教育長は理解されていらっしゃらないのかなと思うのは、ちゃんとこれを読んでいただければ、この基準とそれから施行規則を読んでいただくと、なぜか分かります。なぜその検収室を別に設けなさいというのは、例えばそれに虫がついたりなんかしたのが、そのまま。要するに調理場のすぐそばであると、そのまま移動して病気になるよということできちっと検収室は別に部屋を設けて、そこでしなさいと。
それから、私がさっき言いましたように、汚染作業区域と非汚染作業区域を、これ細かくこれに書いてあるのですよ。そこから食品だけが流通できるようにちゃんとした職員の通路を確保しなければいけないと細かく書いてあるんです。だから、その辺がよく理解されないと。だから最初に教育長に聞いたのは、厚生労働省が作ったたたき台がこれの基準になっているのですよと、お分かりですかと。だから、分かっていらっしゃらないのか、分かっていらっしゃるのか分かりませんが。だからその辺にいくと、厚生労働省というのは御存じのとおり病気とかそれから防除するとか、疾病を予防するとかいろいろなことを考えていますから、それが盛り込まれているということであります。
時間がないので、次にいきます。
学校給食調理員の新規採用時及び経験年数に応じた研修は行われているのでしょうか。

○溝口雄二教育部長　研修の関係ですが、年度はじめに研修会を実施しておりまして、県の研修会にも参加させているところでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　今聞いたのは、ちゃんと衛生管理基準の施行基準に書いてあるものですから、お尋ねした。
それで、単独調理場はドライシステムになっていない所もあるということでしたが、単独調理場と共同調理場を含めて７つのこれに書いてありますから、これの中でドライ方式にされていないのはどこどこなのか教えてください。

○床並伸治学校教育課長　ドライ方式には７つともなっておりません。先ほど教育長が答弁いたしましたように運用を図って、床面がぬれたりしないようにですね、ドライ運用を図っているところです。

○１５番（宮田幸一議員）　そういうことであれば、市長との見解が違うんですが、ここのおたくのほうで作られたこの長寿命化のこれでいくと、どこもドライ方式がないとなって、なおかつここに改修工事費まで丁寧に書いてあるんですが、この改修工事費、例えば私が唯一出水で卒業した西出水小学校だと３億8,537万円必要だよと書いてありますが、この改修費の中にはそういう建築費だけではなくて、調理器具とかそういうものが全て含まれているものと判断してよろしいでしょかうか。

○溝口雄二教育部長　建設、設備、備品を含んだところでの試算と考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　学校給食衛生管理基準に沿って、記録は全て１年間保存しなければならないと規定されていますが、全調理場ともその記録はちゃんとあるのでしょうか。

○床並伸治学校教育課長　全調理場とも、記録は残してあります。

○１５番（宮田幸一議員）　学校給食法第９条の２項に、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとする。第３項には、校長にも衛生管理上、適切を欠く事項があると認めた場合には、いいですか、こうなんです。「遅滞なくその改善のために必要な措置を講じ」とありますが、先ほど教育長は遅滞なくどころか今からこうやって検討してと言われて、このおたくで定められた長寿命化計画を見ると、ここに載せてあるのを全部改修したり、いろんな設備品を入れると22億6,000万円かかると書いてありますが、この辺についての教育長の見解をお尋ねいたします。

○大久保哲志教育長　今、最初の繰り返しになりますけれども、この施設設備の状態というのは衛生管理基準の考え方がそのままでない場合には、先ほどのドライシステムもそうですけれども、そういう同じような状態が保てるような工夫をして実施するということで、その「遅滞なく」というのは、例えば改善を要するという指摘があったら、その改善を遅滞なく行っていくというふうにして、子供たちの給食の安心・安全を保っていると理解しています。

○１５番（宮田幸一議員）　改善、改善と言われますけど、しなきゃいけないことがいっぱい書いてあるんですよ、これ。例えば、学校名は言いませんけれども、要するに調理員が使うトイレは専門のトイレを造れと書いてあって、その中に個室を作って、調理服という意味ですが、脱いだり着たりするのは、その個室で行わないと。個室なんてあるところはないですよ。だから、そういうところの改善。
今幸いに子供たちが食べる給食に感染病とかないからいいけど、これをちゃんとやらないと「そうなりますよ」という予備知識としてやっているのは「遅滞なく」というのは、そういうことでないとおっしゃると、ちょっとどう受け取っていいか分からないのですが。

○大久保哲志教育長　今出されましたトイレの中に着脱する場所を設けるとか、そういったものも含めて、その状態にないものがあるときには、その状態を保って衛生管理ができるような工夫をしているということでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　今現在の単独調理場、共同調理場と改善を至急しなければいけないということを含めてみたときに、例えばトイレの個室を造るとか、そういうものを全て緊急にやろうとした場合には、いかほどの費用が必要なのか教えてください。

○溝口雄二教育部長　今のところ、チェック項目が全部出ておりませんので、概算表は出していないところです。

○１５番（宮田幸一議員）　私の不得手な分野での質問で勉強不足を反省して、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、田上真由美議員の質問を許します。

○１０番（田上真由美議員）　今回は大項目１、人事行政について、２、児童虐待再発防止検証委員会について、３、防災対策について、４、新型コロナ対策について、５、医師会との連携について、この大きな項目５つについて質問をいたします。いずれも以前一般質問をした内容であり、その後の対応と現状確認を含んでおりますことを御理解いただきたく存じます。
通告に従い、質問いたします。
まず、「大項目１、人事行政について」です。
１、令和３年３月議会の一般質問で取り上げた件の検証です。「職員の懲戒処分の公表基準」を策定すべきだと質問した際、「出水市職員の懲戒処分の公表に関する要綱案」の作成に着手しており、予定としては本年４月１日以降の公表に向け、庁内手続、策定の手続を進めているところだと答弁されました。現況はどうなっているのか伺います。
２、この「出水市職員の懲戒処分の公表に関する要綱」の、職員の理解と周知について見解を問います。
次に、「大項目２、児童虐待再発防止検討委員会について」です。
１、これも令和３年３月議会の一般質問で取り上げた件の検証です。私が「県の報告書の検証だけにとどまるのではなく、これは除外してでも出水市は出水市としての独自の調査検証を行わなければ、出水市としての根本的な対策はできないのではないでしょうか」と質問した際の答弁は、「委員会では本市の対応部分の問題の洗い出しをしていまして、その発生源を踏まえた上で、今後、同じような問題が発生しないための再発防止策が審議を現在されています。なぜ、そのような対応になってしまったのか。また、それを是正するためにはどうすればよいのかという視点で、活発に審議がなされているところです。
県の検証報告書の検証を行っているものではなく、出水市として何がいけなかったのか、何が足りなかったのかというところについても委員の方に検証していただいて、また提言のような形で、現在審議をしていただいております。」とありました。
そこで確認です。出水市の検証はされたのか伺います。
２、委員はどのようなメンバーで構成されているのか、あえて伺います。
次に大項目「３、防災対策について」です。
１、令和２年９月議会で、令和２年７月豪雨の際に近隣自治体が避難指示を発令していたにも関わらず、出水市が避難指示を発令しなかった根拠を問いました。それに対し、「大雨特別情報が初めて出され、混乱したことは事実でございますが、避難の呼びかけ、避難所の開設等は実施していたところです。結果的にシステム入力の複数での確認チェック不足により、データの入力漏れ等があったため、県や報道機関等からの情報が発せられない結果となってしまったことは、反省すべき点であると考えます。」との答弁でした。
甚大な被害をもたらした２０１９年の台風19号等による災害の経験を踏まえ、政府は避難情報に関するガイドラインを改定し、５月20日より施行しました。従来の避難情報よりもより分かりやすくし、避難を促すよう改定されています。施行された当日、出水市は大雨に見舞われました。午後７時に避難所が開設され、避難指示を受けた市民が、「急で驚いた。」と報道のインタビューで答えておられました。
そこで、当日の状況をお聞かせください。
２、５月20日午前10時に土砂災害警報が出され、対策本部までされたのに、その時点での高齢者避難指示は出されませんでした。近隣の自治体は高齢者避難指示を発令されていましたが、見解を問います。
３、令和３年５月21日、早朝より避難所が開設され、素早い対応をされたと思います。前日の対応が急であったことから、早めの対応をされたと思いますが、その後の天気の回復にほっとしたのと同時に、もう少し的確な判断ができれば、職員の負荷も軽減できるのではないかと考えますが、見解を伺います。
４、以前気象庁ＯＢが気象アドバイザーとして派遣されたのではないかと思いますが、その経験は担当職員に引き継がれ、生かされているのか伺います。
５、出水市は原発の避難区域と避難受入れを併せ持つ自治体です。屋根付き広場は防災の観点から、国庫補助金の活用ができると説明がありました。
そこで確認です。コロナ対策オリンピック等で国の財政がいかなる場合でも、建設費用に国庫補助金が活用できると考えてよいのでしょうか。
次に「大項目４、新型コロナ対策について」質問いたします。
１、５月に入り感染者が急増し、飲食店クラスターも発生いたしました。成人式を開催したことでの感染拡大はないと市長は全員協議会で言われましたが、やはりその点を指摘する市民もいます。成人式に参加する新成人にはＰＣＲ検査や参加自粛をお願いし、相応の負担を出水市が行ったということですが、問題は人流だという指摘です。この点について、見解をお聞かせください。
２、中学生にワクチンの集団接種を行うことを検討している自治体があります。様々な反応があります。メリット・デメリットそれぞれあると思いますが、市長の見解を問います。
３、一般会計補正予算（第６号）で、観光業等緊急支援事業の貸切バス利用促進事業補助金等が計上されています。この件は委員会付託もされますが、コロナ禍においてこれは現実的な事業と考えるか、見解を問います。
４、６月に入り、出水医療センターでクラスターが発生し、関係者の皆様の御心労はいかばかりかと考えますが、再発防止の観点から質問いたします。
（ア）一人目に職員から陽性反応が出たということですが、この職員のワクチン接種は完了していたのか伺います。
（イ）ワクチン接種対象者ではない、もしくは接種を希望しない、アレルギー等で接種できない職員もいると思います。その際は職員の配置を見直す必要があるのではないかと考えますが、見解を問います。
（ウ）病状にもよりますが、入院患者のワクチン接種を早急に行う必要性があるのではないかと考えますが、見解を問います。
（エ）今回のクラスター発生はどこでも抱える課題でありますが、あまりにも影響が大きいと考えます。今後のリスク管理として何が重要と考えるか、見解を問います。
次に「大項目５、医師会との連携について」質問いたします。
出水郡医師会が出水市長に対して起こした調停の第１回の期日が６月３日にありました。令和２年12月議会でも医師会との連携について、私も一般質問で取り上げましたが、医師会との関係性について改めて質問いたします。
この質問をするにあたり、来仙会長に面会し、お話を伺ってまいりました。改めて、私の視点で質問いたします。
１、まず、調停を受けての市長の見解をお聞かせください。
２、私と同じく令和２年12月議会で上須田議員が「令和２年の１月から３月にかけて３度にわたり、当時の病院事業管理者、院長、事務部長に対し、このような募集は近い将来の地域医療の崩壊につながるので自粛してほしいと特使を派遣し忠告を重ねたが、看護師募集に関しては市が行っているとの回答が得られたのみ。市長は、令和２年の１月から３月にかけて、医師会からの切実な忠告があったことについて認識しておられたのか」という質問に対し、市長は「医師会から要望があったことについて認識はなかった。」と答弁されております。
しかし、本当に市長に報告さえもなかったのか疑念が残るので、確認です。本当に、市長は認識がなかったのでしょうか。お答えください。
３、この切実な忠告に、医療センターサイドは「看護師募集に関しては市が行っている」と回答しているとのことですが、医療センターはそのような責任転嫁ともいえるような回答をすると思われるかどうか問います。
４、市長や当時の病院事業管理者をはじめ病院職員の方々が、病院の立て直しに並々ならぬ熱意を持って臨んでおられたことは承知しておりますし、その姿勢に共感してまいりました。しかし今、振り返ると、平成30年３月に出された「出水市病院事業経営諮問会議の出水市病院事業における今後の経営の在り方についての答申書」は尊重すると言いつつ、反対方向へ大きく舵を切られました。このときに私は当然、出水郡医師会と協議し、御理解いただいた上での結論だろうと思い込んでおりました。確認です。医師会と協議された上でのことだったのか問います。
５、この答申書は鹿児島県の地域医療構想にのっとって作成されたものと認識しておりますが、市長の見解を問います。
６、この答申書の中で、今後の経営形態について地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入が望ましいとされていることから、職員間でもこのままではいけないと意識改革が行われたと思います。そのこと自体は素晴らしいことですが、医師招聘以上に看護師確保は慎重に行わなければならなかったはずです。医療センターサイドが活動しやすくするために、設置者である市長は事前に医師会と協議し、丁寧に進める必要があったのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
以上で、登壇しての質問を終わります。

○椎木伸一市長　田上真由美議員の御質問にお答えします。
まず、人事行政についてですが、「出水市職員の懲戒処分の公表に関する要綱」については、既に策定済みであり、本年４月１日から施行し、同日以後に行われた懲戒処分について市ホームページで公表を行うこととしております。
次に、職員に対しては、要綱の制定及び内容について、本年３月22日付の文書で各部課長を通じて周知したところです。今後においても、職員の綱紀保持等に関する通知の機会を捉えて、周知を図ってまいります。
次に、児童虐待再発防止検討委員会の検証内容についてお答えします。
同委員会については、昨日、第５回目が開催され、「出水市における児童虐待再発防止に向けた提言書」として取りまとめが終わり、その提言を受け、市ホームページで公表するとともに、議員の皆様にも配付させていただいたところであります。
委員会において、「出水市関係部分の検証がされているか」との御質問ですが、提言書では本市の対応の問題点・課題として、職員の専門的知識が不十分であったこと、ケース移管後の児童福祉担当課におけるアセスメントが不十分であったこと、医療機関から古いあざの情報提供を受けているが、関係機関と情報共有がなされていないことなど９項目が指摘されています。
また、再発防止策として、職員の専門性の強化、市町村間で温度差があることを前提としたアセスメントの実施、児童相談所や警察、医療機関との連携強化など問題点・課題に対する改善策として15項目が提案されており、出水市独自の視点で検証が行われたものと考えています。
委員会の委員構成については、保健福祉部長から答弁をさせます。
次に、防災対策についてお答えいします。まず、５月20日から21日にかけての大雨に対する本市の対応についてお答えします。
５月20日午前６時27分の大雨警報発表に伴い情報連絡体制を敷き、午前10時の土砂災害警戒情報発表に伴い、災害対策本部を設置し、開設する可能性がある避難所７箇所について避難所要員の選定など、準備について各対策部へ指示を出しつつ、気象情報等の情報収集に努めておりました。
その後、午後１時20分に土砂災害警戒情報が解除され、午後４時24分に洪水注意報も解除となり、雨も小雨の予測であったことから、午後４時50分に情報連絡体制へ移行していましたが、万一に備え、引き続き避難所の開設準備を継続し、河川水位や雨量等の数値を監視する体制を取っておりました。
午後５時15分になりまして、今後の大雨により約４時間後に災害発生の可能性が高まるおそれがあることから、一旦解除されていた土砂災害警戒情報が発表されたところです。これまでの降雨の状況や今後の気象情報等により、市内北部の沿岸部に土砂災害のおそれが高いと判断いたしましたので、午後５時40分に災害対策本部体制に移行し、午後６時の災害対策本部会議において午後７時に米ノ津農村環境改善センター、江内小学校の２箇所の避難所を開設することとし、午後６時ごろ防災行政無線や防災メール等でお知らせしたところです。
また、テレビ、インターネットでの画面表示により、避難所開設や避難指示発令等の情報提供も併せて行ったところです。
次に、近隣自治体からの情報収集についてお答えします。
５月20日の本市災害対策本部において、雨量や水位の情報を収集、把握しており、近隣自治体の状況も県総合防災システムで把握していました。本市においては、午前11時の状況では１時間雨量が定之段で8.5ミリ、その他の地域でも１ミリから2.5ミリであり、米之津川の水位も2.87メートルから2.47メートルに下降しておりましたので、これらの情報も踏まえ高齢者等避難情報の発令には至りませんでした。
次に、避難所開設の判断についてお答えします。
避難所開設の判断やタイミングについては、災害種別、時間帯など複数の条件を総合的に考慮し、決定しております。今回の開設に関しては、先ほど申し上げました雨量等の情報に基づき、当日午後７時に避難所を２箇所開設しました。
次に、気象防災アドバイザー派遣についてお答えします。
平成28年に気象予報士を活用する気象庁のモデル事業について、同庁から派遣の打診がありましたので、本市の防災業務の支援に従事していただいたところです。気象状況、各種防災気象情報等の使い方等を御教示いただくなど、平成28年６月から９月までの４か月間、御指導をいただいたところであります。
現在は鹿児島地方気象台が地域ごとの災害特性を踏まえた担当チームを設定しており、市からの相談についてワンストップで助言、回答をいただける制度がありますので、今回においても活用させていただいたところです。
次に、屋根付き市民ふれあい広場建設工事の国庫補助の活用についてお答えします。
本事業については「防災・減災・国土強靱化のための５か年加速対策」を実施するために計上された令和２年度第３次補正予算、防災・安全交付金の対象事業として採択されていますので、設計業務に引き続き、建設工事も採択されるものと考えております。今後も国及び県の補助事業を最大限活用するとともに、交付税措置の高い起債や企業版ふるさと納税等も含め、有利な財源を活用してまいります。
次に、新型コロナ対策についてお答えします。
まず、成人式の開催に対する見解ですが、当初、本年１月５日に開催予定であった成人式については、当時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえて、中止も含めて検討し、新成人で組織された実行委員会にも意見を聞いた上で、５月２日に延期して開催することとしました。様々な対策を講じた結果、成人式参加者及び式典に関わった関係者からの感染は確認されていないところです。
開催にあたっては、午前・午後の二部制での実施、参加者全員に開催前２週間の検温をお願いした問診票の提出、マスクや手指消毒の徹底などの対策を講じました。
人流については、感染拡大地域からの参加の新成人に対しまして、まずは自粛をお願いし、参加する場合は居住地でＰＣＲ検査を受けることとし、欠席者についてはオンライン配信を実施し、人の行き来を最大限減らすことに努めたところです。ほかにも、来賓や保護者の出席をできるだけ少なくし、会場内の人数も極力減らしました。
また、新成人に対しては同窓会等は厳に慎むよう事前の案内文や当日のパンフレット、アナウンス等でお願いしました。なお、中止やオンラインのみの開催なども検討しましたが、成人式は新成人にとりまして一生に一度の大切な式であり、二十歳を迎えた年に開催することが重要で、大変意義深いものと考え実施したところであります。
次に、中学生へのワクチン集団接種でのメリット及びデメリットについてお答えします。
中学生に集団接種を行うメリットとしては、学校で一斉に接種を行うことができるため効率的に接種できることや、予約の必要がないことなどが考えられます。デメリットとしては、接種をした人とそうでない人が明らかになることや、副反応が発生した場合の対応に課題があることが考えられます。
次に、貸切バス利用促進事業補助金についてお答えします。
貸切バス利用促進事業は、本年１月18日に開催した市内経済団体等との意見交換会において、鹿児島県バス協会貸切バス部会出水支部からいただいた意見を基に、貸切バス事業者の支援を目的に企画したものです。
現在の状況が落ち着き、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も解除され、またワクチンの接種の進捗にもよりますが、小グループでの旅行や部活動の遠征等で貸切バスを利用するケースも出てくると思われますので、今のうちに準備を進め、貸切バスの利用促進を図りたいと考えているところです。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時分といたします。
午前１１時５８分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を再開し、当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　次に、医師会との連携についてお答えします。
まず、出水郡医師会が出水市長に対して起こした調停についてですが、今回の調停事案は現在調停中ということでありますので、答弁を差し控えさせていただきます。
次に、医師会からの要望についての市長への報告についてお答えします。
令和２年第４回定例会で上須田清議員に答弁しましたとおり、繰り返しになりますが医師会からの要望があったことについて、認識はしておりません。
次に、医療センターサイドが「看護師募集に関しては市が行っている」と回答しているとのことについての見解についてお答えします。
令和２年第４回定例会において、上須田清議員が発言された内容を引用された言葉と推測いたしますが、内容を確認しましたところ責任転嫁となるような発言はなく、出水総合医療センターの看護師募集は出水総合医療センター自体が行っており、出水市が出水総合医療センターの看護師を募集することはありません。
次に、病院事業経営諮問会議の答申書を保留した際、出水郡医師会との協議をしたのかとの御質問にお答えします。
平成30年３月の答申書では、「単独での病院機能維持の可能性の判断を、まずは平成30年９月末に行い、目標未達成の場合は郡医師会広域医療センターとの機能分担を行政主導の下、実施していくべきである」とされていたところです。
しかしながら、答申後、病院事業の経営状況に改善の兆しが見られたこと。市長、病院事業管理者、病院事業職員の給与削減により、医師招聘のための寄附講座を開設できるようになったこと。集中改革プランの策定による改革をさらに進めることなどに鑑み、答申の内容を一旦保留し、病院事業関係全職員が一丸となって独立採算を基本とした経営改善に努め、市民が効果を実感できるような改革に全力で取り組むこととしました。そのことは、議会をはじめ病院事業経営諮問会議の皆様にも御説明申し上げ、御理解いただいたところです。
なお、改革の取組は出水市病院事業内で完結する内容でありますので、医師会へは特に説明はいたしておりません。
次に、答申書は鹿児島県の地域医療構想にのっとって作成されたものと認識しているかとの御質問ですが、答申書の提言も「鹿児島県医療構想のもと」と記載されておりますので、そのように認識しています。
同医療構想に基づく調整は、現時点では新型コロナウイルス感染症対策の関係で進んでおりませんが、出水総合医療センターは市民の皆様の命を守る重要な拠点であると考えておりますので、将来に負担を残すことなく永続的に存続していくため、引き続き出水総合医療センターが担うべき機能を検討してまいります。
最後に、答申との整合性や看護師の問題など、医療センターの設置者である市長による医師会との協議の必要性についてお答えします。
出水総合医療センターの経営形態について、答申では、「地方独立行政法人や指定管理者制度の導入が望ましい」と書かれていますが、同時に「医療センターの経営を健全にした上で」との記載もあります。
医療センターの経営形態を議論する前に、全職員一丸となって経営の健全化に取り組んでいるところですので、医療センター独自の問題ととらえ、医師会との協議は行っていないところであります。
また、看護師募集に関しては、経営改善の一環として南館を再開することを目標に、病院事業職員が一丸となって取り組んだ結果、当時は出水医療圏の看護師の状況まで考えが及んでいなかったものと考えております。現在は出水郡医師会広域医療センターの募集要項に準じて募集を行っていると確認しております。
今後、出水医療圏の医療従事者を確保できる方策を出水郡医師会、２市１町の行政及び当医療センターを含めて協議できる場を作っていきたいと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、医師会、医療センター、出水市の三者で定例会を開催し、市民のワクチン接種がスムーズに行えるよう医師会と連携しているところであります。

○鮫島幸二病院事業管理者　まず、陽性が判明した職員のワクチン接種状況についてですが、医療従事者のワクチン接種は優先的に行われており、当医療センターにおいて、既に終了したところです。しかし、本年４月以降に採用された職員や体質的に接種できない職員など、個人的な理由により接種していない職員もおります。今回の職員のワクチン接種状況については、個人情報になりますので答弁は控えさせていただきます。
次に、ワクチン接種の有無による職員の配置見直しについてですが、新型コロナウイルス感染症は職種に関係なく、いつ、どこで、誰が感染するか分かりません。医療センターの業務の中で部署ごとの感染リスクの高低を判別することは大変難しいものと考えていますので、配置の見直しよりも院内における感染防止策を徹底することが重要であると考えます。
次に、入院患者のワクチン接種を早急に行う必要性についてですが、ワクチン接種の順位は厚生労働省において定められており、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者、それ以外の者となっております。
今回、入院患者については急性期の病気にかかっていることが多いので、症状とワクチン接種のメリットを考慮して主治医の判断と患者さんの御希望に添い、接種していきたいと考えます。
次に、リスク管理として重要なものについては、感染リスクを回避するために徹底した感染防止策が最も重要であると考えています。感染対策を充実させるために院内に感染制御チームを作り、院内の定期的なラウンドや研修会を行っているところです。
今回のクラスターはまだ収束しておりませんが、今回の事案を教訓として感染対策をゼロから見直し、感染対策の強化を図ってまいります。

○冨永栄二保健福祉部長　それでは、児童虐待再発防止検討委員会の委員構成についてお答えいたします。
当該委員は、弁護士から本市の顧問弁護士である和田久法律事務所代表弁護士。児童虐待に関し専門的知識を有する者から、鹿児島大学大学院臨床心理学研究科准教授。鹿児島県中央児童相談所長の推薦する者から同所長。鹿児島県警察本部長の推薦する者から、県警本部人身安全・少年課児童虐待対策官。出水市要保護児童対策地域協議会委員から、市内小児科の医師の５人で構成されているところでございます。

○１０番（田上真由美議員）　それでは順番を入れ替えます。今回、新型コロナ対策として医療センターに質問したのは、最初に陽性反応が出た職員の心情を思うといたたまれないと思うからでございます。ワクチン接種していても、かかる時はかかるし、どこから感染してもおかしくないのが実情だと思います。今回のようなことで負担に思うことがないように、職員が不利益を被らないような配置等も考慮すべきと提案をいたします。
今後、リスク管理をお願いした旨お伝えし、鮫島事業管理者は退席くださって結構でございます。お疲れ様でした。
それでは続けます。１、まず、人事行政についてです。職員の懲戒処分の公表基準を設けることで、職員の公務員としての責務の認識が深まることを期待し、これについては再質問は控えます。
次に、児童虐待再発防止検討委員会についてでございますが、市長に確認をいたします。
先ほど答弁の中で、「出水市としての独自の検証はされたのか」という質問に対し、「検証されたと考えている」とお答えになりましたが、間違いはございませんでしょうか。

○椎木伸一市長　そのように考えております。

○１０番（田上真由美議員）　市長にとっての検証とはどういうことをいうのか、お聞かせください。

○椎木伸一市長　今回の私どもの検証については、県の検証と同様ですけれども、国から示されたこういった事案が発生したときの検証の仕方についての考え方は示されております。それに基づきまして、県も検証をし、その中で出水市のいろんな状況もヒアリングを実際にされて、その中で出水市の課題や問題点等もお示しいただいております。それを私どもも同じ考え方に基づきまして、決して個人を賞罰するとか懲罰するとかそういった視点ではなく、再発防止の観点からいろんな提言をいただくと。
今後、出水市がそのことで何が足りなかったのか、何がいけなかったのか、その点を掘り下げていただいて御提言いただくということ。そのことで、再発防止に努めたいという目的でございますので、その趣旨からいいますと、最初に私も答弁で事案が発生したときに言いましたように、県が検証をいたしますので、その結果を踏まえて私どももそれを掘り下げて検証していきたいという話をいたしました。今回が、その再発防止検討委員会ということになるわけです。
当初、事案が発生してすぐに、いろいろな関係の人からヒアリングをし、その中で発覚したのがやはりこのスキルが専門性がなかったと、足りなかったということ。それから、警察・児相とのあるいは民児協等々の連携が足りなかった、その中でまた緊急性、重要性を把握することができなかったということが問題でありましたので、それに対応するために取り急ぎ安心サポートセンターを立ち上げたわけでございます。
その中で緊急性、重要性を判断しながら、職員のスキルも県から専門家を派遣してもらい、また私どもも中央児童相談所に今年二人目が研修に行っておりますけれども、スキルアップを図っているところであります。それに足りなかった分を今回提言していただき、さらに改善をしていきながら今後につなげ、児童虐待をなくしていこうというのが趣旨でございますので、検証というのはそういった意味でされていると思っているところであります。

○１０番（田上真由美議員）　検証とは、しっかり調べて事実を確認すること、及びその確認のために行う作業のことを「検証」といいます。その中で、そのように出水市独自の検証を行わないのであれば、これまで私が行ってきた質問の中で検証はしないとお答えにならなければならなかったのではないかと感じております。
今現にされてきたことは、「検討」でございます。良く調べて、考えるという意味であり、よく調べるというよりも考えるというほうに重きを置かれた言葉とも言われますが、このような判断で検討を重ねてこられたのではないかと思っております。
私が求めていたのは、「検証」です。なぜならば、なぜ48時間ルールが守られなかったのかとか、なぜ医師からの連絡に確認もせず、以前のあざと同一だと思ったのか、まだ昨日いただきましたこの出水市における児童虐待再発防止に向けた提言書の概要、そしてまたこの提言書で目を通させていただきましたが、これを見てもそこのところはいまだに私はまだよく分からない。なので、これを再発防止に向けて必要不可欠な事実の検証をなくして、なぜ将来に向けて「何をすべきか」が導くことができるという判断ができるのか。そこが不思議でしょうがないと思っております。ですので、検証が必要だとずっと申し上げてまいりました。
そこで、昨日各社がいろんな記事を載せておりました、この提言書が出されたこと。ＭＢＣが記事にしているところでは、「検討委員会では、県がまとめた検証報告書に基づいて議論が行われました。そのため、市独自の新たな検証は行われず、病院で２回にわたってあざや傷が見つかったにも関わらず、市の担当者が目視で48時間以内に確認する、いわゆる48時間ルールを守らなかったことや、児童相談所などを交えた会議を主体的に開かなかった点には踏み込みませんでした」と。そしてまた、委員長も答えておられました。「直接な聞き取りはしていないが、担当部署が聞き取りをしていますので、あえて繰り返す必要はないと。まず、出水市として何をすべきかを中心に検討し、それから次のステップにいく形で提言させていただきました。まさに、検討がされたかと思っております。」私は、多分、この場で検証はしませんでしたとおっしゃるかと思いました。ところが、検証したと思っていると市長はお答えになりました。これは、この議場においての虚偽の答弁ではございませんか。

○椎木伸一市長　検証の捉え方なんですけれども、国のこの通知によりますと、検証の進め方と実際に書いてありまして、県はそれに基づいて実施をし、我々もそれを受けて実施をしているところであります。
検証の目的の確認とか、そういったことをした上での現地調査等も行われております。その中から問題点・課題の抽出等あるいは提言等の検討がなされているということであります。
現地調査で県のほうの中で市も協力してということでしたので、そういったヒアリングも現地のほうで行われておりますので、詳細については保健福祉部長のほうからその辺は答弁をさせますけれども、先ほどの答弁で私、幼体協と言わなければいけないところを民児協と言ったそうです。幼体協が正しい表現でございます。
ですから、検証の進め方ということに基づいてやっておりますので、このことは検証だと思っております。国の中にも決して個人の責任を追及するような懲罰を加えるためのものではなくて、再発の防止が目的だというようなことも書いてございますので、県の報告の冒頭にもそのようなことが書いてあったかと思います。
ですから、最初で言いましたように、何が足りなかったのか、何がいけなかったのかということは提言の中に出ておりますので、それを真摯に受けてスピード感を持った対応をしたいと今考えているところであります。

○冨永栄二保健福祉部長　市長のほうからも答弁がありましたけれども、まず一つですね、48時間ルールのことについては、当然職員、認識はしているところでございます。ただ、その提言書にもありますように、病院からの情報提供があった時点で、本来であれば児童相談所、警察に通告をすべきだったということにはついては認識をしているところでございます。そういったこともあり、また私ども相談員ですね、相談員が対処しております。私どもの職員でございます。私どももそういった行動とか報告を受けた中で、出水市の虐待防止対策委員会の中では委員の方からそういった対応はどうだったのかという事務局、私どもには問合せはございました。その中で、こういった対応をしていますというところで、ちゃんと報告をしたところで、それぞれ検証をしていただいたということで認識をしております。

○１０番（田上真由美議員）　市長の答弁を聞いておりますと、私がその特定の個人に懲罰を与えたいと思ってこう言っているように、何度も「そういうものを与えるものではない」とおっしゃいますが、もともと私はそのつもりは毛頭ございません。
私がなぜここで、このことを言っているかというと以前も申し上げましたが、しっかりとこのことを検証して、誰かを責めるものではないと。本当に再発を防止するためには、何があったのかということをしっかりと確認をして前に進もうよという話を繰り返してきたところでございます。
その中で、今おっしゃるように、「検証」という言葉と「検討」という言葉を巧みに使い分けられているように、私は今感じてしまいます。これはこの議場においての議会の軽視なのか、それとも私個人、田上真由美を軽視していらっしゃるのか、どちらかちょっとお聞かせいただいてよろしいですか。

○椎木伸一市長　大変、気を悪くされたら謝りますけれども、私が申し上げている検証は国が示しているこういった児童虐待による死亡事例等の検証についてという趣旨の中に、そのようなものが書いてあって、それに基づいて県も私どもも検証をしたんだということを申し上げたくて、そこからの引用を申しておりますので、決してそういったことを申し上げる趣旨ではございませんので、お許しをいただきたいと思います。
これを読み上げますと、市町村等が実施する検証は、事例に直接関係していた当事者間による内部検証であり、事例を通じて自己点検を行い、機関内における再発防止策を検討したり、都道府県の検証結果を受けて具体的に実施すべき改善策を検討したりするものであることから、ということで第三者による外部検証を念頭に置いた検証とは性質を異にすることであるが、というような表現がございまして、こういったものにのっとって検証をしているということを御理解いただきたいと思います。

○１０番（田上真由美議員）　それでは次にいきます。
この構成メンバーについて伺います。
昨日いただきましたこの概要の提言書にもございますが、しっかりと検討委員会の委員名も記載してございます。この委員長は出水市の顧問弁護士でいらっしゃいますよね。確認です。

○冨永栄二保健福祉部長　そのとおりです。

○１０番（田上真由美議員）　顧問弁護士は出水市に過失が存在した場合、出水市の代理人として出水市を弁護する立場でございます。そのような立場の顧問弁護士が検討、もしくはそうですね、委員長は検証はしないとおっしゃったので検討です、検討を行うことが適正とお考えになられますでしょうか。
なぜならば、県の報告書に出水市として行政の不備が含まれていた可能性もあるのではないかと考えます。このような可能性が存在するのに、利益相反となる立場の委員長を選出しているということに疑問は感じなかったのか、見解をお伺いします。

○椎木伸一市長　先ほど国の検証についての通知をちょっと読み上げましたけれども、繰り返しになって大変恐縮ですけれども、具体的に実施すべき改善策を検討したり、あるいはその提言を検討するというようなことでございますので、何がいけなかったか、何が足りなかったか、その点をいろいろ掘り下げていただいて、私どもに提言をいただくところでございますので、そういった顧問弁護士であるから適当ではないとは解していないところであります。

○１０番（田上真由美議員）　また、このメンバーの中に中央児童相談所の所長が委員としておられますが、県がまとめた答申書の当事者が同席することで、他の委員が本音で議論できるのかどうか。やりにくかったのではないかと思う点もございますが、見解を伺います。

○椎木伸一市長　児童相談所も、先ほど私が読み上げた中にありましたように、「事例に直接関係していた当事者間による内部調査であり」ということで、「この事例を通じて自己点検を行い、機関内における再発防止策を検討したり」とうたってあります。ですから、当然児童相談所が法定機関でありますので、児童相談所の所長がこの委員になってもらっているということであります。

○１０番（田上真由美議員）　いろんな形での第三者委員会というのが、今後も出水市の中で立ち上げなければならない可能性もなきにしもあらずと考えます。
そこで、今後、このような検討委員会もしくは検証委員会を開催する場合、このような疑義が生じないよう慎重に利害関係が発生しない構成メンバーを選定すべきと考えますが、この点についての見解を伺います。

○椎木伸一市長　これも繰り返しになりますけれども、国から地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証についてという具体的なやり方の通知、考え方が示されておりますので、それにのっとって県も私どもも実施しているところでございまして、今のところ、そのような考えはないところでありまして、この中にも先ほども言いましたけれども、第三者による外部検証を念頭に置いた検証とは性質を異にするということで、我々は再発防止を最優先して考えているところの対応でございます。

○１０番（田上真由美議員）　今回、このように「もう何を言っているんだ、田上。こう言っているじゃないか。何度も何度も同じ話をしているよ」と思われているかもしれませんが、やはりこのように、この場でこの議論をすることが、今後また何かしらの会議をするときに役に立てばいいなと思っております。
そして、今回出されました出水市における児童虐待再発防止に向けた提言書、これにのっとって職員の皆様方がますますスキルアップをしていただき、そして出水市におきましても全国的にどこにおいてでもそうですが、こういう児童虐待という事例が発生しないよう、ぜひまたこれからも注視していきたいと思います。
そして次に、防災対策についてでございます。この防災対策、自然が相手でありますので、対応に苦慮されることは理解できます。しかし、命に直結する案件でございます。ぜひ、気象防災アドバイザーからのアドバイスを今一度生かしていただきたいと思います。
また、近隣自治体から情報収集はされないのかと問いましたが、最初、通告書には「近隣自治体に学ぶ点はないのか」と記載しておりました。しかしヒアリングで、ここを指摘されまして「情報収集はされないのか」というふうに、こういう文言に変更をいたしました。その際、担当の職員は「近隣自治体に学ぶ点はないので」とおっしゃいました。正直、私はその一言に強い違和感があります。仮に、出水市のほうが他の市町村よりも優れた体制・対応をしていたとしても、100％優れているとは言い切れないと思います。例えわずかでも、参考になる対応をしているところがないか、他から学ぶ姿勢があってしかるべきと考えます。担当職員の方のプライドを傷つけたのかもしれませんが、そのプライドが邪魔することもあるのではないかと考えます。
この職員に限らず、行政に関わる市職員全ての考え方がいかにあるべきか、市長の見解を問います。

○椎木伸一市長　その職員とのやり取りのことは私も同席しておりませんのでコメントできませんけれども、防災関係については非常に気象情報の判断というか、発令のタイミングにしても非常に難しい部分が多々あります。私はかねて職員の担当の皆様に申し上げているのは、空振りでもいいからできるだけ余裕を持った対応でいきましょうねと。空振りでもいいというのは、避難指示とか避難所を開設して、そういった発令をするとき、結果的に何もないのがいいわけでありまして、そういうものを恐れないで積極的にやってもらいたいという話をしております。
それで、先ほど気象の問題が難しいという話をしましたけれども、今回のこの問題も我々もずっと気象情報を見ながら、川の水位等も見ながら、海の干満も見ながら、山手の雨量も見ながら総合的に検討していたわけでありまして、当時の気象台の予報では少雨で、このまま小康状態で朝まで降らないだろうという話だったのですが、そのあとにまた急遽それが変更になりまして、線状降水帯ができる可能性もあるやに話がありましたので、すぐすぐできる対応を取ろうということで、できるだけ早く避難所を開設しようということで、７時からの開設になったわけであります。他市の状況等も随時入れながら対応をしておりますけれども、私どもが今回、他市が出したのと、うちが出さなかったのは、出水市の一部分は結構降っておりました。北部のほうでしたけれども。ところが全体的に考えた場合に、まだ避難情報を出すまではないだろうという判断、そういったものも総合的に勘案しながらやっておりますので、非常に難しいですけれども、できるだけ市民の安心・安全を守るために積極的に対応をしていくようにという話はかねがねしておりまして、そのような対応を今後も取っていきたいと思っているところです。

○１０番（田上真由美議員）　私は気象は本当に難しいことだと思っております。大きな大きな判断を委ねている、それがまた命に直結する部分でもあろうかと思いますので、ぜひ。
私も責めているんじゃないです。今回、このようにいろんな問題を挙げていると、責められているんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私は本当に市民にとって何がいいのかということ、一番ベストな体制を整えていけるように、一緒に問題提起しながら、それの解決に向けていきたいと思っておりますので、悪意がないということだけは分かっていただきたいと思います。
それでは次に、４の新型コロナ対策について質問をいたします。
成人式に伴い、感染拡大はないとする根拠。これは市民の方からどうしても聞いてほしいと言われたのでお聞きいたします。お願いいたします。

○椎木伸一市長　この新型コロナウイルスの感染につきましても、皆様御存じのとおり、先ほど病院事業管理者も申し上げましたとおり、目に見えないウイルスであります。どこからどう伝染するのかというのも、疫学的な調査をしてでもなお不明な部分が多々あるわけであります。
そういった中で、我々は感染防止策をできる限りのことをやってという思いで、今回成人式を挙行させていただいたところであります。ですから、根拠というようなものを私どもはできる限りの対策をするということ以外には、根拠的なもの、どこからどう感染するのかというものについて、私どもがコメントすることはできないと思っております。

○１０番（田上真由美議員）　確かに成人式は、本当におめでたいシチュエーションでもございます。そのときに成人を迎える皆様方が、本来であれば１月に行われるものが開催できず、そしてこれがまた夏になると着物は着れないと、なので春を選択されたというのも分かります。そして、状況がなかなか読めない中でもこのように開催できたということで、当事者の皆様方は大変お喜びになったのではないかと思っております。
ただ、今後このコロナ対策につきましては読めない点もありますので、慎重に進めていただけたらなと思っております。
また、ワクチン接種に関して、他の自治体が年齢や職種など、どのような順番で開始するのかをだんだん明確にしてきております。その中で出水市は、その方向性が今示されていないということで、いつになったらどの順番になるのだろうと、出水市はどのぐらいのタイミングで、どの順番でできますよというのが出るのだろうという声もありますが、もしこれが分ければ教えてください。

○椎木伸一市長　65歳以上の高齢者の皆さんについては、もう申込みも相当進んでおりまして、終盤にかかっております。そういった中で、皆さん60歳から64歳であるとか、いろんな施設のあるいは学校、保育所等々の先生方、従事者、そういった方々も御不安があられると思いますので、近日にそういったスケジュール、優先順位といいますか、いつ頃どういう方々が受けられるのかという目安をお示しできると思っておりますので、今しばらくお待ちいただければと思います。

○１０番（田上真由美議員）　またそのときがきたら、楽しみにしております。今しばらくということの感覚は人によって違うと思いますが、今しばらく待つことといたします。
それでは次に、中高生のワクチン接種が進むと、先ほど市長も言ってくださいましたように、対外試合等で貸切バスの利用促進事業が活用されるのではないかと考えます。また、公共事業である学校単位の送迎事業など、出水市内の旅行会社や貸切部会に委託されて、活用する考えがないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
これは本当にこの事業を今立ち上げてくださってありがたいことではあるけれども、コロナ禍の中、どれだけのこの事業を活用になって、市民がこれを使おうと思う、旅行に行こうと思うのか。そしてまた、それがないとバス会社のバスは動かないわけですから、どこまでバス会社が持ちこたえられるか、それぞれ課題があると思うんです。そこでなるべく早く稼働させるためにも、このワクチン接種が進めば、さっき市長がお答えいただいたようにそういった活用もできるかと思いますが、公共事業である、ここはちょっと多分分かりにくかったと思うので繰り返しますが、学校単位で何か記録会とか何かやる場合はあるとき、そういったときにもこのバス事業、これを使うなどして、そして出水市内の旅行会社や貸切部会に委託して、この事業を活用する考えがないか伺います。

○春田和彦商工観光部長　この貸切バスの補助金の関係でございます。
今、私どもが予定しているのは、この予算につきまして、市内のバス会社３社にバスの台数に応じてある程度の上限額をバス会社のほうに割り当てをしようと考えております。その予算の範囲内で学校関係のバス利用についても、その補助の範囲の中で利用してもらうのは結構なことかと思います。

○１０番（田上真由美議員）　ぜひ、今後もこのバス事業など、そこだけではないんですよ、ないけれども苦慮されるところがあろうかと思います。そして、この案件を取り上げていただいたことの、できたらいいよねと思うのと実施できることとちょっと実感が今開いているようでございます。
なので、それが本当にリアルに今、活用できるものなのかどうかというところを、やはりリアルタイムにその事業者の方、このバス会社だけではないですよ、これから先、いろいろな事業者に対して「こういう支援をしていこうか」「こういう支援ができるんじゃないか」といったときに、やはり現場の声をリアルに聞きながらやっていただく、寄り添いながらやっていただくということが一番肝要かと思いますが、その点についてお聞かせください。

○椎木伸一市長　おっしゃるとおりであると認識しております。
これまでも、このバスについて言えば、今年の１月にヒアリングをしたときに、一番通常どおりしていたときと比べれば２％から４％の稼働だということで、それぐらいひどい状況だということを受けての対応をしました。バスについては車検相当等の20万円とか、あと追加で10万円しました。
そういったことで、今回が第３弾になるわけですけれども、ほかの業界もそれぞれいろいろ問題、課題を影響を受けていらっしゃいます。そういった中で、やはりいつも申し上げているように時期を逸することのないこの対応というのが必要だと思っておりますので、これからもそういったことを心がけて対応していきたい思っております。

○１０番（田上真由美議員）　この事業に関しましては、委員会の中でもまた審査していただけると思うので詳細はまた別なのですが、やっぱりこういった場合の貸切バスの利用促進事業の活用が進まない場合、ほかの支援策をまた講じていかれるのかどうか、お聞かせください。

○春田和彦商工観光部長　まずは、今計画をしております、このバスが動くためのカンフル剤ということで、今回を予算をお願いしているところでございます。これがなかなか進まないということであれば、また第２弾ということで何かの策を打たないといけないと思ってはいます。

○１０番（田上真由美議員）　ぜひ、このバス事業だけではないのですが、今出水市内の苦慮していらっしゃる事業者の方々のリアルな声を聞きながら、そのときに必要なものが、そのときに形にできるように。また何か立ち上げるまでに時間が経過したときには、そのときにそぐうものなのかどうなのかということを検討しながら、ぜひ御支援いただきたいと思います。
それでは、次に医師会との連携について伺います。
まず、市長は出水医療センターの充実とともに、出水市全体の地域の医療体制を整えたいとの目標は持っていらっしゃいますでしょうか。

○椎木伸一市長　病院事業につきましては、直接市民に影響する部分でありますし、またその予算的な面を考えましても地域福祉の向上に対する予算に影響があればいけないわけでありまして、そういった面で病院事業には取り組んでいるところであります。
全体につきましても、地域医療構想の話もございます。これにつきましても、医療センターではそれに向けての取組も実施をしております。そういった中で、この新型コロナウイルスが発生してきまして、地域医療を担う公的病院がそれにも一生懸命取り掛かっているというような状況がある。そういった中で、地域医療構想については、少し考える部分がまだあるのではないかということもあります。
私自身は、以前にも話をしたことがありますけれども、医療センターのみならず、出水医療圏を考えた場合、阿久根、長島、あるわけです。さらには隣に熊本県でありますけれども、水俣市があるわけですね。その中に200床の病院が出水医療センター、それから阿久根に広域医療センターがあります。人口はどんどん減っていきますので、地域医療構想の観点を考えても、ベッド数が多すぎるということで、2025年問題、いわゆる団塊の世代が後期高齢者、75歳に到達する年ですけれども、その年に向かってどれだけの少子高齢化、超高齢化の中でどんなベッドが必要なのかというようなものが医療構想であると思っていまして、私も今の状況のままでは成り立っていかないとは思っています。遠い将来的には阿久根の広域医療センター、出水医療センター、それから水俣も含めてですけれども、ベッド数の調整、あるいは統合等が必要になってくるのではないかという思いがあります。
ただ、諮問委員会から出ました答申に基づきまして、まずは改善に努めたいということで、医療センターの改善に努めているところでありまして、全体的な医療的な地域医療の在り方というものについても、十分考えているつもりでおります。

○１０番（田上真由美議員）　今市長は、この出水全体、この地域の医療体制も当然考えているとお答えをくださいました。
そこで、次に質問します。この出水医療センターにおいて、防災行政無線などを通じ、出水医療圏内の看護師を対象と捉えられる募集を民間に対して好条件で行うということは、地域全体の医療体制の中でパイを取り合うことになるとは思いませんか。お聞かせください。

○椎木伸一市長　私も以前から、この議会のほうでも何人かの議員さんが取り上げていただいて、私どもも結果としてそういったことになるのは非常に申し訳なかったということであります。
また、先ほど答弁で言いましたように、私は設置者でございます。公営企業法で申しますと運営権等はありませんので、私がいちいち指示もできませんし、そういったものについて報告を受ける立場にもないわけですけれども、そういった中で先ほどの地域医療構想ですね、それを病院が実現する一つの方法として南病棟を休館しておりましたけれども、そこを35床再開をして、包括ケア病棟と包括的に社会復帰、自宅へ戻すための病棟として、いわゆる福祉的な病床ですけれども、そういったものに転換していく。要するに急性期から回復期へ転換していくことも求められておりますので、その一環で病院はしたわけでございます。
それに伴って看護師が要るということで、病院の職員が一丸となって皆さん一人一人が募集にかかったというお話でありました。その中で、そういったことが起きたことは、非常に残念だと思っております。そういった、我々も視点が不足しておりましたので、医療センターとも協議をし、うちの保健福祉とも協議をし、地域内の看護師が不足しているということが根本にありましたので、今後はそういった解消に向けて、協議を始めていきたいと思っているところであります。

○１０番（田上真由美議員）　市長は以前、上須田議員の質問に、「管理者を設置しているので、私のほうから人事権あるいは運営権に及ぶようなことをすることはできません。そういったことで、病院側も内々の協議の中でのことは、私には報告はなかったものと認識しております。医療センターの経営のやり方など、方針等については設置者として積極的に対応してまいりたいが、管理者の権限を越えて、私がそういった運営についていろいろ意見を申し述べることはできません」と答えておられます。これが、今答弁くださったことと同じ話だと思います。
そこで、医療センター内の人事については、市長は人事権、運営権に及ぶことはできないとおっしゃいました。同じ医療圏内での看護師のパイの取り合いになるこの募集については、人事の問題ではなくて、市長が設置者として積極的に対応してまいりたいと発言された経営そのものの問題とはお考えになりませんでしょうか。

○椎木伸一市長　まずは経営の健全化をということで、皆様にお示しし、これまで取り組んできているところでありますけれども、看護師募集については一つ一つの運営上のツールといいますか、運営そのものではなくて、その一部分だと私は認識しておりまして、それについて私がいろいろ「こんな募集をしなさい」とかいうようなことを申し上げるのは、指示というか私の権限には属さないものと思っております。

○１０番（田上真由美議員）　私は令和２年12月の上須田議員の質問、そして令和３年３月の宮田議員の質問、どちらも会議録を読ませていただき、そして自分が質問したのも併せて、これを照らし合わせて今日に臨んでおります。
今、市長がそのようにお答えになることは当然想定内でございますし、同じ答弁をしていらっしゃいます。だから最初に聞いたんです。市長は医療センターの充実とともに出水市全体、この出水郡もあわせた出水地域の医療体制を整えたいと目標を持っていらっしゃいますか、と私は聞きました。そうしたら市長は「そこのところは、しっかりとそれを目標として全体を考えていく」とお答えになりました。ですが、今の答えはそれとちょっと違うのではないかと考えております。看護師募集だけは、この経営ではなく運営だとおっしゃいます。ですが、地域内のこの医療圏の中で考えたときに、これは立派な経営だと思いますが、いかがでしょう。

○椎木伸一市長　私は市長に就任する前に、病院の在り方についての諮問を前市長がされ、答申がなされ、確か３月だったと思いますけれども、私が就任したのは４月の下旬ですが、そこで私もその判断をしなければならなかったものですから、いろいろ病院事業とかあるいは執行部の考え方とか、いろいろな考え方を聞いて６月議会に臨み、ああいうことでまずは改善をしていきたいということで申し上げてきたわけであります。
そういった中で、病院の経営がいかに市民の生活に及ぼす影響が大きいか、当初申したとおり、安心・安全の拠点でありますし、これは存続させないといけないというのは動かないことであります。
そして、その存続の方法をより健全にしないと、将来に負担を残すというようなことですので、経営については病院一丸となって改善してほしいという意味で人事もしましたし、こちらからの派遣ですね、政策経営部長を事務部長で派遣したりいたしましたけれども、それと同時に短期集中改革プランを作ってくださいということでの経営改善をお願いをいたしました。それに基づいて、プランも元々持っておりましたので、それも改めて今取り組んでいるところでありますけれども、そういった大きな運営については、私が運営というか方針については私のほうからお願いをいろいろしますけれども、その中でいろいろ細部にわたって経営について雇用とか病棟管理とか細かいところについて、私が関わることはできないと認識しておりますので、そこの部分とは一緒にならないと思いますけれども、結果としてそういった事案が発生してしまったということは大変申し訳なく思っております。
そのことは医師会のほうにも理事会のほうに一人で行って、おわび申し上げますということで、会長が一人で聞いていただきまして、代弁していただきましたけれども、そういったことで謝罪を申し上げ、今後は看護師確保に努めていきたいという話も、そのときにしたわけでありまして、もちろん申し訳ないという気持ちは重々持っております。ですから、次にどうすればいいかということで、今そういった御提案をさせていただいているところであります。

○１０番（田上真由美議員）　どう言ったら分かってもらえるのかなというのは、多分、私だけじゃないのかなと思っているところでもございますが、確かに市長のおっしゃるとおり平成30年３月に出された出水総合医療センターの今後の在り方にかかる提言についてですが、前市長の諮問に対して、前市長の在任中に出されたものですから、現市長である椎木市長がこの答申に捕らわれず独自の路線を推進されることは否定しません。最初でも申し上げましたが、市長の並々ならぬ熱意に私も共感してまいったところがございます。
しかし、地域医療に大きな影響を伴う案件であるため、大幅に方向性が変わる、このように拡大路線に進むのであれば、事前に医師会と協議するべきだったのではないかと考えます。見解をお伺いいたします。

○椎木伸一市長　独自の路線にというお話をされましたけれども、私はそのようには思っておりません。この答申も、前の市長に出された答申だとか言った覚えもありません。で、無視するという覚えもありません。
行政というのは燈々無尽ですから、その流れの中で課題があって、それに対する諮問をされ、答申が出ているわけですから、その答申の内容は十分尊重しますという話も重ねて申し上げながら、その中で９月のラインが決まっておりましたから、９月現在で７億円のキャッシュフローがないといけないというような話でしたので、それに向けてどういう状況になっているのかというのば見たときに、改善の兆しが見られたこととか、私も20％、管理者も18％、職員も６％から10％給与カットをしておりますけれども、それらのもとで医師招聘に向けての寄附講座もできました。おかげさまでドクターも結果として招聘できておりますけれども、そういった兆しがありましたので、このまま継続して経営改善をさせていただきたい。
もちろん、諮問委員会の先生方にも10月の第５回目、私としては初めての諮問委員会だったですけれども、そのような議会のほうでお話をさせていただいた私の考えを、そのまま諮問委員会の先生方にも報告し、９月のラインもクリアできたというようなことも含めて報告し、それから以後、４回か５回か諮問委員会もしております。
それで私としてはこれまでの経営を年々検証しながら取り組んでいきたいという思いであって、答申の中にありますように「まずは経営改善をした上で」という表現がありますので、今その途上だと思っておりまして、私は勝手に方針を大きく舵を切ったとかいうことではありません。答申を尊重しながらやっているわけでありまして、その点はよろしくお願いしたいと思っております。

○１０番（田上真由美議員）　医療センター内での異動、配置などの人事権とは違い、先ほど来申し上げておりますが、新たに公務員としての身分を保証する看護師を募集することは、単なる人事権ではなく、経営に関わることだと思います。ですが、市長はなかなかそこを御理解いただけないというのは、非常に残念であります。
医師会が調停において、悪質な看護師募集を指揮したのは市長であり、それを公に謝罪することを求めている本質は、市長の経営権が適切に行使されていなかったのだと、こういう理解はされませんか。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を14時15分といたします。
午後１時５７分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　議員の途中退席の申出
○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。日髙信一議員より、このあと途中退席をする旨の届出がございました。御報告申し上げます
当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　医療センターでの看護師の募集については、地方公営企業法で管理者の所掌にちゃんとうたってございます。その辺はまた、後ほど病院事業の事務部長から答弁をさせますけれども、私が申し上げたいのは答申が確かになされ、私もそれを尊重してやっております。ただ、答申ができたときに答申の内容が独立行政法人化とか、あるいは目標が達成できなかったときは法人化とかあるいは指定管理というようなこととか、医師会、広域医療センターとの役割分担とかいう項目がございます。そういったことについて、私が医師会と事前にいろんな約束をしているわけでも何でもございません。私は白紙の状態で、市民の安全・安心を担う病院をどうすればいいかということを真摯に就任後考えてきて、その答申に基づいて今改革をやっている途中ということでございますので、これまでもいろいろな議員から、病院改革についていろんな私に対する誤解があったのかもしれませんけれども、医師会との約束とかそういったものは、私は一切した覚えはございません。
ですから、このそれぞれの項目にこだわって、いろいろ取り組んでいるということでは全くございませんので、市民の安心・安全のためにどうやったらいいかという観点だけで、今まで取り組んできていることであります。そこは、御理解を賜りたいと思いますので、誤解のないようにお願いをいたします。
事務部長から、答弁をさせます。

○福濱敏郎出水総合医療センター事務部長　先ほどからございます看護師の任命についてでございますが、地方公営企業法の中で第９条において管理者の担任する事務というのがございます。この中に第９条の中で、「職員の任命について」というのがうたわれておりますので、そこの採用につきましては管理者の権限でございます。
また、先ほどから私どもが南館を開けるために周りが見えない状況と申しますか、看護師を集めることが一生懸命でございました。それは経営改善の一環として地域包括ケア病棟を開けるという一心で行いました。その結果として、誠に地域内の医療機関に申し訳ないのですけれども、こういう結果を招いてしまったということは、非常に申し訳なく思っております。

○１０番（田上真由美議員）　分かるんです。本当に一生懸命にやってくださって、分かるんです。分かるんだけれども、どうしてこうかみ合わないかなと思うのが、市長は病院の運営は管理者、経営は市長、そしてこの出水医療圏全体のことも考えているとおっしゃった。だとしたら、この医療センターの経営によって、地域医療が不利益を被らないように考えるのが行政の長としての市長の役割で、今回その点について考えが及んでいなかったのじゃないかなと思うんです。
そこの点について長い答弁は要らないです。大体、今まで答弁されたことと同じことなので、この点をお聞かせください。

○椎木伸一市長　今回のことで地域医療を担う方々に迷惑をかけたことは、非常に申し訳なく思っております。
ただ、先ほど事務部長から話がありましたように、病院がそういったことで結果として御迷惑をかけたことについては、大変申し訳なく思っております。

○１０番（田上真由美議員）　本当に市長は「意図せず」とか「図らずも」とか、こういうことをおっしゃいます。根本的なここのところを理解していただけないと、寄り添えないと思うんです。今、医師会の方々がおっしゃっている話と永遠にかみ合わないんじゃないかと心配をしているわけです。
これを市長は出水医療圏全部を考えるのであれば、この中でパイの取り合いをしてしまうことは、その地域の中の医療に支障を来す可能性があるというところに全く思い至らなかったとなると、これはこれで大きな問題ではないかと思うところでもあります。それを心配するんです。
このコロナ禍において、本当に医師会の先生方、御協力をくださっています。出水の市民、それと出水郡の医師会の皆さんがこの医療圏の皆さんの命を真摯に考えてくださることと、どうしても市長とかみ合わない、ここのところで悶々とされているのではないかということを今回は感じるわけです。
これら全体を鑑みると、医師会を、さらにはこの地域医療を軽視したのではないかと思われても仕方がないのではないかと思うのですが、市長のそこを。どうしても、ちょっとうまく伝えられないのかな、私が。そこのところをお聞かせください。

○椎木伸一市長　配慮が足りなかったということはあると思います。病院のほうも、そのように申しております。
結果として、そのようになったことは非常に残念ですし、ですから、前を向いて看護師の数が足りないということが根本にありますので、こちらとしても、そういったことに今後は注力をしていきたいということで、協力してやっていきましょうというようなお話を申し上げているところでありまして、病院の一つ一つの経営の運営の中で起きた事案について、私が最初から知っていればよかったのでしょうけれども、結果としてそのようになってしまったということは非常に申し訳なく、残念に思っております。
今後、このようなことがないように取り組んでいかなければならないと思っておりまして、その趣旨でも御提案をさせていただいているところであります。

○１０番（田上真由美議員）　今、市長がおっしゃること、本当に申し訳なかったと、図らずもこういうことに結果的になってしまったとおっしゃる。そして１月には謝罪にも行ったと言われた。だけれども、８月に出された要望書は市長はスルーしたじゃないですか。
そして、このままかみ合わないままずっといくのは、ほかの質問をされる皆さんにも申し訳ないので、もう私の言いたいことだけ言わせていただいていきますが、この地域医療を崩壊させるものかという強い意志があれば、このようなトラブルは起きなかったのではないかと考えます。その視点を持たない限り、このことは解決に向かわないと考えます。
医療センターでのクラスター発生の際やワクチン接種など、医師会の先生方は協力をしてくださっています。これは、市民に不利益が生じないため、地域医療が崩壊しないようにとの医師会の強い意志に基づくものです。一刻も早い関係改善が図られることを祈っております。
そして、今回大変多岐にわたって申し訳なかったのですが、約１年間の間に質問したものの検証を兼ねて行いました。以前、鶴田悌次郎議員が各議員が行った質問の進捗状況を確認する、検証していくことの重要性を説いておられたことを思い出し、参考にさせていただきました。検証とは先ほど申しましたが、しっかり調べて事実を確認すること。そしてまた検討とは、良く調べて考えるということ、過去と未来でございます。どちらも重要でありますが、検証なくして検討ができるのか、今後もこの課題に真摯に向き合っていただくことを要望し、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、出水睦雄議員の質問を許します。

○１２番（出水睦雄議員）　本日３人目の質問者です。
連日、新聞紙上に出水総合医療センターで発生したコロナでのクラスターが掲載されています。先ほど田上真由美議員の質問でも分かったことが多々ありました。
コロナは県下市町村の発生状況でも、４番目に多い出水市ですが、私自身どうしてこうなったのか不思議に思うときがあります。皆さん、マスクを着用し手を消毒し、対策をそれぞれそれなりにされております。発生がとても不思議。どうして、どうしてと自問をいたします。
医療センターでのクラスター発生前の６月２日に、私は１回目の予防接種を医療センターで受け、医療センターでの発生に驚きでした。もしかしたら自分も、と考えましたが、その後連絡なく少し安心しました。早く皆さんのワクチン接種が終了し早くコロナが収束することを願い、質問に入ります。
名護漁協の活用やしゅんせつ工事等についてですが、漁業については何回となく質問しました。漁獲量の減少や漁業従事者の減少が続いており、対策をお願いしてきたところです。
今回はその延長線上での質問となります。漁港自体の活用がだんだんと少なくなっているように感じます。コロナ禍ではありますが、コロナが収束し、人の交流ができるようになったら、目新しい対策をお願いしたいと考えております。
現在の漁協での問題も発生しています。漁業従事者のお願いもありまして、今回質問します。
出水市には福ノ江・野口・名護・築港などの港があります。福ノ江、野口の漁港に関しては交互にしゅんせつ事業が展開されてきています。県管理の名護港のしゅんせつは、今回補正予算で名護漁港機能高度化事業負担金として計上されていることを知りました。大潮のときは船の出入りが困難で、浅瀬に乗り上げる事例もあります。漁を見合わせている状況もあります。なぜ、もっと早くできなかったのでしょうか。今後についても、計画的に県のほうへ要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、出水麓日本遺産等についてですが、文化庁が2019年５月20日に日本遺産に認定した国の重要伝統的建造群保存地区の出水麓が２年を経過しました。１県９市の麓を登録したわけですが、どのような変化があったのでしょうか。全国で100件を超える日本遺産、出水ではどのように花咲いたのでしょうか。
日本遺産のストーリーである薩摩の武士が生きた町「麓」、すごく響きが良いと思います。この響きが県内の麓に効果をもたらしたのでしょうか。また、他地区との活用、活性化の協議等はいかがされておられるのでしょうか。このコロナ禍での麓への観光客数は、どのように変化したのか。多大な落ち込みを予想しますが、どれほどだったのでしょうか。コロナ収束には、どのような方向性を持っていかれるつもりなのか、示していただきたい。
昨年度、整備した麓歴史資料館のＶＲは、どのように評価されていますか。入場者の利用状況等はどうだったのでしょうか。
出水市の大切な遺産である「麓」、観光資源として重要であるが、文化財としても大切であります。今後の活用方針を示していただきたい。
１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　出水睦雄議員の御質問にお答えします。
名護漁港のしゅんせつ工事についてですが、名護漁港は県管理の漁港ですので、県に確認したところ、現在機能保全計画に基づき漁港施設の補修を行っています。しゅんせつ工事については、おおむね８年ごとに実施することにしており、令和元年度に港内の泊地部分のしゅんせつ工事が実施されたところです。
工事実施にあたっては、漁協と県との協議が行われていますが、地元から要望があれば随時対応していきたいとのことでした。
市としましても、工事に対して負担金を拠出していますので、これからも漁業者の方々の御意見をお聞きして、地元としての意見を県へ要望してまいります。
次に、今後の計画について引き続き物揚場や護岸等の補修を計画しており、しゅんせつ工事については本年度航路部分を実施する計画となっているところです。
次に、恒久的な対策についてですが、県では今のところ考えていないということでしたが、名護漁港は本市の漁業活動の拠点でありますので、施設利用者である漁協の意見を伺い、長期的な保全整備について県へ要望してまいりたいと考えております。
次に、出水麓の日本遺産等についてお答えします。
令和元年５月、本市の出水麓地区等を含む県内９市の地域が日本遺産に登録され、県の呼びかけで「日本遺産「薩摩の武士が生きた町」魅力発信推進協議会」が設立されました。県の協議会事務局には「地元の大切な地域の宝を再認識する契機になった」という声が届いているとのことです。
本市においても、国の重要伝統的建造物群保存地区であることに加え、日本遺産という付加価値が加わったことで、これまで以上にＰＲ効果が生まれていると考えています。県内９市での取組効果については、地域単位よりも複数の地域が共通の歴史ストーリーをＰＲするスケールメリットにあると考えており、これまでも普及啓発、情報発信事業等に共同で取り組んできましたが、現在も協議会を中心に各地を周遊する観光モデル等が検討されています。
次に、今後の活用についてお答えします。
観光客数とＶＲシステムの利用状況は、後ほど商工観光部長から答弁させます。現在のコロナ禍における観光対策として、出水麓歴史館及び公開武家屋敷の「竹添邸」、「税所邸」では、３密を避けるため少人数での観光客の受入れを行い、手指消毒や検温などの対策を徹底していただいています。
ここ数年、旅行スタイルは見学中心の団体旅行よりも体験や交流を中心とする少人数での個人旅行が増えてきました。私は就任以来、この新しい旅行スタイルに対応すべく、麓地区では昨年８月の都市計画用途地域の見直しにより、規制緩和を進めました。コロナ収束後の観光は、この新しい旅行スタイルがさらに加速度的に定着していくと考えます。現在、少人数高価格帯の観光コンテンツの創出のため、市所有の「宮路邸」を宿泊施設とする事業を民間主導で進めています。
また、地区内の回遊性向上のため、スマートフォンを活用した観光回遊アプリの導入や、県の魅力ある観光地整備事業を活用した日本庭園等の整備などにも取り組んでいます。
今はコロナ禍にあって、観光客の減少など我慢しなければならない時期がしばらく続きますが、今後も出水市観光特産品協会、出水麓街なみ保存会、観光牛車会等の関係団体の皆様と連携し、出水麓地区にお住まいの皆様の生活環境や利便性の向上はもちろん、日本遺産や伝統的建造物群保存地区にふさわしい歴史的な景観を守りながら、出水麓武家屋敷群の文化財としての保存と観光資源としての活用を両立していきたいと考えております。

○春田和彦商工観光部長　まず、コロナ禍での観光客数についてでございますけれども、令和２年度の出水麓地区の観光客数は約２万３千人でございまして、コロナ禍の影響を受けて令和元年度の約４万８千人の半分以下に減少したところでございます。
また、出水麓歴史館に本年３月に導入しましたＶＲシステムは、３月26日から６月15日までの入館者が1,809人に対しまして、397人の方が利用されております。利用率にして22％ほどですが、そのような方が利用され、出水麓の歴史を楽しみながら学んでいただいているところでございます。

○１２番（出水睦雄議員）　まず、名護漁協についてですが、この漁港の出入口が浅くなる、しゅんせつしなければならないという原因はどう考えますか。

○池田幸弘農林水産部長　原因については様々考えられるところでございます。大雨等によりまして土砂等の流出等もございますし、また砂のたまり方もいろいろと原因があると伺っております。

○１２番（出水睦雄議員）　原因がいろいろあるということですけれども、その原因を。どの原因ですか。

○池田幸弘農林水産部長　主には、先ほど一番最初に言いました山からの土砂等の流入というものが一番考えられるところです。

○１２番（出水睦雄議員）　ここは、米之津川の河口にあります。その米之津川の土砂が流れてくるということは原因だとは思いませんか。

○池田幸弘農林水産部長　それも一因かと思います。

○１２番（出水睦雄議員）　なぜこう言うかというとですね、形状に問題があるのではないかと。漁港の外に堤防があるんですけど、漁港と入り口に灯台があるんですけど、灯台の角度が土砂が流入しやすい角度になっているんですけど、そこのところは検討をされたようなことはありませんか。

○池田幸弘農林水産部長　そこの検討は県管理の漁港でございますので、市自体が検討するというところまでは至っておりませんけれども、そこの漁港に土砂がたまる原因というところを、詳しく県のほうでもまだ調べていないということでございますので、今後の検討が必要になってくると思います。

○１２番（出水睦雄議員）　ここを利用している漁民の方ですよ。具体的にいつもなぜこう来るのか。出口の左側はそんなに土砂がたまらない。右のほうから土砂がたまり始める。今回も漁業の方が座礁というんですが、あれもして漁に出れない。大潮のときは行けない。やっぱり食いっぱぐれになる。なんでかというと、灯台の位置が悪い。これも皆さんの何年か前に漁業者との懇談会があったんじゃないかと思うのですけど、その中でも灯台の位置の変更をお願いしたいなという話は出てきませんでしたか。

○池田幸弘農林水産部長　直接、灯台の位置に関しての要望等については、聞いていないところです。

○１２番（出水睦雄議員）　ぜひ、この灯台の位置、工事費がかなりかかると思います。漁民の生活がかかっています。
ですから、何年に１回しゅんせつをする、これもいいんですけど、今回みたいに船がそこで動けない状況ができる前に根本的な解決をお願いしたいと思いますので、市として県のほうにこれから検討していただければいいんですけど、灯台の位置を含めた検討をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　原因については池田部長も申していたとおり、なかなか潮流の関係とか航路やあるいはいろんな要因等が考えられます。
原因については、我々として分からないところですけれども、今回の御意見については、また漁協のほうからも話を伺いながら県へ情報提供をしていきたいというふうに考えます。

○１２番（出水睦雄議員）　漁協に関しては先ほど言いましたように、コロナ禍が済んでからのいろんな形で漁港自体の活性化も含めて協議していただき、対策をとっていただければと考えております。
次に、いろいろと麓の件を回答いただきました。
今後に向けてと思いますが、一つだけですね、このコロナ禍でいろんな形で減少しているのは分かります。これからの背景として麓ができた歴史というのもあると。今、麓の武家屋敷ができたのは武士が作ったんだと思うのですけど、なんでそこに麓ができたかというのは、皆さんも考えられたことは市長、ないでしょうか。

○椎木伸一市長　私も歴史的なことの専門ではございませんので、人から聞いた話で大変恐縮でありますけれども、麓につきましてはもう400年以上の歴史があるというようなことでございます。
以前は平良川の近くに武士の住まわれる場所があったそうです。このいわゆる薩摩藩と肥後藩の国境にあたるということで、いわゆる今でいう国境、そういったものの警備にあたらせるために薩摩藩の中から屈強な武士軍団を集めて住まわせられたというようなふうに伺っております。

○１２番（出水睦雄議員）　麓がある場所は、前に城山があったと思うんですよね。城山があったからこそ、あそこに麓武家屋敷ができたんじゃないかなと思います。その城山の亀ヶ城跡ですか、やはり散策コースとかできた以前の、武家屋敷以前のことも考えながら亀ヶ城の散策コースとか、そういうものはできないものでしょうか。

○椎木伸一市長　以前、麓地域で語ろ会を実施したときに、御意見等も頂戴したことがありました。
ちょうど、出水小学校の横を通って、山道がございます。今、侵入ができないようになっておりますけれども、その上に展望所があったというような話もありまして、私も実際、当時の担当課長と一緒に登ったことがありますけれども、相当急峻でですね、あるいは下に住宅等ができて崖等が非常に厳しい状況であるというようなことで、上の展望台を復元するのは諦めまして、ＶＲということで、この規模の大きさを体感してもらおうというようなことになったわけですけれども、おっしゃるように亀ヶ城跡ですかね、向こうの城山墓地のほうへ行きますと、非常に素晴らしい場所でございます。
今後また活用ができるかどうか等も含めて、麓全体のことも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。

○１２番（出水睦雄議員）　早くコロナ禍が過ぎるのを待ちましてですが、本当、皆さんがワクチンを早く終わり、自由にどこにでも行けるように、またこの出水市が活性化が早くできるように願いまして、私の質問を終わります。あまりにも早すぎましたかもしれないですけど、持ち時間は１１分で終わりました。どうか、よろしくお願いします。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、南鶴洋志議員の質問を許します。

○１番（南鶴洋志議員）　急にギアが早くなったような気がしますけれども、本日４番目の質問者となります、今しばらくお付き合いください。
最初に樹木葬についてお伺いいたします。この質問は平成26年第３回定例議会の一般質問にて、宮田幸一議員もされております。
皆さんは「納骨難民」という言葉を御存じでしょうか。昨年の調べによりますと、全国で自宅に保管されている遺骨は200万体にも上るそうです。納骨せずに自宅で遺骨を保管し続けている理由として、「気持ちの整理がつくまではそばに置いておきたい」といって精神的な理由もありますが、そのほとんどが「お墓を買う余裕がない」といった経済的な問題や、「どのように供養すればいいか分からない」「警察や役所から、会ったこともない遠い親戚の遺骨を引き取るように言われた」など、やむを得ず自宅に遺骨を保管しているのが実情です。
樹木葬は1999年に岩手県にある臨済宗大慈山祥雲寺が栗駒山に設置したのが初めてといわれています。当時は山林再生という名目も兼ねて遺骨を添えるスタイルでした。日本で初めて樹木葬を行った公営霊園は横浜市です。樹木葬はお墓の目印を墓石だけではなく、樹木や花などの植物にし、近年増加傾向にあります。それは、昨今の自然志向の人やお墓にかかる費用を抑えたい人、身寄りがなく墓を維持していくことが困難な方を中心に、樹木葬の人気が上っているようであります。
本市も樹木葬の考えを取り入れてみてはどうかと思いますが、市としての考えを伺います。
１つ目、本市の墓、納骨堂の状況について伺います。
２つ目、市営墓地の利用状況について伺います。
３つ目、樹木葬霊園を城山墓地公園や「公共施設個別施設計画」にて統合の方針が出されている火葬場に計画する考えはないか伺います。
次に大項目の２、再生可能エネルギー建設計画について伺います。
今、世界の経済、社会、あらゆる側面に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、動物から人に感染する「動物由来感染症（人獣共通感染症）」の一つです。実は過去100年間に、動物由来感染症は急激な増加の一途をたどってきました。ＳＡＲＳやエボラ出血熱など、新型コロナウイルス以前に世界を震撼させた感染症も、近年新たに確認されたこれらの「新興感染症」です。
この感染症の増加は、ほかの様々な傾向とも一致しています。例えば、世界人口の増加、人やモノの移動距離の総数、そして森林破壊など進行する自然破壊の深刻さなどです。とりわけ、野生動物から家畜や人に感染する動物由来感染症は、自然破壊と深い関わりを持っています。つまり、環境問題が深刻化した結果として、新興感染症の多発が起きるようになったと考えられているのです。今後も地球上の各地で自然破壊が進めば、新型コロナウイルス感染症に続く新たな感染症のパンデミックが、再び世界を襲う可能性が十分にあるということです。
南日本新聞６月３日付の読者投稿欄に、環境カウンセラーの方が環境アセスメント自体の制度の改善を訴える記事がありました。その中には、①相当以前から地元交渉が行われているにも関わらず、情報公開が遅い。②企業・県・市の窓口とホームページで公開されるが目立たない。③公開期間などが制限され、図書の印刷ができない。期間が過ぎると非公開となり、読み直すことすらできない。④意見への対応が「配慮します」程度で具体性に欠け、意見の成果が見えにくいとの問題を指摘されております。
私は先月、武田恵世氏という方の「風力発電の不都合な真実」というテーマのオンラインセミナーを受講しました。武田氏は当初、「風力発電は環境に優しく、火力や原発も減らせるとの思いで賛成の方でした。しかし、いろいろと研究された結果、結論として①風力発電は原発の代わりにはならない。むしろ原発が増える。②地球温暖化をむしろ進める。③健康被害は深刻過ぎるのに、業界は無視する。④住民は理不尽な我慢を強いられる理由はない。⑤地域が発展した実例はない、とまとめられました。
菅義偉首相は４月22日、閣僚が参加する地球温暖化対策推進本部で、日本の2030年度における温室効果ガス削減目標を引き上げると発表しました。30年度の排出量を13年度比で46％削減するそうです。理論値では達成できるかもしれませんけれども、後に残るのはＣＯ₂は削減できず、地域住民の健康被害、自然災害、風車の残骸だけです。
「（仮称）北薩風力発電事業に係る環境影響評価準備書」の縦覧が今月４日から７月19日まで、住民説明会が本日開催されます。自然豊かな出水の山々を事業名を微妙に変えた計画が次々と変えようとしています。建設予定地では、そのたびに不安や戸惑いの声が出され、地域独自で学習会を開いたり、行政へ働きかけをしているのが現状であります。環境アセスメントの各縦覧期間に、印刷の禁止されている分厚い資料を確認し、意見書を提出します。意見書を出さないと、異議はないものとして通ってしまいます。いつまでこの工程をやらなければならないのでしょうか。
任期４年の終わりの年、３つの安心を公約に掲げられている市長にお伺いいたします。
まず最初に、１（仮称）北鹿児島風力発電事業に対する知事へ提出した意見書の内容について、伺います。
次に、開発行為に関する環境保全条例を作る考えはないか伺います。
三重県松阪市では、開発行為に関する環境保全条例の規定に基づき、松阪市環境保全審議会を設置しております。この環境保全審議会では、開発行為において、自然環境、生活環境及び水道水源の保全に対して重大な影響があると考えられる事項について審議します。市長が市の健全な環境の保全のために、専門的な知見を大学の各専門教授や博物館館長で構成される松阪市環境影響評価委員会にて審議をし、意見を求める機関があります。令和２年４月から、三重県から松阪市へ権限移譲によりできたものでありますが、本市ではできないか伺います。
次に住民説明会にて、環境問題、健康問題以外で質問が多かった事項について伺います。
工事中、稼働後に林道周辺、風車設置場所周辺に土砂崩れによる倒木があった場合、また水害等自然災害が発生して、家屋、人的被害があった場合の責任の所在と対応についてお伺いします。
次に、野生動物による農作物被害、事故が発生した場合の責任の所在と対応について伺います。
次の質問に移ります。大項目の３、ＥＶ車の普及と充電設備の整備について伺います。
政府は今月２日、今後の政策の方向性を示す新たな「成長戦略実行計画案」をまとめました。2050年に温室効果ガスを実質ゼロ化する目標の達成に向けた「グリーン化」や新たな経済成長の原動力と位置付ける「デジタル化」が軸となっております。
自動車分野では35年に乗用車の新車販売を全電動車とする目標達成を目指し、30年までに水素ステーションを1,000基、電気自動車（ＥＶ）用の急速充電設備を３万基整備し、電動化を後押しするようであります。市の今後の対応について伺います。
１つ目、市内の充電スタンド設置状況について伺います。
２つ目、ＥＶ車普及促進のために、購入者に補助金を出す考えはないか伺います。
次に３つ目、公共集合住宅居住者の方の充電インフラ整備について伺います。今、現状はＺＥＶ（ゼロエミッションビークル）車の市場比率は低価格、車種不足で低かったのですが、来年2022年は軽自動車のＥＶ車も発売される予定です。また日産、三菱、ルノーのアライアンスにより、同じく2022年までに12種類の100％ＥＶ車の発売が計画されております。今後はＥＶ車の比率が上ってくるものと思われます。現状では、電気自動車の購入者の多くは１戸建ての居住者ですが、集合住宅では充電設備の設置が進まなければ、普及は難しいと考えられていますので伺います。
最後に、大項目の４、出水ツルＫｏｉマラソンについて伺います。
昨年に引き続き、令和３年度大会も休止が決定されました。他市大会もオンラインマラソンに切り替えるなど、またコロナ収束後に向けて試行錯誤している状態であります。本市における今後の大会について、どのような考えなのか伺います。
１つ目、今年度について伺います。
２つ目、次年度以降について伺います。
３つ目、2023年国体年はどうするのか伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　南鶴洋志議員の御質問にお答えします。
まず、樹木葬についてですが、本市の墓地、納骨堂の状況については、現地調査を行い状況把握に努めたところです。
墓地については、慣習的に地域や墓の所有者により管理されており、地域組合の承継不明などにより正確な利用状況は把握できていませんが、墓じまいなどによる空き地も増加していると聞いております。
納骨堂については、年会費を納めて管理されているようであり、近年は管理ができなくなってきた墓地等から大型の共同納骨堂へ移転が進んでいるようです。
次に、市営墓地の利用状況についてですが、市営墓地としましては出水地域の城山墓地と野田地域の寺原墓地の２箇所があります。城山墓地は116区画中106区画、寺原墓地は25区画中15区画が利用されています。
次に樹木葬霊園を城山墓地公園や出水市公共施設個別施設計画にて統合の方針が出されている火葬場に計画する考えについてですが、公園は市民の憩いの場であり、現在も利用されていることから、樹木葬霊園にすることは考えておりません。
また火葬場は今後統合の方法などについて検討することとなっており、現段階では具体的な活用についてお答えすることはできないと考えております。
次に再生可能エネルギー建設計画についてですが、（仮称）北鹿児島風力発電事業に対する意見書は、水環境の適正な管理やツルなどの生態系に影響を及ばさないように配慮することなど、環境保全の見地からの意見を付して回答しています。
次に開発行為に関する環境保全条例を作る考えについては、都市計画法または森林法の許可申請や、鹿児島県の自然環境保全条例の届出が必要なことから、これ以外に新たな規制を求める条例を制定する予定はありません。
次に、工事中、稼働後に自然災害や道路の崩壊等があった場合の責任の所在と対応については、事業の実施に起因する災害が生じた場合は、事業者の責任において迅速な対応と復旧を行うものと考えております。
次に野生動物による農作物被害、事故が発生した場合の責任の所在と対応についても、工事中、稼働後の災害等と同様に、事業の実施に起因する被害や事故の発生が明らかな場合は、事業者の責任において対応されるものと考えます。
次にＥＶ車の普及と充電設備の整備についてお答えします。
まず、市内の充電スタンド設置状況につきましては、インターネット上で公表されている情報によりますと、本市内に12箇所の充電スタンドが設置されているようです。
次にＥＶ車普及促進のため、購入者に対する補助金を出す考えはないか、との御質問についてですが、エネルギー政策についてはまずは国が主導で進めるべき政策であると考えます。ＥＶ車購入に対する補助制度については、現在、国による補助制度がありますので、まずは国の制度を活用していただくための周知等を行ってまいります。なお、ＥＶ車の普及促進について、国から地方自治体への働きかけが出てくることも想定しながら、状況に応じて対応してまいります。
次に、公共集合住宅居住者の充電インフラ整備についても、国等の動向、ＥＶ車の普及状況や民間での充電インフラの整備状況など、情報収集に努めてまいります。
次に出水ツルＫｏｉマラソン大会について、お答えします。
今年度については、スタート・ゴール地点となる陸上競技場の改修工事が令和４年１月までの予定となっており、またランナー及び関係者の安全が確保されたコース設定ができないことから、昨年度中に休止が決定されたところです。今年度の開催休止は既に広報いずみやホームページ等でお知らせしていますが、例年エントリーされている方への周知はランナー向け情報サイト「ＲＵＮＮＥＴ」での周知も考えています。
次に、次年度以降についてお答えします。
昨年度の関係団体との協議結果として、ランナー及び関係者の安全確保のためのコースの全面通行止めや交通警備員の増強、沿線事業者様や周辺住民の皆様の御理解、新型コロナウイルス感染症対策などを考えますと、新たなコース設定が大変厳しい状況であるとの見方で一致しております。
今後については、関係団体と協議し方向性をお示ししたいと考えているところです。また、国体が開催される2023年についても、次年度以降の方向性を含めたところで、関係団体と協議していきたいと思っております。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。南鶴洋志議員より、書画カメラの使用について申入れがございました。よって、これを許可してあります。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは２問目の質問に移らさせていただきたいと思います。
市営墓地の利用状況について教えていただきました。これについてなんですが、管理者は全て連絡が取れる方なのか、お伺いいたします。

○揚松智幸市民部長　ほぼ取れるということで御理解いただきたいと思います。

○１番（南鶴洋志議員）　ありがとうございます。
それでは、壇上でも申し上げました平成26年度第３回定例会で宮田議員が質問された質問と同じことをします。
無縁墓の数について教えてください。

○揚松智幸市民部長　無縁墓、一概には言えないんですけれども、かなりの数があります。また、この調査をした以降、墓じまいをされた方々が多数いらっしゃいます。まだ納骨堂においても、増設等が行われ、引き上げられた方々も多々いらっしゃると聞いておりますので、最終的な数字は今お答えできません。

○１番（南鶴洋志議員）　私は生まれて初めて城山墓地公園、また野田の寺山墓地も見させてもらいました。一角に古いお墓が積んであるところがありましたけれども、あれもやはり無縁墓になるのか教えてください。

○揚松智幸市民部長　あれは無縁墓というよりも、そこに放置をされたというのを理解していただければと思います。

○１番（南鶴洋志議員）　ありがとうございます。
別の質問をさせていただきます。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、孤立死で亡くなられた方の場合なんですが、孤独死と孤立死というのがあるのですけれども、孤独死という言葉は御家族がいらっしゃるんですけれども、一人で亡くなられた場合を「孤独死」というそうです。また縁者がない方の場合を「孤立死」というふうに区別しているんですけれども、孤立死で亡くなられた場合、縁者がいらっしゃらないわけですから、このような方の遺骨は本市ではどのようにしているのかを教えてください。

○揚松智幸市民部長　すみません。その違いがよく分からなかったんですけれども、今病院でお亡くなりになられた方とか、それから施設等でお亡くなりになられた方々の中に、実際に相続人がこちらにいらっしゃらないというよりも不明な方も多々いらっしゃいます。そういう方々については、出水市長がまず火葬をします。その上で火葬場のほうでまず一時お預かりをした形で相続人の方を探し、その方にお引き取りをいただいているということです。
すみません、ちょっとよろしいですか。先ほど乱立と言われたんですが、墓石が積んである所のことではないんですよね。ちゃんと立っているやつですかね。

○議長（杉本尚喜議員）　揚松部長、それは反問ですか。

○揚松智幸市民部長　いや、すみません。ちょっと、先ほどの答弁に対するお尋ねでした。すみませんでした。
それは無縁墓というふうに御理解いただけてよろしいかと思います。失礼しました。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、無縁墓も含めて先ほどの管理する方もほぼ分からない。管理者の方の連絡が取れていない方もいらっしゃるというのがあったんですけれども、そういった方は今後増えていく傾向にあるのか、教えていただければと思います。

○揚松智幸市民部長　増えていくかどうかは、今後を見なければ何とも申し上げられないんですけれども、ここ最近多いのが、都心部のほうにお住まいの方々は都心部にある納骨堂といえばいいんでしょうか、マンション形式に最近なっているような位牌があるだけのようなものもあります。そういうところにお持ちいただいている方もいらっしゃるということで、御理解をいただければとよろしいかと思います。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、別の質問をさせていただきますけれども、先ほど来申し上げてありますが、平成26年に宮田議員が質問されて、そのときの市長答弁あるいは、そのときの福祉部長が、「よく実態を把握してからどういう対応ができるか検討したい」という御答弁をよくされております。一般質問から７年がたちました。当局として、この間どのような検討、対応をされたかをお伺いいたします。

○揚松智幸市民部長　もう既に７年を経過しているかと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、ここ最近、この質問があってお答えしたあとぐらいから、納骨堂の増設工事等が３件、４件ほどあったかと思います。まだ今そこで100から空いているところも十分ある。それから、墓地についても先ほど申し上げましたとおり、墓じまいをされた方も多々いらっしゃるようでございます。そこのところの墓地で今実際に組合があるところであれば、まだそこのところでの話ができるんでしょうけれども、慣習墓地といわれるところについては、ちょっと我々としても把握がなかなかできないところがありますので、そこは御理解をください。
よって、調査はいたしましたけれども、なかなか今難しいということと、それからお墓が足りないということではないのではないか。墓地が足りないということではないんじゃないかというふうに理解をしております。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは別の説明をさせていただきます。
こちらですね、香川県高松市の墓地に関する市民意識調査結果報告書です。これ、アンケートをこの香川県の高松市でされております。40歳以上の方、2,000名に対して質問数が30ぐらいあります。そういった中で、この質問の中を見ると、「将来、墓所を守ってくれる人はいますか」という問いに、約４割の方が「将来の墓所管理に不安を感じている。」「子供が遺骨を永代供養にするため墓所を廃止するといった場合、反対するか。」については、反対するが13.5％、反対しないが60.7％、分からないが22.3％となっています。
このようなアンケートをすると、やはり市民の方も今、出水市における墓の事情というのが今後将来に向けて不安視、私の母も３月に亡くなりました。その関連で私たち世代の人間というのは、本当に将来、次の世代に向けてこのお墓について、どのようにしたらいいのかというのを本当に不安視していると思うんですけれども、このようなアンケートを取られるようなお考えはないでしょうか。

○揚松智幸市民部長　まず、先ほど申しましたとおり、今墓が不足しているのかというところからすれば、今早急な対応というのはないのではないかと思いますが、それは将来的にいつかは起こり得るかもしれませんし、それについてはちょっとお答えできませんが、現状としてはそれをする必要はないのではないかと考えます。

○１番（南鶴洋志議員）　あるデータのまとめによると、2040年には現在の３割のお寺さんが消えるという予測まであります。御存じのとおり住職さんが跡継ぎがいなかったりとか、檀家さんが減って維持管理が難しくて、廃業をされるというお寺さんもあります。そのような考えがあるので、今回、この樹木葬の提案をさせていただいたところです。
書画カメラ１を、すみませんがお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）実際の樹木葬がどんなもんだなというのを、皆さん方に見ていただきたいと思います。
以前、宮田議員が一般質問でされたときは、里山再生のイメージをされていたかと思うのですけれども、このパターンはガーデンタイプというか庭園型でございます。この下に遺骨を納めるみたいな感じで、骨壺の形をするのもありますし、土に返るような布袋に入れて自然に返すという方法もあります。
もう1枚下のほう、上か下かなかったでしたっけ。これも別パターンですね。これはお墓と一緒に共存できるようなタイプのものです。いろんな樹木葬が全国で増加しているというのをお示ししたところでございます。ありがとうございます。
本市はお悔やみワンストップサービスもあります。大変、行政サービスも充実して、私も大変お世話になったところです。子育てサービスも充実して、まさにゆりかごから墓場まで、社会福祉政策の充実を今後図っていただければと思います。少子化、高齢化、核家族化、非婚による単身化などなど、経済不況も重なりましてあらゆる状況が生まれております。お墓とは、こういうべきであるという堅持しなくてはならないことがある一方、多種多様な状況に対応していくことも必要かと思います。新しいお墓の需要に対していく時代に入ったのではないかと思います。
ぜひ、御検討を今後お願いしたいと思います。
次の質問に移らさせていただきます。書画カメラ２、お願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）
今、出水市周辺では４つの風力発電の計画が立っております。環境アセスの手続のフロー図なんですけれども、上から順番に工程があるのは皆さん御存じかと思います。上から①で左のほうに配慮書、②で黄色ので方法書、ずっと下にいくと③に準備書というのがあります。先ほど来申し上げているとおり、一番緑の四角い数字があると思うんですけれども、ちょっと下にずらしてもらって、ちょっと右下に見えています１番のところが北鹿児島風力発電の今の状態、ポジションです。２番の出水・水俣ウインドファームというのが上のほうに四角い緑で囲ってある数字があると思いますけれども。今、方法書のところ中段階でございます。３番目の肥薩ウインドファームというのが同じく２番の近くにあって、先月の５月25日に知事の意見書が出たようなところです。その下に準備書のところに、今日説明会がある北薩風力発電の位置が今あの辺の進捗であるというのを皆さん方に参考までにお知らせいたしました。
ここで質問をいたします。市長に質問です。この画面はそのままで結構です。風力発電計画が最終的に認可されるのはどこの場所なのか教えてください。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を15時30分といたします。
午後３時１５分　休　憩
午後３時３０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、当局の答弁を求めます。

○揚松智幸市民部長　多分、今準備書のところでお話をされているのではないかと思います。この準備書で我々というか一般住民から我々地方自治体が意見をするものが終わります。これは、今度は環境省のほうで精査をされ、環境アセスとしては、そこでまたいろいろな修正があったりとかして終わるものだと理解をしております。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、次の質問に移るんですけれども、実際に地域住民の方に事業者名は言いませんけれども、ある事業者が「この計画はもう既に決まっております」と言っているそうです。この事実については、市当局は御存じかどうかお伺いいたします。

○揚松智幸市民部長　存じ上げておりません。

○１番（南鶴洋志議員）　そういった話があるというのは、住民から問合せはなかったでしょうか。

○揚松智幸市民部長　私は聞いておりません。もし、聞いておるようであれば、生活環境課長のほうから答弁させます。

○堂之上健二生活環境課長　市民の方から問合せがありましたけれども、そういう事実はないということで回答しております。

○１番（南鶴洋志議員）　その「ない」というのは、事業者に確認を取られたということでよろしいでしょうか

○堂之上健二生活環境課長　事業者のほうにも問合せをしまして、そういうことを話をしているのかということで、問合せをしました。そういうことはないということで、確認を取れていますので、そちらのほうについては、ないということで判断しております。

○１番（南鶴洋志議員）　しかしながら、地域住民の方で「言った」という方がいらっしゃるんです。言ったという方がいらっしゃるので、こういう話をしているのですけれども、要は事業者はいいことしか言わないですね。あくまでも、これは住民を欺くような説明をしているとしか考えられないのですけれども、このような事業者と今後20年間、大体風力発電というのは20年間ぐらいなると思うのですが、この出水を任せていいのかどうかお伺いいたします。

○揚松智幸市民部長　そういった事業者が云々ということには、答弁できません。

○１番（南鶴洋志議員）　ではちょっと質問を切り替えます。
壇上で申し上げました先ほどのフローのところで市長が意見書を出されたということで、内容もお話していただきました。これについては、３月議会では市長は関係各課と協議をしながら意見を集約してから意見書を作るということで、先ほどのようなお話になったかと思うのですけれども、これは市長、現地視察はされたかどうかお伺いいたします。

○椎木伸一市長　私自身は、以前にも何回かそこの場所には行ったことがございます。所属担当課のほうは、現地を確認したと聞いております。

○１番（南鶴洋志議員）　そのほかに御自分で書籍を買って読まれたりとかということはなかったでしょうか。

○椎木伸一市長　インターネット情報とかいろんなものは読んでおりますけれども、それと以前にも申し上げましたけれども、薩摩川内市、それから長島町、鹿児島市のそれぞれの既設の風力発電については、独自に１回は仕事のついでにでしたけれども、見させていただいているところです。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは別の質問ですけど、有識者の意見を取り入れて、今回の意見書に酌まれたということはなかったでしょうか。

○揚松智幸市民部長　有識者という方々のことではありませんが、関係各課、これまでにいろんな工事であったこと、それから水環境でどうのこうのというようなものがありますので、関係各課、クレインパーク等では鳥類等、そのほかに地域住民の方々が説明会に参加をされて御意見を出されていると思います。そういったものも参照しながら作り上げたものです。

○１番（南鶴洋志議員）　いろんなところから情報は得られていると思うんですけれども、先ほど壇上でも申し上げたとおり、有識者の意見を取り入れて、そしてまた地域の方にも知ってもらうことが必要ではないかと思いますので、書画カメラ３のほうを御覧いただきたいと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）
これ壇上でも申し上げたとおり、三重県の松阪市の事例でございます。これ、伊勢市の新聞の記事です。「土砂災害あり。不向き」ということで、松阪市環境影響評価委員会が風力発電計画で答申を出された写真でございます。これ、松阪市の市長が言うには市民主導の立場から、この松阪市環境基本条例の制定に関して原案の作成を含めて、必要な助言・指導をいただくことを目的として、松阪市の環境基本条例策定委員会を設置されたそうです。
平成30年11月６日に、三重県知事より松阪市長に対して、飯南ウインドファーム発電所に関わる環境影響評価準備書に対する環境の保全の見地からの意見について紹介がありました。これを受けて市長が市長意見を提出するにあたり、平成30年11月13日に松阪市環境影響評価委員会に諮問しました。この委員会は諮問を受けて、平成30年12月13日に環境影響評価委員会を開催し、その審議結果によって市長に答弁が提出されたということです。
この前段として、風力発電についての意見聴取会というものを、この松阪市は開いております。その中で、先ほど壇上でも申し上げました学識者８名だったかな、そのぐらいの人数と事業者、そして参加人数、一般の市民の方200名を入れて、風力発電についての意見聴取会をやられております。このような市民に対しても開かれた場を設けることが必要だと思うんですけれども、市長、改めてもう一回お考えをお伺いします。

○椎木伸一市長　改めて御質問いただきましたので、またこれまでと変わらない答弁かもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
この風力発電事業につきましては、環境影響評価法に基づきまして、先ほど議員から御披瀝がありましたように３段階の配慮書、方法書、準備書、それぞれに意見が求められる状況でありまして、その都度事業者は住民への説明会をし、また意見聴取をしております。私どもも県からの紹介で先ほど部長から答弁しましたように、各所属の意見等も踏まえ、そして最終的には私はこの間申し上げたのは、住民の皆さんの意見等については真摯に対応するようにということを新たに付け足しております。環境あるいは健康、災害等を誘発するような事案、そういったことが起きないように、必要な意見を述べさせていただきたいと思っておりまして、この法に基づく意見について、事業者に対しては適切な意見を述べていきたいと考えているところであります。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、壇上でも申し上げました武田恵世さんという歯科学士、歯ですね、歯の博士の講演会の内容を御紹介いたします。
このように書いてあります。「意見を無視する業者、クマタカが消える」環境アセスメントの評価書で事業者は点と線の開発にすぎない。希少生物は周辺に移動する。希少植物は移植する。景観は調和がとれてよくなる。したがって、自然環境への影響はほとんどないと言いました。知事意見など30項目は無視されました。県は不問に付さざるを得ません。環境アセスメントは事業者が自主的にするものであって、県ができるのは助言だけです。罰則はありません。知事が「残すように」と言っていたクマタカは、いなくなりました。
「風力発電、１度建ったらおわり」世界中の被害者の一致した声は、被害が出れば補償するといっても、事業者も行政も因果関係を認めようとしない。
「シカ、イノシシ急増、土砂崩れ多発」シカやイノシシが激増しました。風車周辺の平地やのり面へ外来牧草を植えたのが主因だと考えられます。夏は風車が回っていないので近くにいて、冬が餌が減って里へ下りてくるようです。イノシシの凶暴化も問題です。風力発電症候群の一つのイライラする、怒りっぽくなる症状がイノシシにも及んでいると考えれば、説明がつくようです。風車の設置場所と取付けの道路のいたるところで、土砂崩れが起きています。そのほとんどが、まともに修復されておりません。事業者の責任は規格どおりの工事をしているので問題ない。悪いのは規格です、と言いました。崩れた土砂を芝生で覆っただけの場所もありました。崩れた場所は、まだ崩れるかもしれないので放置して安定を待つと、説明をしました。ほかにもいろいろ、この方が風力発電ができたときの話をしていただきました。
先ほど、３問め、４問めで工事中の稼働後に自然災害や道路の崩壊等があった場合の責任の所在と対応について、お伺いしました。事業者による責任で直させるということでしたけれども、実際にこれができるんでしょうか。どの範囲まで処理をさせるのか、お伺いいたします。

○揚松智幸市民部長　もちろん、工事にかかるものであれば、当然、わだちができたり、それから崩壊があったりすると思いますので、そういったものについては、当然工事による災害発生だろうと考えますので、そこについては当然修復をしていただくことになるかと思います。

○１番（南鶴洋志議員）　そうしたら、林道を仮に作った場合に、切土・盛土をするかと思いますが、その影響で周辺が土砂崩れをした場合は、当然ながらこの事業者のほうで負担をしていただくということでよろしいでしょうか。

○揚松智幸市民部長　当然、その因果関係がはっきりすれば、そういうふうになると思います。

○１番（南鶴洋志議員）　その因果関係を認めなければ、どうされるのでしょうか。

○揚松智幸市民部長　その因果関係については、ちょっと私事務屋ですので何とも言えないのですが、当然そこの工事によるものであれば、工事によるものと認定をされると思います。

○１番（南鶴洋志議員）　水害についてもそうです。私、米之津川河口付近に住んでいる者としては、先ほど田上真由美議員も言われたとおり、本当に雨による水害、本当に心配しております。私、昨年７月の豪雨災害のときも自治会長をしておりまして、一人暮らしで避難ができない家庭をまわりました。その際に言うことは、「もう、どうなってもいい」と言われます。もう、死を選んでいらっしゃる御老人の方がたくさんいらっしゃいました。そういった方のためにも、こういった水害対策をしていただかなければならないんですけれども、その辺をこの事業者はどのようなケアをしていただけるのか、教えてください。

○揚松智幸市民部長　これから、この環境アセスが終わり、事業に入るときには必ず開発行為等が申請をされるものだと思います。そこにおいて、設計図書、そういったものを県のほうでも審査されると思いますので、そこのところでされるのかなと思います。

○１番（南鶴洋志議員）　人吉市のように、昨年７月の豪雨災害で土地の価格が大幅に下落したという事例もございます。最悪、出水市がこのような災害、水害が起きた場合に同じようなことが想定されますので、ぜひとも慎重に対応を考えていただければと思います。
自然環境を破壊するのではなくてですね、保全し、そこで得られる生態系サービスを活用するほうが、人の暮らしや健康を守ることにつながります。経済効果も大きなものにすると考えますので、今後もこの件についてはまた訴えてまいりたいと思いますので、今日はこのぐらいで終わりたいと思います。
次に３つ目です。ＥＶ車について質問いたします。
公共施設はこの充電スタンド、市内にあるのかどうかお伺いいたします。

○冨田忍政策経営部長　本市の公共施設において、正式に設置をしている充電スタンドというものはございません。
本庁舎の公用車駐車場に令和元年度にツルフェスタで使用したＰＨＶ車を充電するための仮設ではございますが、充電用のコンセントはございます。ＥＶ車にも使用可能なものになっております。

○１番（南鶴洋志議員）　それではここで、書画カメラ４をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは市役所の駐車場に電気自動車の急速充電器のスタンドを設置している事例でございます。これ新潟県の柏崎なので、原発があるところなのですけれども、無料でこのようにしてあります。30分なんですけれども、急速充電は30分でできますので、このような形になります。
ほかの市町村でも、最近多くなってまいりました。たまたま写真が良かったので柏崎市の事例を取らせていただきましたけれども、今年度、本市でも超小型ＥＶ車を導入予定ですけれども、併せて市役所にこのような充電スタンドを設置するお考えはないか、お伺いいたします。

○冨田忍政策経営部長　先ほども市長がお答えしましたが、そもそものＥＶ車の普及状況等を見ての対応になろうかと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、将来的に屋根付きふれあい広場ができます。あの周辺には運動場、グラウンド、そして体育館、様々な施設があります。その周辺に同じように充電スタンドを置くお考えはないか、お伺いいたします。

○冨田忍政策経営部長　防災施設としての整備もございます。そういう機能を持たせるべきなのか、どうなのか、そういったところも含めて設計段階でもございますので、そういう検討はしてまいりたいと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　最近では、防災機器としても利用できる蓄電池を内蔵した急速充電スタンドもありますので、その辺も検討しながら今後考えていただければと思います。
次の質問ですけれども、先ほど申し上げたとおり、今年度小型の超小型ＥＶ車を入れる予定でございます。年度はじめに介護・観光で利用するということでしたけれども、具体的な使い方あるいは今後、またＥＶ車を増設していくというお考えはないかお伺いいたします。

○椎木伸一市長　これまでも答弁したことがあったと思いますけれども、非常に小型ということと非常に静かだという利点がありますので、福祉関係の住宅密集地等での走行が多い福祉関係、介護保険認定等の関係の業務等で活用したいと思っておりますし、また出水麓武家屋敷群、あるいはツル渡来地ラムサール条約登録を控えておりますので、そういった観光地内での新たな移動手段として活用したいと考えておりまして、状況等を見ながら今後ＥＶ車を導入していくかどうか、その辺の状況等も踏まえながら、あるいは国の補助制度等の状況等もみながら、検討していきたいと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは３つ目の公共住宅のスタンド設置についてなんですけれども、2030年、35年と申し上げましたけれども、実際に購入車、車を買い替えるライフサイクルというのは、大体人によって様々なんですけれども、８年から15年ぐらいになるかと思います。それを前に、2030年、35年を前に買い替えようと考えておられる方は、当然ながら今のガソリン車、あるいはＥＶ車と比較しながら導入を考えるわけです。
ということは、事前に1戸建てではなくて公共住宅の方にも、そのようなスタンドができるようなことを考えないといけないんですけれども、もうちょっと細かくどのように考えているか。年次的に検討していることがあったら教えてください。

○小原一郎建設部長　やはり電気自動車等の普及の状況を見ながらでないと、先にあまり早くしても購入されなければ意味もございませんので、そういう状況、そして、ガソリンスタンドに代わる充電施設ですね、そういうものの状況も見ながら判断していきたいと考えているところです。

○１番（南鶴洋志議員）　６月13日付の南日本新聞でも県のほうでＥＶ車専用充電設備の設置者を公募している記事がありました。2030年までにもう10年もありません。ＺＥＶ・ＥＶ車を普及促進して、公共用充電設備数を倍増し、省エネ・再エネ施策の更なる強化と、本市においてもゼロカーボンシティ宣言をできるように、今後、取組をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。４番目の出水ツルＫｏｉマラソン大会についてお伺いいたします。今年度は中止ということで決まっておりまして、それ以降については新たなコースを考えなければならないというお話を聞きました。この間、３月でしたかね、ツルマラソン大会の実行委員会の書類、資料を見させていただきました。ハーフマラソンの案も出ているのですけれども、これは将来的にどのよう方向で結果的にお考えか、再度お伺いいたします。

○春田和彦商工観光部長　このツルＫｏｉマラソンにつきましては、今回の中止もなんですが、コロナ禍というよりはコース設定が難しいということでの中止という要素が大きいです。
今後につきましても、そのコースが設定できるかどうかというのが一番の課題かと思います。
ハーフマラソンにつきましては、我々が取り組んでおります交流人口の拡大という意味で、若干のメリットがないところもございますので、費用対効果も含めて多くの人を呼べるイベント等もいろいろ検討しながら、考えていきたいと思っております。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、これは最終決断をするのはいつのタイミングになるのでしょうか。

○春田和彦商工観光部長　今後、関係の皆さんとコースの設定ができるかどうかも含めて、協議をしていきたいと思っております。最終決断といいますか、今年度は開催をしないということになっておりますので、来年度に向けてそこら辺を話をしていきたと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　今年度については、先ほどお話があったとおりＲＵＮＮＥＴのほうで中止の連絡をするということを聞きました。市報のほうにも書いてありました。これ過去に走ったランナーの方への告知はどのようにするのでしょうか。

○春田和彦商工観光部長　広く周知はしたいと考えておりますけれども、まずは市のホームページ等を含めてお知らせをしたいと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、書画カメラ５をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）もうフルマラソンを道路事情の関係もあって、できそうにないよという話も聞きました。ハーフマラソンになるかもということなんですけれども、こちらは水俣で春先にありました湯の鶴つるつるスパトレイルというツルがたくさんある大会なんですけれども、これ山登りマラソンというか、22キロを走る大会がこのたびありました。人数的には小規模な50名程度だったんですけれども、２班に分かれて、大体２時間から５時間ぐらいかけて登って湯の鶴の温泉に入るというメニューだったみたいです。
前回、前々回でしたかね、私もフルマラソンのコースを説明提案したところでございますけれども、ハーフマラソンであるのであれば、前回提案しました御仮屋門の前をスタートして、九州オルレコースを回って高川ダムの周回コースをすると、大体ハーフになるのかなというのもあるのですけれども、その辺は先ほどの協議会のほうではお話はなかったか、お伺いいたします。

○春田和彦商工観光部長　今御提案の御仮屋門からオルレコースを利用して高川ダムということでございました。実行委員会の中では、そういう話はしておりませんけれども、そのコースを使うとしたときには、国道447号とか、それか山の中の狭い道を通ることになります。そういうことで、幹線道路を使う場合であれば、その交通規制が必要となってきます。そうなると、その交通規制を行う間の迂回路の設定、それからまたその周辺の住民の皆様等の御理解もいただかないといけないということ、あとその安全管理上の課題がとても多いということで、担当課のほうではそのコースについてはなかなか難しいのではないかという話をしているところです。

○１番（南鶴洋志議員）　先ほどの湯の鶴つるつるスパトレイルというのも御提案いたしましたけれども、本市でもちょうど東光山、花見の時期にゴミ拾いをしながらジョギングをしたら、遊歩道がありました。これを使って、市長が言われた花見山公園も作られる予定なので、そういった坂道を登るランニング大会、そういったものでもいいのではないかと思いますが、市長、よければ感想を言っていただければ。お願いいたします。

○椎木伸一市長　このツルＫｏｉマラソンの次に何をするかということについては、実行委員会の皆さんにも諮って、とりあえず休止ということで今後検討ということになっているわけですけれども、先ほど部長から話がありましたように、コース設定が非常に安全管理が難しいというのが第一にあります。それを考えますと、新たなフルマラソンのコースというのは、非常に困難だと認識しております。
今、南鶴議員がおっしゃったような小規模なそういったことでの道路規制を伴わないようなコース設定のイベントとか、あるいはコース設定、安全管理をほとんど要しないようなマーチングであるとかですね、そういったものについては可能性が高いのではないかと思っておりまして、今御提言のありました花見山公園、いわゆる東光山公園の遊歩道等を使った、そういった規模での大会というようなものについては、地元有志による実行委員会が昨年初めて、この水俣のほうは企画されたというふうに聞いております。そのような形で企画がもしあれば、我々も支援していきたいと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　最後ですが、ツルＫｏｉマラソン大会、ツルマラソンも含めて第31回まで続きました。ファイナルを予告せずに終了するのも、ちょっといかがなものかと思いますけれども、ぜひ検討をお願いします。
東京オリンピックまであと36日となりました。ウィズコロナの時代の今こそ、スポーツの価値を広める必要があるかと思います。具体的には地域の実情に応じて、より多くの住民が運動、スポーツに興味関心を持って、その習慣化を図るための地方公共団体における持続可能なスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援していきたいと思います。
このことを通じて、多くの市民のスポーツへの参画を促進し、健康で活力ある長寿社会の実現を目指してほしいと願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、鶴田悌次郎議員の質問を許します。

○１３番（鶴田悌次郎議員）　新型コロナ感染防止対策について質問いたします。
出水医療センターは、現在、新型コロナ感染防止対策についてばかりでなく、医療センターは感染された市民の治療等に懸命な対応をされていると聞き及んでおりますので、治療感染防止対策の現場を優先して、今回は病院事業管理者に対する質問を私のほうでは控えさせていただきます。
コロナの収束後に改めて、このような感染症対策における公立病院の役割等を、今回の新型コロナを例に質問させていただきたいと考えております。
それでは、質問に入ります。まず１番目に、市長にお尋ねします。
出水市の新型コロナ感染状況とその原因、今後の対策について質問します。感染者数等については６月15日現在の鹿児島県の記者発表資料を参考にさせていただきます。鹿児島県の６月15日付の記者発表資料によれば、出水市の飲食店関係の感染者、クラスター36。この36は県の識別番号と解してよろしいのか確認をしておりませんが、クラスター36と県は発表しております。その関係が14名と６月15日付でなっております。この件に関する感染に至った原因、そして実施されている今後の感染予防対策をお示しいただきたいと思います。
次に、公立病院の位置づけについて市長にお尋ねします。近年、国は公立病院、公的病院を削減する方針を示してきましたが、病院経営の採算を合わせることの容易でない人口密度の低い地方においては、住民の健康を守るためには公立病院、公的病院が必要であるとする見解を、市長はどのようにそういう見解にいたして、どのように考えておられるかお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　鶴田悌次郎議員の御質問にお答えします。
まず、本市の新型コロナウイルス感染状況についてですが、議員も御承知のとおり、５月に入り17日から23日までの１週間で33人の新規感染者が確認されるなど、感染者数が急増したことから、県から５月24日から６月６日までの２週間、飲食店に対して21時までの営業時間短縮要請が行われたところであります。
その後、出水総合医療センターでの集団感染の発生もあり、６月16日現在の累計感染者数は158人となっております。
感染が拡大した原因についてですが、感染経路等の調査は県で行われますが、本市の感染者を４月以前と５月で感染経路別に見ますと、５月は感染経路不明の方が増えています。これは年度替わりで人の動きが活発化し、人と人との接触機会が増えたことや、感染力が強く、若い方でも重症化リスクがあると指摘されている変異株の影響が大きな要因ではないかと考えております。
今後の感染防止対策については、高齢者施設等に新規に入所する方へのＰＣＲ検査など、補正予算で御承認いただいた感染防止対策にかかる事業の迅速な執行に努めますとともに、これまでの取組としてまして、県の飲食店への時短要請中や解除後に職員が各飲食店を巡回し、感染防止対策の徹底の呼びかけを行ったほか、各課が関係する公共施設利用者や業界団体に対しては、これまでも業種別ガイドライン等の順守をお願いしていましたが、改めて協力を要請したところであります。
今後も引き続き、これらの協力要請をしていきたいと思っております。
また市民の皆様への感染対策としましては、これまで感染予防啓発チラシを６回配布するなど、感染予防を呼びかけております。引き続きマスクの着用、こまめな手洗い・消毒、定期的な換気などの基本的な感染対策の徹底、また発熱等の症状がある場合の早期の発熱外来の受診など、うつさない努力の呼びかけを行うなど、感染防止対策を講じていきたいと思っております。
次に、公立病院の位置づけについてですが、厚生労働省が定める地域医療構想における必要病床数の考え方は、将来必要とされる医療需要を把握し、不足する医療機能について今後どのように対応していくかを考えていくための目安であり、病床数の削減を意味するものではありません。
公的病院は不採算部門といわれている救急医療や小児医療なども担っており、さらには新型コロナウイルス感染症患者の受入れも行う公的病院が身近にあることは、市民の皆様にとって大きな安心につながるものと考えております。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で、地域医療構想に基づいた調整等は進んでいませんが、今後も引き続き市民に必要な医療を安定して提供できる体制を検討してまいります。

○１３番（鶴田悌次郎議員）　市長からいろいろ御説明いただきました。県のほうの発表もございましたし、また公立病院の位置付けについてもなるほどと思うところもございました。
そこでもう少し市長にお尋ねしたいのですが、この我々みたいな地方に住んでおりますと、公立病院でなければ、採算上医療機器をそろえることが困難な場合があると思われます。もし、地方は採算の関係で医療機器に恵まれないとしたら、都市部と地方は命に関して公平さが失われることになると思いますが、地方の首長としての見解をお示しください。

○椎木伸一市長　鶴田議員、十分御存じのことですけれども、鹿児島県自体で一次医療、二次医療というような区分がありまして、それぞれ担う医療の度合いがございます。私どもはこの出水医療圏の中で、出水総合医療センターを市の全適の企業体でございますけれども、持っております。そういった中で、市民のやはり不採算部門の救急医療でありますとか小児医療、先ほど言いましたけれども、そういったものを担えるセクションというのは必ずないといけない。そういった意味で、私は医療センターは必ず存続させるということを申し上げているわけでございます。
地域医療構想、今後の少子高齢化、超高齢化ですね、その中でどのような機能を持たせたベッドがいくら要るのか、そういったことも含めて考えていかなければならないと思っておりますし、また骨太の方針、経済財政運営改革の基本方針2021ですけれども、原案の要旨が先般公表されました。その中でも公立、公的、民間病院の病床を活用できる仕組みづくりをしたいということが書いてございまして、感染症対策への今回の対応も評価された上での話でございますので、やはりこういった非常に市民の不安が募る時期には、ぜひとも必要な病院であると強く認識したところであります。

○１３番（鶴田悌次郎議員）　最後におっしゃった「ぜひとも必要な病院だと」この言葉は、私はよく心に留めておきたいと考えております。
市民はどのような場合に、この医療機器を必要とするかということなんですが、例えば私自身の経験をちょっと申し上げますと、あるこの地域の病院にお世話になっておりました。それはちょっとしたきっかけからそこへ行くようになったのですが、あるときドクターが、どうしても検査が必要だと。うちには検査機器がないと。出水の医療センターにしか、この辺ではないんだと。あそこに行って検査してもらってくれないかとおっしゃって、私は検査をしていただきました。それを持って帰りました。そして、それをまた分析をいろいろ何だか熊大から来られる先生がされるとかいうことでしたが、そのあと行きましたら、最初自分が考えていた原因とは全く違ったと。あなたに大変申し訳ないと言って、最初私に行って検査してもらってきたらいいとおっしゃったその先生は、深々と頭を下げられて、私のほうが恐縮した経験がございます。
というのは、結局それは、そのデータを読んでいただいた専門の先生はもちろん頭が下がりますけれども、私を出水に行って、出水にこの機械があるから検査してもらって来てくれとおっしゃっていただいた、このことで私は救われたんです。これは公立病院が採算を無視して置くような貴重な機械らしいのですが、出水市立病院にはあるんですね、これが。あったんです。
この辺のことを、結局簡単に私たちは考えておりますけれども、もしそういう機械がなければ、ある人はもう大したことないだろうから検査にはこれ以上行かないと。例えば鹿児島まで行って検査しろと言われると、行かないという結論が出るかもしれない。ある人は、やはり検査して「これは大変だ、これはすぐ手術だ」というようなことになるかもしれない。そういう面では、採算を度外視することがある程度できる公立病院の存在意義というのは、ものすごく大きいものがあると、私自身の体験から考えているのですが、市長いかがですか。

○椎木伸一市長　今、鶴田議員自らの体験で御披瀝いただきましたけれども、私は医療体制については、もちろん先ほど言いました地域医療構想によって、医療圏ごとの適切な医療体制ということを整えていくべきだというふうには、まずは思っておりますが、かかりつけ医、それから私どものような医療センター、そしてそこでも難しい部分、機材が不足している部分は鹿児島大学でありますとか、鹿児島市立病院でありますとか、もうちょっと高度の医療機械を持っているところという役割分担があると思っております。しかしながら、基本的なことは地域で完結できるような医療体制を持っておかなければならないと考えております。今、ドクターヘリも非常に稼働しておりますし、この安心安全の度合いを役割分担をしながら作っていかなければならないと考えているところであります。

○１３番（鶴田悌次郎議員）　ドクターヘリ、実は私の家内、２回お世話になっております。いずれも心臓の病気で一刻を争うときに鹿児島に運んでいただいて、今一命を取り留めております。大変感謝しております。ドクターヘリがしかしあれば、安心には少しはつながりますけれども、全て解決というわけには、市長も考えておられないと思います。
というのは、ドクターヘリに乗って行くまでもない、ここで検査すれば「ああ、大したことはない」とか「これはちゃんとしなきゃいけない」とか、それを一般の市民の皆さんに鹿児島まで行って検査したほうがいいですよといっても、半分でも行きますでしょうか。結局行かないで、まあ大丈夫だろうで済んでしまっているんじゃないかと思うんです。
だから私ですね、やはり地域には地域医療構想があるとおっしゃいますけれども、あれは東京の皆さんがいっぱい病院が周りにある中で考えた構想だと、私は思っております。この田舎で、本当に命を大切に生きていくためには、地域医療構想をもう一回見直さないといけないんじゃないかと。今回の地域医療構想は、あれでは駄目です。はっきり言いますけれども。ああいうことでは、地域は維持されません。鹿児島県でも、たくさんの病院をやめたほうがいいというようなことが出ておりますが、もう少しあれを作る人たちは、地域に住む人たちの現状を分かっていただきたいと思っております。
市長、そのあたりはどう思われますか。

○椎木伸一市長　私もそのように考えております。先ほど私が申しましたのは、その将来にわたって適切な医療体制、急性期、慢性期、必要な病床数を持っていかないといけないということは、基本的に考えております。
私どもとしましても、県のほうには、この地域医療構想の見直しについて要望を行っているところであります。と申しますのは、この新型コロナウイルス感染症対策、医療センターは第２種感染症指定医療機関ということ。それから重点医療機関としての要請にも応じて、一般病棟を専用病棟として提供しております。厚生労働省は、公的病院を統廃合の対象とする病院と公表いたしましたけれども、この再編対象となった病院ですらも、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを積極的に行っております。不採算であっても、地域住民の命や安心安全を守っていくために必要な医療を提供する役割を公的病院は担っているんだということで、この地域医療構想については、その辺のことも勘案していただて、ぜひ見直しをしていただきたいという要望を県のほうには出しているところであります。

○１３番（鶴田悌次郎議員）　私は市長の今の言葉は大変力強く感じました。
６月15日の県の記者会見資料に、クラスター43として出水市医療機関が公表されました。この医療機関は出水市総合医療センターであることを出水市はいち早く公表されました。市民の不安を取り除くために、大変適切な判断だったと考えます。
現在、感染症対策に全力を注いでおられると伺いましたが、出水医療センターの病院事業管理者に対する今回の私の質問は次にまわして、いろんな体験をお話、お聞きしたいと考えております。
とにかく、市長にお願いいたします。国の皆さんは、はっきり言いまして、こういう地方に置かれている私たちの命の重大さについて、あまり配慮はないなと、あの地域医療構想を見たときに思います。理屈では、例えば東京あたりでちょっとバスに乗ればいいじゃないか。ちょっと電車に乗ればいいじゃないかというのとは違うんです。だから、こちらそれぞれの拠点地域にはきちっとした医療がなければ、いけないんです。それは、ああいうふうな形で経済的な要因だけで構想をまとめていくというのは、ぜひそう作らせないように市長自身がはっきり県・国に物申していただきたいと思います。
何か一言、ございませんか。

○椎木伸一市長　地域の実情に応じた対応ということは、私もその必要性は痛感いたしておりまして、それがゆえに、今回こういった要望を出させていただいたわけでございます。
いろんな議員の皆様から、病院のことについては御心配をいただき、御提言等もいただいております。私としては、これからもこの病院事業の経営改善に取り組みながら、また地域の医療を守っていただいている郡の医師会、先生方ともいろんな協議をしながら、市民のためにどのような形が一番いいのか、引き続き検討させていただきたいと考えているところであります。

○１３番（鶴田悌次郎議員）　終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第３日の会議は、明日18日に開きます。御苦労様でした。
午後４時２１分　延　会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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