令和３年出水市議会第１回臨時会会議録第１号
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令和３年２月４日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 南 鶴 洋 志 議員
２番 橋 口 住 眞 議員
３番 上須田 清 議員
４番 日 髙 信 一 議員
５番 北御門 伸 彦 議員
６番 枦 山 卓 二 議員
７番 吉 元 勇 議員
８番 土 屋 工 吉 議員
９番 鶴 田 均 議員
１０番 田 上 真由美 議員
１１番 杉 本 尚 喜 議員
１２番 出 水 睦 雄 議員
１３番 鶴 田 悌次郎 議員
１４番 中 嶋 敏 子 議員
１５番 宮 田 幸 一 議員
１６番 道 上 正 己 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 垣 内 雄 一 議員
１９番 築 地 孝 一 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
戸 﨑 基 夫 くらし安心課長
駒 壽 ひとみ くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室室長補佐（課長補佐級）兼補）
宮 﨑 毅 財政課長
大 田 直 子 財政課課長補佐兼財政係長
松 岡 秀 和 企画政策課長
宗 像 完 治 企画政策課秘書監（課長補佐）
冨 永 栄 二 保健福祉部長
佐 藤 義 明 健康増進課長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室室長（課長級）兼補）
園 屋 治 健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長（係長級）
春 田 和 彦 産業振興部長
東 畠 賢 一 農林水産統括監（参与、農林水産整備課長事務取扱）
中 原 克 章 農政課長
小 村 郁 則 シティセールス課長
堀 昌 伸 シティセールス課特命統括監（参事）
松 下 誠 シティセールス課産業支援係長
鮫 島 幸 二 病院事業管理者
髙 橋 正 一 出水総合医療センター事務部長
﨑 迫 真 也 出水総合医療センター総務課長
今 川 武 出水総合医療センター総務課主幹兼財政係長
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議会事務局
畠 山 義 昭 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
浦 﨑 紀 光 主任主査
中 村 勇 士 主査
野 﨑 育 美 主査
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付議した事件
承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度出水市一般会計補正予算（第16号））
承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第９号））
議案第１号 令和２年度出水市一般会計補正予算（第17号）
午前１０時００分 開 会
△ 開 会
○議長（杉本尚喜議員） おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第１回臨時会を開会いたします。
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△ 開 議
○議長（杉本尚喜議員） これより本日の会議を開きます。
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△ 日程第１会議録署名議員の指名
○議長（杉本尚喜議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定において、議長において、５番北御門伸彦議員、６番枦山卓二議員、７番吉元勇議員を指名いたします。
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△ 議会運営委員長の報告
○議長（杉本尚喜議員） ここで議会運営委員長の報告を求めます。
○議会運営委員長（田上真由美議員） おはようございます。本臨時会の会期について、議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告申し上げます。
本臨時会の会期は、本日１日とします。
次に、本日の議事日程について申し上げます。日程第３及び日程第４の承認議案２件を一括上程、日程第５の補正予算議案１件を上程いたします。
日程第３から日程第５までは、いずれも委員会付託を省略し、即決の取扱いといたします。
皆様の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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△ 日程第２会期及び会期日程の決定
○議長（杉本尚喜議員） 日程第２、会期及び会期日程の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期及び会期日程については、議会運営委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって本臨時会の会期は、本日１日間とすることに決定いたしました。
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△ 議事日程の報告
○議長（杉本尚喜議員） 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和３年出水市議会第１回臨時会
議 事 日 程 第 １ 号
令和３年２月４日 午前10時 開 議
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期及び会期日程の決定
第３ 承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度出水市一般会計補正予算（第16号））
第４ 承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第９号））
第５ 議案第１号 令和２年度出水市一般会計補正予算（第17号）
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△ 議 事
○議長（杉本尚喜議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第３承認第１号・日程第４承認第２号 一括上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第３及び日程第４、専決処分の承認を求めることについて２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○椎木伸一市長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいま上程されました令和２年度出水市一般会計補正予算（第16号）及び令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第９号）の専決処分の承認を求めることについて、提案理由を説明します。
まず、一般会計補正予算（第16号）について説明します。専決処分をしました補正予算は、ツルと歴史のまち応援基金積立金及びふるさと納税に係る贈呈用特産品代等の経費や鳥インフルエンザ対策経費をそれぞれ追加計上し、また、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた接種体制準備経費を新規計上するものです。いずれの予算につきましても緊急の予算措置が必要となりましたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、１月26日に専決処分を行ったものです。
議員の皆様におかれましては、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
それでは、第１条の歳入歳出予算の補正の歳出から説明します。予算書13ページ、第２款総務費、総務管理費のツルと歴史のまち応援基金積立金では、追加の補正も加え、歳入において、本年度３億円の寄附金を計上しておりますが、さらに申込額が３億円を超える見込みとなりましたので、寄附金の追加計上に合わせて調整を行い、また、地域活性化対策費のふるさと納税事務費では、贈呈用特産品代に係る報償費等の所要見込額を追加計上しました。
第４款衛生費、保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費では、国の指示のもと、全国的にワクチン接種が実施されることとなり、今後ワクチンが承認された場合に、速やかな接種を実施するため準備経費を計上するものです。ワクチン接種の優先順位を踏まえ、医療従事者向けの接種については県が調整することとなっておりますので、市においては、まずは高齢者から始まる４月以降の接種に向け、ワクチン接種実施計画の策定等を行うための出水郡医師会や出水総合医療センターとの連絡調整会議開催経費や接種予約等に対応するためのコールセンター委託費及び接種券の印刷発送経費等を新規計上しました。なお、準備経費の予算計上と併せて、円滑な接種体制を確保するため、２月１日から保健福祉部内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置しています。
次に、第６款農林水産業費、農業費の鳥インフルエンザ対策事業費ですが、昨年11月13日、荒崎のツルのねぐらの水からＨ５Ｎ８亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出が確認されましたので、ツルのねぐら周辺に無人消毒ポイントを設置し、また、12月22日死亡したナベヅルのウイルス確定検査において高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことに伴い、翌12月23日から、東干拓、ツル観察センター周辺に有人消毒ポイント６か所を設置し、防疫体制を確保しております。その後も、12月25日にオシドリから、１月25日には、二羽目となるナベヅルから高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出がそれぞれ確認されており、ツル保護、家禽への感染防止に万全の体制を整えるべき緊急事態にありますことは、皆様と認識を同じくするところであります。なお、環境省では、全国での監視体制を既に対応レベル３とし、監視を強化するとともに、感染確認個体の回収場所を中心とした半径10キロメートル圏内を野鳥監視重点区域に指定しております。この区域指定は、最後の感染確認個体の回収日以降、30日を経過した時点で野鳥監視重点区域が解除されることになりますが、新たな感染個体が確認されますと、その期間が延長されるため、これまで既定予算及び予備費充用で対応してまいりましたが、現段階では今後の動向が予測できませんので、３月末までの消毒薬等の購入費や消毒作業に係る業務委託料等の防疫作業経費を追加計上するものです。
以上が、歳出の概要ですが、これに対します歳入としましては、国・県支出金、寄附金、地方交付税及び諸収入においては、出水総合医療センターからのふるさと納税に係る事務委託料を計上しました。
今回の補正額は１億621万1,000円の追加で、これにより予算規模は372億7,252万5,000円となるものです。
以上が、一般会計補正予算（第16号）に関する説明ですが、病院事業会計補正予算（第９号）については病院事業管理者が説明いたします。
よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○鮫島幸二病院事業管理者 おはようございます。ただいま上程されました令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第９号）の専決処分の承認を求めることについて、提案理由を説明いたします。
まず、新型コロナウイルス感染患者の増加に伴い、昨年12月に市内で発生したクラスター関連で、多くの濃厚接触者に対してＰＣＲ検査を実施したところですが、今後もこのような事態が十分に予見されますので、検査に係る業務委託費について緊急に予算化する必要が生じました。また、昨年11月に開始したふるさと納税の受入れについて、当初見込額を大きく上回る寄附金が寄せられたため、これに係る事務費についても緊急に予算化する必要が生じましたことから１月26日に専決処分しましたので、議会の承認をお願いするものです。
それでは、補正予算の内容について説明します。
まず、第２条の業務の予定量では、ＰＣＲ検査件数の増加に伴い、外来患者数を調整いたしました。第３条の収益的収入及び支出では、医業収益においてＰＣＲ検査に係る外来収益を追加計上し、医業費用においてはＰＣＲ検査の業務委託料及びふるさと納税の受入れに係る事務費として委託料を追加計上しました。また、第４条の資本的収入及び支出では、資本的収入においてふるさと納税に係る寄附金を追加計上しました。
今回の補正により、収益的収入及び支出の病院事業収益で2,224万円を追加し、これにより予算規模は50億1,439万3,000円となり、病院事業費用で1,798万円を追加し、これにより予算規模は50億9,423万5,000円となり、また、資本的収入及び支出の資本的収入で1,500万円を追加し、これにより予算規模は６億821万7,000円となるものです。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（杉本尚喜議員） これから、承認第１号専決処分の承認を求めることについて令和２年度出水市一般会計補正予算（第16号）について、質疑を許します。
○７番（吉元勇議員） 昨今の専決処分、大分、県あるいは県内の自治体、多いようでございますが、時間的な余裕ということもあったんでしょうけども、県議会のほうでは専決処分どんどん持っておいでといったような発言があって新聞にも載っておりましたが、私どもはそういうことは申しません。専決処分であっても、きちんと審議させていただきたいと思います。
そこで、幾つかお伺いしますが、鳥インフルエンザ対策事業費に2,337万1,000円、時系列的に申し上げられましたけれども、12月20日過ぎのウイルスが確認されたということで緊急に予算を計上したと、この辺は分かるんですが、すべて県の支出金とありますが、県の支出金の決定と、それから専決処分の時系列的な説明をお願いしたいと思います。
○東畠賢一農林水産統括監 まず、県の交付金の決定時期でございますが、内示が１月５日にまいっております。
○７番（吉元勇議員） それで、県の内示が１月５日だったということで、専決処分を１月26日ということですが、少し時間がかかっているなという感じもしますが。マットの購入とか消毒ポイントの作業委託費とか、この辺の調整があって、県の内示があってから20日、時間がかかったということでしょうか。ちょっと、その辺の説明をもう少しいただければと思います。
○春田和彦産業振興部長 県からの内示は１月５日ということなんですが、これまで当初予算で1,000万円の予算をいただいておりました。それから、今回の補正予算の専決処分をお願いするまでの間は予備費を充用させていただいておりますので、今回、補正予算としてお願いしてあるのは、いわゆる１月26日以降の分を計上させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
○７番（吉元勇議員） 次に、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費ですが、国のいろいろな国会での発言、それから新聞報道、テレビの報道、マスコミ等から聞こえてくるのは、大まかにいつぐらいにワクチンの準備ができて、いつぐらいから接種がどのような形でというのが大まかには見えてくるんですが、だけど、具体的にはなかなかまだ動けないのではないかなという感触です。そういう感触の中で、専決処分をする意味というのがちょっと僕はまだよく分からない点があるんですが。例えば新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整会議開催経費、これはもう開催されたのか、それとも、開催に向けてどうしても予算措置が必要だから専決をしなきゃいけなかったのか、その辺の経費のことをちょっと説明いただきたいと思いますし、併せてコールセンターの業務委託費、これについても契約等の云々があって、この臨時議会に改めて議案として出すんじゃなくて、それでは間に合わないと、専決処分しないといけなかった、その辺のことをもう少し説明いただければと思います。
○椎木伸一市長 詳細については、後ほど保健福祉部長のほうから答弁をさせますけれども、国のワクチン接種につきましては、外国の製薬会社が、今、日本国内での承認を待っているところでございます。報道等では来週あたり承認されるのではないかというようなことでありますが、それを待って接種に段階的に進んでいくわけでございますけれども、先ほど答弁で説明しましたとおり、２月１日にはワクチン接種の対策室を６名体制で設置したところでありまして、国の公表の中では医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を持っている方々という順番で接種が進んでいくということでございますので、私どももできる範囲での準備を、会場の選定でありますとか、接種体制をどのように医師会と、総合医療センターを含め、調整していくかということを、既に内部では準備を進めているところであります。詳細については、保健福祉部長から答弁をさせます。
○冨永栄二保健福祉部長 まず、先ほど市長のほうからもありましたけれども、医療従事者の方から接種を始めるということで、医療従事者の中でも先行接種と優先接種とありますけども、それを終えてから、医療従事者の接種につきましては鹿児島県が調整をするということになっておりますので、私どもが接種を始めますのは65歳以上の方の接種を市町村で始めるという形になります。今のところ、国のほうから、65歳以上の方については４月から接種をということで準備を進めてくれということで来ております。その中で、まず、先ほどありました調整会議についてですけれども、調整会議のメンバーの中に郡の医師会の先生を１名お願いをしております。そちらのほうは、今、郡の医師会のほうとお願いをいたしまして、１名推薦していただくような形でお願いをしているところです。まだ推薦が来ていないところで、来次第、調整会議を開催をしたいという形で考えております。
それと、コールセンターの関係になりますけども、先ほど言いました、４月以降から接種を65歳以上の方は始めるという段取りでしておりますけども、そのクーポン、言えば接種券になりますが、接種券については３月中旬以降に送付という形で予定をしております。ですので、送付するまでにコールセンターを設置をという形で、今、進めているということで、業者の選定について、今いろいろと調整をしているところでございます。
○１４番（中嶋敏子議員） 今、いろいろ質疑をされましたけれども、それに追加したりあわせたりして質疑をしたいと思います。
このコールセンターというのは、業務委託はどのような機関を考えておられるのか、そのコールセンターの業務内容はどういうものになるのか。それと、65歳以上の高齢の方から優先的にということですけれども、大体何人ぐらいを想定して、そして、接種会場としてはどのような場所を想定しておられるのか、それをお聞かせください。
そして、後は、市民への周知広報とか接種勧奨等に関することというのも所掌事務の中に出てまいりますけれども、やはり接種に関しては、まだ副作用についての疑問とか不安とかそういうのも非常に多いんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのようなことに関してはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○冨永栄二保健福祉部長 まず、コールセンターの件についてですけれども、今回が新型コロナウイルスワクチンということで、今まで想定をしていない接種といいますか、ワクチン接種になるということで、何業者か、そういう専門的に立ち上げた業者がいますので、そこあたりから選定をしたいと考えております。業務内容につきましては、コールセンターを設置していただいて、その中で接種会場、医療機関もしくは集団接種になるか、まだ分かりませんけれども、そういったところの時間を決めての予約を埋め込んでいただくという形と、もう一つ、一般的な相談業務を受けていただくことを主にしております。
それと、あと、65歳以上の方の接種についてですけども、１月１日現在で大体65歳以上の方が１万7,400人ぐらいいらっしゃいます。そこあたりの接種率がどのくらいになるかというのは現段階では分かりませんけれども、季節性インフルエンザの接種率を参考にして、やはり60％以上いくんじゃないかなということで、今のところは考えているところではございます。そういったところを参考に、今後、どういう形で接種をしていくか、医療機関での個別接種になるのか、また集団接種を実施をするのかというところは、郡の医師会また出水総合医療センターと調整をしているところでございますので、現段階ではまだはっきりしていないところでございます。
それと、市民の方が接種に対してのいろいろ御質問とか、いろいろ不安な点があろうかと思います。先ほど言いましたコールセンターのほうでは一般的な相談ではお答えできると思いますが、専門的な部分については県のほうでのコールセンターの設置、また厚生労働省のほうでもそういったコールセンターの設置がございますので、そちらのほうを御案内をするという形では考えております。
また、接種券を配付した後にいろいろちょっとした御質問があれば、健康増進課の保健師等でも対応できるような形で考えておるところでございます。
○１４番（中嶋敏子議員） １月１日現在、65歳以上の方が１万7,400人おられるということですけれども、これのクーポン券というのは65歳以上の方にとりあえず全員に送付されるのか、希望者を募ってされるのか、そこらはどういう手順になっているんでしょうか。
○冨永栄二保健福祉部長 65歳以上の方すべての方に送付をするということでしております。
○１４番（中嶋敏子議員） 接種費用については、全額無料ということで考えておいてよろしいでしょうか。
○冨永栄二保健福祉部長 はい。接種費用については無料ということで、国から10分の10の負担金で入るという形になります。
○１９番（築地孝一議員） ただいまの件に関連してであります。まず、その前に、今回、一般会計補正予算（第16号）、そして、この後に上程が予定されております（第17号）ということで、まれに見る補正の関係であります。まさに、通常業務をやりながら新型コロナウイルス対策、そしてまた鳥インフルエンザ対策に、本当に労をいただいていらっしゃる職員のすべての皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。
早速、質問ですけれども、一応３か月間でおよそ２回の接種が予定をされておりますけれども、誰が受けているのか、いないのか、あるいは転入・転出の場合のフォローの体制がどうなっているのか。もし、現段階で分かっておれば教えてください。
○冨永栄二保健福祉部長 接種の確認等についてだと思います。まず、受けた、受けなかったというのにつきましては、議員おっしゃるとおり、２回接種をしないといけないということで、こちらのクーポン券、いわゆる接種券のほうは２回分を合わせた接種券をお送りします。それで、１回目受けたときに、接種券のほうに１回目を、このワクチンをいつ打ちましたよと、どこで、だれ先生が打ちましたよというのを、そのクーポン券に貼るような形になります。御本人さんについてはそこで確認もできます。
それと、もう一つ、こちらのほうとしましては、まず、予約システムの中で、この方が、いついつ、どこで接種をしましたという記録も残すようにしております。それと、健康管理システムのほうでもそこあたりの情報は管理をするようになっております。そしてまた、１回目を受けた後は、２回目の会場のほうに、受けられる方は１回目を受けた接種券、クーポン券を、また２回目を受ける会場に持って行っていただくという形にしております。
それと、転入・転出の関係ですけれども、今、国がＶ－ＳＹＳというシステムを構築をしているところです。まだ作っている途中でございますけども、転入・転出等の接種を受けたか、受けなかったか、転入された場合については、前住所地で受けたか、受けなかったという情報になりますけれども、そちらのほうはそういう国のシステムを使って確認できるような形で、今、国のほうは作業を進めているところでございます。
○１９番（築地孝一議員） 前例のない未曽有の大事業ということで、もう皆様、御案内のように、厚労省と川崎市が、先般、共同訓練を行いまして、大きなニュースになりました。それによりますと、川崎市の場合は、多くの自治体が参考になるようにバスケットコート１面分の標準的な広さの体育館を使用して、そしてドクターが３名、看護師が５名、そして事務誘導係スタッフ16人を、合わせて総勢24人体制でやったと報道にもございました。その中で、所要時間が１人当たり13分から26分と、平均ですけれども、それでいきますと１時間に約30名ほどの規模になるということであります。厚労省としては、この訓練の模様を動画にまとめて、自治体に情報提供をしたいということでありますけれども、この情報はもう届いているのでしょうか。
○冨永栄二保健福祉部長 川崎市が、今のところ、モデル的に実施をしたという情報は私どももいただいております。そこあたりが、まだ国のホームページにアップされていないということで、その中身については、まだ見れていないという状況でございます。ただ、一応資料等のほうはこちらにいただいていますので、それは確認はしたところでございます。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって本案は、委員会付託を省略することに決定しました。討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、承認されました。
次に、承認第２号専決処分の承認を求めることについて（令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第９号））について、これから質疑を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） 23ページのところの外来収益のところに出てくる2,224万円ですけれども、これは県からの要請によるＰＣＲ検査の収益だということとして聞いておりますけれども、それでいいのかですね。そして、１件当たり幾らなのかお尋ねいたします。
逆に、支出のところでＰＣＲ検査業務委託料として計上されているわけですけれども、1,798万円ですか、この中の業務委託料とふるさと納税受入事務費のそれぞれの金額が幾らなのか、分かれば教えてください。
そして、これは業務委託料として出てくるわけですけれども、これはどこにどんな形で委託をされて、１件当たり幾らとなるのか。と言うのが、総合医療センターにはＰＣＲ検査機器がまだ導入されていないんでしょうか。それは、されてないとすれば、いつ頃になるのかお尋ねをいたします。まず、それをお聞かせください。
○髙橋正一出水総合医療センター事務部長 まず、外来収益でございますが、県の要請に基づきましてＰＣＲ検査を、これは検体の採取でございますが、これを行った場合、保険診療扱いになりますので、ここにございます外来収益というのは、保険診療で病院側が受け取る収益ということで考えていただければと思います。
それから、病院事業費用の中で委託料が1,798万円ございます。このうち、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査業務委託料でございますが、こちらが1,000万円です。それから、ふるさと納税受入事務費が798万円ということでございます。1,000万円の業務委託というのは、当医療センターが検査機関に委託する契約に基づいて支払う金額でございまして、１件当たり、税込みで9,900円が契約額でございますので、これで1,000人を検査したときにこれだけの検査手数料がかかる、検査委託料がかかるということで積算しております。
ＰＣＲ検査の医療器械でございますが、こちらが昨年の第３回定例会で可決していただきまして、それから発注しているんですけれども、全国的にＰＣＲ検査器械のやっぱり生産が追いついていないという状況もございまして、導入の時期が２月下旬から３月上旬ではないかと考えておりまして、今のところ、この器械がまだないということで検査機関にお願いすることになりますが、ただ、医療センターがこの器械を導入したとしましても、その検査の性能的なもので、１回当たりの検査の個数というのが１回８件程度という形になってまいりますので、大量に何百人という形で検査をするということになってくると、やはり検査機関にお願いしないと、一刻も早く検査の結果を皆さんにお知らせしなきゃいけないという部分もございますので、やはり民間に検査を依頼するという形も平行して行う形になると思います。恐らく、うちの医療器械を使ってやるのは、濃厚接触者とか特に疑いの強い患者を中心にこの医療器械を使うという形になるかと考えております。
○１４番（中嶋敏子議員） 医療センターへの機器の導入が遅れているということで確認いたしましたが、もし導入された際、今、部長がおっしゃったように、１回当たり８件程度になると。その検査の検体の採取方法とか、結果にどれほどの時間がかかって、１回８件ですけれども、１日のうちに何回もそれはやることができて、大体、最大キャパでどれくらい、１日に検査能力としてあるのか。そして、さっき言いました、結果が出るのにどれぐらいの時間を要して結果が出るのか、それが分かっていたら教えてください。
○髙橋正一出水総合医療センター事務部長 この検査に要する時間が、準備から含めまして大体40分程度ということでございます。器械にかける前の前準備が10分程度かかるということですので、連続して検査を実施するとなると、１回目は最初に10分かかりますけど、後は、検査をしながら次の準備がどんどん進められますので、そうすると、次から30分程度で結果が出るという形です。あとは、８回であと何回処理するかということで、１日当たりどれだけの検査ができるかということが分かるということでございます。検査技師は複数人おりますので、交替で検査をするということも可能ですので、大体30分程度で何回やるかによって検査可能件数は決まってくるということです。
○１４番（中嶋敏子議員） ありがとうございました。そういうふうにして検査をした場合の検査費用というのは無料になるのかと、費用がかかるのかなというのと、例えば個人が希望して検査をしたいとした場合、それも受け付けてもらえるのか。そのときの費用というのは１件当たり３万3,000円とか聞いておりますけれども、それについての市の補助とか支援とかはないのか、これは市長が答えられる部分かもしれませんけども、よかったら教えてください。
○髙橋正一出水総合医療センター事務部長 検査費用につきましては、先ほど申しましたように、県の要請を受けてする分につきましては保険診療という形になりますので、これだけの金額が同じような金額になっていくと思います。あと、自費のＰＣＲ検査につきましては、現在のところ、金額の設定がこれが適切かどうかというところを再度検証する必要があるかとは考えておりますが、これがあまりにも安いと、今度は逆に、この検査自体に集中してしまって業務に支障が出てくることも考えられますので、そこらあたりのバランスを考えながら金額設定はしていかなければならないのかと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって本案は、委員会付託を省略することに決定しました。討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、承認されました。
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△ 日程第５議案第１号 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第５、議案第１号令和２年出水市一般会計補正予算（第17号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○椎木伸一市長 ただいま上程されました令和２年度出水市一般会計補正予算（第17号）について、提案理由を説明します。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、深刻な影響を受けている中小企業・個人事業者・農林水産業者等への緊急対策経費を計上するものです。昨年５月の緊急事態宣言解除後、社会経済活動が引き上げられていく中、景気回復の兆しも見られておりましたが、12月に入り、国からの静かな年末年始をとの呼びかけによる外出自粛などの影響が徐々に広がり、その後、年明けには新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う国の緊急事態宣言が、１月７日に１都３県に、１月13日には２府５県に、合計11都府県に再発令されたところです。また、隣県の宮崎県、熊本県が独自の緊急事態宣言を発する中、鹿児島県においては、１月22日に、感染拡大の警戒基準をステージ３へ引き上げた上で感染拡大警報を発令しており、社会経済活動の停滞による景気の下振れが懸念される状況となっております。
本市の状況を申し上げますと、１月18日に市内の各業界団体との意見交換会を開き、新型コロナウイルス感染症再拡大により受けている影響について、現状や御意見等をお伺いしたところであります。そこで出た主な御意見等としましては、市内で発生したクラスターの影響で急激に悪化した飲食業だけでなく、多くの業種への影響を及ぼしていること、また、前年の売上げに対して９割を超える減収となっている業者も中にはあることでありました。このような現状を踏まえ、再度、中小企業・個人事業者・農林水産業者等への緊急な支援が必要な状況であると判断し、予算を講じることとしましたので、今回、臨時会をお願いして提案させていただいたところであります。議員の皆様におかれましては、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
それでは、第１条の歳入歳出予算の補正の歳出から説明します。
予算書13ページ、第６款農林水産業費の農業等緊急支援事業費、林業等緊急支援事業費、水産業等緊急支援事業費、また第７款商工費の中小企業等緊急支援事業費では、令和２年11月から令和３年２月までのうち、１か月の売上高が前年同月比20％以上減収となっている中小企業・個人事業者・農林水産業者等に対し、それぞれ１事業者当たり10万円の支援金を追加計上しました。また、13ページから15ページにかけての観光業等緊急支援事業費ですが、コロナ禍での外出自粛による影響が大きい観光事業者等に対しまして、貸切バス・タクシー等事業者支援金では、バス１台当たり10万円、タクシー等１台当たり１万円を支援し、また宿泊事業者支援金では、客室１室当たり１万円を上限額50万円として支援することとしております。
これに対します歳入では、基金繰入金を追加計上しました。
以上が、本補正予算の内容ですが、今回の補正額は１億5,060万円の追加で、これにより予算規模は374億2,312万5,000円となるものです。よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（杉本尚喜議員） これから、議案第１号令和２年度出水市一般会計補正予算（第17号）に対する質疑を許します。
○７番（吉元勇議員） 今回の支援については、ほとんどが１事業者当たり10万円、あるいは観光については１万円、タクシー、客室とあります。まず、一律10万円のほうの金額、根拠的なものを説明いただきたいと思います。10万円になった経緯と言いますか、どのような経緯で、根拠的なものです。
○椎木伸一市長 10万円の根拠ということでありますけれども、詳細な積算というよりも、県が20万円ということでございましたので、それの２分の１という考え方でございます。これまでもいろいろな支援を実施してきておりますけれども、額が適当であるかどうか、多いのか少ないのか、そういったところが非常に、影響を受けている業者のそれぞれの事情がありますけれども、私どもとしてはできるだけの支援をしたいという思いでありますけれども、予算等いろいろな状況を総合的に勘案して決定した額でございます。
○７番（吉元勇議員） 今、世間的に言われるのは、一律の給付がいいのか、それとも事業形態に応じて、収支の悪化率、あるいは抱えている従業員数、事業の規模、その辺のことがあって、やっぱりそれぞれに応じた給付の在り方も必要ではないかという考えがありますが、今回は県の20万円の２分の１ということでしたけども、多少なりともその辺の給付の在り方、事業規模、従業員数、その辺の協議は全くなされなかったのか、今後の課題として捉えていらっしゃるのか、答弁いただける点があれば。
○椎木伸一市長 対象事業者の状況等をそれぞれ把握してするのが平等にというような話なのかもしれませんが、私どもは１月18日に意見交換、現状等の把握をさせていただいた際に、総体的に影響を受けていない事業所はないんだということを、非常に皆さん、共通しておっしゃいまして、先ほど答弁で申し上げたとおりであります。そしてまた、できるだけ困っているところに集中して支援もしたいという思いもありますので、それに加えてバス、タクシー等、代行も含めますけれども、ホテル関係とか、そちらのほうには、また個別にこういった対策を講じなければならないと判断しましたので、現状を把握した上での対応ということで御理解を賜りたいと思っております。
○７番（吉元勇議員） １事業者当たりという表現がありますが、例えば農業振興費の農業等緊急支援事業費、農業者等支援金として１事業者という言い方があります。私が知っている範囲で言えば、経営農業をされている法人等もあれば、一個人と言いますか、大きな農業をされていて、市内でもそういった方がいらっしゃいます。この１事業者という考えですが、個人的に大規模な農業経営をされている方も１事業者と見るのか、他もちょっと関連もするんですけれども、あえて農業等緊急支援事業費に特化して質疑しますけれども、この考えですね、法人的なものなのか、団体の営農なのか、個人も含まれるのか、その辺の考え、１事業者という考えを説明いただければと思います。
○春田和彦産業振興部長 この１事業者につきましてですけれども、農業等緊急支援事業費で申し上げますと、法人、個人、いわゆる農業という事業をされていらっしゃる方、そういう捉え方をしていただければいいと思いますので、すべての農業をされている方がということで御理解いただきたいと思います。
○７番（吉元勇議員） 今回の事業費の予算は、11ページにあります財政調整基金繰入金です。本年度、コロナ関係が主にここからの繰入金がなされて、結局、今回が１億5,060万円ということで、トータル今年度約９億3,000万円ですが、出水市の場合は財政調整基金、令和元年度の決算ベースでいけば約80億円でしたか、だったと思いますが、これで、現在それが70億円ぐらいになりました。出水市は、考え方としては大分余裕があるんだろうなと思いますが、１年間、財政調整基金からの繰入金、今回で約９億3,000万円、10億円近く繰り出す、この意味というのは、これまで財政課を中心にきちんと基金を積み立ててきた思いからすると、少し使いすぎなのか、仕方がないのかという考えですが、今年度トータル９億3,000万円使う、市長としての責任と言いますか、その辺をちょっとお話しできる点があればお聞かせいただきたいと思います。
○椎木伸一市長 財政調整基金につきましては、その目的が市財政の健全な運営を図ることでありまして、その使い道につきましては地方財政法に準じまして、財政事情の変動等により財源が不足する場合、それを埋める財源とするわけですけれども、災害等により経費の財源が減収になったときとか、今回は災害的なことに該当するものと私は認識しておりまして、この際にこういう基金を、これまで歴代の市長、そして財政課等が苦労して調整しながら積み立てた基金であるということは重々承知しておりますけれども、そういった状況の中での目的ということで積み立てておりますので、こういうときに時期を逸しない対応をするために使わせていただいていると認識しておりまして、決して目的外に使っているわけではないと思いますし、このために積み立てた基金でありますので、有効に、無駄のないように使っていきたいという思いで、これまで拠出しているところであります。
○１０番（田上真由美議員） 今回、このように補正予算上げていただきましたこと、飲食店だけではなくて他の事業所にも心配りいただいて、スピード感を持って対応していただけるということに心より感謝申し上げます。
その中で少し聞き逃した点もあるかと思いますので、少し確認をさせていただきたいと思います。この対象になりますのが、令和２年11月から令和３年２月までの１か月間だけ20％以上減少した事業所と認識してよろしいのか。これが１か月だけでもいいのかというところの確認と、あと、もう一つです、観光等の緊急支援事業費でございます。貸切バス・タクシー等の事業者の支援でありますが、バスの１台当たり、以前も組んでいただきました予算計上の場合に、車検のときに使えるというようなくくりがありましたが、今回はそのような縛りが全くなく、バスの台数、タクシーの台数についてできるのか。そしてまた、先ほど、宿泊事業者の支援金が１室当たり１万円で、上限50万円とお伺いしましたが、上限50万円が貸切バスとかタクシー等にも反映されるのか、それともホテルだけの話、客室だけのものなのか。それとまた、観光事業者におきましても、タクシー、バスの支援金の他に、中小企業者としての位置付けとしての１事業者当たりの10万円も重ねて支援いただける話なのか、そのあたりを教えてください。
○春田和彦産業振興部長 まず、初めに、１事業者当たりの10万円の審査の関係ですけれども、これは一月分の、前年と同じ月を比較して20％以上減少されている方が対象ということで御理解いただきたいと思います。
それから、次に、バスの10万円、タクシー等の１万円の関係ですけれども、これにつきましては、今回は保有されているバスの台数に応じて１台当たり10万円、タクシー１台当たり１万円ということでの支援を考えております。バス、タクシーについては上限はございません。
20％以上減少した10万円とバス、タクシーの併用が可能かということですが、これについては併用可能ということで御理解をいただきたいと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） 確認も含めて、私もお尋ねしたいと思います。中小企業等の中の中小企業・個人事業者となっているわけですけれども、これは先般、経営支援されました飲食店なども重ねて支給されると理解してよいのか。それと、タクシー等となっておりますので、この中に運転代行業も入るのか。それと、令和２年11月から令和３年２月までは20％減が一月でもあれば支給対象になるというふうに、今、田上議員の質疑でそういうふうに理解していいのかなというのを確認です。
それと、農業等とか、林業等とか、水産業等というふうに、全部「等」が付いているんですけれども、この「等」のなす意味というか、どういうものを含んでの「等」なのか、そこをまず、お尋ねしたいというのと、あと、これが、事業者と同じく11月から２月までに対前年同月比で20％減になったところを対象にするとした場合、例えば農業者の場合、収穫の時期が違う場合がありますよね、例えばブドウの方は夏にしか採れません、そして秋ジャガの方はこの時期に収穫になるのかなと思うんですけど、春ジャガしか作っていない方はこの時期、収穫はないけれども、年間としては収入が例えば落ちているとした場合、どのような算定根拠で支援されるのかなというのを、ちょっとそこらは一般の中小企業とか個人事業主とかとは違う算定が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、そこらについてはどうなのかお尋ねしたいと思いますが。
それと、それぞれの申請窓口はどこになるのか。そして、周知方法ですけれども、令和３年２月までの間を算定しながら、申請時期の終了が令和３年３月中旬ぐらいとなっていますよね、非常に期間が短いというふうに思うんです。だから、やっぱり支援を必要とする、該当する人にどれだけ周知されるかと、その制度がですね、それはとても大事なことではないかというふうに思います。その周知方法について、どういう方法をとられるのか、まずお尋ねいたします。
○議長（杉本尚喜議員） ここで、暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時００分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に続き、中嶋議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
○春田和彦産業振興部長 中嶋議員の質疑にお答えいたします。
５点ほどあったかと思いますが、まず、前回、飲食業者の緊急支援を行ったところも、今回の支援金の対象となるのかということでございます。これにつきましては、対象ということで取扱いをさせていただきたいと考えております。
それから、タクシー等の「等」というのは運転代行のことかということでございますが、そのとおりということです。
それから、対象期間が11月から今年の２月までを比較してということですが、例えば農業等でその収穫時期が夏、秋にあるものはということでございました。そこにつきましては、お話を聞いて、その期間、確かにコロナの影響で減収されたということをこちらのほうで確認できる場合につきましては、柔軟に対応をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、支援金の窓口、周知方法につきましてでございますけれども、農林水産業の関係につきましては農政課、農林水産整備課、それから中小企業等緊急支援事業につきましては出水商工会議所、鶴の町商工会を考えております。周知方法ですけれども、まず、本日この予算を可決していただきましたら、明日に防災行政無線を使いまして皆様にお知らせをいたします。それから、来週には各家庭にこの支援の内容、また今現在行っている支援策とかいろいろも含めまして、チラシを全戸配布させていただきたいと考えているところです。また、各種団体等も通じまして、この事業の周知には努めてまいりたいというふうに考えているところです。
それともう一つ、農業等とか林業等とか水産業等という、その「等」は何かということでございました。それにつきましては、農業でありますと畜産業とかいろいろな業種がございます、林業につきましても特用林産物とかそういったのも含めたところの事業もございます、水産業につきましても水産加工等、いろんな業種がございます、この「等」を付けたことによりまして、すべての業種をどこかの支援で拾いたいということでございますので御理解をいただきたいと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） 申請窓口で、タクシーとか観光業の場合はシティセールスのほうになるんでしょうか、確認させてください。申請窓口で、観光業等の緊急支援事業費についてはおっしゃらなかったように思いましたので、それをまた確認させてくださいというのと、周知方法でチラシをまた全戸配布を作られるということだったんですけれども、それは大変ありがたいことで、前回「出水市民の皆様へ」というのを出されて、これは非常にありがたいなというふうに思ったんですけど、この中で、ほとんど私が回ったところで、周知されてないのに国保税等のコロナ禍に関する減免の制度があるわけですね、前年度の収入が30％減った場合は最大全額無料になるという、かつてない、これは全額国庫が負担するという事業なんですけど、この周知を見ると、もう一般論としてしか書いてないわけですよ、国民健康保険税等の納付が困難なとき減免される場合がありますと、こういう書き方なんですね。これは一般的な減免でありまして、コロナ禍に関する減免は特別な措置が、令和２年度に限って入っているわけですので、それはスペースもありますし、もう少し詳しく、対象になるんだという方が、ああ自分も対象なんだなと、対象かなというので相談窓口に行ってみようかなと、せめてそういう気を起こさせるようなそういう周知の仕方に変えていただきたい。今度チラシを作られるんであれば、ぜひ、そのことを含めてですね。ほとんど知られていません、私、回りましたけど。だから、これは周知方法をもっと考えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○春田和彦産業振興部長 バス、タクシー、それからホテルの申請窓口につきましては、シティセールス課で受付をするということで考えております。
○冨田忍政策経営部長 市民の皆様への周知の関係の冊子の関係でございます。昨年、令和２年度の当初予算の補正まで含めて、かなりの施策を打ってきておりますので、取りまとめて市民の皆様に分かっていただきたいという趣旨で作っております。その中で、今、議員御指摘のあったことも、コロナ対策の冊子の中でお知らせをしておりますので、コロナの中で納付が困難になったというふうに考えていただいて、中身が税の関係、保険料の関係でございますので詳細にわたります。それぞれの市民の皆様の事情で、詳しいお話を聞かなければ、該当する、しないというのが即断できませんので、そういう意味で税務課等の、あるいは年金であれば市民生活課等の連絡先を書いて、お問い合わせいただけるようにという趣旨で書いております。更に工夫ができるかどうか、また我々のほうでも考えていきたいと思います。
○１４番（中嶋敏子議員） それは行政側の判断でありまして、例えばひとり親世帯臨時特別給付金の項目のところを見ると、こと細かに対象者は。
○議長（杉本尚喜議員） 中嶋議員、補正予算とはちょっと内容が離れているようでございますけれども。
○１４番（中嶋敏子議員） 周知方法をおっしゃったので。
○議長（杉本尚喜議員） 質疑ですので、提案されているものに限って質疑をお願いいたします。
○１４番（中嶋敏子議員） では、検討されるということでしたので、周知をもっと徹底できるようにしていただきたいと述べておきます。
○９番（鶴田均議員） 商工業振興費の細目27と28に該当すると思いますが、先ほど中嶋議員の質問の中に、運転代行業も含まれると言われたが、もっとはっきり言ってほしいと思いますが、現実的に運転代行業と、運転する人たちが生活ができなくて大分辞められた人もいたり、代行も大分減らされて非常に困っている状態でありますので、運転代行業にどのようなふうにして、今されているのか。一業者当たりだけなのか、それを確認したいと思いますので教えてほしいと思います。
○春田和彦産業振興部長 運転代行業の皆様につきましては、タクシー等事業者支援で１台当たり１万円の支援を行います。また、その上の中小企業等緊急支援事業のほうでも20％以上の減収の場合には、その10万円も別途支援をさせていただきたいと考えております。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって本案は、委員会付託を省略することに決定しました。討論を許します。
○７番（吉元勇議員） 議案第１号一般会計補正予算（第17号）に意見を付して賛成いたします。
菅首相は就任当時、助け合う社会という観点から、まず自助があり、次に共助があって、最後に公助だと話をしました。このことについて、私はこのコロナ禍においては自助、共助、公助がつながり合って効果が出るものだと考えます。提案されている緊急提案の事業費は、まさしく公助です。これは、自助があるからこそ公助もやろうということになると思います。自助と公助があります。ただ、共助がじゃあどこに行ったかということであります。今回の事業費を見ますと、それぞれの事業者に対しての支援金でありますが、飲食業のことを考えますと、私は共助がやはり少し足りないと思います。出水市政策経営部くらし安心課が出したチラシ、「会食をするなら」というチラシがあります。「少人数、短時間で、なるべくふだん一緒にいる人と、深酒、はしご酒は控え、適度な酒量で」とありますが、まさしく、こういったことをやりながら飲食店も助け合おうじゃありませんかというのが共助です。ただ、昨今の世の中を見ますと、この共助がなかなか伝わってないのではないかと思います。せっかくこういうチラシを作りましたが、これがどうメッセージに伝わったか、いささか疑問になってきました。つまり、こういうことがあるから、あまり出ないようにしよう、利用しないようにしようというような社会になっているような気がします。こうなれば、自助、公助だけで支え合う社会になってしまいます。共助が抜けていると思います。
私はコロナが発生した昨年の３月頃から、仲間に、こういうときだからこそ飲食業を支え合おうと一貫して言ってきました。定期的に昼の外食、そして夜の居酒屋等に行っております。やはり、共助があってこそ自助、公助が生きると思います。店を開けていらっしゃる皆さん、何とかしてでも、少しでも収入を得ようという自助があります。でも、それだけでは足りないから公助があります。しかし、共助があって初めて、飲食業を含めた産業が成り立ちます。どうぞ、この支援事業を執行していただく中で、共助のことも含めて、経済的に全く影響のない、例えば議員の皆さん、あるいは公務員の皆さんも今一度、共助とは何かということを考えて、この緊急対策が執行され、いろんな事業者の支えになることを祈念いたしまして賛成といたします。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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△ 閉 会
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、本日の日程は全部終了しました。よって、本日の会議を閉じ、これをもって、令和３年出水市議会第１回臨時会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午前１１時２９分 閉 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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