令和３年出水市議会第１回定例会会議録第６号
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令和３年３月23日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
宮　﨑　　　毅　財政課長
大　田　直　子　財政課課長補佐兼財政係長
松　岡　秀　和　企画政策課長
青　﨑　譲　二　企画政策課課長補佐兼総合政策係長
宗　像　完　治　企画政策課秘書監（課長補佐）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
揚　松　智　幸　市民部長
春　田　和　彦　産業振興部長
東　畠　賢　一　農林水産統括監（参与、農林水産整備課長事務取扱）
小　原　一　郎　建設部長（水道部長併任）
池　田　幸　弘　高尾野支所長（支所庁舎建設部長兼補）
山　口　　　徹　野田支所長
髙　橋　正　一　出水総合医療センター事務部長
大　平　伸　章　消防長
溝　口　省　三　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
冨　田　　　宏　選挙管理委員会委員長
川　平　信　二　選挙管理委員会事務局長
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議会事務局
畠　山　義　昭　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
浦　﨑　紀　光　主任主査
中　村　勇　士　主査
野　﨑　育　美　主査
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付議した事件
令２請願第４号　風力発電事業の風車の設置場所を牧場から少なくとも２キロメートルの距離をおくことについての請願（文教厚生委員長報告）
陳情第１号　陳情書（紫尾山系の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情）（文教厚生委員長報告）
陳情第２号　陳情書（上大川内上場地域及び上大川内西側から上鯖淵地域の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情）（文教厚生委員長報告）
議案第18号　出水市議会議員及び出水市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について（総務病院委員長報告）
議案第19号　各種申請書等における性別記載及び押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（文教厚生委員長報告）
議案第20号　出水市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について（文教厚生委員長報告）
議案第21号　出水市農村公園条例及び出水市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について（産業建設委員長報告）
議案第22号　出水市部設置条例の一部を改正する条例の制定について（総務病院委員長報告）
議案第23号　出水市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について（文教厚生委員長報告）
議案第26号　出水市ツルと歴史のまち応援基金条例の一部を改正する条例の制定について（総務病院委員長報告）
議案第27号　出水市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（文教厚生委員長報告）
議案第31号　出水市野田農産加工施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について（産業建設委員長報告）
議案第32号　公の施設の指定管理者の指定について（出水市出水駅観光特産品館「飛来里」、出水市総合観光ステーション及び出水市ツル観察センター）（産業建設委員長報告）
議案第35号　令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
議案第２号　令和３年度出水市一般会計予算（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
議案第３号　令和３年度出水市国民健康保険特別会計予算（文教厚生委員長報告）
議案第４号　令和３年度出水市後期高齢者医療特別会計予算（文教厚生委員長報告）
議案第５号　令和３年度出水市介護保険特別会計予算（文教厚生委員長報告）
議案第６号　令和３年度出水市交通災害共済特別会計予算（総務病院委員長報告）
議案第７号　令和３年度出水市地方卸売市場特別会計予算（産業建設委員長報告）
議案第８号　令和３年度出水市水道事業会計予算（産業建設委員長報告）
議案第９号　令和３年度出水市下水道事業会計予算（産業建設委員長報告）
議案第10号　令和３年度出水市病院事業会計予算（総務病院委員長報告）
議案第33号　令和３年度出水市一般会計補正予算（第１号）（文教厚生委員長報告）
議案第34号　令和３年度出水市病院事業会計補正予算（第１号）（総務病院委員長報告）
発議案第１号　出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
議員の派遣について
午前１０時００分　開　議
△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第１回定例会第６日の会議を開きます。
ここで申し上げます。報道機関から、本日の会議を撮影したい旨の届出が出ております。よって、これを許可してあります。報道機関とは、ＫＴＳ鹿児島テレビ及び南日本新聞社でございます。
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△　議事日程の報告
○議長（杉本尚喜議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和３年出水市議会第１回定例会
議　事　日　程　　　　　第　６　号
令和３年３月23日　　午前10時　開　議
第１　令２請願第４号　風力発電事業の風車の設置場所を牧場から少なくとも２キロメートルの距離をおくことについての請願（文教厚生委員長報告）
第２　陳情第１号　陳情書（紫尾山系の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情）（文教厚生委員長報告）
第３　陳情第２号　陳情書（上大川内上場地域及び上大川内西側から上鯖淵地域の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情）（文教厚生委員長報告）
第４　議案第18号　出水市議会議員及び出水市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について（総務病院委員長報告）
第５　議案第19号　各種申請書等における性別記載及び押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（文教厚生委員長報告）
第６　議案第20号　出水市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について（文教厚生委員長報告）
第７　議案第21号　出水市農村公園条例及び出水市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について（産業建設委員長報告）
第８　議案第22号　出水市部設置条例の一部を改正する条例の制定について（総務病院委員長報告）
第９　議案第23号　出水市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について（文教厚生委員長報告）
第10　議案第26号　出水市ツルと歴史のまち応援基金条例の一部を改正する条例の制定について
（総務病院委員長報告）
第11　議案第27号　出水市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（文教厚生委員長報告）
第12　議案第31号　出水市野田農産加工施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について（産業建設委員長報告）
第13　議案第32号　公の施設の指定管理者の指定について（出水市出水駅観光特産品館「飛来里」、出水市総合観光ステーション及び出水市ツル観察センター）（産業建設委員長報告）
第14　議案第35号　令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
第15　議案第２号　令和３年度出水市一般会計予算（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
第16　議案第３号　令和３年度出水市国民健康保険特別会計予算（文教厚生委員長報告）
第17　議案第４号　令和３年度出水市後期高齢者医療特別会計予算（文教厚生委員長報告）
第18　議案第５号　令和３年度出水市介護保険特別会計予算（文教厚生委員長報告）
第19　議案第６号　令和３年度出水市交通災害共済特別会計予算（総務病院委員長報告）
第20　議案第７号　令和３年度出水市地方卸売市場特別会計予算（産業建設委員長報告）
第21　議案第８号　令和３年度出水市水道事業会計予算（産業建設委員長報告）
第22　議案第９号　令和３年度出水市下水道事業会計予算（産業建設委員長報告）
第23　議案第10号　令和３年度出水市病院事業会計予算（総務病院委員長報告）
第24　議案第33号　令和３年度出水市一般会計補正予算（第１号）（文教厚生委員長報告）
第25　議案第34号　令和３年度出水市病院事業会計補正予算（第１号）（総務病院委員長報告）
第26　発議案第１号　出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
第27　　　　　　　議員の派遣について
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△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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△　日程第１令２請願第４号・日程第２陳情第１号
日程第３陳情第２号　　　　　　　　　　　　　　一括上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１から日程第３までの請願１件及び陳情２件を、一括して議題といたします。
ここで、文教厚生委員長の審査報告を求めます。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　おはようございます。それでは、令２請願第４号風力発電事業の風車の設置場所を牧場から少なくとも２キロメートルの距離をおくことについての請願について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について御報告申し上げます。
継続審査としておりましたが、審査にあたり、１月28日に現地調査を行い、請願者から現地で説明を受けております。３月15日に机上審査を行いました。
趣旨採択の立場で賛成したいとの発言があり、趣旨採択についての採決では、全会一致で決定いたしました。
討論では、賛成の立場で、「請願者の願意はよく分かるが、読み方によっては、２キロメートル離れたところには造ってよいと読み取れかねないので、風力発電を造ること自体問題ありという立場から、この請願については趣旨採択で、請願者の思いもそれでかなうのではないかと考え、賛同する。」との討論がありました。また、「現地確認をさせていただき、請願者が開拓をされて、一生懸命酪農を営んでいらっしゃる状況を見た。乳量の減少やストレスからの死亡などを懸念されている。限定的な距離だけの範囲でなく、環境保全の立場からの判断が望ましいと思うので、趣旨採択に賛同する。」との討論がありました。また、賛成の立場で、「都合により現地調査は同行できなかったが、個人的に長島町の風車を見せていただいた。養鶏舎や牛舎等が風車の近くまである場所もあり、ほとんど影響がないということでありました。ただ、今回、計画をされているのは、まだ日本国内で稼働されていない大型風車ということで、請願者の心配するお気持ちにはよく理解するところである。」との討論がありました。採決の結果、全会一致により趣旨採択とすることに決定しました。
次に、陳情第１号陳情書（紫尾山系の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情）について、審査しました概要とその結果について御報告申し上げます。
審査にあたり、３月15日の午前に２か所の現地調査を行い、午後机上審査を行いました。
討論では、反対の立場で、「今、国策として、2050年度に温室効果ガス実質ゼロの考え方を示している。今回、白紙撤回を申し入れる陳情であり、北薩地域で再生可能エネルギー確保ができるという考え方で白紙撤回は難しいと判断する。現地調査した中で、いろいろと地質的な課題、水資源の問題があったが、代替エネルギーをこの北薩地域でも確保していかねばならないと考える。若い人たちが20年後に被害を被るようなマイナスの負の財産であってはいけないと思うが、白紙撤回はどうかと考え反対する。」との討論がありました。また、賛成の立場で、「本日、陳情者の案内により地質に関する詳しい説明をいただいた。個人的に、推進される方や懸念される方の情報を収集したが、再生可能エネルギーは脱炭素社会の移行に不可欠ではあるが、野鳥のバードストライクが多発報告されていることをはじめ、その建設運転に伴う野生動物への影響は決して小さいものではない。深刻な野生動物による農作物被害がさらに拡大して、住宅地まで下りてきた場合に、既に車との衝突事故が多発している。さらなる交通事故、人命に関わる事故も発生しかねない。日本は山地が多く、その上、不安定な地形地質となっている。土木工事等を進めるに当たっては、断層や地すべり、火山地帯など、常に困難が存在している。また、森林を伐採して大型風車や太陽光パネルを大規模に設置すると、地面の不透水比率が飛躍的に上昇し、雨水の流出量が増大する。各地で異常な集中豪雨が発生している現在、安易な森林の伐採は、下流域の住民にとって大変危険である。国策を盾に、まず風車ありきということではなく、今回は白紙撤回し、本当に環境のために必要なことは何かを見据え、広い視野に立った合理的な議論が必要と考え、今回は陳情に賛成としたいと思う。」との討論がありました。また、賛成の立場で、「現地調査で、この巨大風力発電は明らかに環境と共生するものではないと認識をした。陳情趣旨は、出水市の環境基本条例を基にした環境保全の立場、貴重な動植物の保護の観点、地震・水害等への防災の観点及び水源確保の観点、人体等へ影響が及ぶかもしれないという観点からである。どの項目も根拠のあるものだと実感した。また、巨大風力発電計画地はほぼ国有の保安林であり、保安林の目的は水源の涵養、土砂の崩壊などの防災のためであり、大変重要である。経済が優先されたこの計画は、白紙撤回が相当だと思う。」との討論がありました。また、賛成の立場で、「議員説明会、学習会、住民説明会などへ参加したが、環境影響調査そのものが業者が行う部分で、建設ありきの立場での調査報告書になっているので、こうしたら問題はないなどの感じの評価書になっている。メリットとしては、固定資産税が入るとか、地元の雇用が生まれるとか、林道が整備された後の使い勝手がよいなどと言われるが、大本にある山は壊れる。いま一度、私たちが望むエネルギーはどういう形で生み出したらいいのか、住民も一緒になった議論を進めるべきではないかなという立場で、大型風力発電建設計画を白紙にしてもらいたい。」との討論がありました。また、賛成の立場で、「インドの北のブータンという国で起きたことを引用すると、この国では、シベリアからエベレストを超え飛んでくる、主にアネハヅルが越冬する。ブータンで電線に引っかかって死んだアネハヅルを見て、国民も国王も、自然と共存する人間社会をつくるのが一番いいということで、全額国費で電線を地下埋設したという話を聞いている。人類だけが地球上の生命じゃないので、他の生命と共存できる社会をつくるためには、人間の経済性優先であるこの風力発電を容認するべきでないと思う。」との討論がありました。採決の結果、賛成多数により、採決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第２号陳情書（上大川内上場地域及び上大川内西側から上鯖淵地域の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情）について、審査しました概要とその結果について御報告申し上げます。
討論では、賛成の立場で、「陳情第１号と大体同じような趣旨だと思うが、この建設計画は、とりわけ近くに住宅、集落、学校、そして上場高原の畜産、酪農、養鶏農家がたくさんある。特に酪農、畜産、養鶏に与える影響というのも非常に懸念されている。上場地区にはメガソーラーなどが設置され、環境が大きく変わってきている状況でもある。地元の皆さんの意をよく酌んで、また、再生エネルギーとはどうあるべきかということもきちんと議論した上で進めていくべきだと思う。」との討論や、また、反対の立場で、「陳情第２号の陳情者の方ともお話をして、現地確認も行った。若い方が酪農を継がれるとも聞いているが、やはり、本事業の白紙撤回ということを言われれば、なかなか賛成は難しい。」との討論がありました。また、賛成の立場で、「一番気になるのが、人間の耳には聞こえないけれども、動物、家畜に聞こえる低周波の問題である。人間に聞こえないから低周波は人間の健康被害も全くないかというと、そこは医学的にも、科学的にもまだ未解明であり、やはり人体に悪影響を及ぼすであろう。ましてや人家に近い場所であるということで、白紙撤回に賛成する。」との討論がありました。採決の結果、賛成多数により、採択すべきものと決定いたしました。
以上で、文教厚生委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　令２請願第４号風力発電事業の風車の設置場所を牧場から少なくとも２キロメートルの距離をおくことについての請願について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。

○７番（吉元勇議員）　ちょっと難しい請願だったというふうに思います。私も、いろいろと判断しかねるところですが。例えば、請願理由の真ん中辺に、「最も近いところで請願者の牛舎から約50メートル」とありますが、これの事実確認ができているかどうか。目測なのか、あるいは事業者からの説明においても50メートルという数字は妥当なのか。議論があれば、答弁をいただきたいと思います。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　先ほど御報告しましたように、現地を調査いたしまして、２キロ以上離すという、その距離的なものは現地で確認しております。乳牛に影響が少ないというところで、おおよそ２キロメートルという、風車から離す距離をうたっていらっしゃるものと理解しております。

○７番（吉元勇議員）　そんなに僕の質疑の仕方が悪かったですかね。請願者の理由の中に、こうあります。「当該計画地は、最も近いところで、請願者の牛舎から約50メートルほど」と。自分が持っている牛舎から50メートルが一番近いところで、近いんだというような内容ですが、この50メートルについては調査の中で把握されたかどうか、ちょっとそこを確認したいと思います。それとも、50メートルというのははっきりした根拠はなかったとか、その辺の現地調査での認識があればお答えいただきたい。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　現地調査で歩いて確認しておりますけれども、おおよそ、この辺りに建つという位置から牛がいる場所までは50メートルというふうに、確認おおよそできております。

○１０番（田上真由美議員）　今、委員長のほうから報告をいただいたところでございますが、本当に判断の難しい案件だと私も考えております。
ただ、その中で、今、エネルギー不足が言われていたり、そして原発から再生エネルギーに移行しなければならないという国策もある中で、風車以外の再生エネルギー、どういったことができればエネルギー不足を解消できるとか、そういった話が委員会の中で議論されたのかどうか教えていただきたいと思います。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　代替エネルギー、再生可能エネルギーについての細かい議論はございませんでしたが、報告で申し上げましたように、市民全体でそういった問題を考えていく必要はあるという認識は、討論の中でも出ております。

○１０番（田上真由美議員）　委員長、確かにそのようにおっしゃったと私も認識はしております。それで、市民全体一緒になって議論していかなければならないとの認識は当然だと思いますが、そこから一歩踏み込んだ、これだったら自然の破壊もなく、そして原発からの移行もできるというような、何かしら意見が委員会の中で出たかどうかをお伺いしたかったんです。実際に、３月11日、東日本大震災が起こって10年になりました。それから、また改めて10年たった現在、大きな地震が向こうで起きております。そうしたときに、やはり、今、福島の原発の中で汚染水などの問題もあって、原発に対してものすごい恐怖を皆さんが抱かれる現状だとは思うのですが、それについて、もっと一歩踏み込んだ、何かしらの施策なりの案を議論されたのかどうかをお伺いしたかったのですが。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　田上議員が言われるような一歩踏み込んだ再生可能エネルギーについての議論まではしておりません。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○９番（鶴田均議員）　私は請願第４号について、反対の立場で討論いたします。
請願者の牧場を営む心配は理解します。先般、長島町の牧草地の牛舎を見学しました。風力発電が周辺に11基ありましたので、直接聞いてみました。風力発電のそばにある牛舎の中は、換気扇や扇風機の音がかなりしておりました。風力の音は聞こえないとのことでした。そして、牧草地も牛は外で草を食べていました。何の問題もないようでした。
そこで、この請願について、２キロを置くことは、業者として難しい気もいたします。また、作業道として、この風力の管理道としての機能も果たせるかと思います。そこで、もっと業者と協議されることが望ましいと考えております。ということで反対いたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり、趣旨採択することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は、委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに決定いたしました。
陳情第１号陳情書（紫尾山系の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情）について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○７番（吉元勇議員）　陳情第１号について、反対の立場で討論いたします。
風力発電の建設は、今後、日本のエネルギー政策について、現在依存している火力、つまり石炭、石油を燃やす火力発電や原発にこれまでは依存してまいりましたが、今後の地球規模での環境を考え、また、我々生活の向上の維持を考えたときに、エネルギー施策は大変重要であります。我々は、生活する上でなかなかエネルギーをつくり出すことはできません、私もやっておりませんが。このように、代替エネルギーの事業に取り組むといったような方々は、我々はやっぱり支援していかなければいけない世の中になりました。というのも、原発に、これまで以上に依存すれば、確かに安価なエネルギー、安定したエネルギーが得られますが、使用済み核燃料の処分の方法が決まっておらず、また、あまりこれも見込めません。火力発電についても、石油、石炭、これを燃やして地球環境のこれまで以上の地球温暖化を目指すものでもありません。そうなると、代替エネルギーの支援というのは、消費者、つまり国民、あるいは世界の人々の願いだと思います。このように巨大風力の様々な意見がありますが、やはり代替エネルギーを支持していくということは、我々国民にとってもこれは致し方ないことであり、今後、国とともに進めなければいけないと思います。市長も、知事等にいろいろと意見を申される立場でもありますので、本定例会は非常に重要な討論だと思います。この意見をもって、市長も何らかの参考にされるんだと思います。ＳＤＧｓの時代、今後、代替エネルギーを進める上でも、これに賛成というよりも、反対するわけにはいきません。よりよい風力発電が設置されることをある程度望むことを述べまして、反対討論といたします。

○１番（南鶴洋志議員）　私は、陳情第１号紫尾山系の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情書に賛成の立場で討論をいたします。
地域の声を生かしてふるさとをつくるのが政治の原点です。ここにおられる議員の皆様は、今回の社会問題になっている風力発電において、推進派の意見、懸念される方の意見をそれぞれ聞き、情報を分析されたと思います。先日、文教厚生委員会で現地視察をしてまいりました。地質の問題はかねてより聞いてはおりましたが、予想以上のものでした。手で触るだけでのり面が崩れてきます。有識者が懸念しているように、山の稜線を開発し、大型建造物を建設した場合に、斜面崩壊のリスクが大きく、建設地としては不適正であると言われました。計画されている業者は、地面上の調査だけで、地質調査もせずに、工事を進めながら対応を検討しようとしています。これでは山が崩壊し、後世に自然を受け継ぐことができません。再生可能エネルギーを推進することは必要なことですが、我々が住むまち、暮らし、自然に影響があるなら答えはノーです。
今回、計画反対を表明するよう求める要望書を、837名の計画反対署名が市へ提出されました。このコロナ禍において署名活動も制限される中にあって、この数字は何倍にも相当するのではないでしょうか。経済よりも、暮らし、環境を守ることが本市には必要です。本市は風力発電による税収に頼らなくても、ポテンシャルを十分持っています。国策を盾に、まず風車ありきということではなく、本当に環境のために必要なことは何かを見据えた、広い視野に立った合理的な議論が必要と考えて、白紙撤回に賛成といたします。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。

○９番（鶴田均議員）　私は陳情第１号の風力発電事業計画の白紙撤回について、反対いたします。
今、世界では脱炭素社会に向けて、2030年までに地球の温度を1.5度Ｃ以下にしなければ大変なことになると言われています。そして、現在の運動として、地域でも取り組みましょうとなっています。そこで、今、出されている陳情に沿って、私自体が治山治水事業に従事した経験から、その内容を検討しました。森林管理保全からしても、山の現状から考えて、人工林が多く、自然的安定した山づくりを、この風力発電事業をきっかけに推進することが必要と思います。また、山腹崩壊は、中間層部、表層部とあり、地層、四万十層の崩壊とは捉えておりません。一般的には、木々が茂った表層部、植生表土の崩壊が主であると思います。また、風倒木等が、降雨によって土石流化して災害をもたらす原因ではないかと考えています。風力発電の敷地は約500平米で、20メートル掛ける20メートル、あるいは一部の管理道路がありますが、それ以外は伐採した木々は植栽して原状に戻すように考えております。水源地やヒ素の地層は、風力発電位置から考えても、低い位置にあり、影響は少ないと思います。また、クマタカやツル、コウノトリも、人々の自然的保護の環境で生息しているのが現状です。長島町の11基ある風力の上で、トンビ２羽が飛んでいました。クマタカについては、これをもとに、生息しやすい自然林などを増やし、環境に優しい森林づくりに転換することが、森林環境として必要であると思います。低周波は自然界で多くあります。海の音や自動車の音、日常生活の中にも多くあると思います。また、先ほど申し上げましたとおり、牛舎の中は換気扇や扇風機などで音がうるさいです。風力の音は聞こえないということです。また、牧草地の牛は、外で草を何の問題もなく食べておりました。
私たちは、未来に責任があると思います。これ以上の温暖化は阻止しなければなりません。国連の特別報告でも、2030年までに1.5度Ｃに抑えることを目標にしてタイムリミットが来ています。今すぐできるのがあれば、絶対にやるべきだということです。残りは約７年、時間がなくなっています。二酸化炭素を減らさなければなりません。現在、日本は平均温度1.26度Ｃ上昇していることから、もっと真剣に考える必要があります。デッドライン1.5度Ｃを超えると、熱波や洪水、森林干ばつ、火災、水資源の枯渇など、新型コロナウイルス感染症より大きな災害が地球の至るところに表れるのではないか。人々の生活基盤が崩れてしまう危険性があります。私はこれらを網羅すると、一刻も早く風力発電など新時代型クリーンエネルギーとして推進し、火力発電や危険性がある原子力発電を一刻も早く終わらせ、それに代わるエネルギーとして風力発電は必要と考え、本陳情に反対いたします。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております陳情第１号紫尾山系の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情に、賛成の立場で討論いたします。
３月15日、委員長報告でもありましたように、文教厚生委員会は紫尾山の風力発電の建設予定地２か所の現地調査を実施いたしました。私は、昨年５月にも行っております。当日、陳情者から資料として渡された、地質に詳しい専門家の資料によれば、紫尾山は砂岩、泥岩層を主とする、約１億年前の白亜紀付加体の四万十類層群、その地層の傾斜角は60度から90度に立っており、剝離し崩れやすいという性質を持っている。1997年、鹿児島県北西部地震でも、多数の斜面崩壊を起こしたが、現在でも、尾根に上がってみると尾根の両側は馬の背みたいに切り落ち、切り開いた林道でものり面の崩落が数多くある。これは、ここが常に崩壊しやすく、少しでも風化層が形成されると崩壊を繰り返すということを意味すると述べておられます。1997年３月26日15時31分に、紫尾山堀切峠付近の、深さ５ないし６キロメートルを震源とするマグニチュード6.2の地震と、それに引き続く余震、そして５月13日14時38分に、やや南を震源とするマグニチュード6.3の地震が発生しております。これらの地震では、地表地震断層は出現していないものの、紫尾山系において無数の斜面崩壊が起こり、1997年鹿児島県北西部地震の総合的調査研究報告書によれば、震源域の長軸方向の中心線からゼロないし４キロメートル以内では約900か所、４ないし６キロメートルでも500か所を超える斜面崩壊が起こっているとされていますが、現地調査では、そうした場所を確認をしております。紫尾山系は、ほとんどの地域が地形的に急傾斜で、しかも地質的にももろい四万十類層群と風化火口群からなっている。これらは、県の崩落危険箇所指定を待つまでもなく、巨大構造物建設には適してないと指摘をされていますけれども、当日の調査でも、そのことを再認識してまいりました。最近頻発している豪雨や地震による土砂崩落で、直接的に私たち地域住民に多大な災害をもたらすだけでなく、河川への土砂流入により河川水水質への影響など、短期的・長期的影響を避けることは到底できないと考えます。このように、ここへの大型風力発電の建設は、よって立つべき地質がもろいことから不適当と考えます。
33基と、当初の計画からは大分減少はしていますけれども、電源開発株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲと、この計画と重複する箇所にユーラスエナジー社が25基の計画もあります。Ｊ－ＰＯＷＥＲの環境影響評価準備書によれば、36基の建設のために、樹木伐採の規模は、西地区45.52ヘクタール、東地区11.07ヘクタール、合わせて56.59ヘクタールという広大な面積に及んでおります。工事用資材搬入ルートの道路拡張のための樹木伐採規模は42.19ヘクタール、これは出水市総合運動公園、多目的広場0.8ヘクタールのそれぞれ約70倍と53倍と、想像もつかない広さであります。工事用資材等の搬出入に係る車両の台数は、通常時、西地区で大型車、一日814台、東地区は、同じく一日100台、コンクリート等打設時は、両地区共通で一日376台と示されております。紫尾山が悲鳴を上げるのではないでしょうか。そのほか、陳情書で危惧されていることは、ここでは述べませんけれども白紙撤回を求める当然の理由と考え、この陳情書の採択には賛成するものであります。
なお、先ほど、原発に代わる自然エネルギーといいますか、代替エネルギーの議論のことも話が出ましたけれども、原発に代わる主エネルギーなのになぜ反対するのかという市民の皆さんの声も一部にはあります。私は、地産地消で、地元が身の丈に応じた施設を造ることには反対しないですけれども、事業所が自らの利益のために多額の国からの補助金を目当てにして建設する大型の施設は、自然と環境破壊につながることなので反対しているわけであります。１回壊れた自然は元には戻せません。全国的には、小水力発電とか地熱エネルギーを利用した発電とか、そういうことも研究されているのではないかというふうに考えます。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いして討論といたします。

○２番（橋口住眞議員）　陳情第１号巨大風力発電の白紙撤回を求める陳情書について、賛成の立場で討論をいたします。
委員会でも賛成討論をさせていただきましたが、今回は、委員長報告のあった部分については省かせていただき、それ以外の部分について、２点に絞り討論をさせていただきます。
１点目は、なぜ、このような陳情を市民の方々は出さざるを得なかったのかということであります。行政、地域住民、企業が同じテーブルに着いて話し合うことが一度もなかったからであります。地域の首長は許可権者ではないので、意見はできるが、それ以上は踏み込めないという意識が、地域住民の不安、不満につながった結果であるのではないでしょうか。この不安、不満を解消すべく、行政、地域住民、企業が同じテーブルに着いて話し合うことへの要望を、議員数人で首長に以前、お願い文書を出しましたが、かなっておりません。しかし、ある議員から聞くところによりますと、国会では、再生エネルギー開発において地域住民とのトラブルが多いことから、開発に当たっては三者協議、つまり行政、地域住民、企業が同じテーブルに着いて協議されるよう進められていると聞きました。であれば、この計画は、三者協議がなされてから進められるべきものであり、一旦白紙に戻すことが望ましいと思います。
２点目は、準備書の内容に代替案が提示されておりません。もし、林道拡幅工事も含め、土砂崩れ等が起こった場合、また有機物質が確認された場合の計画変更などがうたわれておりません。縮小案になるのか、撤去案等になるのか、どう対処されるのか記載がありません。つまり、この計画は、ゼロか100かであります。また、環境影響評価法の手続が終わった後の変更については、規模にかかわらず事業者に任され、住民の知る余地はありません。安全・安心の面からも、明確な情報開示に基づいた計画の進行に戻すためにも、いま一度立ち止まり、進めることが肝要であると考えます。
以上、賛成討論とさせていただきます。

○１０番（田上真由美議員）　私は陳情第１号につきまして、反対の立場で討論をいたします。
本当に難しい案件ではございますが、以前、各議員が一般質問された際、市長としても慎重に意見を述べたいというふうに申して、答弁をされておりました。これは、全体的に出水市の今後のことも考え、環境も考え、市長が意見者としてできる範囲のことをしてくださることと思っております。今回、このように皆様の意見を聞かれることは、市長がこれから判断されるに大きな要素となると思いますので、ぜひ、そのことをお願いし、私はこの陳情に対しましては反対をいたします。

○１６番（道上正己議員）　陳情第１号につきましては、反対の討論をいたします。
現在、紫尾山系を私も行って眺めてみますと、鳥獣被害に相当遭っています。高木はありますけれど、中低木が全くない状況であります。管理道路も、紫尾山に行く道路はありますけれども、管理道路さえないおかげで急傾斜地は何とか食害されないで成長していますが、平場になりますと全く何もありません。これは、５年、10年たった後には、言葉は悪いですけど、はげ山になります。これを維持、継続するためにも、できる限り、地質調査をはじめ、調査した結果、最終的に判断するのが適当だと私は思っております。造ったからいい、造ったから悪いという話はちょっと早すぎじゃないかというふうに思っております。風力発電ができた後には、それを活用して、いかに自然を守るか、育てるかという場面を変化して、山と地域住民が触れ合うのが大事だと思っております。今のままでは、絶対という言葉はないかもしれませんけど、はげ山になります。皆さん、行ってみてください、鳥獣被害が大変です。終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立少数です。よって、本案は不採択とすることに決定いたしました。
陳情第２号陳情書（上大川内上場地域及び上大川内西側から上鯖淵地域の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情）について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○７番（吉元勇議員）　陳情第２号につきまして、反対討論をさせていただきます。
私は、この風力発電について現地調査も必要だと思い、近くは長島町、薩摩川内市、少し離れたところでアグリランド頴娃、１番遠いところでは熊本県西原村にあります俵山山頂にあります風力発電、これを見てまいりました。見てまいって、結論的には、音のことですが、問題はないといいますか、耳を澄ましても、よく聞こえないくらい音はしないということを確認しております。実は、先日も、長島町にあります旧国民宿舎の真上にあります風力発電、近くまで行ってきました。よく耳を澄ませますと、何かビュンビュンビュンビュンいっているなという程度で、よく回ってはいますが、回っているということは風があるということです。風があるということは、私の耳元にも風が吹いて、風の音は聞こえるけど、風力発電の風車の音はよく聞かんとよく聞こえないということになるということを把握してまいりました。資料をいただいた中で、風力発電というのは、例えば風車30基による発電量というのは６万世帯分の消費電力に相当するということで、ＣＯ₂削減についても自動車９万台というようなデータがあります。今後、エネルギー政策をどのようにするかというのは、当然、国がその方針でありますが、我々国民、消費者にとっても、それを支える、あるいは助言するといったような立場にあると思います。今後、持続可能な開発のためにも、代替エネルギーについては改めて学び、そして進めるところは進めるべきだというふうに考えます。
本陳情については、今後も代替エネルギーの推進は必要だという観点から反対するものであります。

○１番（南鶴洋志議員）　私は陳情第２号上大川内上場地域及び上大川内西側から上鯖淵地域の風力発電事業計画について白紙撤回を求める陳情につき、賛成の立場で討論いたします。
先ほど来申し上げていますとおり、政府経済産業省は、化石燃料を消費せず、二酸化炭素を出さない風力発電や太陽光発電をクリーンエネルギーといって建設を促進しています。これに対して、大型風車が建っている地域の住民からは健康被害の訴えが相次いでいます。ところが、原因となっている低周波音について、厳格な測定が行われたことはあまりなく、ずさんな測定で問題なしとして、住民の訴えが退けられている地域も少なくありません。この問題に、医師や弁護士連合会も基準値の見直しを提言されております。健康被害を訴えるのは、100人に２人から３人と言われております。日本国憲法には、第11条でその人の人権が保障されております。第13条には個人の尊重が保証されております。たとえ健康被害を訴える人が小数で、遠慮することはないのだろうという根拠が、日本国憲法には明確に表示されております。私たちには被害を訴える正当な権利が保障されております。地域の人は被害のみを受け入れ、一部の者だけが利益を享受するという本事業は、環境構成エンバイロメントジャスティスという理念に反するものです。
鳥取県西伯郡南部町の町長は、昨年９月に、地域における風力発電施設の設置について反対する意見書を知事に出されました。そのほか、多くの地域で反対運動は起きているのは周知の事実であります。再生可能エネルギーは、脱炭素社会への移行に不可欠ではありますが、その移行は公正な移行、ジャストトランジションである必要があります。労働者や地域社会の権利を犠牲に実現されることは許容されません。したがって、賛成といたします。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。

○９番（鶴田均議員）　私は陳情第２号に反対いたします。
先ほども述べましたとおり、地球は非常に、今温暖化で危惧しております。現実的には、ホーキング博士が3000年に人類は崩壊していると言いましたけれども、それがもう300年になっておりまして、もう70年代というぐらいの非常に地球の温度は上がっております。これに早く対応しなければなりません。待ったなしという状態です。ですから、私もいろいろ、これについて勉強しておりますが、やはり何と言いましても、今、自分たちの目の前にあるのは風力発電というものが一番身近に、私たちができる、可能性があるものだと思っています。よく、鳥についてもありますが、海洋風力発電も、やはりカモとかの影響がありまして、山間地も、今言ったとおり、いろいろクマタカとかという話もあります。ですから、こういうものは人間の英知で解決できるものだと思います。それよりも、やはり、私たちは未来をどうするかということを重点に置きますと、どうしても早く温暖化を止めなければなりません。皆さんも御承知のとおり、去年も風速70メートルが来るようになりました。途中で、その前の台風が海を混ぜてくれましたので50ぐらいに済んだと思いますが、オーストラリアは69メートルと台風が到来しております。このように地球環境はものすごく厳しい状態になっております。早くしなければ、私は駄目だと思います。私も風力がそんなに高いのは、はっきり言って好きではありません。だけど、人間の命がまず大事です。暮らしを今の状態でしていくためには、どうしても早くクリーンエネルギーに変えていかねばなりません。そのためにも、今回のこの陳情に対して反対いたします。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案をされております陳情第２号上大川内上場地域及び上大川内西側から上鯖淵地域の風力発電事業計画の白紙撤回を求める陳情に、賛成の立場で討論いたします。
まず、風力発電は風まかせで、不安定な発電だと。九州電力のホームページを見ますと、供給率は0.06％、風力発電の説明でも、安定供給は見込めないと九電がはっきりと言っております。騒音等の問題が非常に多いと指摘をしているようであります。風力発電は12メートルから25メートル、12メートル以上吹かないと電力は発生しない。25メートル以上になると止まるわけですね。そんな風は、年間幾らもない。非常に効率の悪い電源だということは、一般的にも指摘をされております。まず、そのことを紹介したいと思います。
陳情第１号でも紹介いたしましたけれども、当日示された専門家の資料によれば、矢筈岳から上場高原にかけて、出水市から湯出温泉に通じる軸谷川とその西にある坂元川に挟まれた稜線を調べると、西側と南側の傾斜が非常に厳しい。芭蕉から尾根に上がる沢では、最大35度と48度になる箇所もある。南側の田原の上流や中川の上流では、平均して30度を超えている。出水市の矢筈山地から水俣市湯出地域の地質は中新世中期、約200万年から40万年前の安山岩で、時代の異なる二つの溶岩流がある。低Ｋ安山岩の溶岩と高Ｋ安山岩で板上節理をなし、広く水平に覆って溶岩がある。これらの異なる溶岩流の境界では、地下水が引水として湧き出るので土石流が起こりやすいという特性があると、地元の研究者は指摘をしている。軸谷川の出水市田之頭から日添、水俣市の矢筈峠東まで活断層の出水断層が通っており、震度６以上の揺れがある可能性を否定できない。また、日当の東山地は、地形的にも急峻な場所であり、大雨や地震の揺れなどで斜面崩壊を起こす可能性が大きい。これらの地域は、大型建造物建設地としては不適であると、専門的立場から指摘をされております。
陳情書にもあるように、総出力12万9,000キロワット、4,300キロワットが30基、これは建設予定はあるかもしれませんけど、現在稼働しているものはないという大型のものであります。電源開発株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲと肥薩ウインドファームが建設予定地の２キロメートル内に154戸の住宅、近接施設としては約2.2キロのところに上場小学校、ここには児童、教職員23人がいます。同じく、大川内中学校、児童、教職員47人。約2.3キロのところに大川内小学校で、児童、教職員43人がいます。また、日本風力ＪＷＳと出水水俣ウインドファームが、総出力６万8,400キロワット、１基3,450から3,600キロワットの19基ですけれども、総延長６キロメートルの範囲で設置を計画しております。水俣市の宝川内から出水市への尾根にかけての地域に建設予定地であります。電源開発の西地域とほぼ重なる地域であります。配慮書から配慮が必要な施設が２か所、住宅は860棟に及んでおります。近接する施設として、約1.3キロのところに大川内小学校、児童、教職員43人、約1.9キロ地点に大川内中、児童、教職員数47人と、数多くの住宅、集落、学校等に近接していること、風力発電の影響を受けることが懸念されている畜産農家等が多いことも問題だというふうに思います。陳情書の訴えは、このほかにも理解できることから、この陳情の採択には賛成いたしたいと思います。よく、風力発電のメリットとして、固定資産税が入るというふうなことを言われる方がおられますけれども、これは地方交付税と相殺される関係にありますので、一般財源としては４分の１しか入ってきません。事業者は、説明会のときにこのことを指摘をしたら、自主財源が増えるからいいではないかと逃げておられました。また、全国先駆けて風力発電を造ったところを見てみますと、建設されたところでは、ほとんどのところで建設をした後、別会社で運営会社を造るわけですね、それも、わずか100万円ぐらいの出資の会社を造るわけです。そして、そこの地主さんとは30年ぐらいにもわたる地上権設定契約を結ぶとされております。地主は、その間は拘束をされます。事業者は、何か都合が悪ければいつでも撤退できるという内容になっているようであります。例えば大風や台風とか様々な災害で羽根が折れたり、あるいは倒れたりしたとき補償問題が起きて、例えば裁判沙汰になったりしますと、出資金の範囲内でしか補償しないと、そういうことになっているようであります。そして、それをどうしても撤去しないといけなくなったときは、地主の負担になるわけですけれども、到底地主はできませんので、結果として自治体が負担をすることになるわけであります。そういうことで、これはいろいろ中身を見て勉強すると、様々な問題を含んでいるというふうに思います。安易に自然エネルギーだということで賛同できない、そういう中身を含んでおりますので、議員各位の皆さんも、ぜひ、また機会があれば勉強していただいたり、現地を見ていただくなどして賛同していただきたいというふうに考えます。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立少数です。よって、本案は不採択とすることに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時０１分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△　日程第４議案第18号・日程第５議案第19号
日程第６議案第20号・日程第７議案第21号
日程第８議案第22号・日程第９議案第23号
日程第10議案第26号・日程第11議案第27号　　一括上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第４から日程第11までの条例議案８件を、一括して議題といたします。
ここで総務病院委員長の審査報告を求めます。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　議案第18号出水市議会議員及び出水市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について御報告いたします。
「今回の公職選挙法の改正により、市議会議員選挙及び市長選挙において、選挙運動用ビラの頒布が解禁され、条例で定めることにより、ビラの作成費用を公費負担とすることができることになった。第７条から第10条まで、選挙運動用ビラの作成の公営について、単価１枚７円50銭として、市議会議員選挙では4,000枚、市長選挙では１万6,000枚までをかけた金額を限度額としている」との説明があり、続く質疑において、「この選挙運動用のビラは、第８条によると、委員会が定めるところにその旨を委員会に届け出なければならないとあるが、そのビラの内容等についても選管のほうが審査をするのか」との質疑に対して、「ビラについては、Ａ４サイズで両面作成が可能であり、頒布責任者、作成したポスター業者の住所と氏名を掲示しないといけないという規定はあるが、内容については特に規定はない。契約をしてつくったというのを届出してもらうが、内容について選挙管理委員会で審査することはない」との答弁でした。
次に、「選挙運動用のビラについては、選挙期間中のみの使用と思うが、１枚、１枚に証紙を張る必要があるのか」との質疑に対して、「公費負担とする条例制定の前に、このビラをつくれるということになっているので、その前提として選挙管理委員会の証紙を張らないといけないとなっている」との答弁でした。
続く討論において特に意見はなく、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第22号出水市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について御報告いたします。
「部設置条例については、産業振興部を、商工観光部と農林水産部に改編をするために所要の改正をするものであり、産業振興部については、稼げる観光地づくりに向けて効率的な連携を図るために、今年４月から、文化財課、ツル博物館、市民スポーツ課を編入して、現在８課で構成されている。稼げる観光地づくりについては、観光特産協会の設立やラムサール条約の登録、麓地区の事業の本格化など、さらなる取組の進展が予定されている。アフターコロナを見据えた、商工業者の支援、定住支援との一体的推進が必要となっている。また、今年度から、森林環境譲与税が前倒しで配分され、取組の加速化が求められる林業と本市の基幹産業である農業・水産業の振興体制の強化も必要となっている。このようなことから、現在の産業振興部を廃止し、商工観光部と農林水産部を設置しようとするものある」との説明があり、続く質疑では、「この部の設置条例の改正は、本市の基幹産業は農業が中心ということで、この振興を図るには画期的だと思うが、事務所の配置はどうなっているのか」との質疑に対して、「基本的には、現在の産業振興部の中で、農業委員会側を農林水産部とし手前側を商工観光部として、課の位置は入れ替えようと考えている。来客の多い関係等の課をエレベーター側にするなど、そのあたりを調整しているところである」との答弁でした。
次に、「本市と同規模の市としては、どこもこのように二手に分かれているのか」との質疑に対して、「大体どこも、農林水産業と観光業等とは分かれているのが多かったと思う。今、産業振興部の中に統括官、部長級職員を置いているが、実際、決裁の過程では、産業振興部長との間で権限とか迅速性が失われるので、きちんと部に昇格をさせて、農林水産業をきちんとやっていこうという趣旨である」との答弁でした。
次に、「職員数においては、出水が突出して増えていくというようなことはないのか」との質疑に対して、「出水市だけが突出してこの部の数が増えるとか、部長級職員が増えるということはないと思う」との答弁でした。
次に、「出水の規模は、人口から見たときに、職員数は多いのか、少ないのか」との質疑に対して、「類似団体との比較をしているものがあるが、若干職員は多いほうかとは思うが、その調査自体も、数少ない情報の中で比較をしているもので、もう少し細かく見ていかないとわからないと考えている」との答弁でした。
続く討論では、賛成の立場で、「今回の改正案によると、産業振興部を商工観光部に改め、さらに農林水産部を設置するということで、行政の機能強化が図られると考える。すなわち、市民サービスの何よりもの向上ということもあり、今後、農林水産部においても、出水市の基幹産業は農業である、第一次産業であるので、この機能強化が図れると思うので賛成する」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第26号出水市ツルと歴史のまち応援基金条例の一部を改正する条例の制定について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について御報告いたします。
「ふるさと納税については、順調に寄附額が伸びてきており、今年度は３億円を超える状況となっている。それに伴い、返礼品代等のふるさと納税制度運用に係る経費も大きくなってきている。一般財源の負担を減らすことも目的の一つとして、当該年度の寄附金の中から、それらのふるさと納税制度運用に係る経費も充当できるようにしようとするものである」との説明があり、続く質疑では、「頂いたものをそのまま基金に積み立て、事務経費を一般会計から出すというこのシステムが最初だったが、金額が上がってくると一般会計を圧迫してくるということでの改正だと思うが、ほかの自治体も移行をしているものなのか」との質疑に対して、「最初は一般財源で手当して、寄附額の増加に伴い、寄附金の一部を事務費に充当するという形になってきていると思う。県内19市を調べたところ、６団体が、既に寄附金の一部を事務費に充当している取組をしている」との答弁でした。
次に、「19市のうちの６自治体がやっているが、あとの13自治体は事務経費を一般財源から出しているという認識でよいのか」との質疑に対して、「積み立てた基金から事務費に充当するという団体が５自治体あるので、11自治体が一般財源を使ってない自治体になり、出水市を含む残り８自治体が、一般財源を事務費に使っている」との答弁でした。
続く討論では、賛成の意見として、ふるさと納税の金額が上がるにつれ、それをそのまま基金に入れ、残りを一般会計で負担していることに限界が生じていると考えるので、今回、このように条例改正されることに賛成する」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務病院委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　議案第18号出水市議会議員及び出水市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○７番（吉元勇議員）　議案第18号につきまして、反対の立場で討論いたします。
以前から私は、地方議会の選挙にお金がかかりすぎると考えております。ここに、選挙ビラまでの作成について公営となると、それにまたお金をかけすぎる選挙になるなというふうに考えておりますが。なぜなら、やっぱり選挙というのは、その人の人柄といいますか、これまでの議員としての実績、あるいは今後期待できるもの、あるいは新人においても地域での評価、やはり、その人間性を見ての有権者の判断となりますが。私は、このビラというのは、まずは選挙公報も、実際、今あります。ビラというのは、作り方によってはそういうのにたけた候補もいるでしょう、あるいは業者を使う方もいるでしょう。その選挙ビラの内容がとてもすばらしいだとか、いろんなことを書いてあるからいいとか、そういったことを公営を使って、そういう環境をつくっての立候補というのは、私はあまりよくないというふうに考えます。
現在名古屋市長の河村たかし市長が、本を書いていらっしゃって、この国は一体、議員に幾ら金をかけるんだというような本を発行されましたが、私もそのとおりだと思います。余りにもお金をかけすぎる。もう少し言えば、定数も多すぎる。定数も多すぎるから、立候補が少ないというような比較の判断になります。選挙管理委員会におきましては、国の動向を見て、逆にお金のかからない、あるいは立候補者の公平性を保つ、そういった観点からこの条例の制定をされたと思いますが、私は逆に、ビラに頼る選挙、そういう環境をつくらないといったような観点から、あえて反対をさせていただくものです。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第22号出水市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○７番（吉元勇議員）　議案第22号につきまして、意見を付して賛成討論といたします。
以前、部長のいろんな答弁において、商工関係に関してはたけた部長さんもいらっしゃいましたが、農政においては、この人はあまりよく分かっていないなという事例も見てきました。農業については、特に稲作については、今一番問題になっているのがジャンボタニシの問題もその一つですが、このジャンボタニシについて、説明がうまくできないといったような部長さんもいらっしゃったときに、やはり、商工観光というのと農政というのは別にするものだというような、以前から感じておりました。今回の部設置条例の改正は、そのとおりの方向としてはいいと思います。あえて申し上げれば、現在、国体推進課がありますが、これは委員会審査でも申し上げましたけれども、まだ２年半の後、これまでも準備して、実力も付いている中で、ある程度期間もあるわけですから、これが果たして課でなければいけないのか、大変疑問であります。どこかの課の係でいいのではないかというふうに考えております。そのことを述べまして、賛成討論といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第26号出水市ツルと歴史のまち応援基金条例の一部を改正する条例の制定について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、文教厚生委員長の審査報告を求めます。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　それでは、議案第19号各種申請書等における性別記載及び押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について御報告申し上げます。
今回の条例制定は、性の多様性に配慮するため、また行政手続の簡素化及び市民の利便性を図るため、申請書等における性別記載及び押印の見直しを行うもので、各課の調査で性別記載が必要な申請書類が約480種類あり、そのうち、市の判断で見直すことができるのが約230種類との説明がありました。また、押印が必要な書類が約1,800種類で、そのうち、市の判断で見直しができるのが約1,050種類で、これらの見直しの結果、改正が必要となる６本の条例について、所要の改正を行うものであるとの説明がありました。
改正の内容は、出水市印鑑の登録及び証明に関する条例、出水市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例、出水市職員の服務の宣誓に関する条例、出水市固定資産評価審査委員会条例、出水市治山施設事業施行条例、出水市森林等の火入れに関する条例、以上の各条例の一部を改正するもので、附則で、本年４月１日から施行するものであります。
質疑はなく、続く討論では、賛成の立場で、「性別記載の見直しは、人権尊重の取組の一環として性的マイノリティなど性の多様性に配慮するためのものであり、行政文書における性別記載欄の記載方法の見直しは、市民の人権尊重の意識啓発に大いにつながると思う。また、押印の見直しは、住民の利便性の向上や職員業務時間の削減につながることであり、改善できる範囲で積極的に進められるべきだと思う」との討論があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号出水市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、審査しました概要とその結果について御報告申し上げます。
この改正は、国の指定居宅サービス等の事業の人員、整備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が発令されたことに伴い、該当箇所を所要の改正をしようとするもので、関係条例は４本であり、共通するものは、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、ハラスメント対策の強化、会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用、利用者への説明、同意等に係る見直し、記録の保存等における見直し、運営規程等の掲示に係る見直し、高齢者虐待防止の推進、介護関連データの収集・活用、ＰＤＣＡサイクルの推進などで、省令に準じ改正するものであるとの説明がありました。
続く質疑で、「現場においては、具体的にはどんな影響として現れてくるのか」との質疑に対し、「感染症に対する強化では、事業所によって、どうしても事業の継続ができなくなる場合があるので、業務の継続に向けた取組についての改正であったり、事業者の記録のパソコン等での保存、職場内のハラスメントに対する強化、高齢者の施設での虐待防止指針、研修の義務付けなど、新たに加わっている」との説明がありました。また、「事業所の事務的な作業など負担が増えると思うが、対策はどうか」との質疑に対し、「事業継続に向けた計画策定、研修、災害等に対する避難訓練等の実施などが義務付けられているが、今のところ、点数の加算などない状況である」との答弁でした。
また、「経過措置があるが、この間に事業所等から相談があった場合に、行政として様々アドバイスをしながら、場合によっては国・県に照会するなどのサポート体制はどうなっているか」との質疑に対し、「いきいき長寿課がサポートをしていきたい」との答弁でした。
続く討論はなく、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第23号出水市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査しました概要とその結果について御報告申し上げます。
今回の改正は、女性活躍推進の観点から、申請により、住民票に記載された旧氏を印鑑登録することや印鑑登録証明書等に記載することができるようにするもので、窓口交付のみとしていた旧氏併記の印鑑登録証明書について、コンビニ交付システムで交付されるものも対応可能となることから所要の改正を行うもので、本年４月１日から施行予定であるとの説明がありました。
続く質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号出水市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、審査しました概要とその結果について御報告申し上げます。
今回の改正は、県国民健康保険運営方針により、本市の国民健康保険の賦課方式を現在の所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、令和５年度までに資産割をなくし、段階的に３方式にするためで、併せて標準的な賦課割合にし、国民健康保険事業費納付金に必要な税額を確保することが定められているため、必要な改正を行うものであるとの説明がありました。
続く質疑では、「結果として値上げになるのか」との質疑に対し、「その前に税制改正もあった関係から、全体的に７割から８割の世帯が下がると考えられる。一概に、全部上がる、全部下がるというわけではないが、基本的に、その年、その年の県から提示をされる納付金を満たすということ。同時に、県が運営方針で定めているように資産割をなくし、標準的な賦課割合に近づけていくということを併せ税率改正を行っていくが、大きく上がりそうなときには、基金を活用して激変緩和をしながら実施していくので、現段階では見通せない」との答弁でした。
続く討論では、「段階的に資産割を減らしていくのに反対はしないが、その分が均等割に課せられていくやり方には問題があると思う。また、家族が多いところや子供さんが多いところ、一人一人にかけられるわけで、少子化にも逆行するやり方ではないかと思う。これでは、国保の根本的な解決にはつながらないので反対する」との討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、文教厚生委員会の委員長報告とします。

○議長（杉本尚喜議員）　議案第19号各種申請書等における性別記載及び押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第20号出水市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第23号出水市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第27号出水市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております議案第27号出水市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、問題点を指摘をして反対したいと思います。
提案理由は委員長報告でもあったとおりですけれども、国保税の賦課方式を、現在の４方式から３方式に、令和５年度までに段階的に見直していくということであります。今年度については、資産割を6.5％減らして、その分、均等割2,200円引き上げる内容になっております。今年は税制改正もあり、また、前期高齢者の納付金分もあったことから、七、八割の方が下がり、そのほかは上がる方もおるという説明でありました。今後については、令和５年度までに標準的な賦課割合にしていくということでありますが、その後に来るのが私は問題ではないかというふうに思います。県内で賦課方式を統一をした上で、国保税そのものを均一化していく。そのことが、今、国会でも通常国会に法案が提案されているというふうに聞きます。資産割合が減ることは反対はしませんけれども、その分を大家族やあるいは、子供さんの多い多子家庭の一人一人に負担が増える均等割を増やしていくやり方には賛成できません。少子化に反するやり方ではないかというふうに思います。その後に待ち受けている県内での統一化というのも問題があるというふうに考えておりますので、以上、理由を述べて反対したいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　議案第21号出水市農村公園条例及び出水市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。産業建設委員会に付託された審査事件は、議案第21号出水市農村公園条例及び出水市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和３年３月11日12時58分より16時17分まで、机上審査を議会会議室で全委員出席のもと、関係部長、課長、技監、課長補佐の出席を求め、審査を行いました。
課長より、この条例は、高尾野地域の西部地区農村公園を都市公園とすることに伴い、所要の改正をするものであるとの説明であり、本年４月１日から施行するものであるとの説明がありました。
質疑では、委員より、「照明の使用料900円となっているが、地元と協議されたか」との質疑に、課長より、「農村公園の使用料900円となっており、それを引き継ぐ形になるので協議はしていない」との説明。委員より、「農村公園が都市公園になるというのは、都市計画法に基づいてできるということだが、出水市はその範囲内の農村公園は問題ないのか」との質疑に、課長より、「農村公園となっているのは農林水産省の事業を行っており、補助金適正化法に定められた経過年数がたっているので問題はないということで、都市公園に変えている」との説明。
討論はなく、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、産業建設委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　議案第21号出水市農村公園条例及び出水市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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△　日程第12議案第31号・日程第13議案第32号　一括上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第12及び日程第13の公の施設の廃止条例１件と公の施設の指定管理者の指定議案１件を、一括して議題といたします。
ここで、産業建設委員長の審査報告を求めます。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　議案第31号出水市野田農産加工施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について。産業建設委員会に付託された審査事件は、議案第31号出水市野田農産加工施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第32号公の施設の指定管理者の指定について（出水市出水駅観光特産品館「飛来里」、出水市総合観光ステーション及び出水市ツル観察センター）、以上２件について、会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和３年３月12日９時から15時１分まで、机上審査を議会会議室で全委員出席のもと、関係部長、課長、特命統括監、課長補佐、係長の出席を求め、審査を行いました。
それでは、議案第31号について、課長より、本施設は農産物の付加価値を高めるための加工技術の習得及び地域特産品の研究開発、生活研究グループの育成を図るため設置されたものである。現状は、自家消費のみそなどを造るため利用されていることから、初期の目標を達成したものと判断し、廃止をしようとするものであるとの説明。
質疑では、委員より、「廃止するということだが、また、こういう施設を造ってほしいとか要望はなかったか」との質疑に、課長より、「利用者については３回ほど説明会を行った。「新しい施設を」という意見は、特になかった。ただ、現在の施設が使える間は、使わせてもらえないかとの要望があった」と説明。委員より、「使える間は使ってもよいとのことだが、使いたい人が、修理とか、ある程度設備投資の可能性がないとは言えないが、仕事の内容によっては商売の形態も変わってくる。やる気があって、その施設を利用しながら、加工販売という拠点づくりにならないとも限らない。商法というものは変わってくると思う。自主的に施設を運営して、それに見合う実費を払えば使ってよいとのことだったので、それがいつまで続くのかわからないが、将来的な市の財産なので、ずっと使えれば、使用したい人へ紹介してよいのか一番大事なところであるが」との質疑に、部長より「初期の扱い方と違う形であるので、今回条例を廃止する。どなたか事業をされるという形で施設を利用されるのであれば、普通財産として貸し付けることが可能である。今ある設備・機械は老朽化している。いつ壊れてもおかしくない状況であるので、長く使えるかどうか分からない。市としては、修理はしない」との説明。
討論に入り、賛成の立場で、「野田農産加工施設については、地域の皆さん方に説明会を通じて検討していただき、特にこれを残してほしいとかということもなかったようですので、条例の制定について賛成する」との討論があり、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第32号について、本案は、現在の３施設の指定管理者である一般社団法人出水市観光協会が、令和３年４月１日付で出水市特産品協会と合併し、新団体の一般社団法人出水市観光特産品協会として活動していくことから、この新団体を指定管理者として指定するため、提案するものである。公の施設指定管理者選定審議会に諮問し、新団体においても、指定管理業務に関する運営体制等は、これまで同様に確保されることが確認でき、新団体へ継承することに支障ないと認められるという答申をいただいているとの説明。
質疑では、委員より「統合して、今後稼げる観光づくりに頑張るんだということだが、その中にあった民泊型の関係も、市長の考えはこの中で進めていくということだが、その体制づくりと新団体の会長と意見聴取されながら、進め方など協議はどうなっているか心配されている方もいるので、それについてはどうか」との質疑に、特命統括監より「現在、出水市観光特産品協会の理事の方々と協議を行っているところで、議員が言われたように、修学旅行のコーディネーターについては、今、新しい組織が旅行業の取得を行って、コーディネート機関としてやっていくことで理事会で決定しているとの説明である」との説明である。
討論に入り、賛成の立場で「いろいろ、合併後、難しい部分もあろうかと思っていますが、今回新たに旅行業務を取り入れて運営をしていくという、非常に積極的な感覚です。したがって、このことに期待をして賛成いたします」との討論があり、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、産業建設委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　議案第31号出水市野田農産加工施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第32号公の施設の指定管理者の指定について（出水市出水駅観光特産品館「飛来里」、出水市総合観光ステーション及び出水市ツル観察センター）について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１０番（田上真由美議員）　私は、議案第32号公の施設の指定管理者の指定について（出水市出水駅観光特産品館「飛来里」、出水市総合観光ステーション及び出水市ツル観察センター）について、意見を付して賛成の討論をさせていただきます。
新しくなります指定管理につきましては、反対するものでは全くございません。ただ、委員長報告の中にもございましたが、民泊事業は、実際に採算が取れないということでお辞めになられた経緯がございます。このことを踏まえて、市がなかなかお金にならないものだけをこういった団体に押しつけることのないよう、今後も、ここが本当に自立してやっていけるような形をとっていただくことを意見を付して賛成をいたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行いたします。
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△　日程第14議案第35号上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第14、議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）を議題といたします。
ここで総務病院委員長の審査報告を求めます。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　それでは、議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）所管部分について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告いたします。
本補正予算は、政策経営部の財政課、企画政策課、情報課の３課になります。
財政課所管部分で、「17ページの７款地方消費税交付金では、決算見込みによる8,354万1,000円を追加計上している。12款地方交付税の普通交付税では、全体の調整で９万4,000円を調整している。19ページの20款繰入金の財政調整基金繰入金では、国の交付金等の調整により２億6,190万円減額している。23款市債では、光ブロードバンド整備事業に合併特例債を活用しているが、交付金の充当がさらに可能になり、起債を減額調整している。肥薩おれんじ鉄道災害復旧支援事業では、国の補正予算に伴うもので、補正予算債を活用している。県営水利施設整備事業負担金も、国の補正予算に伴うもので、嶽ダムの管理システムの更新に係る県営事業負担金の財源となる。橋梁整備事業についても、国の三次補正に伴うもので、松尾橋、西出水駅橋の補修工事の財源として発行している。都市公園等整備事業についても、国の三次補正に伴うもので、屋根付き市民ふれあい広場の設計業務委託費、総合運動公園野球場スタンドの改修工事費、公園遊具等の更新経費の財源として起債を発行している。社会体育施設整備事業では、企業版ふるさと納税の寄附金を充当することにより財源を変更しており、起債を減額している。減収補塡債では、地方財政法の改正により、減収補塡債の発行対象となる税目が、２年度に限り拡充され、発行見込額を計上している」との説明があり、続く質疑において、「予算書32ページの土木債の関係では、100％交付税措置されると認識してよいのか」との質疑に対して、「土木債については橋梁整備事業と都市公園等整備事業があり、基本的に２分の１が国庫補助金で、残りの２分の１については補正予算債、充当率が100％ということで措置をされることになっており、交付税措置はその半分の50％になっている」との答弁でした。
次に、企画政策課分について、「21ページ、２款総務費の高速交通企画推進費は、令和２年７月豪雨の災害復旧工事に対する肥薩おれんじ鉄道への補助金である。歳入の17ページでは、総務費国庫補助金の01細節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、国の第三次配分の内示に伴うもので、この補正予算の中で計上している。中小企業等緊急支援事業のほか、全部で16の事業に充当をしている。19ページの地方創生応援税制寄附金では、企業版ふるさと納税で、本市出身の方が会長を務める東京都の株式会社ジャパンユニック様から1,000万円の寄附をいただき、予算計上している。この事業に対して、東京事務所に派遣をしている職員のほうからも積極的な情報提供をさせていただいた。６ページの繰越明許費の補正では、肥薩おれんじ鉄道災害復旧支援事業費補助金で、実際の工事が９月までかかる予定で、繰越明許費を設定するものである」との説明があり、続く質疑において「19ページの地方創生応援税制寄附金は、いつから始まったのか。そして、過去の実績はどうなのか」との質疑に対して、「企業版ふるさと納税の制度開始については平成28年度から始まっており、令和２年度の３月までの間に７件、2,450万円いただいている」との答弁でした。
次に、情報課分について、「６ページの第２表繰越明許費補正、２款総務費の２つ目、光ブロードバンド利用促進事業補助金では、光ブロードバンドに新規で加入される世帯に対して補助金を交付する事業で、年度をまたぐ案件が見込まれる。２変更の光ブロードバンド整備事業費補助金では、国から電気通信事業者への交付確定が12月末で、市に補助金の申請を業者が出したときの額が２億4,007万2,000円である。21ページの03細目の地域活性化対策費、細々目21光ブロードバンド整備事業費では、繰越しで変更額が変更になり、予算額も落とすものである。細目08感染症拡大防止対策情報化推進事業費も、確定見込みによる調整である」との説明があり、続く質疑において、「光ブロードバンドの関係で、現時点での状況、申請件数の動向はどのようになっているのか」との質疑に対して、「光ブロードバンドは、今日時点で大体220件ほど出ている。中学校と小学校のいる世帯は加算金１万円となるので、220件に対して大体300万円ほどの支出が見込まれている」との答弁でした。
次に、「21ページの２款総務費の細目08感染症拡大防止対策情報化推進事業費で400万円の減の大きなものは、テレワークなどを推進していくため、この事業費を組んでいたが、無償の実証実験に採択されることとなった分とのことであるが、その呼びかけが全国的にあった中で、それを活用した自治体は多かったのか」との質疑に対して、「全国の自治体1,700幾らあるが、500ぐらいの自治体が手を挙げて、ほとんどが採択されたと思う。相当数が実証実験に参加されている」との答弁でした。
続く討論において、賛成の立場で、「今回、光ブロードバンド整備事業費の確定見込みによる調整もされているが、申請が相次いでいるということで、コロナ禍で家庭においても、このようなタブレットを使っての教育とかが可能になるのでよかったと思っている。また、企業版のふるさと納税も、出水市から出向している職員の努力で、このような形で大きな金額いただくことができ、出水市の活性化のために活用させていただけることもありがたいと思っている。そういったこともあり、企業版のふるさと納税を使うことで財源変更し、観光などにも使えるということは有意義だと考えているので、この補正予算に賛成する」との発言があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務病院委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　これから、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。ここで質疑を中止いたします。
次に、文教厚生委員長の審査報告を求めます。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　議第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）所管部分について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
「予算書17ページ、コロナウイルス関連で、新聞報道で、ワクチン接種率が出水市は63％と掲載されていたが」との質疑に対し、「これは、接種の計画を立てていく際に、個別接種と集団接種の当初見込んだ数です」との答弁でした。
「予算書21ページ、インフルエンザの予防接種について、各医療機関にワクチンが十分供給されなかったと聞いたが、最終的には全部対応できたのか」との質疑に対し、「最初、高齢者を優先的に10日間から２週間ぐらい打っていただいたと思うが、その後、18歳以下の子供さんについては、病院によってはワクチンがないと言われたのがあった。最終的に、どこまで行き渡ったかというのは把握できていないが、全国で6,500万人分ぐらいだったので、恐らく打てなかった方もいたのではないかと思う。ただ、結果的には、インフルエンザの流行というのがなくて、感染者数は直近５年間の1,000分の１ぐらいの数だった」との答弁でした。
次に、「予算書27ページの小学校施設の維持補修で、トイレ改修は新型コロナウイルス対策として、どういった内容か」との質疑に対し、「今回は、トイレの洋式化と一部トイレブースの改修であり、今後は学校の長寿命化改修にあわせ、外トイレとしてあるものを校舎の中に入れていこうという考えを持っている。しかし、学校の長寿命化改修の時期までは待てないので、とりあえず改修を図ろうとするものである」との答弁でした。
続く討論では、賛成の立場で、「今回の補正は、国の第３次補正に伴う感染防止対策や令和２年度の事業確定に伴うものであり、感染予防対策として小・中学校のトイレ洋式化等改修費用が計上されたことは、予防対策としてだけではなく、児童・生徒の学習環境改善に大きく寄与するものであると思う。また、事業確定について、赤ちゃんすくすく未来応援商品券交付事業、インフルエンザ予防注射接種費用助成事業、産前・産後サポート事業、これら３事業の合計2,517万円の減額補正はコロナ感染禍での影響を受けた結果であり、予算執行は適正に行われたと理解する」との討論があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、文教厚生委員会の委員長報告とします。

○議長（杉本尚喜議員）　これから、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。ここで質疑を中止いたします。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　それでは、議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）。産業建設委員会に付託された審査事件は、議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）所管部分について、会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和３年３月11日９時に開会し、現地調査を11時30分まで、全委員の出席のもとで行い、机上審査を12時58分より16時17分まで、及び令和３年３月12日９時より15時１分まで、議会会議室で、関係部長、農林水産統括監、課長、館長、事務局長、特命統括監、技監、課長補佐、係長等の出席を求め、審査を行いました。
それでは、議案第35号所管部分の主な内容について、道路河川課分について、課長より、予算書25ページ、国の令和２年度第３次補正予算に伴い、道路メンテナンス事業の内示があり、これに伴う補正を行うものである。細々目02橋梁維持補修補助事業費として2,500万円の計上は、長寿命化のための補修工事で、松尾橋と西出水駅橋を行うものであるとの説明。
予算書６ページ、繰越明許費補正は、橋梁維持補修補助事業費5,443万円繰越をするものである。これは、今回の補正分と肥薩おれんじ鉄道、北さつま漁協との工事期間の協議に期間を要したためであるとの説明。
委員より、「25ページの松尾橋、西出水駅橋の工期は、大体どれくらい予定されているか」との質疑に、課長より「松尾橋は５か月程度、西出水駅橋は本年10月末までの予定である」との説明。委員より「西出水小学校に行く登下校、鉄道を使っての高校生の登下校、夏休みには終わるとイメージを持っていたが、その通学の対策は考えてあるのか」との質疑に、課長より「標準工期は10月末となっているが、できるだけ生徒に迷惑がかからないように、夏休みなどをフル活用して終わるように努力したいが、どうしても平日は、大変だが迂回していただく形になろうかと思う」との説明。
次に、都市計画課分について、企画政策課も同席、課長より、予算書21ページ、23細目感染症拡大防止対策公共施設等改修事業費144万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止するため、不特定多数の方が使用する公園や社会体育施設、観光施設などのトイレの手洗用水栓をプッシュ式、または、センサー式に改修した事業費の確定による調整との説明。
次に、27ページ、04細目都市公園等整備事業費として1億2,893万1,000円は、令和３年度へ全額繰越するものであるとの説明。屋根付き市民ふれあい広場設計業務委託で、市の活性化や市民の健康増進を図るため、様々な世代の方々の触れ合いの場やスポーツなどに利用できる場として、また、雨天時、災害発生時の様々な拠点の場として、多機能型の施設を整備しようとするものであるとの説明。
次に、総合運動公園野球場スタンド改修工事は、国の防災・安全交付金を受けて改修工事を実施し、また公園遊具の更新については、出水市公園施設長寿命化計画に基づき、将来の維持管理の節減及び顕在化する事故等を未然に防止し、公園利用者の安全性確保や利便性を図るものであるとの説明でした。
質疑では、委員より「屋根付きふれあい広場の耐用年数は30年と説明を受けたが、その30年間の維持管理費、修繕費、指定管理料は見積もっておられるのか。その30年間の総額支出を伺いたい」との質疑、企画政策課長より「年間ベースで390万円、30年間で1億1,700万円になる」との説明。委員より「防災拠点施設とした場合に、職員はどの程度配置するか。また、阿久根市、県との連携がとれる体制が必要だと考えるが、可能なものか」と質疑があり、企画政策課長より、「具体的に職員の配置人数、近隣市、県との連携についても、今後検討していきたいとのこと」との説明。委員より「事前に庁舎内で、それぞれの立場、立場で意見交換がなされたと思うが、ただ、市長が市民の声があるからということでいければよいけど、それに対して職員として、将来の出水市が、この施設を造ったら今後どうなるのか、そういう議論とか意見があったのか、なかったのか」との質疑があり、企画政策課長より「関係課、それから庁内の会議を重ねている。その中で、これからの出水市を考えたときに、今までになかったような施設であるけれども、これからを考えると、市民のニーズに沿った、必要とされる施設であるとの意見が出て、建設の方向で話を進めてきたところである」との説明。委員より「建設予定地区の河川流量がものすごく増えた場合、水害という点を考えると、想定外とよく言われている。黄金地区、緑町地区、昭和地区の方に言わせると、計画地の堤防を１メートルかさ上げしてもらえませんかという要請も住民からいただいている。防災の点から防止できるような対策をするとなれば、川底のすき取りも定期的に県にお願いし、また内水面漁協との協議をしっかりやらなければ大変であると思うが」との質疑に、部長より「土砂などがたまるとあふれることも考えられる。定期的に川などを見て、寄り州の状況、また堆積の状況が多くなったら、県の方にも、当然、強くお願いし、定期的に取ってもらいたいと要望していきたい」との説明。
次に、クレインパーク分について、館長より、予算書21ページ、03細目地域活性化対策費、15細々目ラムサール条約登録推進事業費は、ツル越冬地入域調整実証実験に係る経費の確定見込みによる調整として100万円の減額補正で、警備業務の日程の調整により、委託費が予算額を下回ったことからの補正であるとの説明。質疑はありませんでした。
次に、シティセールス課分について、課長より、予算書23ページ、04細目就労支援モデル事業費について、財源変更するもので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として変更するものとの説明。25ページ、20細目地場産業支援事業費、11細々目移動販売支援事業費は、飲食業者を支援するため、移動販売車、キッチンカーで、その導入の経費を補助する事業で、申請件数の増加が見込まれることから300万円の増額との説明。13細目観光客誘致事業費1,500万円は、アフターコロナの観光を見据えた、本市の魅力や歴史を情報発信するため、また、稼げる観光地づくりの事業を展開するため、多言語に対応した観光ＰＲ用動画を作成するもので、併せてスマートフォンなど、歴史体験ができる回遊アプリの導入経費を新たに計上するものであるとの説明。
質疑では、委員より、「25ページ、地場産業支援事業費、移動販売支援事業費は、コロナ禍の中で商法が変わってきたと思っている。その中で、自分が加工したものでないといけないという、限定されたような当初説明を受けているが、その考え方でよいか」との質疑に、係長より「要綱があるが、自分で加工したものを販売する。パンであったりとか、総菜であったりとか、そういうものを、車で作って販売する、また店で加工して、販売するものである。野菜などを、市場から購入して販売するというのは想定していない」との説明。委員より「25ページの動画とアプリを、具体的にどんな形で、どこで上映するかを分かる範囲で説明を」との質疑があり、特命統括監より「動画については、目的として、国内外観光客誘致やインバウンド対策を考えている。多言語による音声案内も考えており、動画の中身については２種類で、360度カメラで撮るパターンと通常の４Ｋ動画で撮る場合を考えている。回遊アプリは、ストリートミュージアムというアプリを活用し、地図を見ながら観光スポットに向かっていくことができる」との説明。委員より、「文化財課の予算でつくった出水市の観光ＰＲのＶＲがあるのに、これは、またＰＲ動画をつくるということか」と質疑があり、部長より、「文化財課で作成を進めていた観光動画は、画像が冬の季節の部分しか撮影できていないので、もちろん活用させていただきたいと考えている。今回、春から秋までも含めて四季を通じて、年間を通して出水の風景を見ていただこうかと考えている」との説明。
次に、産業振興総務課分について、課長より、予算書25ページ、25細目商工業振興イベント事業費の減額補正は、20人程度を瞬時に検温できるＡＩサーマルカメラ２台と、一人一人顔を近づけて検温する非接触式検温検知器の６台購入による執行残との説明。質疑はありませんでした。
次に、市民スポーツ課分について、課長より、予算書29ページ、03細目社会体育施設整備事業費、04細々目陸上競技場全天候化事業費は、企業版のふるさと納税があったことにより財源変更するとの説明。
質疑では、委員より、「ふるさと納税があったということだが、これは、企業から目的をもって、これに使っていただきたいということで財源変更したのか」との質疑に、課長より、「この財源については、企画政策課と財政課との協議で陸上競技場に充てるということで、詳しい事情は聞いていない」との説明。
次に、農政課分について、課長補佐兼農政畜産係長より、予算書23ページ、３目農業振興費、94細目農業等緊急支援事業について、現在、市単独事業として実施しているこの事業が、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となったことから、事業費1,300万円のうち、1,250万円を財源変更するものであるとのことの説明。質疑はありませんでした。
次に、農林水産整備課分について、農林水産統括監より、予算書23ページ、40細目県営水利施設整備事業負担金5,000万円は、今回、国の３次補正により、令和４年度に実施予定であった事業が前倒しになった関係で、負担率が25％であるが、約２億円の事業費が付いた。事業内容は、野田地域の嶽ダムの管理システム等の更新であるとの説明。質疑はありませんでした。
次に、農業委員会事務局分について、事務局長より、予算書23ページ、01細目委員報酬について、農業委員、農地利用最適化推進委員の活動成果実績により交付される農地利用最適化交付金、226万8,000円を増額されることに伴う補正であるとのこと。質疑では、委員より「最適化推進委員の事業の実績が何をしたかというのがわかるはずだが、この３年間の実績を出してもらいたい」との質疑に、事務局長より「利用集積の実績の一覧表は作成しているので、提供したい」との説明。
討論に入り、賛成の立場で「屋根付き市民ふれあい広場は、今後の出水市のまちの活性化や市民の生活満足度向上などの中に大いに寄与するものである施設です。よって、期待して賛成いたします」との討論があり、続いて、賛成の立場で「屋根付きふれあい広場については、国土交通省防災・安全交付金で内示されている。非常に期待されるものであり、出水市の未来に向かった情熱をアピールでき、また市民が望んでいる数多くの利用が期待されて、活気をもたらし、市民も大変喜ぶ事業であるので、ぜひとも可決して、出水市の今後の将来に向けてしっかりと考えていく必要があることから、賛成いたします」との討論があり、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、産業建設委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　これから、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。ここで、質疑を中止いたします。
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△　議案第35号に対する修正動議提出
○議長（杉本尚喜議員）　本案に対しましては、上須田清議員ほか２名から、お手元に配付してあります修正案が提出されております。
これより提出者の趣旨説明を求めます。

○３番（上須田清議員）　ただいま議題となっております議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）に対する修正案につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本修正案は、令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）の屋根付き市民ふれあい広場整備事業費を削除するものです。
修正の内容を申し上げます。
令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）第１条、第１項中、補正額１億9,208万1,000円を、5,893万1,000円減額し、１億3,315万円と改め、歳入歳出それぞれの総額を370億5,109万5,000円に改めます。また、第２条繰越明許費の補正の１、追加の表中、都市計画費の項の金額の１億2,893万1,000円を、5,893万1,000円減額し、7,000万円に改めます。さらに、第３条地方債の補正の２、変更の表中、都市公園等整備事業の補正後の区分の限度額の１億380万円を、2,900万円減額し、7,480万円に改めます。
事項別明細書の修正を申し上げます。
歳出26、27ページの８款土木費、５項都市計画費の説明欄、屋根付き市民ふれあい広場設計業務委託を削り、本事業に係る12節役務費及び13節委託料の区分並びに、これらの金額を全て削除します。財源となる歳入については、16、17ページの12款、１項、１目、１節、01細節普通交付税のマイナス９万4,000円を93万1,000円減額し、マイナス102万5,000円に改め、同じく、16款、２項、４目、15節、02細節都市公園緑地等事業交付金6,000万円を2,900万円減額し、3,100万円に改めます。また、18、19ページの23款、１項、７目、１節、17細節都市公園等整備事業6,000万円を2,900万円減額し、3,100万円に改め、説明書の屋根付き市民ふれあい広場を削除します。詳細は、お手元に配付しております説明書のとおりであります。
屋根付き市民ふれあい広場整備事業費の削減減額修正をしようとする理由としまして、コロナウイルス感染症の先行きが不透明な状況の中で、今は大規模な公共事業を実施するよりも、新型コロナウイルス感染症で生活に困っている市民や、売上高が減少し経営に支障が出ている事業者の支援を優先させるべきだと考えます。
よって、議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）の修正動議を提出します。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　ただいま趣旨説明が終わりました。これから、上須田清議員から提出されました修正案の説明に対し、質疑を許します。また、合わせて、さきに質疑を中止していました議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）について、３常任委員長の報告に対する質疑を再開いたします。
ここで、在席のまま暫時休憩いたします。
午後１時３６分　休　憩
午後１時３７分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　それでは、再開いたします。質疑はありませんか。

○１５番（宮田幸一議員）　先ほど、３常任委員長が発表された中の総務病院委員長に、１点だけお聞きしたいと思います。よろしいですか。
先ほど、多分、道路橋梁費のところの説明だったかと思うんですが、国からの助成率が２分の１であって、残りの足りない部分は補正予算債を使うという、確か、委員長報告をされたと思います。そのときに、補正予算債での充当率が100％、そして、その後の補助率を何とおっしゃったか、私の耳が悪かったのか、よく聞こえなかったんですが、なぜ、こんな質問をするかと言いますと、例えば充当率が100％あった場合に、後年度元利償還金の交付税措置を幾らしてくれるという、この補助率。すなわち、端的に言いますと、充当率掛ける補助率を計算しないと、幾ら国が助成してくれるのかというのが分からないんです。そうすることによって、出水市の手出しが幾らあるという数字が成り立ちますので、その辺をよく分かっておって我々も判断しなきゃいけないので、総務病院委員長にそれをお尋ねいたします。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　ただいまの質疑に対しての答弁ですけれども、先ほど土木債の関係で申し上げました。橋梁整備事業と都市公園等整備事業があり、基本的に２分の１が国庫補助金で、残りの２分の１については補正予算債、充当率が100％ということで措置をされることになっております。また、交付税措置は、その半分の50％になりますというような執行部側の答弁でありました。

○１５番（宮田幸一議員）　ということは、２分の１最初にあって、その残りのを補正予算債で使って、その充当率100％ですから、それの、また２分の１を後年度元利償還金の交付税措置をしてくれるということだったら、ざっと計算すると、要するに４分の１、25％、出水市は金を出せば、この事業は成立するというふうに理解してよろしいんですね。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　そのとおりだというふうに私も認識しています。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。なお、原案、修正案の２案に対しての討論となりますので御注意ください。討論ございませんか。

○１０番（田上真由美議員）　私は、議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）につきまして、原案に賛成、修正案に反対で討論をさせていただきます。
この補正予算は、国の３次補正によるものや、事業費の確定見込みによる調整が大きいと理解をしております。今回争点となっているのは、屋根付き市民ふれあい広場設計業務委託であります。私は、この案件が浮上した際には、最初、納得できないというのが正直な感想でございました。しかし、私たちは、甚大な災害とも言うべき新型コロナウイルスの脅威に翻弄された１年を経験しました。その中で、一般質問でも取り上げましたが、このコロナ禍において災害が起きた場合の避難所の在り方が、私の意識を少々変えました。この屋根付き広場があれば、救援物資の貯蔵等だけでなく、子供連れの家族、ペットと一緒に避難したいという方で避難所に行きづらい状況があるとき、この広場は活用ができると思いました。また、市民の安心を確保し、多様な活用も見込めることや、コロナによる低迷から地方創生を進めるためには、今から準備する必要があるという市長の意見も理解いたします。ワクチン接種が進み、コロナとの共生が図られるときには、出水市の活性化にも寄与するものではないかと考えます。また、国の３次補正で防災の補助金を認めていただくには、職員の皆様の力は大きかったと思います。国土強靱化を図りたい国の方針と合致したものと考えますが、国の財政支援を得れば、市支出は25％以下になるとの説明でした。そこで、私は、以下の意見を付して賛成をいたします。
１、全員協議会にて、基本構想についての説明がございましたが、デザイン性より機能性を重視し、徹底的にコストカットを図っていただきたい。出水市のシンボルのツルのイメージを離れ、シンプルなデザインにすることで今後の維持経費も抑えられると考えます。
２、真の防災を訴えていくのであれば、米之津川の寄り州除去等、県への要望に力を入れ、市民の不安を一掃していただきたい。
３、防災とコロナ対策は、どちらも重要課題であることから、経営、生活が圧迫されている市民に対しては、今後もしっかりと向き合って対策を講じること。
４、今回、コロナ禍で基本構想の検討会議が開催できず、基本構想の完成が遅れたこと、また、国の３次補正に採択されたことが重なり、議会への説明が遅れたとのことでしたが、このことが議会軽視とも捉えられなくもないと考えます。今後、余裕を持って十分に説明責任を果たしていただきたい。
以上、皆様の御賛同を賜りますよう、意見を付して修正案に反対、原案に賛成といたします。

○５番（北御門伸彦議員）　議案第35号令和２年度一般会計補正予算（第19号）の原案に反対し、修正案について賛成の立場で討論いたします。
幾つかの観点で計画の問題点を指摘いたします。まず、財政の問題です。議会にも配付されました令和元年度一般会計等に係る監査委員から提出された意見書から引用させていただきます。「普通会計ベースでの財政指数に関しては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、出水市の場合は94.9％で、前年度と比較すると0.9％上昇している。これは、普通交付税の減少や扶助費の増加等が主な要因であり、前年度に引き続き90％を上回っていることから、今後も財政の硬直化に対し留意が必要である。」と記載されております。この数値が100％に近いということは、経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にあり、一般的に70から80％が適正な範囲とされておりますが、出水市は94.9％であります。その前年には1.6ポイント上昇しており、原因として考えられるのは、監査意見書最後に出てまいりますが、引用いたします。「全国で拡大する新型コロナウイルス感染症に係る費用の増加や、リーマンショック以上とも言われている経済活動の低迷による税収の減少等が懸念されており、加えて、合併算定替えによる普通交付税の優遇措置が令和２年度で終了する一方、庁舎建設事業、北薩広域行政事務組合の新処理施設整備事業、それから老朽化した公共施設の整備等、投資的経費の増加に係る公債費の増加により、市の財政需要は引き続き大きなものがある。このような状況の中、コロナ禍における財政運営は未確定のことが憂慮されるところであるが、経済情勢の変化や災害等の不測の事態において的確な判断と迅速な対応ができるよう、引き続き適正な予算管理に努め、将来の財政需要に備えた計画的な財政運営を望むものである。」と、監査意見書にこのように結ばれております。決して、市の財政の余裕はありません。地域活性化施設に15億円の支出が予定されている中、10億円もの予算を伴うであろう屋根付き市民ふれあい広場の建設についての緊急性は感じられませんし、計画が建設ありきで、予算額や規模の問題、需要の問題、建設予定地の問題など危惧することが多い計画です。
次に、一般質問でも述べましたが、リスクマネジメントで懸念されるのが財政破綻です。第２の夕張市の問題が徐々にクローズアップされてきております。東京都日野市、千葉県銚子市、京都市などが財政破綻のおそれがあるとの情報があります。親亀がこけたら子亀がこけた、と歌があったかと思いますけれども、国に歳入の多くを頼っている自治体は、独自に地方の財政、経済基盤を構築していく責務が生まれていると私は感じます。また、20世紀はハコモノ行政とやゆされましたが、やろうとされていることはハコモノ行政そのものです。中身や需要を十分検討されていません。岩手県紫波町は、老朽化した大型公共施設の建て替えに当たり、ハコモノづくりから人づくりへ重点を置き、担当者は100回以上の説明会を開催し、情報公開を行いながら、官民連携によるプロジェクトのもと、年間90万人訪れるエリアをつくることに成功しております。また、ＡＩ（人工知能）の時代の到来に関連し一般質問をしたとき、申し上げたことがあります。そのとき、奈良県生駒市長の書かれた本「10年で激変する公務員の未来予想図」という本の記述を引用しました。私なりに要約しますと、ＡＩの導入で事務職は人が不要になっていく分野がたくさんある。職員は、外へ出てスキルアップしていかねばならないと言われております。財政再生団体に陥るところも、まず職員を減らします。今後10年すれば、時代は大きく変わっていきます。そこで、市役所職員が生き残るためにアンテナを張りスキルアップをしていくためにも、長岡藩の米百俵のように、少しでも教育、人づくりにお金を使っていただきたいと述べ、修正案の賛成討論とさせていただきます。

○８番（土屋工吉議員）　議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）、原案に賛成し、修正案に反対の立場で意見を付して討論いたします。
８款、５項都市計画費、２目公園費、細目04都市計画公園等整備事業費の中、屋根付き市民ふれあい広場は、令和元年度９月の補正で、関係団体の協議が十分なされていない、担保となる財源確保が明確でない等の理由でした。その後、当局の職員の方々、いろいろと御苦労されて、財源の面からも設計の面でも、いろいろと努力されております。また、議員の方々から様々な御意見が出され、当局では、市民20名による検討会を５回開催し、候補地、議会の指摘事項に十分配慮し、基本構想を練り上げております。財源の面でも、昨年12月に国の第３次補正、国土強靱化関係予算の防災公園の整備補助対象になることから、この屋根付き市民ふれあい広場の事業は、九州整備局から高い評価を受け、要望額に対し補助金の満額内示があったと聞いております。私たちの同僚であった、当時の山口光一議員は、防災・減災は若者からということで、米ノ津中学校で毎年、地域防災訓練を思い浮かべます。平生の利用活性化を考えますと、子供から高齢者までの温暖化による暑さと、雨を気にせずに気軽に使えることが一番の目的であります。
私が意見を付したい事項は、どうも最近、議会軽視とも言える点、議会説明、審議、討論前にどうも報道が先走りする点があるのではないかなと思うんですが、議員の皆様、いかがでしょうか。しかし、九州整備局の広報啓発は、報道機関のおかげでもあります。本施設は大規模災害の防災拠点となるとともに、令和５年度10月開催予定の鹿児島国体、本施設の有効利用ができることから、早期に基本設計、実施設計着工し、国体に完成させ、次の活性化施設、道の駅につなげることが、本市では一番、今の目標ではないかと思います。水俣、天草、出水市、阿久根市、長島町、川内、伊佐、さつま町、九州の西岸軸の発展と、若者たちへの明るい未来につなぐことができると思います。今やらないと、いつやるんですか。私たちも高齢者の仲間入りになりました。次は、孫、子の将来の明るい出水市、安全優先の出水市構築することだと思います。議員各位、皆さん方の賛同を願って、原案に賛成し、修正案に反対いたします。

○１３番（鶴田悌次郎議員）　私は、修正案に賛成、原案に反対いたします。
皆さん、デジャブという言葉を御存じですか。既視感覚、前に見たことがあったな、こういうのをというものなんです。私、今、つくづくそれを思っております。私は、合併後、出水市の議員になりました。私は、高尾野に帰ってきたのが平成10年でした。そして、クレインパークを見に行きました。クレインパークは、平成７年にできているんですよ。国が予算措置してくれて、実は、私、国会の会議録をインターネットで見ましたら、国会で大臣が、大変すばらしいものを出水市は造って、今度、我々の予算もあってやっているんだと言いました。どうでしょう。私が来たときには閑古鳥でしたよ。国が何の助けをしてくれたか。国は、何分の１かの補助金をくれただけで、その何倍も出水市は出しているんですよ。そのままです。今日も、多分、職員の皆さん、クレインパークをどうしようと考えている人はいないだろうと思います。しかし、市民はそうじゃないですよ。本当に爪に火をともすような生活をしている市民は、こんな甘いことでなっていけるかと。クレインパークをまず立ち上げなさい。それもやらないで、新しい事業に手をつけるなんて何てことですか。これは市民の感覚です。本当に、私、市民の皆さんの声が耳に届きます。今いる部課長の皆さんはちょうど市に就職されたばかりの頃だったかもしれませんが、それこそ鉦太鼓でクレインパークはできたんですよ。ところが、平成18年に合併しまして、合併のときにクレインパークの資料を見せてくれと言ったんです、何もないんです。私の要求したものは、10年なり20年なり長期計画があったら出してくれと言ったら、何もないんです。そのとき造るだけです。国も何の応援もしてくれません。そして、費用ばかり食って、ここまできているんですよ。今日、市長がこういう提案をされましたが、市長はその前に、なぜクレインパークを立ち上げないんですか。あれこそが出水の一番大事なところですよ。それもできないでいて、また新しいものを造ろうなんていうのではハコモノ行政です。私は原案には断固反対です。修正案に賛成します。

○７番（吉元勇議員）　修正動議案に反対し、原案に賛成いたします。
私も議員になって３期目があと１年になりました。この期で終わるか、あるいは長くやっても４期で終わる予定であります、終わりますと断言しておきたいと思いますが。提案者が、議員から言えば、私の後輩という言い方で失礼ですけれども、後輩の方々であります。どなたかに、この市政を、あるいはチェック機関を担っていただかなければなりませんが、若い１期生、２期生の方には今後も頑張っていただきたいと思う中で、３名の方が１期生でありました。大変寂しい思いをしております。議員もですし、行政もそうですが、これから出水市をお互い背負っていく立場であろうかと思いますけれども、前を向くと言うことがどういうことかというのはそれぞれ議員もあろうかと思いますが、この案は、例えば、今日のような桜満開で天気のいい日、私は昼、おにぎりとカップラーメンを買って一人で東光山で御飯を食べてきました。東光山から下を見ますと、例えば３年後にはこの屋根付き市民ふれあい広場の下では若い親子連れが屋根の下で、あるいはちょっと天気がいいから屋根の外れたところで遊びながら昼食を取りながら、あるいは高齢者の夫婦が散歩しながら、昼食を取りながら、そういうのが３年後は本当に手に取るように分かりました。もしかしたら、明日はどこかの幼稚園の遠足があるだろうなというような季節です。親子連れが遊び、昼食時間は屋根の下で親子で昼食を食べながら、ステージでは保育士さんたちが音楽に乗って踊っているかもしれません。そういうのが本当に浮かぶんだろうと思います。実際、高尾野町にあるきらめきドームでは、年間、何回も保育園、幼稚園等の運動会があったり、遠足があったりします。もうちょっとこういうのが増えれば、また、そういうのがまちの活性化につながると思います。今週の日曜日には、出水駅から若い人たちがぞろぞろと屋根付き市民ふれあい広場に向かう光景も浮かびます。恐らく福岡市のどこか音楽のイベント会社が企画をして、若いアイドルのコンサートをやっているのも浮かびます。そういうのができるのが、新幹線に近い屋根付き市民ふれあい広場であります。
最後になりますが、若い議員の３人の、あと２人いらっしゃいますけれども、今後、出水市を発展させるためにもどうか支えていってほしいと。先輩議員とちょっと言い方は失礼かもしれませんけど、どうか支えてほしいことを述べまして、原案に賛成、修正動議に反対といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時15分といたします。
午後２時０２分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。討論を許します。

○１６番（道上正己議員）　議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）、原案に反対、修正に賛成の立場で討論を行います。
歴史は振り返る、私も古稀のお祝いをさせていただきました。振り返ってみて何が残って、何が生まれて育ったか、よく70年生きてきて、今があるなと思っている私です。過去を振り返れば、平成24年、屋外ステージを造りました。誰一人なく議員はオール賛成で、あの施設を造りました。今まで８年、９年たとうとしております。誰が使ったんでしょう。私も歌が好きですので、誰か企画イベントしたら、私も恐らく歌ったでしょう、あそこで。鐘を三つ、チャチャチャチャーンといったか分かりませんけれども、本来であれば誰かがあのステージを造ったんだから、私たち議員が造ったんだから、私たちが企画イベントをするべきだったかとも思っております。でも、造ったが最後、ツルを送る夕べ、私、１回出場しました。１回、九州ＪＣ大会が開催されて、にぎやかに飲み食いをして歓談をした場所でもあります。１つだけコンサートが開かれたというのをお聞きして、私は参加しておりません。造ったときには、市民がみんなでこぞって楽しく生活しようと、今、賛成討論の中にもありましたようにです。でも、よく考えてみれば、既存の施設といいますか、農村公園、野田はほとんど全部が農村公園です。各集落に１個ずつあります。屋根付き休憩所もあります、いろりもあります。それを管理するのは大変困っている状況であります、今は。少子高齢化、子供たちがいません。行事が行われません。今回、屋外ステージの前に屋根付き市民ふれあい広場、柱高7.5メートル、ちょうど屋外ステージ天井高と一緒だと思っております。いろいろ資料も、市の職員から取り寄せていただきました。球磨の施設、アーチのところが屋根が高く、大型車もダンプも入れるような大きな屋根であります。両サイドは４メートル以下で、ちょっと人間が通れるぐらい。防寒防暑対策できる施設であります。いろんな資料も出していただきましたが、そういった変わった施設を今回は造ろうとしているわけであります。場所にも問題があるということも反対の理由にもあるようですけれども、それはもちろん、今後、地域活性化施設を造ろうとしております。一番出水市で、長島、阿久根、天草方面、見れる場所であります。本来であれば、今回はこれは止めて、新たな都市構想を真剣に、住民、皆さんと練って、産業発展、交流人口の増、定住化促進に向けた施設を整備すべきだと思っております。そのときに、幾ら金いとまずに、交通量も、今、西回り高速道が開通すれば何十万台という交通量があるということも調査上分かっております。私は、それを生かすべき場所、そこを中心とした出水市観光ツアーを組むべきだというふうに思っております。再度、改めて、これを人づくりと思っていらっしゃれば、改めて皆で再検討して、この施設整備に当たってほしいと思っております。
以上、原案に反対、修正動議に賛成する立場であります。

○１番（南鶴洋志議員）　私は、議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）の修正案に、意見を付して反対、原案に賛成として討論いたします。
今、論点となっている屋根付き市民ふれあい広場は、コロナ禍における計画時期において問題視されております。手続においてはいささか問題がありましたけれども、私はコロナ収束後の社会経済の変動を見据えた事業として、国の補助制度を十分活用し、観光、地域振興、にぎわいを取り戻すために、今現在から取りかからないと間に合わない、必要な事業であると認識いたしました。しかしながら、防災公園としての役割、防災拠点という位置付けであるならば、災害に強い自治体として、今回の風力発電計画は水害の発生要因となるものであり、排除しなければなりません。先ほどの陳情は僅差で不採択となりましたが、最終判断は市長です。改めて、風力発電計画への白紙撤回をお願いして、修正案に反対し、原案に賛成いたします。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案をされております令和２年度一般会計補正予算（第19号）に対して、原案に反対、修正案に賛成の立場で討論いたします。
このことについては、これまでも何人かの議員の皆さんが取り上げておられます。初めてこの計画が示されたのは、一昨年９月の第３回定例会でした。このときは、整備実施計画等委託料として4,851万5,000円が計上されましたが、このときは16人の議員が反対して取り下げになっております。次は、今年度の当初予算で1,100万円の予算が、イメージ図の作成や概算工事費の検討などの委託料として計上され、今回の補正予算で都市公園等整備事業費の中で設計業務委託費として5,891万1,000円が新規計上されているわけであります。提案理由の説明では、市の活性化や市民の健康増進を図るため、子供から高齢者までのふれあいの場として、また雨天時でも大規模なイベントが開催できる場のほか、災害時の市民の一時避難所や支援物資の中継基地、ボランティア活動の場など、様々な機能を有する広場だとして、令和２年度から３年度にかけて基本構想に基づき、建築設計等を行うとされています。そして、予定では、令和４年度から整備工事にかかり、令和５年の国体に間に合うように完了予定とされているようであります。３月10日の地元紙は、「出水市が原発防災拠点として、西回り道直結、道の駅、市街地に屋根付き広場を整備」と一面で報じたために、多くの市民の皆さんから疑問や意見等が寄せられております。私は、急遽、市民アンケートを実施することにして、現在、まだ配付の途中でもあります。回答書は、始めたばかりではありますけれども、毎日届いております。その中でも一番多かったのが、「今はコロナ対策を優先するべきだ」これが４割超を占めております。次が、「整備費が高すぎる。ハコモノはやめて」これが約３割です。次に多かったのが、「米之津川沿いで、しかも壁もないのに防災拠点として機能するのか」これが約２割を占めております。「雨天時、子供の遊び場やグラウンドゴルフ等のために必要」と回答した人は１割にも満たない、７％でした。しかも、これを選択した人も整備費が高すぎると書いておられました。意見欄には、「なぜ、今なのか。」「当初の計画のときから、市民の多くは全く知らない。」「利用価値があるのか。」「そんなのをつくる財政の余裕があるのなら保険料を安くしてもらいたい。」この方は後期高齢者医療保険料とか国保税が高いというふうに書いておられるようです。「貧困家庭の子供たちや、これまで出水市を支えてきた老人のために使ってほしい。」「災害のとき、近くの人は利用できても、多くの人はほとんど利用できない。災害時のアクセスがない。近くのホテルに避難したい。そこに補助してもらったらよい。」「原子力災害時、30キロ圏内から避難の住民らに放射性物質が付着していないか検査するスペースとされている。ここは、川内原発の30キロ圏外とされているが、放射能の被害は風の流れでどこまでも飛ぶ。実際、東日本震災のときも、40キロ離れた飯舘村の例もあり、安心できる場所ではない。色もにおいも形もない放射能から身を守るのは壁である。壁のないところは、危ないのではないか。」などなど、どれを取っても市民の皆さんの疑問、意見は的を得ているのではないかと思います。
当初、提案されたときは、雨の日、グラウンドゴルフ大会、親子で遊ぶところ、野外音楽等のイベント会場などで、約５億円余りの事業だったと認識していますが、今回、原子力を含めた。

○議長（杉本尚喜議員）　中嶋議員、発言の途中ですけれども、発言は端的に、簡潔にお願いいたします。

○１４番（中嶋敏子議員）　分かりました。でも、言いたいことは言わせてください。
予算も10億円近いものに変わってきた背景に、国の令和２年度の補正予算があるのではないでしょうか。総額15.4兆円にものぼる第３次補正予算は、ポストコロナが中心で、肝心のコロナ対策そのものは全く不十分な内容であります。ポストコロナに向けた経済機構の転換、好循環の実現や防災・減災、国土強靱化の推進など、安心・安全の確保に多額の予算が盛り込まれています。このこと自体、21年度中にコロナ前の経済水準に戻すという目標先にありきで、コロナは早急に終息に向かうという希望的観測をもとに組まれています。コロナ対策のＰＣＲ検査に関する予算等は無策のままで、今回の屋根付き市民ふれあい広場の事業にも、これに呼応する取組として問題であります。
年間利用者15万人という見込みは、クレインパークツル博物館、先ほど話もありましたけれども、当初、ツルが来ない、観光オフシーズンの観光開発の目玉として、年間12万人の来館者を見込んで整備されましたが、失敗した事例と同じく、過大な希望的見積りではないかと考えます。壁がないところが、暑い日、寒い日等に避難場所として機能するのか。壁のない施設が原発の防災拠点として適切なのか。12月議会で橋口住眞議員も指摘をされていますが、公共施設等総合管理計画との整合性はどう判断したらよいのか、私自身の疑問もぬぐい去れず、納得できません。コロナの終息も見えない中、全国で自殺者も急増しています。コロナ禍の影響を受け、生活困難を抱えた市民の救済はこれからが本番で待ったなしです。屋根付き市民ふれあい広場は今じゃないと思います。市のあらゆる知恵と力を集めて、優先的に取り組むべきはコロナ対策であることを申し上げて討論といたします。

○９番（鶴田均議員）　私は原案に賛成、修正案に反対します。
屋根付き市民ふれあい広場の設計業務委託についてですが、先ほどコロナの予算と本予算は、予算の出所が違います。まず、頭に入れていきたいと思います。この屋根付き市民ふれあい広場は、国土交通省の社会資本整備総合防災安全交付金であり、避難対策として市民ふれあい広場と、計画中の道の駅の、これ関連性があります。仮にこれができなくなれば、国も財政的に厳しい中で一旦交付を決めたことであり、国の交付計画の見直しに影響し、再度申請が厳しくなると考えたほうがいいと思います。この市民ふれあい広場は、災害時の支援物資の保管となるが、一般的には地域社会活動にたくさん利用されます。特に今回は、東京オリンピックに出水市から３選手も出場が期待されており、エールを送ることになりますし、また、令和５年に国体が開催されることから、これを記念する希望の施設にもなるのではないかと思います。また、本事業は、国の交付率50％と、企業版ふるさと納税に賛同する人が多ければ75％以上の助成ができるのではないかと期待しております。すなわち、10億円とした場合は約７億5,000万円の補助金となり、極めて優位な助成となることを理解していただきたいと思います。そして、本施設は、市民が望んでいる、子供から大人まで、数多くの競技やイベントなど社会福祉の充実や様々なものに対して大変喜ばれる施設となると確認し、賛成いたします。原案に賛成し、修正案に反対いたします。

○２番（橋口住眞議員）　議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）について、修正議案賛成、原案反対の立場で討論をいたします。
私は、この屋根付き市民ふれあい広場建設の議論に当たり、自分自身がこの建設に対して抱いている考えは凝り固まっているのではないか、本当に市民の皆様にとってよりよいものを求めた結果の考えなのか、いま一度立ちどまって考える必要があると思いました。総額10億円の支出は、本当に高い買い物なのか。そこで、椎木市長が、今回のこの屋根付き市民ふれあい広場構想を、やはり市民にとって必要なものだとの思いを強くされ、参考にされたと話された球磨郡球磨村のさくらドームに、３月19日に赴き、現地視察をいたし、災害担当責任者のお話を聞いてまいりました。球磨村は、人口3,300人ほどの村です。昨年、令和２年７月３日から４日にかけて、記録的な豪雨に見舞われ、この豪雨により球磨川が氾濫し、幹線道路や村道が土砂流出等により通行不能になり、村内のほぼ全ての集落が孤立状態になりました。その結果、25名の尊い村民の命が失われました。心から哀悼の意を表します。
視察に際し思いましたことは、球磨郡球磨村のさくらドームを、今回のこの出水市屋根付き市民ふれあい広場建設の参考にするのは適さないということでした。その理由は、まず、防災施設という面から３点。１点目は、災害時、防災拠点となったこの屋根付きさくらドームが大変活躍したというのが出水市当局の説明でありました。ところが、球磨郡災害担当責任者の話は違っておりました。最初からさくらドームが災害拠点として想定されていたわけではなく、道路が寸断されたため、さくらドームが結果として災害拠点になったということでありました。つまり、さくらドームは災害拠点前提の施設ではありません。２点目は、球磨村は、昨年のこの甚大災害を踏まえ、災害拠点の確保、整備のため、新しい災害拠点施設の建設を考えておられます。まだまだ青写真の段階であられますが、災害時のさくらドームの反省点を踏まえ、寒さ、雨風しのげる壁のある、住民の避難所も兼ねた体育館のようなものができたら、と話されました。つまり、激甚災害を経験された球磨村さんにとって、一歩進んだ災害施設とは体育館のようなものだということであります。３点目は、さくらドームに備蓄された支援物資が、この拠点からスムーズに住民の手に届けられたかというと、そうではなく、道路が寸断されていたため、結局、自衛隊、また、いろいろなルートからの物資が供給されたとのことでした。この３点においても、市当局、椎木市長が非常に参考にされたというさくらドームは、出水市の屋根付き市民ふれあい広場のモデル防災拠点という考えに疑問が生じます。10億円支出する必要性に欠けると思います。
次に、費用の面からですが、このさくらドームは、平成16年10月に建てられ、建設費用は約8,000万円、敷地面積約1,300平米、今提案されている出水市屋根付き市民ふれあい広場は、建設本体、屋根部分の費用は約６億8,000万円、敷地面積約2,000平米。設備が大きく違いますので、単純に比較はできませんが、さくらドームを屋根付き市民ふれあい広場と同面積に換算したとき、出水市の屋根付き市民ふれあい広場の費用は、さくらドームの約5.6倍であります。ちなみに、出水市が公表しております施設カルテによりますと、類似施設の高尾野にありますきらめきドームは、建設費用は約２億2,000万円、屋内ゲートボール場は建設費用約３億7,000万円であります。このきらめきドーム、屋内ゲートボール場２施設は、現在、避難所としても、災害物資の保管施設としても使われてはおりません。10億円かけずとも、まず類似施設の活用を模索され、検討されるべきではないでしょうか。また、西回り直結の道の駅も15億4,000万円かけて、防災道の駅の認定も目指し、建設されます。道の駅建設と同時並行ではなく、状況を把握され、屋根付き市民ふれあい広場を熟議され、検討されるべきだと考えます。
椎木市長がいつもおっしゃられます、最小の経費で最大の効果を上げる。この方針と、この屋根付き市民ふれあい広場施設は一致しないと思います。このようなことからも、10億円の支出は高すぎると思います。ここまで防災面、費用の面から話しましたが、次に、10億円かけて果たす施設の役割の疑問点について、２点申し上げます。１点目は、子育て支援等の屋根付き市民ふれあい広場の役割についてですが、市当局が参考にされた鹿児島市の屋根付き広場かんまちあを見学に行きました。鹿児島市は、人口約59万人であります。その日は天気がよかったこともありましたが、この屋根付き広場かんまちあを利用されているのはサッカー少年７人であり、周りの芝生広場には親子連れが22人ほどおられるだけでした。既に出水市にも多くの公共施設があります。まずは、子育て世代の多くの皆さんへのアンケートを取るなど、十分に意見集約され、議論をされることが何より大切であると思います。ここで、お一人、専門家の方に。

○議長（杉本尚喜議員）　橋口議員、発言は簡潔にお願いいたします。

○２番（橋口住眞議員）　お話を聞きました。三島由樹先生ですが、この先生は、慶應大学、ハーバード大学を卒業され、自分で会社を立ち上げられ、その後、東京大学、早稲田大学で教鞭を執りながら、全国のまちづくりを支援しておられる方ですが、この方が「私も人口６万7,000人程度の石川県加賀市で、公共の仕事を幾つか関わらせていただきましたが、御相談いただいたような公共事業で10億という金額をかけるものは、今日ではあまり見たことがありません。十分に必要性が議論された上でこの事業が決定されたと思いますが、人口減少が見込まれる中で、さらにコロナ禍の状況において、このようなハード整備が行われることはレアなケースであると思います。住民の皆様のニーズによるものかどうかという点も気になりました。」と御助言をいただきました。
工夫次第で、子育て世代の利用しやすい施設改修、公共施設の複合化等により、充実を図ることは可能だと思います。その時代、その時代において最良の選択をすることにより、未来に負担をかけない、つまり、未来の方々が、未来において自分たちでベストな選択ができる財政体制を残していくことが必要であり、そうだからこそ、公共施設総合管理計画が立てられたのだと思います。
最後に、また２点目でございますが、人口減少への歯止めの役割として、この屋根付き市民ふれあい広場を考えておられますが、極端な言い方ですが、この施設があるから出水市に移住しようというような方々がおられるのでしょうか。鹿児島市にも、先ほど申し上げたようにかんまちあを持っております。出水市人口ビジョン2020年によりますと、30年後の出水市の人口は約３万6,000人、現在約５万3,000人でありますので32％減の人口になります。この32％人口減少の対策は最も大切であります。10億円の施設を建てるよりも、もっと別の政策があるはずです。コロナ禍において、地方のよさが見直され、移住の動きが出てきております。これまでにない、出水市にとっては好機であります。移住先に選んでもらえるような、人口増加につながるような政策を講じるときであります。そして何より、コロナ禍で生活困窮の家庭を支援し、企業を存続させることこそが次世代につながる人口減少対策にもなり得ると思います。雇用のないところに人口は増えません。万が一、コロナ禍の中、生活困窮により命が途絶えてしまうことはあってはなりません。公的支援の最優先の支援であることは明白です。
以上、防災施設拠点としての問題点、費用高額の問題点、人への投資を優先させるべきとの観点から、この屋根付き市民ふれあい広場はいま一度立ち止まり、計画を見直すべきであると思います。以上、修正議案賛成、原案反対として討論をいたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これから、議案第35号令和２年度出水市一般会計補正予算（第19号）について採決を行います。
まず、本案に対する上須田清議員から提出されました修正案について採決をいたします。
この採決につきましては、吉元勇議員、土屋工吉議員及び鶴田均議員から記名投票にされたいとの要求書が提出されております。これは、会議規則第71条第１項の要件を満たしております。よって、この採決につきましては、会議規則第72条第２項の規定に基づき電子投票システムによる記名投票を行います。
議場の閉鎖を命じます。
［議場の閉鎖］
○議長（杉本尚喜議員）　ただいまの出席議員数は、議長を除き19名です。
本修正案について、賛成の方は賛成を、反対の方は反対をお押し願います。それでは、投票をお願いいたします。再度申し上げます。本修正案について、賛成の方は賛成を、反対の方は反対をお押し願います。
押し忘れ等はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　押し忘れ等はないものと認めます。
これで投票を終わります。
○議長（杉本尚喜議員）　投票の結果を御報告申し上げます。投票総数19票、これは出席議員数に符合いたしております。賛成７票、反対12票。以上のとおり、反対が多数です。よって、本修正案は否決されました。
賛成７票（橋口住眞・上須田清・北御門伸彦・鶴田悌次郎・中嶋敏子・宮田幸一・道上正己議員）
反対12票（南鶴洋志・日髙信一・枦山卓二・吉元勇・土屋工吉・鶴田均・田上真由美・出水睦雄・榎園隆・垣内雄一・築地孝一・髙崎正風議員）
議場の閉鎖を解きます。
［議場開鎖］
○議長（杉本尚喜議員）　次に、原案について起立によって採決をいたします。
原案に賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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△　日程第15議案第２号・日程第16議案第３号
日程第17議案第４号・日程第18議案第５号
日程第19議案第６号・日程第20議案第７号
日程第21議案第８号・日程第22議案第９号
日程第23議案第10号　　　　　　　　　　　　一括上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第15から日程第23までの令和３年度各会計予算議案９件を議題といたします。
ここで総務病院委員長の審査報告を求めます。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　それでは、議案第２号令和３年度出水市一般会計予算（所管部分）について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告いたします。
財政課所管分について、「79ページ、２款総務費、06細目、01細々目の超小型電気自動車は、どういった形で充電するのか」との質疑に対して、「充電は、200ボルト、100ボルトの電源で充電ができるようになっており、ツルフェスタのときにツル観察センターの周辺で電気自動車の活用をしたが、公用車の車庫のところに200ボルトの電源が三つあり、それで対応しようと考えている」との答弁でした。「予算書125ページ、４款衛生費、06細目病院事業会計繰出金で、前年度と比較した数字と、要因で１番大きいのは何なのか。院内保育所の運営に関する経費などが上げられているので、この辺が大きいと思うが、詳細はどのようになっているのか」との質疑に対して、「令和３年度が６億9,562万2,000円ということで、前年度と比べると3,838万8,000円の増額となっている。令和２年度の当初予算にはなかった項目で、不採算地区に所在する中核的な病院の機能の維持に要する経費、それから院内保育所、感染症医療の関係で１番大きいところは、不採算地区に所在する中核的な病院の機能の維持に要する経費分というのが、制度の拡充があり、新たに交付税の中で見られるようになった。医師の確保対策に係る経費とかを積み上げている。それから、院内保育所については、令和２年度は準備経費を計上していたが、令和３年度については運営に係る分ということで計上している」との答弁でした。
次に、企画政策課所管分について、「85ページ、２款総務費の10細目、04細々目地域経済循環システム構築事業費の詳細な内容について」との質疑に対して、「ＤＸ推進による市内企業事業所の域内自給率・生産向上促進事業の内容については、産業連関表を今年度作成しており、この分析の結果、例えば食料品において、生産額は非常に多いが、その生産されたものが市内で消費されてない。市内自給率が低いものを構造的な問題で企業間取引が主になっているところを地域商社という形で企業から地域の商社に卸し飲食店などに卸せる。こうやって、自給率、市内の自給率が上げられるのではないかの調査をするのが１点。人材マッチングについては、コロナの影響で、飲食店等が従業員の方をなかなか雇用が維持できない部分でも、そういう人材、余剰人員の部分を、スマートフォンなどのアプリを使い、人材が不足している業種へつないでいけないかの調査を試行的にしたいと思っている。あと、キャッシュレスの話で、既に他自治体でも、取り組んでいるプレミアム商品券をキャッシュレスでしているところもある。そういう先進的な自治体の取組も調べながら、本市で導入できないかを検討していきたいと考えている業務である」との答弁でした。
次に、「83ページ、２款総務費の14細々目ふるさと納税事務費について、寄附金推進業務委託とあるが、出水市の新観光組織を考えているのか」との質疑に対して、「この業務委託については、今、ホームページの作成や寄附者からの問合せ等を業務としており、ある程度の技術が必要なところで、将来そこができるように、新団体のほうにも力をつけていただきたいと思うが、令和３年度の時点では難しいと考えている」との答弁でした。
次に、「いつぐらいから新組織に委託されるのか」との質疑に対して、「今職員が動いている部分は、新組織と来年度一緒に取組を進めながら、できるものを少しずつ増やしていって、令和４年度のところで一定の業務についてお願いできるようになればと考えている」との答弁でした。
次に、「83ページ、19細々目頑張る学生応援事業費500万円は、回数、予定数量はどれくらいか。また、昨年の反響について教えてほしい」との質疑に対して、「回数は１回分、個数は1,000人分を想定している。今年度の取組の反響は、申込みの際に自由に市に対する意見を書く欄を設けていたが、「ありがとう」というのが大半で、「出水に生まれてよかった」とかのありがたい反響はたくさんあった」との答弁でした。
次に、「頑張る学生応援事業の対象と、令和２年度どれぐらいの人が申込みがあったのか」との質疑に対し、「令和３年度の対象は、出水の出身の18歳から30歳の学生を対象に行う予定である。令和２年度の実績は、学生に対して２回。１回目が447人。１回目と２回目は条件が違ったが、２回目が574人」との答弁でした。
次に、総務課所管分について、「73ページ、２款総務費、03細目人事管理費の地域おこし企業人交流プログラム受入職員人件費負担金の件で、説明書並びに今の説明でいくと、これまでの市観光協会及び特産品協会が一緒になり、新たに４月１日スタートするが、そこにＪＡＬの職員を２年間受け入れると聞いたが、どのような内容の職なのか。目的などは、市のほうから申出をしてあるのか」との質疑に対して、「仕事の内容については、具体的には観光特産品協会でどういう業務を担ってもらいたいか、シティセールス課と観光特産品協会のほうですり合わせをした上で、ＪＡＬに伝えて人選をしてもらった」との答弁でした。「75ページ、06細目職員研修費で、主に管理職の男性の皆さんの男女共同参画に関するような研修は入っているのか」との質疑に対して、「例年、男女の人権の関係で、女性の人権や子供の人権、高齢者の人権、そういうテーマで、全職員を対象とした人権啓発、男女共同参画に関する職員向けの研修をこの中で行っているほか、今年度は、この職階別研修の中で、管理職をターゲットにした研修の中にも盛り込んでいきたいと考えている」との答弁でした。「73ページの地域おこし企業人交流プログラムで、日本航空でどういう仕事をしている方か」との質疑に対して、「ＪＡＬセールスといって、商品の開発や物の売り方、そういうのにたけた方だと聞いている」との答弁でした。「75ページ、08細目法制管理費の弁護士派遣業務委託等について、説明の中で令和元年から行われていて、１年間に70から80件ぐらいあるということだが、基本的には、職員が行政事務を行うときに、これでいいのかどうかを相談すると理解してよいのか。どのような効果があったのか」との質疑に対して、「１つ目はそのとおりである。２つ目の効果については、事務を進めるに当たり、判断に迷うような場面があって、適正な事務執行をするために判断に迷ったときに、自分たちも調べるが、調べた上で先生方の意見を伺い、アドバイスをいただいて、間違いのない行政執行ができるということである」との答弁でした。
くらし安心課所管部分について、「83ページ、12細々目の婚活推進事業費、婚活支援事業補助金90万円組んであるが、昨年は実施されたのか」との質疑に対して、「婚活推進事業の実施状況は、令和２年度については実施されてない」との答弁でした。「89ページ、02細目防犯対策費の防犯カメラの設置工事20基は、どういうところを主体としているのか」との質疑に対し、「防犯カメラの設置箇所は、２年度に業者委託をして、導入調査設計を行った。その中から、人通りが多いところや子供の安心というところもあるので、通学路等を重点的に設置していこうということで設置場所を決めている」との答弁でした。
次に、契約検査課所管分について、「75ページ、09細目電子入札システム共同利用負担金は、例年この金額で推移していくものなのか」との質疑に対して、「平成18年、19年に県で電子入札システムの開発があり、平成20年度から負担金を支出している。平成20年度が630万円ほど、最初のシステム負担金ということで２か年分を支払っている。その後、160万円前後で推移している。令和２年度については、若干高めの191万6,000円だったが、システムの入替えをするということで、若干上がったところである。来年度の令和３年度は、今年度で入替えが済み、この金額になる。負担金について、国勢調査の人口割で負担が決まるので、ほぼ金額的には変わらないということになる」との答弁でした。
高尾野・野田支所総合市民課所管部分について、「87ページ、01細目02細々目の駐車場借地原状回復工事はどこなのか」との質疑に対し、「場所については、高尾野農村環境改善センターの東側で、民間の松永整骨院さんの道路を挟んで南側になる」との答弁でした。
消防本部所管分について、「175ページ、９款消防費、１目常備消防費、04細目消防車両費の02細々目車両購入費で、消防本部で購入する指揮車について、耐用年数はどれくらいか」との質疑に対して、「導入後27年を経過しているが、耐用年数は15年である」との答弁でした。
次に、「２目非常備消防費、03細目消防団車両費、02細々目車両購入費で、自動車部及び小型動力ポンプの積載車両の購入では、既に耐用年数は過ぎていると思うが、今度購入されようとする車両は、機能的に特徴的なものは何かあるのか」との質疑に対して、「車両等の真空が10秒を超えてとれるが、最近のものは８秒から６秒で真空がとれることの技術開発がある。送水圧等も非常にスムーズに、充実して安定して送れるポンプ性能がある」との答弁でした。「購入してから、車両についてのメーカー保証はどれくらいあるのか」との質疑に対して、「仕様書にあっては、１年とうたってある。その後発覚したメーカー側に不備と感じられるところは、メーカー保証とする。年数についてはうたってない。仕様書も年々研さんして、メーカー保証を求めるような形で取り組んでいる」との答弁でした。
次に、「173ページ、03細目消防業務費の救急救命士研修で、消防署の職員で、救急救命士の資格を持って入職するのはどれくらいなのか。採用されてから資格を取りに行くのか」との質疑に対して、「救急救命士の養成に関して、現在救急救命士は30人おり、救急救命士の資格を持って入った職員は11人になる」との答弁でした。「搬送の際、コロナではないかという事例が出水市でもあるのか。その際、どのように対応されるのか」との質疑に対して、「出動の件数は、疑わしいのが昨年から19件あった。１年前は装備も充実していないままということであったが、現在は指導体制、迅速さ、機敏さ、装備等安定してきた。通信指令室の話術で通常の救急出場を１分半ぐらいで出動するところを、あえて詳しく聞いて、渡航歴、発熱、出動隊も長くかかって出動準備して対応してきた」との答弁でした。
支所庁舎建設課所管部分について、「87ページ、２款総務費、10細目新支所庁舎整備事業費で、工事は令和３年度で全て完結すると考えていいのか」との質疑に対し、「そのとおりであります」との答弁でした。
次に、公平委員会所管分について、「91ページ、２款総務費の12目公平委員会について、委員の人数が３人で、日額の報酬を掛けての金額を予算計上したということだが、例年とすると多い金額を予算計上しているのか」との質疑に対して、「令和２年度の当初予算では、公平委員会の委員会開催分として４回分を計上していたが、昨年９月議会で補正して、全部で11回分を計上した。令和３年度は20回分を計上している」との答弁でした。
次に、「今現在、公平委員会で扱っている案件は何件になるのか」との質疑に対して、「現在は１件である」との答弁でした。
次に、選挙管理委員会所管部分について、「歳入55ページ、17款県支出金、５節の衆議院議員総選挙委託金での支出する分と、６万9,000円の差額が生じる理由は」との質疑に対して、「今回、開票所で投票用紙を計数する機器、機械の購入を計画しており、今後の衆議院選挙以降の選挙で使うと、国としては、９種類の選挙のうち国政選挙の５種類、９分の５だけ負担することに変わっているので、残り９分の４は市が負担する」との答弁でした。
以上が、審査の概要になります。
続く討論において、賛成の立場で、「今回計上された当初予算については、このコロナ禍にあって、対策など様々に、また今後も打っていかなきゃいけない基礎となるものだと認識をしている。その中で、企画政策課のツルと歴史のまち応援基金、このふるさと納税は、巣ごもり状態が全国的に続いており、ふるさと納税がどこの自治体も増額になっている。総務課の人事管理費、地域おこし企業人交流プログラム受入職員人件費を負担しているが、日本航空の社員でＪＡＬセールスのほうから、40代男性の方１人を出水市観光特産品協会に派遣される。民間のノウハウや知見を生かして本市の観光事業のてこ入れを行うようなこともあるので、ぜひ、ふるさと納税が今後も選ばれる商品づくりにも、またお力添えをいただけたらと思う。ふるさと納税の業務委託の件についても、出水市観光特産品協会に設置されるに当たり、一般質問で運営をスムーズにするためにどういうことができるのか質問した際に、市長の答弁で、ふるさと納税の事務委託ができるのではないかとの答弁もあった。今回、この委託先が出水市観光特産品協会なのか質問したが、令和３年度は出水市観光特産品協会と一緒にやっていき、令和４年度から業務委託をしたいという答弁もあった。ぜひ、両方がうまくいく形をつくってもらいたいと思っている。また、地域経済循環システム構築事業費も計上され、令和２年度に出水市版の産業連関表を作り、この結果に基づいて地元産品の地元利用を促進したり、地域内の人手不足と余剰をＩＴでマッチングを行ったり、また地元小売店と地域金融機関を連携し、キャッシュレス化の推進をするという答弁だった。こちらもシンクタンクに業務委託をするということで、時代の波に乗り遅れないようにしてほしいと思っている。そして、消防においても、救急救命士がコロナ禍である装備の中で、令和２年度は大変な思いで、コロナを疑われる方々の搬送をどうやっていくのか苦慮されたと思うが、救急救命士を今年度も養成していくということで、円滑に進めてほしい。市民の生命を安全に守ってもらいたいと思っている。以上の観点から、賛成する」との発言があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号令和３年度出水市交通災害共済特別会計予算について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告いたします。
「職員の加入率はどれくらいか」との質疑に対し、「職員の加入率は、令和２年９月４日現在で69％である」との答弁でした。「歳入の部分で、事業収入として、増減率がマイナスの2.3％で今年度の予算が組まれているが、中学生以下、運転免許証の自主返納者が100円となることで、令和２年度の予算よりも少ない予算を立てるということは、この事業費は縮小していく傾向にあるのか」との質疑に対して、「予算の関係で15万6,000円の減という会費であるが、制度が変わり、自治会長の皆さんの行政事務連絡員の仕事から外れるということで、かなり大きく落ちる見通しを持っていたが、令和２年度は、自治会長の皆さん方が自主的にそれぞれの自治会の取りまとめをしていただいたりして、38.3％と、想定よりも目標に近い形で収入が入ってきた。本当に、これは自治会長の皆さん方の自主的な御協力、御厚意ということで捉えている。昨年度も大体40％の目標、今年度も実績を踏まえた上で、ほぼ40％の目標ということで設定をした金額である。縮小傾向かという点は、会費のほうは減ってくるが、単年度の収支で赤字が出て、基金を取り崩す、これまでの剰余金を使ってしまうという状況にはないので、今の制度運用で、同じように自治会長の協力をいただきながらやっていくと、値上げをしたり、見舞金を減額したりということなくできると思っている」との答弁でした。
次に、「令和３年も、自治会長さん方が自主的に協力いただけるということが見込めているのか」との質疑に対して、「御協力の話は、行政事務連絡員の報酬の中から削られて、これは全くの御厚意になるが、自治会長さんの中からも「地域のことなのでしますよ」という言葉をいただいて、これが現実こういう形で実現したので、変わらないのじゃないかと思っている」との答弁でした。「職員の加入率について、異動される学校の先生方は含めない、出水市職員で69％ということか」との質疑に対して、「教員も入っている。教員職で行政に来ている職員、医療センター等が低く、43％。出水に住んでいない方もいる。庁内はそんなに低くはないが、転勤がある方、出水市に住んでいない方がいる職場のところはちょっと低くなっている」との答弁でした。
続く討論において、賛成の立場で、「令和２年度、自主的に自治会長さんたちの協力もいただき、市民対象者の38.3％が収納できたということである。これをもとに、令和３年度の予算も組まれているということであり、委員会の中で質疑をされた際、市の職員の加入率が69％ということも聞いている。委員会の中で意見もあったが、ぜひ率先して、市職員の方々にも協力をいただきたいと思っている。常々、この共済は、少しずつの思いやりで、高齢者の方とか、なかなか保険に入ってない方とかの共助につながる一つと考える。今年度もまた、自治会長の皆様方が自主的に協力いただき、このような収納率を上げ、もっと高い収納率につながればと思い、賛成する」との発言があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後３時30分といたします。
午後３時１２分　休　憩
午後３時３０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、総務病院委員長の報告を求めます。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　次に、議案第10号令和３年度出水市病院事業会計予算について、総務病院委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告いたします。
なお、病院事業については、院内保育施設と現在の非常用電源設備を現地調査しております。
「１ページの第２条、病床数が280床で、一般病棟が276の感染症病床が４床ということだが、昨年12月にクラスターが発生した際に、地域指定ということで、15床、感染症の病床が一時増えたと思うが、あれは一時的な措置で、今は感染症の病床というのは４床ということで定着しているのか。また、それが一時的に増えて、補助金とか交付金もあったと思うが、またそういう状況になったときには、柔軟的にその病床、感染症の病床を増やすと認識していいのか」との質疑に対して、「昨年の12月９日に、県の新型コロナウイルス病床確保計画がフェーズⅢに引き上げられ、それに伴い、重点医療機関として指定されていた関係で、第２病棟に地域包括ケア病棟として35床持っていたが、そこが感染病床専用即応病床として15床確保するという形で病棟の再編を行っている。その後、フェーズがフェーズⅢのままで継続しているので、現在そこの病床については、感染患者を受け入れるために空床としている状況である。県内において新たな感染者が発生しないという状況が続き、フェーズが引き下げられ、フェーズⅡとかフェーズⅠになる可能性がある。そうなると、今まで第２病棟を感染病床で15床持っていたのが、従来の西館の指定医療機関としていた４床のほうに切り替えて対応する。空床確保に関する補助金では、既に補正予算で計上しているが、補正予算の策定時では、２月以降、空床確保料を４床分であったが、３月までは15床の空床が続くことになるので、その分は増加した補助金として受け入れる形になる。１床１日７万1,000円の空床確保料が入り、かつ地域包括ケア病棟がもともと35床あったところを専用病床に切り替えているので、その分が補助金として交付されるので、病院の経営上は現金が入ってくるということで経営的にはよくなる」との答弁でした。「この35床に対しての空床の補助金というのは、病床を確保して15床に対しての補助金ではなくて、地域包括のために空けていたその35床に対しての補償なのか」との質疑に対して、「35床と15床の関係では、もし、ここが地域包括ケア病棟として稼働していた場合には35人の患者を受け入れられるという病床数を持っているので、そこを15床に減らしたとしても、35床あった分の遺失利益を補償するという補助金の目的があるので、35床分で入ってくる。この７万1,000円が、１日当たり１床当たり７万1,000円ということで、12月９日以降については、１床当たり７万1,000円の空床料が入ってくる。日数掛け病床数という形で計算されて、補助金が交付される」との答弁でした。
次に、「予算書67ページ、研究講座寄附金の7,800万円計上されているが、新年度においての寄附講座の相手の医局はどこか」との質疑に対して、「麻酔科医を安定的に招聘できるようにということを考えての追加の2,000万円を計上しており、医局については、複数の大学にお願いしているので、現在のところは確定していない状況である」との答弁でした。「寄附講座として、新たな開拓も考えているのか」との質疑に対して、「医師の招聘の考え方として、出水医療圏内で不足している診療科の部分をフォローするという考え方を持っており、診療科の構成等を見て、今後考えていかなければならないと考えている。中期的な展望として、将来、出水市内で出産ができなくなるとかも考えられるので、産婦人科を招聘する場合には、このような寄附講座等を利用して医師招聘に努めていきたいと考えている」との答弁でした。「7,800万円の予算額で、幾つの大学医局を考えているのか」との質疑に対して、「既に5,800万分が、整形外科、消化器内科、循環器内科での３つを持っており、今回新たに麻酔科の分を招聘できるようにということで努めている」との答弁でした。「予算書73ページ、貸付金の看護師奨学資金貸与金については、どこの看護師養成施設を考えているのか」との質疑に対して、「看護学校に通う学生を対象としており、どこの学校ということは取り決めていない」との答弁でした。「看護科の専攻課程で、地元にある施設に対しての考え方はどうなのか」との質疑に対して、「学校を指定して奨学金を設置するという考え方ではなく、出水市に住所を持ち、他市に通う生徒さんもいるので、当院に看護師として採用を希望されていれば、面接試験とか経過手続を踏んで奨学金を貸し付ける形をとっており、全ての看護師養成施設に当院が奨学金制度を持っていることを周知している」との答弁でした。
次に、「院内保育所ひまわり保育園の件では、４月の段階で入園の希望者が６名、そして年度内３月までの間には９名ぐらいになり、そして19名の園児を、生後８週から就学前までの何年間かを継続できると伺った。令和３年度は、朝の７時半から19時、夕方７時までが開園の時間だということも伺った。夜間保育にも今後取り組んでいきたいということだったが、ほかにもあるのか」との質疑に対して、「本年４月１日に開園する、愛称ひまわり保育園ということで、職員に名称募集をかけて決定した。現在のところ、４月１日で入園する幼児・乳児が６人。そして申込みが出ている園児が９人ということで、令和３年度中に９人の園児がここに入所する。19人が募集定員になるので、19人まではここに入所してもらうことができる。年次的には、職員の間での口コミ等で入所児が増えてくれればと考えている。運営時間については、午前７時30分から午後７時までで、軌道に乗り、職員の方から夜間保育もしてくれと要望があり、需要が見込めるようであれば、そちらも展開していきたいと考えている。それから、病児保育も、専用にそれぞれの部屋を別々とする形で、感染防止等も配慮した施設になっており、もし園児が体調不良となれば、この部屋で見るということもできる。職員の子供なので、すぐ親御さんが子供のところに行ける環境にもある。小児科医も当院にいるので、そういった面からもいい保育園になってくると思う」との答弁でした。
次に、「この建屋のリース会社、大和リース株式会社のプレハブに不具合が生じたときの対応と、管理運営の業務委託をされる株式会社アイグランさんについての詳細について」との質疑に対して、「施設のリースでは、大和リース株式会社鹿児島支店ということで、この施設のリースも管理運営もそうだが、その契約を提案型のプロポーザル方式をとり、契約を行っている。それぞれの会社がプレゼンをした結果、最も当院にふさわしい、適切な対応をしてくれるところを選んだ。実際にプレゼンのときにも、施設についての不具合等についてどういう対応の仕方をするかを回答いただいた上で、大和リースさんに決定した。管理運営については全国展開をしており、病院の院内保育所として展開もされていて、その魅力ある運営方針を提案していただいて、数社プレゼンされたが、その中でも、この会社が最も当院にとっては適切だということでこの会社を選択した」との答弁でした。「管理運営会社のアイグランさんが鹿児島県内での実績を幾つか伺う」との質疑に対して、「鹿児島市内では鹿児島大学病院や鹿児島市立病院、薩摩川内市では済生会病院というところで、かなり大きな病院で保育園のほうを委託されている。プレゼンの中で、３社あって３社とも、その契約したときの数よりも確実に園児数が大体増えていく状況を説明されており、アイグランさんも、最初は少ないが、口コミ等で入所児童が増える話を伺っている」との答弁でした。「保育園の利用については、医療センターの従事者に限っているのか」との質疑に対し、「院内保育園として設置しており、当院の職員だけが利用できる」との答弁でした。
次に、「非常用電源の更新工事に関しては、市内業者で対応ができるのか」との質疑に対して、「Ａ指定であれば対応できるかと思っているので、まず市内の業者で発注をかけていきたいと考えている」との答弁でした。
続く討論において、賛成の立場で、「意見を付して賛成する。コロナ禍で大変厳しい経営を強いられているのは理解ができるが、利益が出る病院事業を目指して経営改革を継続されることを希望して、賛成する」との発言や、同じく賛成の立場で「今回の予算の中では、これまで職員から希望されてきた院内保育所の整備とか、それから非常用電源の更新、これらに併せて、院内のコロナ禍の中での努力により経営も上向いてきているようである。そういうことで賛成させていただく」との発言があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務病院委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　議案第２号令和３年度出水市一般会計予算について、これから総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
○議長（杉本尚喜議員）　質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。ここで質疑を中止いたします。
議案第６号令和３年度出水市交通災害共済特別会計予算について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第10号令和３年度出水市病院事業会計予算について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。
午後３時４４分　休　憩
午後３時４４分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。

○１４番（中嶋敏子議員）　１点だけお尋ねいたします。院内保育所の利用料についての質疑はなかったかお聞かせください。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　審査の委員会の中では、そういった数字は出てきておりません

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、文教厚生委員長の審査報告を求めます。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　議案第２号令和３年度出水市一般会計予算所管部分について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
まず、歳入、「予算書19ページ、コロナ関係で市税の税収の減収及び徴収猶予の説明があったが、その分の国からの交付税による補塡はあるのか」との質疑に対し、「コロナによる減免については、国の補塡がある。徴収猶予については、納期限を１年以内でずらすということだけなので、補塡はない」との答弁でした。また、「徴収猶予の件数はどうなっているか」との質疑に対し、「令和３年２月６日時点の集計は、法人、個人合わせて12件の徴収猶予の申請があり、金額としては、現在約3,000万円を徴収猶予している」との答弁でした。
「予算書41ページ、生活保護費は、国の地方交付税の中で最優先される義務的経費である。市の職員の給与費も義務的経費に入る。生活保護費について、国からの地方交付税で与えられた範囲内できちっと充足できているのか」との質疑に対し、「御承知のように、生活保護の扶助費全体の４分の３が国庫負担金ということで手当されていて、市の一般財源は４分の１だが、事務費のシステムに係る部分でいうと、更新費用については市町村の負担になっている。また、以前、国の補助が出ていたパソコンの更新など、補助がない状況である」との答弁でした。
予算書63ページ、ケアプラン作成収入についての質疑に対し、「基本的に、要介護、要支援の認定者、利用者については、本人に負担していただくものは何もなく、この収入は市の地域包括ケア推進係が事業所という側面も持っているので、そこが作成したものについては国で定められた単価で請求できることになっている」との答弁でした。
次に、歳出、「予算書81ページ、国際交流事業費で、韓国順天市との交流が、昨年コロナで延期されたものを実施したいということだが、台湾のプーリーチンについての交流はどうなっているか」との質疑に対し、「姉妹都市盟約を結んで、シティセールス課のほうで観光産業面の交流等は行っているが、教育面での交流は、今のところ予定はしていない」との答弁でした。関連して、「青少年交流事業の日程と、コロナの関係での対応はどうなっているか」との質疑に対し、「日程は、毎年８月上旬で予定をしており、コロナの関係は厳しい状況と考えており、順天市ともいろいろ連絡を取り合っている。順天市は、交流をしたいと強い思いを持っている」との答弁でした。また、「やるとした場合に、子供たちが事前にＰＣＲ検査を受けるなど考えているか」との質疑に対し、「ＰＣＲ検査は今のところ考えていないが、その前に、今まで必要なかったビザ等の経費面が非常に負担になってきているのと、２週間ぐらいの隔離が必要になり、３泊４日だけでは済まないようなスケジュールになってきており、非常に厳しい状況である」との答弁でした。
「予算書99ページ、生活困窮者自立支援事業費で、会計年度任用職員が２人となっているが、ケースワーカーなどの資格を持っておられる方なのか。また、昨年度の住居確保給付金が７件申請で、７件認定したとなっていたが、非常に少ないと思う。制度が周知されていないのでないか」との質疑に対し、「住居確保給付金は、生活福祉資金と比べて、ある程度の縛りがあり、月に４回程度、就職の活動をするということが条件となっている。また、会計年度任用職員については、相談支援員及び就労支援員という形で２名雇用を予定しており、国や県が実施する研修を受けていただく予定である」との答弁でした。
「予算書101ページ、生活困窮者就労準備支援等事業費で、ＮＰＯ法人や庁内関係課との情報共有はどうか」との質疑に対し、「今回、家計改善支援、子供の学習等支援、ひきこもり支援など、事業所とも情報連携をしながらやっていく」との答弁でした。また、「相談窓口はどうなるか」との質疑に対し、「全ての相談が市に来るわけではなく、障害者対応の事業所でも相談員がおられたりする。市では福祉課の窓口での相談になるが、いきいき長寿課など、訪問世帯で把握した情報など共有しながら相談体制を取っている」との答弁でした。
同じページ、「ひきこもり者支援事業で、常識的な指導では家庭内暴力につながることもあるが、委託先はどこか」との質疑に対し、「居場所づくりとしてのサロンとして２か所程度予定し、ＮＰＯ法人等で実績を持っているところが手を挙げていただけるかと考えている」との答弁でした。
また、「ＮＰＯ法人等に市職員の派遣は考えていないか。社会的課題として複雑で微妙な問題だが、周知方法をどう考えているか」との質疑に対し、「職員の派遣は考えていないが、委託先が決定してから、委託事業所とどういった周知方法がいいか協議していきたい」との答弁でした。
同じページ、「安心サポートセンターにおける共通の情報管理システムだけでなく、職員のスキルアップが大事だと思うが、この予算の中に入っているか」との質疑に対し、「県が実施する虐待対応に関する研修会、市町村アカデミーの研修等への参加、今年度から県との人事交流などで専門家に来ていただいている。また、出水市からも、今、児童相談所へ職員を派遣している」との答弁でした。
「予算書105ページ、特別障害者手当等支給事業費の特別障害者手当で、要介護４・５の中にも、この対象者がいるのではないかと質問したが、今後は対象を広げることを考えているか」との質疑に対し、「いきいき長寿課との連携により、情報があれば状況を確認し、連携しながら進めたい。また、診断書が必要になるので、その辺を説明しながら進めていきたい」との答弁でした。
「予算書107ページ、障害者等メディカルショートステイ助成事業費の内容は」との質疑に対し、「施設のほうで預かる宿泊事業である。訪問事業ではない。利用回数としては、月15日までが限度で、恒常的に使うものではなく、短期入所的な形であり、急な家族のレスパイト（休息）などのために預かるもので、通常の障害福祉サービスと同じ、１割が自己負担になる形で、９割助成である」との答弁でした。
「予算書109ページ、介護予防支援事業費で要支援の人が増えているということだが、過去３年くらいの推移は」との質疑に対し、「令和元年度が1,249人、平成30年度が1,040人、平成29年度が995人、今年の１月末は、認定者は3,579人に対し約1,200人程度ということで、３分の１程度が要支援者であり、構成割合が増えている」との答弁でした。
「予算書113ページ、（仮称）ニチイキッズ出水中央保育園の新設場所はどの辺りか」との質疑に対し、「出水中学校近くのＪＡ付近に予定されている」との答弁でした。また、関連して、「待機児童について、現時点ではどうなっているか」との質疑に対し、「令和２年の４月で15人いた。令和３年度の入所は現在調整中で、若干待機は生じるものと予想される。令和２年度中に２園が増設されたが、利用見込みが増え、解消できないところである。児童数も減少傾向にあるが認可保育所の新設ができれば、大きく解消されると考えている」との答弁でした。
「予算書121ページ、子育て支援室整備事業費の説明で、財源として基金から繰り入れるとあり、114ページには繰入金とだけの記載だけだが、何の基金か」との質疑に対し、「ツルと歴史のまち応援基金」との答弁でした。
同じページ、「生活保護システム更新の委託費について、サーバーの更新はハード的なものか、ソフトのＯＳ上の問題なのか」との質疑に対し、「現在、生活保護システムは情報課のサーバーを使用しているが、そのＯＳ、基本ソフトがＷｉｎｄｏｗｓ2008であり、サポートが既に終了していることもあり、安定的なシステムの運用を図る意味で、そのＯＳを2016年以降のものに変更、更新をするものである」との答弁でした。
同じページ、「生活保護の適正化実施事業費の業務委託料が出ているが、現在、県外まで行っていた扶養調査は、コロナの関係で行っていないと理解してよいか」との質疑に対し、「管外の扶養義務者に対する調査は、昨年と本年度は新型コロナウイルスの感染状況の影響により県外の調査を中止したが、来年度は実施をしたいということで計上している」との答弁でした。また、関連して、「管外の扶養義務者の調査で、家族の状況等について聞く項目があるのはどうなのか」との質疑に対し、「扶養義務者に対する調査書の様式は国から示されており、要点は、扶養の際には要保護者の生活困窮の実情をよく伝えるとともに、扶養の可能性が期待される方の世帯構成、職業、収入、課税所得及び社会保険の加入状況等の状況把握に努めることとなっており、それに基づき、その様式は定められている」との答弁でした。
「予算書129ページ、子ども医療費の窓口払いになる対象が拡大・拡充されたが、何人ぐらい想定しているか」との質疑に対し、「非課税世帯の人数は、令和２年10月時点で捉えた人数で、未就学児が353人、就学児が790人、合計1,143人の予定である」との答弁でした。
同じページ、不妊治療の実績についての質疑に対し、「特定不妊治療が、令和２年度が今年１月末で43件の申請で、出産数は２件、平成20年事業開始からの累計は265組の夫婦からの申請で、出産数は112人。一般不妊治療が、令和２年度１月末現在で32件の申請で、出産数２人。累計で146組の申請で41人の出産数」との答弁でした。また、「特定不妊治療は体外受精のような特殊な治療で、市内で行っている病院はない」との答弁でした。
「予算書131ページ、健康診査事業に関し、令和２年度はコロナの影響があったと聞いているが、変化はあったのか」との質疑に対し、「受診率自体は落ちたと思うが、大きくは減っていない」との答弁でした。関連して、「国は保健師の採用を増やすことと聞いているが、コロナウイルスで仕事も増え、仕事の範囲も広がってきていると思うが、増員の要望などしているのか」との質疑に対し、「人事は総務課になるが、新規事業などで仕事量が変わってくれば、協議したり、総務課へ要望を出したりする」との答弁でした。
「予算書135ページ、環境審議会委員10名の男女の比はどうなっているか」との質疑に対し、「10名中、２名が女性委員である」との答弁でした。
同じページ、「環境基本計画策定業務委託についての委託方針はどうなっているか」との質疑に対し、「環境基本条例で定めてあるところで、第２次出水市総合計画での環境の記述などと整合性を取りながら行っている」との答弁でした。また、「世界の流れとして、国連がＳＤＧｓということで、昨年度から10年かけて推進していくという流れがあるが、当然そのことも含んでいるのか」との質疑に対し、「当然それも含まれており、プラスチックの削減など注視して、環境基本計画に掲載していくものと考えている」との答弁でした。
同じページ、「環境にやさしいまちづくり事業費のリサイクル等に関して、コロナで家にいる時間が多くなったせいか、家庭ごみが逆に増えてきている実態があるようだが、出水市の現在のリサイクル率と全国平均との比較、取組の状況についてはどうなっているか」との質疑に対し、「出水市のリサイクル率は令和元年度で10.95％で、全国平均は平成30年度で19.9％となっている。出水市のごみ搬入量は、今年度２月末現在での前年度比で、事業系の燃やせるごみが前年度比93.2％、生活系は98.1％ということで、共に減少している」との答弁でした。また、「新しい新焼却場の計画目標量に対してはどうか」との質疑に対し、「今年４月１日現在での目標と実績との差は、見込みでの数値だが、目標に対して約109％の見込みである」との答弁でした。
予算書179ページ、学校のプールについての質疑に対し、「市内の小学校のプールのほとんどが、設置建設時期から30年以上経過しており、老朽化が進んでいるが、１つずつ新規に建設し直そうと考えていると、平均で１か所１億2,000万とか１億5,000万との試算があり、プールが出水市内小学校・中学校に合計して20か所あるので、全部を新規にやり替えると約24億から30億円かかる計算になる。加えて、外トイレや校舎自体も老朽化しているので、優先順位を考えると、プールはどうかという観点で、まだ方向性は決まっていない。集約化を検討したほうがよいということで、モデル事業で選定した基準は老朽化の程度などで、令和４年度まで２か年は続けて検証していきたい。また、年に２か月、１学年当たり10時間から12時間という形になっているので、その使用頻度、それから維持管理費等々を考えたときに、集約の検討というのは文部科学省からも示されている」との答弁でした。また、「学校外のプールの行き帰りに時間がかかるため、２時限分使っての取組となるので、その分の授業のやりくりについてなどの課題の洗い出し、対策の洗い出しをしていこうと考えている」との答弁でした。
「特色ある学校づくりに関し、例えば予算の学校の裁量分があるのか」という質疑に対し、「予算が議決いただければ、予算の一部は各学校に配当している。配当の中で、例えば特認校とか特色ある教育活動をしている学校では、備品購入費の一部などにも執行できるようになっている」との答弁でした。
「予算書185ページ、小学校教材費の図書購入費に関し、全国学校図書館協議会が2020年に行ったアンケート調査では、小学校１校当たりの平均図書費が46万、予算を単純に割ると、出水市の小学校の１校当たりの金額は28万5,710円になる。単純に比較はできないかもしれないが、読書活動日本一を標榜しているにしては少ないのではないか」との質疑に対し、「国から地方財政措置をこれだけしているという案内だが、一般財源であるので苦慮しているところである。そういった情報を認識はしているが、この予算額は例年と変わらない状況である」との答弁でした。また、「行き届かない分を、例えば御父兄の方が担っている現状があるのか」との質疑に対し、「充足率という観点があるが、寄附などもあるおかげで満たしている学校もある。また、一部ＰＴＡ費で持たれたりしているところもある」との答弁でした。また、「学校図書館司書の充足はどうか」との質疑に対し、学校司書あるいは資格のない方は学校図書事務員と呼んでいるが、一部の小規模校では兼務になるが、全学校に配置している」との答弁でした。
同じページ、就学援助費に関し、変更された部分と修学旅行費の事前支払いについての質疑に対し、「昨年度から変わった部分は、学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒学用品費などである。また、修学旅行費は、実績額に対し支給しており、実態としては、修学旅行が終わり、旅行会社との精算が終わってからで、旅行会社には支払いを待っていただいているところなので、保護者負担は、事前にこれを払うということはないと認識している」との答弁でした。
「予算書191ページ、高等学校振興事業費の対外運動協議会の参加補助金130万円と、部活動強化支援補助金は、商業独自のものか」との質疑に対し、「生徒対外運動協議会等参加補助金は、出水市単独の補助金で、小・中学校も対象となっている。これは、九州大会、全国大会などに参加した場合に、必要経費の３分の２を補助するという補助金になる。次に、部活動強化支援補助金は、商業高校独自のもので、例えば練習試合に行くときの交通費やバス借上料、会場使用料などで利用してもらい、部活動の強化を図ることを目的にしている」との答弁でした。
同じページ、「出水商業高校活性化検討委員会の人数と構成のメンバー、実施回数はどう考えているか」との質疑に対し、「人数は９名で、学識経験者２人、商工観光関係者２人、ＩＣＴ事業関係者２人、職業斡旋関係者１人、学校関係者２人で、年内６回を予定している。委員は、推薦などにより、全員男性である」との答弁でした。関連して、「我々は県立高校云々言うわけにはいかないが、出水地域内の高校と市立の出水商業高校との間で、少子化など先々に向けての協議会を開催したことはないか」との質疑に対し、「その協議会は、今のところない」との答弁でした。
同じページ、「スクールカウンセラー設置経費に関して、今まで商業高校ではスクールカウンセラーをおかないといけないような事例等はあったのか」との質疑に対し、「今まで、心の相談員という方に来ていただいて相談に乗っていただいていたが、高校生になると、小学校、中学校とは、また違った悩みが出てきたり、発達障害とかが出てきたり、教師の精神的な負担もあったり、保護者もどこに相談していいかといったニーズなどもあり、そういうところで臨床心理士という資格を持たれた方にお願いすることに係る予算計上である」との答弁でした。
「予算書195ページ、人権教育啓発促進事業は、広い意味で男女共同参画社会の構築もこの分野に入ってくるかと思うが、総務部門と教育委員会との連携というのはどうなっているか」との質疑に対し、「連携という意味でいうと、市民生活課のほうに人権の推進協議会があり、活動で連携している。あと、企画政策課で男女共同参画推進を進めているので、そちらとも連携をして、学校や生涯学習課の家庭教育等でも進めていきたい」との答弁でした。
「予算書199ページ、青年の家維持補修費に関し、築51年ということで外壁改修ということだが、耐震関係はどうなっているか」との質疑に対し、「平成23年に耐震化の検査を行っており、結果は建築基準法の基準をクリアしているという結論を得ている」との答弁でした。関連して、「前年度も、旧館の屋上防水工事があったが、新年度以降、また継続的に予算が発生するのか」との質疑に対し、「令和２年度に、屋上の防水改修工事に電源立地補助金を活用して1,000万円程度で実施したが、続いての大規模な改修として、令和３年度に外壁の補修を計上させていただいた。次年度以降は、中規模または小規模な補修になってくると考えている」との答弁でした。また、「公共施設適正管理計画の個別計画が進んでいるが、年々維持補修され、方向性として施設を残すというふうに決まっているのか」との質疑に対し、「個別計画の中では、将来的に新館と旧館、附属施設として小原山体育館とがあるが、統合して規模を縮小という大きな方向性は出ている。個別計画の前提にある、例えばコンクリート建ては、築後80年を見込んで活用していこうということで、今回50年たっているが、向こう二、三十年を持たせるために今回の大規模改修をするものである」との答弁でした。
次に、「新年度はコロナ禍の関係で受入体制はどうなるのか」との質疑に対し、「時間の短縮とか規模を縮小などの対策をしながら、地域としては、出水市内の住民の方々に限定して実施していければと考えている」との答弁でした。
次に、「青年の家運営委員会の男女構成はどうなっているか」との質疑に対し、「委員10名のうち、女性が３名」との答弁でした。また、「任期は昨年10月からの２年で、それぞれの選出母体からの代表者であるので、新年度になったら、代表者が替われば委員も交代される。今後、女性委員の比率については増加する方向で検討できればと考えている」との答弁でした。
「予算書201ページ、図書館一般管理費の中で、図書館歴史民俗資料館管理運営委託料は7,431万5,000円で、令和２年度と比較で約150万円の減額になっているが、その要因は何か」との質疑に対し、「要因は、高尾野図書館が新規に高尾野支所の中に完成し、光熱水費等が支所と同じ会計に入って、従来の予算から省いたことによるもの」との答弁でした。また、「図書館協議会委員10名の男女構成はどうなっているか」との質疑に対し、「男性４名、女性６名」との答弁でした。
同じページ、「図書館一般管理費で、読書活動日本一への取組はどうなっているか」との質疑に対し、「本日、新移動図書館車が納入される。そのことなどもＰＲし、指定管理者と連携しながら読書活動日本一のまちづくりの目標に向けて頑張っていきたいと考えている。また、図書館司書の方々もいろいろ教育に力を入れ、対応もすばらしいと御意見等もいただいている」との答弁でした。
「予算書207ページ、学校給食施設整備単独事業費について、通常、学校施設なら国から補助があるはずなのに、単独事業になっているのはなぜか」との質疑に対し、「学校給食室は大変老朽化しており、今後は学校施設長寿命化計画に合わせて検討していかねばならないが、給食センター化するのかどうかの方向性が決まっていないため、今回、計上したのは応急措置的な防水改修工事で、国庫補助対象となり得なかったので単独事業である」との答弁でした。
「予算書209ページ、給食センターの配送車両関係で不備はないか」との質疑に対し、「現在、３トン車が２台、軽の配送車が３台で、手分けをして配送し、給食後の配缶等の回収をしている。給食の基準の中では、調理後、火を止めてから２時間以内に喫食させるのが原則だが、なかなか厳しい状況である。しかし、効率的な配送と、給食を納める保温性の高い容器の使用で、給食担当の先生方からのクレーム等はない」との答弁でした。関連して、「昨年から幼稚園の給食も始まったが、どうか」との質疑に対し、「昨年９月に、幼稚園を新たに４園、給食の提供を開始し、園児約140名、職員25名程度に対し、軽の給食配送車を１台追加し、併せて運転手を２人お願いし、配送は順調である。おかずだけの提供で、小学校と同じ内容で、園児用に特別な調理をするわけではないが、非常に喜んでいただいている」の答弁でした。また、「アレルギー食への対応というのが非常に苦慮されていると聞いているが、予算対応や専門の担当者などはどうしているのか」との質疑に対し、「基本的に、同じ献立をできるだけみんなで食べていただき、楽しい給食の思い出を残してあげたいという考えである。アレルギーの原因物質がたくさんあり、それを取り除いたその除去食と、また違うメニューをつくる代替食という２つのパターンがある。複雑に対応すると間違いの起こる原因になるので、対応できない場合は家庭からのお弁当をお願いするという方法を取っている。現在、センターでは35人前後のアレルギー対応の対象者がいるが、基本方針として安全性を優先し、その完全除去を原則としている。また、上限があり、10人までしか対応できないので、それ以上の対応は弁当での対応になるが、年度当初に面談をして決定している」との答弁でした。また、「防災関係で、例えば避難訓練を年１回とか実施しているのか」との質疑に対し、「８月の夏休みの期間、１か月間は給食がないので、その期間は１週間程度、調理員にも出てきていただき、１学期末の片付け、２学期の準備のほか、研修を行っている。また、防災訓練は、消防署から職員に来ていただき実施している」との答弁でした。
次に、「会計年度任用職員の方が19人配置されているようだが、夏休みも適宜出ていただいて、仕事は継続していると理解していいのか」との質疑に対し、「給食センターの安全・衛生管理のために、片付けを非常に徹底してやること、給食開始前の準備に必要最低限の日数があり、加えて研修に必要な日数に出てきてもらっている」との答弁でした。また、「学校薬剤師の配置については、以前から指摘をしているが、対応は」との質疑に対し、「質問をいただき、県内の状況を正しく把握しようと、今回、県内全ての市の給食センターに対し調査を実施した。各市の報酬の支給、契約、配置状況は様々なので、出水市として現状が適当なのかどうかの検討を、今後、教育委員会内の問題として行いたい」との答弁でした。
次に、「学校給食センターの運営審議会委員が30名となっているが、委員の構成はどうなっているか」との質疑に対し、「構成は、各学校と幼稚園の校長、園長が12人、ＰＴＡ等の代表者が14人、学校医の代表と学校薬剤師が各１人、教育委員会から教育総務課長と学校教育課長であり、30名中11人が女性である」との答弁でした。
続く討論においては、賛成の立場で、「子供の安心については、新設の保育所整備や建て替えなどの施設整備に対する助成事業による待機児童対策や、生活困窮者就労準備支援事業の中の家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業など、生活困窮世帯を対象に切れ目のない支援を図っている。また、家庭児童相談事業では、家庭児童相談管理システムを改修し、要保護児童に関する情報共有システム、児童虐待相談に対応する中で、昨今ではＤＶ家庭やひとり親家庭などの環境が複雑化し、多様化する中の相談への対応を、より一層強化されている。また、子育て支援室整備事業においては、利用者増により、現在手狭になっている子育て支援室を、高尾野農業者健康管理センターへ移転し、子育て支援サービスのさらなる充実を図り、また、教育分野では小・中学校でのトイレの洋式化、幼稚園の預かり保育の拡充などされている。今後ますます各種子育て支援策等を実施し、陸上風力発電のない、自然豊かな地域の中で子供を安心して産み育てられるように努めていただくことを願って、賛成する」との討論がありました。また、反対の立場で、「戸籍住民基本台帳事務費に個人番号カードの発行等の業務委託負担金、マイナンバーカードの取得推進費、コンビニ交付システムのクラウド利用等の予算が入っていることや、窓口業務の民間委託も問題ありと指摘する。生活保護への扶養照会で管外調査の実施を含め、生活保護が最後のセーフティネットとして機能を阻まれる大きな要因になっていて、５年間の扶養照会の支援実施実績はゼロである。これは、実施機関として、国に対して声を上げるべきではないかと思う。生活保護の保護率は非常に低い状態のままで、コロナの中でも進行しているように思う。扶養義務者調査の中で、関係のない家族まで含めた調査票は見直しを図るべきだと思う。また、介護は、要介護が減り、要支援者が増えているが、それは国の制度の改悪に伴うもので、要支援者の訪問介護とか通所介護が介護保険から外され、市の相互支援事業に移された。これによって、ケアプラン策定費を含めてサービス利用料も非常に低く、事業所をさらに圧迫していることにもなっていると思う。このままいくと、要介護１も介護保険から外され、総合支援事業に入ってくる流れも考えられる。これは問題ではないかというふうに思う。また、地方改善対策費が予算計上されていることと、リサイクル率が、残念ながら全国平均の半分ぐらいの低いところでずっと推移しているので、これは、やはり抜本的な見直しが必要ではないかと思う。また、要介護者への負担軽減の取組がいろいろあるが、ぜひ弱者の立場に寄り添って対応を今後していただきたいということを要望しておきたい。以上、主な点の指摘をして反対する」との討論がありました。また、賛成の立場で、「コロナ対策、鳥インフルエンザへの対策に追われる中、新年度予算を作成されたことに、感謝と敬意を表する。新規で提案された障害福祉費で、新規事業として障害者等メディカルショートステイの助成事業費100万円が計上されている。この事業により、障害者等本人が医療的ケアを伴うショートステイを利用しやすくなり、長期的に療養生活を支えておられる家族にとっても休息が取れる環境となり、公的支援の役割を大いに果たすものと理解する。また、社会福祉費で新規事業として、家計改善支援事業費119万3,000円、子どもの学習・生活支援事業費120万円、ひきこもり者支援事業費400万円が計上されている。生活が困窮する家庭の支援が真に図られることを期待する。教育費では、トイレ改修に向けた事業が計上され、児童・生徒に対する学校環境改善に大いに取り組む努力をされていると理解する。意見としては、予算審査の過程で、所管部分の各種委員会などで男女比において男性の比率がまだ高いことが分かった。早急な対応をお願いしたい。また、教育振興費では、小・中学校の学校図書購入費が全国平均よりもかなり低く、こちらも改善していただきたいと意見を付して賛成討論する」との討論がなされ、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号令和３年度出水市国民健康保険特別会計予算について、審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告を申し上げます。
「予算書239ページ、国保税の条例改正で資産割を減らし、均等割を増やした結果で、国保税で値上げせずに済んだのは、前期高齢者分の国からの繰入金が大きかったとのことが理由として認識してよいのか」との質疑に対して、「県の収入になる前期高齢者交付金は、70歳から74歳までの方々の保険給付が７割から８割に増えることになる。今回は、令和元年度の数字で人数を試算され、令和元年度から団塊の世代が前期高齢者の域に入ってこられたということであり、保険者の負担が増えてきて、社会保険等からの拠出になるが、そちらのほうから県に入ってくる。県の担当に話を聞くと、現状のままなのかどうかというのは、今のところ不明であるとのことで、後期高齢者医療支援金、介護納付金、低年齢階層、この人数が増えていけば、そちらに対する拠出金が増えてくることになるので、国保税は上がっていく可能性がある。対策として、国保の基金を用い、急に上げないように計画的に基金を投入していきたいと考えている」との答弁でした。
次に、「固定資産税がかかり、国保税で固定資産割を持っている人は下がり、持っていない人は均等割が増えた分だけ国保税は上がってきていると認識していいのか」との質疑に対し、「固定資産税を持っていない方々について、全て上がるとは言えない。下がる方もいる。どのくらいの割合になるかは、今後、申告等状況を見ないとわからない」との答弁でした。関連して、「コロナ禍による国保税の減免の状況はあまり伸びていないと思うが、税の申告の時期にチェックして、該当する人には減免を勧めるとの話もあったが、状況はどうなっているか」との質疑に対し、「令和３年２月17日時点で、減免の実績としては令和２年分、元年分、合わせて64件。減免額は1,030万円ほどで、申告時に介護保険と同様に、職員が気がつけば話をして、申請していただくようにしているが、今のところ数件の申請である」との答弁でした。また、「減免世帯が0.7％ぐらいと試算しているが、予算措置が国から示されたものなのか」との質疑に対し、「担当が試算した結果である」との答弁でした。
「予算書241ページ、水俣病に係る特別調整交付金は、以前３億円あったと思うが、国と県を合わせ２億2,000万円ぐらいか」との質疑に対し、「水俣病の給付は多額になる分、現物給付的に窓口負担がない。その分、医療費が波及増する分の５分の３を特別調整交付金、５分の１を県繰入金ということで、合わせて５分の４がこの特別調整交付金と県繰入れで出ている。また、近年、使われる人数が減ってきており、後期高齢者医療に移行していると考えている」との答弁でした。
「予算書241ページ、保険給付給付費等交付金、これは基本的には普通交付金と保険給付費と合致すると捉えていいのか」との質疑に対し、「保険給付費と合致するが、款別の保険給付費の中には、審査支払手数料など普通交付金の対象になっていないものもあるので、歳出側の款の保険給付費総額とは一致しない。対象になる医療給付費、高額療養費、療養費について一致をする」との答弁でした。
続く討論では、反対の立場で、「国保で問題は、所得の割に負担が重いこと。令和３年度は、令和２年度から段階的に４賦課方式から３賦課方式を進める２年目。昨年度は、その影響で引き上げられた。今年度は、資産割の率が6.5％引き下げられ、均等割が2,200円引き上げられた。資産割の引下げに反対するものではないが、その分を均等割に転化することには賛成できない。令和３年度は前期高齢者交付金の増加によって、固定資産を持っている人は下がって、資産がない人は値上げになっている。平均すると、１人当たり1,286円、世帯割3,015円の負担減になっているが、これでは高すぎる。国保税の負担軽減にはほど遠く、依然として滞納延べ1,600件、滞納額３億2,000万円と、高い水準である。国に対して、１兆円規模の財政投入を求めると同時に、一般会計から繰入れしてでも負担軽減を図るべきである。コロナ特例の減免は、２月12日時点で64件、1,030円にすぎない。国保世帯8,496世帯に対して0.75％と低い。この要因に、制度の周知不足が原因としてあると考える。３月末までの延長も含め、防災無線等での周知を含め、徹底を図る必要がある」との討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第４号令和３年度出水市後期高齢者医療特別会計予算について、審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
「予算書275ページ、普通徴収の年金天引きできない方の保険料滞納繰越分が入っているが、滞納者と滞納金額はどうなっているのか」との質疑に対し、「令和元年度末で滞納件数が延べ100件、滞納額で約580万円となっている」との答弁でした。また、「この方々へは短期保険証は発行されていると思うが、その件数は」との質疑に対し、「後期高齢者医療の短期保険証は、現在、８件の８人の方に出しており、１か月が６人、３か月が２人」との答弁でした。また、「来年10月からの施行で、後期高齢者の窓口負担が２割になることになっているが、現時点で、その影響額、影響を受ける人の状況と、コロナ禍の減免の状況は」との質疑に対し、「法改正された場合の現時点の広域連合による試算で、本市で影響があるのは、令和３年１月時点のデータでは1,116人で、影響額は今出ない。国が示した全国年間平均額の比較で、現状が約８万3,000円で、３年間は急激に上がらないように配慮措置があり、平均10万9,000円になり、年間２万6,000円のプラスになる。配慮措置が終了すると、年間平均で11万7,000円、３万4,000円のプラスになるというのが国が示したものである」との答弁でした。また、「減免は、令和２年、元年合わせて、延べ８件で約29万円である」との答弁でした。
続く討論では、反対の立場で、「県の管轄の保険料軽減が7.75割軽減から７割軽減に戻されたために負担増になっている面もあり、令和２年度から令和３年度までは所得割が10.38％、均等割が５万5,100円だが、これは２年に１回見直されるので、前年度よりも増え、平成20年度の導入時と比較すると所得割は8.63％から10.38％に引き上げられ、均等割も同じく、４万5,900円から５万5,100円に上がっている。全国平均を見ると、所得割は9.12％、所得割は４万6,987円なので、非常に高い保険料が課せられていることになる。滞納者が100件、滞納額は580万円だが、これは年金天引きができない低所得者のところで発生していると考えるが、非常に深刻ではないかと思う。実態は、高齢者で病気をしがちな人にとっては非常に残酷な仕打ちになる。今後、22年10月の改正予定で、窓口負担も引き上げられる方向で、これでは高齢者の命が守れなくなる懸念があり、特別な財政出動が必要でないかと思い、反対する」との討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５号令和３年度出水市介護保険特別会計予算について、審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
「予算書299ページ、財産収入、介護給付費準備基金運用利子が30万円ちょっと付いている。また、次のページで、基金を繰り入れたという数字が出てきている。この基金そのものはどれくらいあるのか」との質疑に対し、「令和元年末の令和２年３月30日現在では２億4,539万7,000円になっている。そして、当初予算が3,598万6,000円取り崩すので、見込みでは２億3,486万1,000円程度になると考えている」との答弁でした。
「予算書305ページ、居宅介護サービス給付金が19億、施設介護サービスが18億だが、これからの介護見込みは」との質疑に対し、「施設サービス等は必須なので、なくなることはないと考えるが、平均寿命が長くなっているということで、その課題として、できるだけこの健康寿命を長くしていこうということになる。地域での対応も求められてくると考えている」との答弁でした。
「予算書311ページ、地域包括支援センター事業費の総合相談窓口運営業務委託について、相談の件数と、その中の虐待の件数はどうなっているか。また、高齢者成年後見人制度の利用実績の過去３年の実績は」との質疑に対し、「まず、成年後見制度の利用は、二、三年ない状況である。また、出水市の高齢者虐待の状況は、令和元年度が相談通報件数は11件、うち虐待と判断した件数は１件になる。令和２年度は、現時点で相談通報件数が20件、うち虐待判断件数は８件と増えている」との答弁でした。
「予算書297ページ、保険者の保険料の１号保険者で滞納繰越分が424万7,000円出てきて、督促手数料も発生するが、介護保険料の差し押さえ件数が急増しているのが新聞報道であった。この滞納、払えない人は、１号保険者の中でも年金の天引きができない普通徴収の部分で起こっているものと理解する。この人たちが、今どれくらいになっているのか、また、納めていないとサービスが抑制され、利用できないのか」との質疑に対し、「介護保険に関する滞納者数については、令和元年度時点で延べ344名、差し押さえの件数は、不動産が３件、預貯金が４件となっている」との答弁でした。また、「サービスの利用については、前提は介護保険料を納めているということで、滞納の場合、制度の趣旨を説明し、税務課と連携をしながら分納などの対応をお願いしている」との答弁でした。
同じページ、「保険者努力支援交付金は、保険者のいろんな取組の評価によると理解しているが、どんな点の評価で支援金がもらえるのか」との質疑に対し、「国等で作成された指標があり、指標に沿った形で申請を行い、国等で判断をして配分される仕組みになっている」との答弁でした。また、「主な指標として、介護給付の適正化に関すること、在宅医療介護連携の推進に係ること、認知症対策等に対しての市町村の取組についてなどの評価指標がある」との答弁でした。
「予算書297ページ、調整交付金に普通調整交付金と特別の調整交付金があるが、普通調整交付金の場合は、高齢者の中で後期高齢者の人数とか高齢者の所得の格差を調整して、全国５％平均でいくと認識している。今回、コロナウイルスは災害という認識を持っているが、通常の特別調整交付金は大地震があったときに来るものだと理解しているが、今回、このコロナについて災害という取扱いで、国から特段の配慮はなかったか」との質疑に対し、「コロナで、今減免等をしているが、その分について、特別調整交付金の対象ということで申請をすることになっている」との答弁でした。また、「コロナの特例の介護保険料減免の状況はどうなっているか」との質疑に対し、「令和３年２月17日時点で、介護保険料の減免は令和２年度、元年度合わせて47件で、減免額としては137万3,550円となっている」との答弁でした。また、「申告を今受けながら、気づいたときは職員のほうから減免の話をするようにしている。今、２件ぐらい上がってきた」との答弁でした。
続く討論では、「介護保険制度は2000年に導入され、20年が経過したが、この間、保険料の負担増と給付の削減が行われてきた。介護保険料も、スタート時は基準額は3,200円だったが、令和３年度は6,200円で、倍近く上がってきている。介護サービスを受けようと思ったら、介護認定をされないとサービスは受けられない。特別養護老人ホームの待機者は非常に多いが、原則要介護３以上の人しか入所できないことになっており、低所得者の一番の行き場だったわけだが、それを失ってきている。サービスが応益負担になっており、低所得者ほど受けにくい。介護保険制度は多くの問題を含みながら進行しているので、反対する」との討論がありました。また、賛成の立場で、「最近の介護の形態が、介護休暇等を利用しながら、若い方が高齢者を介護していくなど、変わりつつある。高齢化が進む中、要介護より要支援１・２のほうが増加して、厳しい予算状況であるが、新しい介護スタイルを目指し進んでいくことを望み、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、文教厚生委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後４時50分といたします。
午後４時３３分　休　憩
午後４時５０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　会議時間の延長
○議長（杉本尚喜議員）　まもなく本日の会議時刻終了時刻となりますが、本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　発言訂正
○議長（杉本尚喜議員）　ここで、北御門委員長より発言の訂正の申出がありました。よって、これを許可いたします。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　失礼いたしました。報告の訂正をさせていただきます。議案第３号の国民健康保険特別会計の中で、討論の中なんですけれども、コロナ特例の減免の関係で、「２月12日」というふうに申し上げましたけれども、把握した日付は「２月17日」でした。それと、64件、1,030円と申し上げましたが、すみません、原稿から「万」が落ちておりました。「1,030万円」でございました。それから、申し訳ありません。一般会計の中で、「すんちょんし」と言うべきところを「じゅんてんし」と読んでおりました。訂正しておわび申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　議案２号令和３年度出水市一般会計予算について、これから文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。ここで、質疑を中止いたします。
議案第３号令和３年度出水市国民健康保険特別会計予算について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております令和３年度出水市国民健康保険特別会計予算に、問題点を指摘して反対いたします。
共済健保の約２倍の負担を強いられるこの制度、その原因をつくった最大の要因は、国が1980年度当初の国保に対する負担割合を、57.5％からどんどん削って、現在の20％台にまで下げてきたことにあります。そして、国保世帯の貧困化・高齢化が進んでいることであります。払いたくても払えず、滞納すると、窓口で10割負担が強いられる資格証明書をはじめ、納める金額に応じて、１か月、２か月という短期保険証で、正規の保険証はもらえません。その上、窓口留置きで事実上無保険状態が懸念される人もあります。令和３年度は2018年４月、その運営が県へ移行して２年目の令和２年度から、それまでの所得割、資産割、均等割、平等割の４賦課方式から、資産割を段階的に減らして３賦課方式に進めていく２年目であります。昨年度はその影響で、資産割を減らした分、均等割が１人当たり7,000円引き上げられました。令和３年度は資産割の率が6.5％引き下げられ、均等割が2,200円引き上げられています。資産割の引下げに反対するものではありませんが、その分を人頭税とも言われ、大家族や多子世帯への負担増をもたらし、子育て支援にも逆行するものとして、制度そのものをなくすように求めている均等割に転化するやり方には賛成できません。令和３年度は、平成30年度の税制改正の影響と前期高齢者交付金の増加によって、約７割から８割と言われる、資産を持っている人は下がり、ない人は値上げになっている人もいるという説明で、平均すると１人当たり1,286円、世帯で3,015円の負担減になるようですが、これで高すぎる国保税の負担軽減にはほど遠く、所得の18％にも及ぶ負担は延べ1,600件の滞納、３億2,000万円に及ぶ滞納額として、依然として高い水準の原因になっていると言えます。国保に対する負担割合を、国の負担割合を元に戻す。全国知事会等が要求している国の１兆円の財政投入を求めると同時に、出水市の世帯で約３割、被保険者数で人口の24％超を占める国保世帯へ、基金からの繰入れをするなどして負担軽減を図るべきだと考えますが、今年度の予算の中ではそうした取組は見えてきません。今年の通常国会には、国保税の県統一化や、出水市はこれまでやっていませんけれども、一般会計からの法定外繰入解消を促進するための法案が提出される予定になっているようです。そうなれば、一層の値上げが進むことが懸念され、コロナ禍の中で大問題であります。
一方、コロナ禍特例の国保税減免は、２月17日時点で64件、1,030万円です。世帯費で0.8％と極めて低い状況であります。前年度比30％収入減の取り方にも問題があるように考えますけれども、最大の要因は、介護保険とほかの制度と同じく、周知不足が指摘をされます。３月末まで以降の延長も含め、防災無線等を使った周知徹底を最後まで図られることを強く求めて、討論といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第４号令和３年度出水市後期高齢者医療特別会計予算について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております令和３年度出水市後期高齢者医療特別会計予算に、問題点を指摘をして反対いたします。
新型コロナ禍の中、高齢者の中に感染への不安が広がっており、何よりも命が大切にされる政治が求められています。後期高齢者医療制度が施行されて13年。これまで５回、保険料改定が実施され、保険料が引き上げられ、そのたびに、このままでは暮らしていけないと悲痛な声が上がっています。国は、低所得者に対して、制度創設時に設けた保険料軽減への特別措置を段階的に縮小しておりますが、令和３年度で廃止となるため、7.75割軽減が７割軽減へなります。令和２年度から３年度にかけての２年間の保険料は大幅に引き上がり、介護保険料と合わせて年金からの天引きで、ますます厳しくなり、普通徴収の方たちは、払いたくても払えない実態が進んでおります。制度開始の平成20年度は、所得割8.63％、均等割４万5,900円だった保険料は、その後、５回の改定で所得割が10.38％に引き上げられ、均等割も５万5,100円に引き上げられています。令和２年度の全国平均は、所得割9.12％、均等割４万6,987円ですから、それと比較して所得割で1.27％、均等割で8,113円も高くなっております。滞納者が100人、滞納額が580万円は、原則年金天引きができない、１か月１万5,000円以下年金者のところで発生していることとして、高齢者の生活実態の反映として深刻だと考えます。滞納者への制裁措置として、６人の方に１か月短期保険証、２人に３か月短期保険証が交付されていますが、これでは高齢者の命は守れません。国と県の財政支援を求め、保険料の負担軽減を図り、正規の保険証を発行して安心して医療にかかれるようにするべきであります。根本的には元の老人保険制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや別枠の診療報酬による差別医療をなくすこともできます。今後、医療費の窓口負担が、現在の１割から２割負担に引き上げられようとしておりますけれども、高齢者医療の在り方について、この制度の見直し、廃止を含めて抜本的な検討が必要であることを主張して、討論といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第５号令和３年度出水市介護保険特別会計予算について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております令和３年度出水市介護保険特別会計予算に、問題点を指摘して反対いたします。
介護保険の導入から21年目を迎えました。歴代自公政権は、介護の社会化をうたった当初の理念を投げ捨て、給付削減と利用者負担増を押しつけてきました。スタートの当初から指摘されていた保険あって介護なしの実態が、医療や年金の連続改悪と合わさり、市民の老後不安を高めています。制度の連続改悪で、現場の逼迫も深刻であります。介護報酬は削減され続け、事業者の経営を圧迫するとともに、職員の賃金を圧迫し、要支援１・２の訪問通所介護の介護保険制度から、市町村の総合支援事業へ移行したことで、利用者は保険給付から閉め出されるとともに、ここでも安価な単価設定で経営に打撃を与え、介護事業所の倒産件数は毎年100件台で推移しております。現行制度のもとで、低所得者の要介護者が最後まで住み続けられる特別養護老人ホームの整備は進まず、申し込んでも入所できない待機者は、全国で30万人以上に及び、行き場のない介護難民を生み出しています。介護従事者の低賃金、重労働は解消されず、人手不足が加速され、厚労省の推計では2025年度には34万人も不足することが示されております。職員が確保できず、特養を建てても開所できない、利用者の受入れを制限せざるを得ないといった事態も起きております。安倍政権下で持ち込まれた介護保険の連続改悪、一つは、原則１割のサービス利用料負担割合に２割、３割負担が導入されました。施設入居者の食費・居住費の負担増も持ち込まれました。要介護１・２の人を特養入居対象者から除外し、要介護３以上の人だけ入居できる仕組みに変えました。要支援１・２の人の訪問通所介護を介護保険から外して、自治体の総合支援事業に移行しました。認定基準のやり方を変えたこともあり、介護認定でも要介護者が減って要支援者が増えてきていることが、委員会審査でも明らかにされました。介護事業者に支払われる介護報酬の大幅削減もされてまいっています。相次ぐ利用者負担増を伴う制度改悪は、低所得者を中心に深刻な利用抑制をもたらし、そのことは家族の負担を重くしております。家族の介護を理由にした退職者数は９万人から11万人で推移し、政府の掲げる介護離職ゼロは看板倒れで、高齢者だけでなく現役世代の不安も広げています。さらに、新型コロナウイルスの感染症の拡大が介護現場を直撃しております。国が責任ある支援をしなければ、コロナが介護事業所への最後の一撃になりかねないと危惧されております。
一方、原則年金天引きの出水市の介護保険料は、導入時の3,200円から6,200円に引き上げられ、第８期の１年目に当たる今年度は据置きになったようですけれども、これを負担できず、滞納するとサービスから除外されます。出水市の滞納者は、令和３年２月17日現在、353人、滞納額は累積で2,806万円に上っております。これは、年金天引きできない、月１万5,000円以下年金者のところで発生していることとして深刻ではないでしょうか。全国で介護保険料を払えない人の差し押さえが増えていることが報じられていますが、出水市でも５件あることが委員会審査で示されました。これまでの介護改悪の流れを裁ち切り、必要な介護を保証する、安心・安全な公的介護制度をつくることが必要です。そのためには、国に対して応分の財政負担を求めると同時に、市としても、基金繰上げをするなどして国の悪政の防波堤となる取組が必要だと考えます。令和３年度の予算にはそうした取組は見えてきません。前年度から30％以上収入減の人の介護保険料が、最大で全額無料になるコロナ禍特例減免の取組では、２月17日現在で47件、137万3,550円という状況のようですが、これも制度の周知不足があるのではないでしょうか。担当課の御苦労は分かりますけれども、申請期限が３月31日と迫っています。この延長も必要だと考えますけれども、持続化給付金のときのように、市の防災無線を活用するなどして急いで周知徹底を図っていただきたいと思います。このことを強く要求し、討論といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　それでは、議案第２号令和３年度出水市一般会計予算（所管部分）。産業建設委員会に付託された審査事件は、議案第２号令和３年度出水市一般会計予算（所管部分）、議案第７号令和３年度出水市地方卸売市場特別会計予算、議案第８号令和３年度出水市水道事業会計予算、議案第９号出水市下水道事業会計予算、以上４件、会議規則第39条の規定に基づき、その審議の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和３年３月11日９時に開会し、11時30分まで、全委員の出席のもと、現地調査を行い、12時58分より16時17分まで、令和３年３月12日９時より15時１分まで机上審査を議会会議室で、関係部長、農林水産統括監、課長、特命統括監、技監、課長補佐、係長等の出席を求め、現地調査を含め、審査を行いました。
それでは、議案第２号令和３年度出水市一般会計予算（所管部分）について、下水道課について、課長より、予算書135ページ、05細目合併処理浄化槽設置整備事業費について、下水道区域外及び農業集落排水整備区域外において、専用住宅の単独処理浄化槽及びくみ取り槽を小型合併処理浄化槽に転換するものに対して、その工事費の一部を補助するもので、５人槽で33万2,000円、６人から７人槽で41万4,000円、８人から10人槽で54万8,000円を補助し、併せて単独処理浄化槽撤去に９万円、宅内配管工事に30万円を上限として、市内業者で施工する場合は10万円の上乗せとの説明であった。
質疑に入り、委員より、「135ページ、小型合併処理浄化槽設置事業補助金ですが、８人から10人槽とあるが、個人住宅なのか、商店等が対象になるのか」と質疑があり、課長より、「特に大きい住宅や、２世帯で２軒の家をつないだりするときに、８人から10人槽の設置である」との説明。
次に、道路河川課分について、課長より、予算書163ページ、02細目道路維持補修費の8,500万円は、維持的な舗装工事や側溝整備工事のほか、交通量の多い箇所の区画線の補修を行うものであるとの説明。
次に、細目03道路新設改良補助事業費の細々目03防災・安全交付金の5,300万円は、国の防災・安全交付金を活用し、浦窪連尺野線の改良工事の延長200メートルを行うものであるとの説明。
次に、細々目02辺地道路整備事業費について、辺地総合計画５か年計画に基づき、宮之元上場線の落石防護フェンス工事を延長50メートル行うものであるとの説明。
質疑では、委員より、「宮之元上場線の落石防護工50メートルは、現在行っている延長なのか。また、5,725万円と大分高いが、必要な事業なのか」と質疑があり、課長より、「本年度は45メートルを行い、その延長となる。東雲の里側の50メートルの延長になる。過去に２回の落石があり、まだ大きな石が点在しているので、人命を守る必要な事業である」との説明。
委員より、「03細目道路新設改良補助事業費の浦窪連尺野線は、あと何年ぐらいかかるのか」と質疑があり、課長より、「現在も工事を進めているが、今回の200メートルが終われば、残りが約100メートルであるので、令和４年度には完成する見込みである」との説明。
次に、住宅課分について、課長より、予算書169ページ、02細目住宅管理事務費は、経常経費である。171ページの岩元団地の放送の無線化に併せて６台の屋内受信設備の購入と、西町団地ほか７団地の消火器の使用期限が切れることにより、49本の購入費であるとの説明。01細目空家等対策事業費では、空家バンク登録物件改修事業補助金について、これまでの補助に加えて、令和３年度から５年度までに限り、ポストコロナに向けた地方回帰の受皿整備として光ブロードバンド整備事業により整備を行う上場・大川内地区及び江内地区において、より効果的に空家対策や移定住の促進が図られるよう、改修工事の50％として、補助金額の上限を100万円として、また家財処分・清掃の補助率を50％、上限10万円とするとの説明でありました。
質疑では、委員より、「01細目の地域提案型空家活用モデル事業補助金は、地域を指定されているが、補助等の関係でこうなったのか」と質疑があり、課長より、「地区限定については、光ブロードバンド整備事業と事業促進を考え、上場・大川内地区、江内地区、その他の地区においては、不動産業者が少し入りにくいところでそういったところの後押しをするため、限定している」との説明。
委員より、「171ページ、03細目住宅維持補修費であるが、上町住宅の件を行政サイドの問題点を指摘しているが、昨今の大型台風等を含めて、住宅への被害も多い中で、公営住宅の一部に雨戸の設備がないということで、住民からもぜひにと雨戸の設置の話がある。大分費用もかかるということで、その対策も練っていられると思うが、住宅維持補修費の中で賄えると思う。上町住宅の雨戸対策等があれば」との質疑に、主幹兼公営住宅係長より、「上町住宅の雨戸のないところは、当初から設置されていないので、今いろいろ検討しているところである。設置が難しいというのもあり、簡易にできるようなものを設置できないか、今の予算の中で検討している」との説明でした。
次に、都市計画課分について、課長より、予算書161ページ、05細目建設政策一般管理費の地域活性化施設予備設計業務委託は、新規となる。これは、南九州西回り自動車道に直結する道の駅を整備するため、自動車道からの取付道路や施設敷地の予備設計を行うものであるとの説明。171ページ、01細目建築物耐震改修促進事業費の危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害防止と避難経路の確保を目的とし、道路に面する危険なブロック塀等の撤去及び撤去後の塀等の設置を行うものに対する補助金であるとの説明。
質疑では、委員より、「171ページ、危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金のブロック壁はわかるが、玉石積みに裏にコンクリートを流して玉石を積んであるのと、土と玉石というところも一部あると思う。通学路とか市道、県道等の事業というのはどうなのか」と質疑があり、技監より、「この補助金の対象はコンクリートブロック塀ということで、玉石積みは擁壁になるので、対象外である」との説明。
国体推進課分について、課長より、予算書85ページ、20細目国体開催事業費について、令和５年度に延期となり、燃ゆる感動かごしま国体の関係に向けて、コロナ禍で開催される三重国体の視察、市民への開催機運の醸成のための広報啓発等について、実行委員会への負担金との説明でした。
質疑では、委員より、「今、過渡期に入っていると思うが、延びたことで今までやってきたこと、さらにうまくいくようなことを協議し、課としてどんな意見を持っているか考えているか」について質疑があり、課長より「2020年の国体を丸写しということではできない状況である。例えば会場変更のこと、あるいは競技によって４市で共催競技等もあり、各市の状況などを勘案し、協議しながら進めていく事業もある。コロナ禍で初めて行う国体であり、細部にわたって変更等を施しながら三重国体が開催されるということで、逐次、三重県等の先催県の自治体と連携・情報収集しながら、事業を進めているところである」との説明。
次に、クレインパーク分について、館長より、予算書83ページ、03細目地域活性化対策費、15細々目ラムサール条約登録推進事業費3,747万5,000円は、ツル越冬地の環境保全を図りながら、地域資源を持続可能な形で活用するため、ツル越冬地とその周辺について、ラムサール条約への登録を推進するものである。前年度に引き続き、登録に向けた保全利活用計画策定のための登録推進支援の業務委託を行うものである。197ページ、03細目特別天然記念物ツル保護事業費6,376万7,000円のうち、03細々目ツル食害対策事業費の5,051万円は、ツルへの給餌など、主に荒崎地区におけるツル保護管理事業及び市内全域の食害対策、ツル死亡原因調査、ツル保護対策調査経費であるとの説明。
質疑に入り、「03細々目ツル食害対策事業費の中で、毎年ツルの死亡経緯があるが、鳥インフルエンザ等も含めて、ツルの死亡原因調査の中で何か一番死亡につながっているのか。また、１シーズン、どれくらいの死亡羽数なのか」と質疑があり、館長より、「死亡原因については、鹿児島大学の共同獣医学部に委託し、調査している。判明する死亡原因として、寄生虫のコクシジウム、ツル類特有のヘルペスという感染症、内臓疾患等がほとんどである。あとは、若干の衰弱死、強風による電線接触による事故死などもあると聞いている。また、今シーズンの保護、死亡は全体の123羽で、そのうち５羽は保護センターで保護、飼養しており、118羽回収しているとの説明でありました。
シティセールス課分について、課長より、予算書81ページ、03細目地域活性化対策費、02細々目定住促進事業費の5,367万3,000円は、いきいき自治会定住支援事業補助金、定住促進事業補助金、住宅取得補助金、通勤補助金などである。85ページ、10細目総合戦略推進管理費、03細々目シティセールス推進費1,295万2,000円のうち、840万6,000円は、地域おこし協力隊員給与費の４人分とのこと。地域おこし協力隊を活用して、地域活性化を促進するとの説明。
質疑では、委員より、「81ページのいきいき自治会定住支援事業補助金は、住宅課で地域を指定された、定住につながる事業の説明があったが、市全体で利用できるのかを伺いたい」と質疑があり、部長より「いきいき自治会については、令和２年度で49自治会が指定されている。その自治会の中の65歳以上が５割以上で、加入世帯がおおむね30世帯以内、いわゆる以前の限界集落という言葉で使われていた、そういう定義で指定された自治会である」との説明。
委員より、「85ページの地域おこし協力隊について、今どういう状況で、担当課としてはどんな協力をされているのか」と質疑があり、課長より「現在３名で、募集定員は４名である。３名はそれぞれ活動され、あと１名は、移住定住支援に取り組んでいただく地域おこし協力隊を今、募集している。現在の３名については、１名が特産品の担当という位置づけで、２名は、新たな組織、出水市観光特産品協会ができるので、その支援をと考えている」との説明でした。
次に、産業振興総務課分について、課長より、159ページ、03細目観光施設管理費、02細々目出水麓武家屋敷群施設について、入館証を文化財課と交代で作っており、その分の増額。そして宮路邸の貸出し、武宮邸の公開中止による委託料等を160万円減額しているとの説明。
次に、207ページ、02細々目スポーツ交流促進事業費について、例年計上しているツルマラソン大会実行委員会への負担金は、本年度は計上していないとのこと。実行委員会総会の書面決議の結果、令和３年度は大会休止が大多数であった。その方向で進めていくとのこと。自由意見の中で、本市で持続可能なフルマラソンコース設定は難しい。集客や経済効果のことを考えると、他のイベントも検討すべきであるとの意見があったと説明。
質疑に入り、委員より、「今回、ツルマラソン大会の休止の意見の中で、経済効果を含め、コースからしても無理だという現場からの声があるようだ。今までやってきた経緯からみれば、出水市のスポーツ振興を含め、また交流人口を増やすという意味から総合的に考えるべきで、代替するスポーツが何かほかに考えられないか。運動施設が整備されている中で、寂しい思いがするが、今後はどうなるのか伺いたい」、課長より「代替イベントについては、検討していきたい。ツルマラソンをやめますと、それで終わるということでなくて、宿泊を伴う観光になるようなイベントを考えていきたい」という説明でした。
委員より、「武宮邸の公開中止の理由が分からないが」との質疑があり、課長より「今、公開武家屋敷は宮路邸、税所邸、武宮邸、竹添邸、４つある。武宮邸については、管理経費がかなりかかり、入場者数と費用対効果でいくと、あまりよくない。武宮邸について契約を解除し、公開しないと計画している」との説明。
次に、文化財課分について、課長より、予算書197ページ、02細目文化財保護対策費、02細々目戦争遺跡等保存整備事業費40万5,000円は、平成26年度と27年度に行った、さきの大戦を経験された方々の体験談の聞き取り調査の結果をまとめた体験談集をこれまでに４回発行に引き続き、第11巻から第13巻までの３巻を発行するための費用である。平成26年度と27年度に行った聞き取り調査84人分の体験談の発行が完了するとの説明でした。
質疑で、委員より「13巻まで今回できたと、ほとんど同じ内容で、しかも１冊読むのに大分苦労する中、13巻まで、果たしてどなたがどういう目的で読まれるのという気がするが、作るのか、あるいは残すのが目的というよりも、今後これをどう生かすかが踏み込んだ形でないと、せっかくここまで作ったというのはほかの自治体でもあまりないと思う。今後、これをどう活用するか、目的、あるいは計画があるのか」と質疑があり、課長より「体験された方々の記録を残す目的としており、活用については、自由に活用していただいてよい。今後の活用については、今のところ計画は持っていない。現在は、平和学習に活用されている。市外から修学旅行の方々や市内小・中学校も活用していただいている」との説明でした。
次に、市民スポーツ課分について、課長より、予算書205ページ、03細目社会体育施設整備事業費、04細々目陸上競技場全天候化事業費５億9,800万円は、工事が４件ある。１つ目がトラック・フィールド全天候化改修工事であるが、陸上競技場のトラックインフィールド及びアウトフィールドの一部をウレタン舗装するもの。２つ目が、スタンド屋内整備改修工事は、温水シャワー用の給湯設備と会議室の空調設備を整備するものである。３つ目が外周走路全天候化改修工事で、陸上競技場の外周走路をウレタン舗装するもの。４つ目は、外周走路等外灯設置で、現在設置してある外灯では足元が暗い、見えづらいことから、既存外灯の間に16基追加設置するものである。ほかに、陸上競技場の競技用備品を老朽化により更新するものであるとの説明でした。
質疑では、委員より「205ページ、03細目社会体育施設整備事業費の５億9,800万円のうち、備品更新1,200万円であるが、残りの４つのそれぞれの歳出額はどうなっているのか」と質疑があり、課長より「全天候化のトラック部分の舗装、電気工事、機械工事、外周走路の工事に予算計上している」との説明でした。
次に、農政課分について、課長補佐兼農政畜産係長より、予算書139ページ、23細目中山間地域等農業生産活動推進事業費の02細々目直接支払交付金2,661万2,000円は、平成12年度から始まった国の中山間地域等直接支払制度により、生産条件が不利な中山間地域において、農地の管理方法等を取りまとめた集落協定を市と締結した場合、交付金を交付することになる事業であるとのこと。
次に、141ページ、72細目農業次世代人材投資資金交付事業費4,125万円は、国の10分の10の事業で、青年新規就農者の意欲の喚起と就農後の定着化を図るもので、満50歳未満の新規就農者が経営を開始した場合、満額で年間150万円を最長５年間給付する制度であるとのこと。
次に、143ページ、90細目荒廃農地等利活用促進事業費200万円は、市の単独事業で、農地の再生利用を促進し荒廃地の解消を図るもので、農地中間管理事業の重点地区である江内中部地区と中郡地区を予定しているとの説明。
質疑では、委員より「143ページ、90細目荒廃農地等利活用促進事業費は、先ほど江内中部地区と中郡地区との説明があったが、中間管理機構の中の一部として取り入れるのか、全く別なのか、それとも兼ねているのか」と質疑があり、課長補佐より「この荒廃農地等利活用促進事業費については、荒廃農地の再生に係る助成制度で、活用する要件は、中間管理事業で毎年決める集積の重点地域の荒廃農地を再生し、集積化を図り、農地の保全に努める事業である」との説明。
次に、農林水産整備課分について、農林水産統括監より、予算書147ページ、31細目多面的支払交付金１億3,976万1,000円は、01細々目から03細々目それぞれの対策費、来年度予定としては、農地維持活動対策費が25地区、資源向上共同活動対策費が23地区、資源向上施設長寿命化活動対策費が24地区を予定している。151ページ、28細目緑化産業活性化推進事業費500万円は、植木市の低迷及び緑化産業の再興を図るため、植木市での植木購入、運搬等の一部補助及び緑化樹業者の生産向上に必要な機械等の購入の一部を補助する事業であるとの説明。
質疑では、委員より「147ページ、31細目多面的機能支払交付金について、事業計画が立てられ、事業費の予算が付けられている。今のところ、年々予算が減額されているようだ。計画どおりに事業が進められていないのではないかと気にしている。予算を満額使えるようにすべきだと思うが、説明をいただきたい」と質疑があり、技術主幹兼基盤整備係長より、「例年、農地維持活動対策と資源向上共同活動対策について、ほぼ100％予算は付くが、資源向上施設長寿命化活動対策は、国が予算配分の率を決めるもので、例年大体70％ぐらいで補助金が確定しているようである。その分で、長寿命化が若干先送りになった部分もあると考えている」との説明でした。
委員より、「151ページ、02細目市有林整備単独事業費1,521万7,000円のうち、市有林巡視等委託料は、市有林巡視員は何名いるのか、単価は幾らか。森林において、マダニやヤマビルは人体に危険性もあると思うが、その対策はあるのか」と質疑、課長補佐兼林務水産係長より「市有林の巡視員は、12名の方にお願いしている。単価については、１人が桂島の方で、市有林の面積も少ないので年間２万4,200円である。残りの11人の方は、１日当たり約8,041円で単価を設定し、委託料という形で巡視活動を行っていただいている状況である」との説明。
次に、農業委員会事務局分について、事務局長より、予算書137ページ、01細目委員報酬の2,801万8,000円は、月額報酬の会長が６万5,500円、会長職務代理者が５万1,000円、農業委員が４万7,500円、農地利用最適化推進委員が３万2,000円で、総年額報酬1,471万5,300円。全額、国庫補助の交付金対象となる。活動成果実績報酬1,330万2,700円の合計額を見込んでいる。本年９月に委員改選で、新制度の２期目となるとの説明でした。
質疑では、委員より「農地利用最適化推進委員で農地の流動化を進めているが、荒廃した農地を解消し、農業者に提供するその流れを農林水産整備課も頑張っているが、一番問題になっているのが、農地の所有権移転登記ができないことである。相続人がいないことから荒廃地が見受けられ、その解消のため、登記の問題を農業委員会などで協議し、前向きな仕事ができないか」と質疑があり、事務局長より、「相続できない土地について、できる方法があるということを聞いている。実際、県内でそういった事例がある。勉強して、解決しなければと思っている」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で、「各事業予算は出水市民の福祉向上に寄与するものであります。事業を執行するだけでなく、例えば、コロナ禍の中でイベントが中止になった関係で、市の職員の仕事に対するマンパワーが落ちているのではないかと不安を覚えます。士気が落ちているのではないかと考えます。そこで、今後、事業執行に当たり、市政に勢いを感じさせるような気持ちを持って仕事をやってもらうことに期待し、賛成いたします」との討論があり、次に賛成の立場で、「議案第２号令和３年度出水市一般会計予算について、クレインパークで取り組んでいるラムサール条約を真剣に取り上げていかなければならない事業である。また、シティセールス課分の地域おこし協力隊が３名であったのを４名にするなど、地域おこし協力隊の地域での活用も大きいことから、賛成といたします」と賛成討論があり、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７号令和３年度出水市地方卸売市場特別会計予算について、産業振興総務課長より、予算書351ページ、本年度の償還は、元利とも1,584万6,000円で、年度末見込残3,081万4000円となる。令和５年度で償還が完了となるとの説明。
質疑では、委員より、「卸売市場自体の傾向はどうなのか」と質疑があり、課長より「令和２年度の取扱量の若干減となっているが、各地で災害等があり、その分、単価のほうが上り、昨年よりは売上増が見込まれる。最高で９億円近くあったが、昨年で６億5,000万円程度あった。持ち込む方も高齢者が増えていくので、厳しい状況にある」との答弁でした。
討論に入り、賛成の立場で、「今日のコロナ禍の中で、生産者も、市場関係の皆様方、非常に苦慮されている中、考えてみますと、残りの返済が3,081万4,000円まで頑張ってこられたところです。しっかりと返済できるように願い、関係者の皆様方の今後の頑張りに期待し、本予算に賛成するものです」と賛成討論があり、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号令和３年度出水市水道事業会計予算について、水道課長より、予算書１ページ、業務の予定量第２条、今年度の給水戸数を前年度より210戸増と見込み、２万5,240戸として計算した。給水人口の記載はないが、前年度より300人減少を見込み、５万1,700人として予算計上した。（４）の主要な建設改良事業の概要については、主な事業として国道504号柴引地内の配水管整備工事の継続工事を計画している。
第３条収益的収入及び支出について、収入の第１款水道事業収益７億9,177万円を見込み、前年度より944万9,000円の減を見込んでいる。減額の主な要因は、給水人口の減少に伴う給水収益の減少を見込んだためとの説明。
第４条資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入１億3,264万9,000円を見込み、前年度より2,326万円が減額となっている。支出の第１款資本的支出４億3,858万1,000円と見込み、前年度より5,562万8,000円の減額となっている。今回の資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額については、例年どおり、当年度分消費税額及び地方消費税、資本的収支調整額並びに、決算の剰余金から積立額を充て、過年度分の損益勘定留保資金で補塡するものと考えているとの説明でした。
質疑では、委員より「工事で、内水面漁協へ説明するような仕様書になっている工事が令和３年度に予定があるか、また令和２年度はどうだったか」と質疑があり、課長より「令和２年度は、内水面漁協に関する協議は１件で、大川内管路整備工事のみであった。令和３年度での対象は、今のところない」との説明でした。
委員より「検針業務で委託されている人は何人か。また、雇用は何歳を上限としているか」と質疑があり、主幹兼業務係長より「検針員14名である。雇用は、一応体力的なところもあるので、70歳を定年としている」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で、「本事業については、出水市水道施設台帳整備などの業務委託料があり、債務負担行為限度額として6,193万円が組まれ、令和４年度までの事業である。これについては、令和元年10月の国の法改正により、データベースに取り組むことになっている。様々な事業の執行が計画されていることから、賛成といたします」との討論があり、採決の結果、全会一致により、原案のどおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９号令和３年度出水市下水道事業会計予算について、下水道課長より、公共下水道は、令和２年度において住宅建設に伴う枝線の整備により0.2ヘクタール整備区域とし追加され、令和２年度末で整備区域が約999ヘクタールとなり、全体1,052ヘクタールに対して95.0％の整備率の予定である。
特定環境保全公共下水道は、特に面整備の拡大はなく、年度末で433.4ヘクタールが整備済みで、整備率98.3％となる予定である。農業集落排水事業については、整備完了となっている。
第２条の業務の予定量は、排水戸数を１万6,600戸、年間総処理水量430万2,000立方メートル、１日平均処理水量を１万1,786立方メートル、主要な事業で管路建設改良事業を8,517万円、処理場建設改良事業費に950万円を予定している。
次に、第３条収益的収入及び支出について、下水道事業費用の営業外費用中企業債支払利息１億6,483万1,000円の財源に充てるため、企業債3,880万円を借り入れたことにしている。
第４条資本的収入及び支出について、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億8,893万円は、過年度分損益勘定留保資金4,823万2,000円、当年度分損益勘定留保資金４億3,563万5,000円、繰越利益剰余金処分額2,733万3,000円、それから引継金7,768万円を補塡するとの説明でした。
質疑はなく、討論に入り、賛成の立場で、「本事業においては、第９条におきまして、下水道事業を助成するため、一般会計から８億1,010万5,000円の補助を受け、事業執行が計画されていることから、本案に賛成いたします」と賛成討論があり、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、産業建設委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで、暫時休憩いたします。再開を午後６時５分といたします。
午後５時５０分　休　憩
午後６時０５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、議案第２号令和３年度出水市一般会計予算について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。ここで、質疑を中止します。
これから、さきに質疑を中止していました議案第２号令和３年度出水市一般会計予算について、３常任委員長の報告に対する質疑を再開いたします。質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております議案第２号令和３年度出水市一般会計予算に、問題点を指摘して反対いたします。
国の2021年度の地方財政計画が、例年より１週間ほど早い１月29日に閣議決定されました。新型コロナウイルスの感染症によるパンデミックのもとで、初めて策定された地方財政計画であり、国と地方税の減収を前提にしています。菅自公政権の政府予算は、20年度第３次補正予算と21年度当初予算を合わせた15か月予算として編成されています。国が責任を負うべき感染症対策や暮らしの予算は出し渋る一方で、ＧｏＴｏ事業に固執し、コロナ危機に乗じたデジタル化推進などに偏重しています。同時に、地方の財源として見た場合は、地方交付税等の大幅増や減収対策への特例措置、地方創生臨時交付金1.5兆円、３次補正など、一定の財源が措置されています。今、市政は何よりも感染防止による市民の命と暮らしを守り、コロナ禍で受けた様々な苦難を救済することに全力を尽くさなければならないと考えます。
令和３年度出水市の予算で評価できる事業としては、まだ不十分ではありますが、県の制度改正に伴う住民税非課税世帯の医療費の現物給付方式の対象が、18歳まで拡大された予算が計上されていること、住宅建築工事促進事業、小・中学校児童・生徒の就学援助への単価引上げ、児童・生徒用トイレの改修の事業、病院事業への長期貸付金の返済猶予、病児・病後児保育事業などありますけれども、問題点として、第１に、今年度も380人のパートタイムの会計年度任用職員が、低賃金、不安定雇用のまま、市政運営の業務を担わされていること。保育士の16人だけはフルタイムで、ここにも差別が持ち込まれていることは問題であります。出水市男女共同参画推進条例を率先して実効ある取組にするべきはずの行政で、女性の管理職は、市長部局で僅か6.6％の４人、部長級はゼロであります。今後の取組としては示されましたけれども、現時点では議場には女性の姿は見当たらず、市の重要な政策決定に女性職員の意見は反映されていないことは、ジェンダー平等に対する認識が問われる問題として指摘をしたいと思います。各種審議会委員なども含め、早急な改善見直しを求めたいと思います。国は、コロナ対策の特別定額給付金の実施に時間がかかったことなどを口実にして、デジタル化を推進しようとしております。21年度には、そのためのデジタル庁も新設しようとしています。マイナンバーカードを活用すれば早く支給できたなどと言っていますが、実際は逆でした。デジタル化の当面の中心は、マイナンバーカードの普及促進であります。20年度末までに6,000万から7,000万までを普及することを目標にしてきましたけれども、目標の半分しか到達していません。戸籍システムクラウド化事業は、行政のデジタル化推進で住民サービスの向上を図るとされていますが、デジタル化による自治体システムの統一によって地方自治を侵害し、自治体独自のサービスが一気になくなり、大規模な個人情報集流出・流用事項が懸念されています。カード自体の普及は進んでいない中で、今年３月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになります。マイナンバーカードを保険証として使うには、医療機関にカードリーダーを備える必要があります。政府は、機器の設置には補助金を出すといっていますが、その後の維持費は医療機関の負担になります。先行して導入したところでは、患者の苦情や質問などで窓口が大混乱しているといいます。ただでさえコロナで大変な医療機関に、財政的・事務的な負担を押しつけることは問題であります。保険証として利用することになれば、これまでは家に大事にしまってあったカードを日々持ち歩くことになり、個人漏えいのリスクが一層高まることになります。今後、運転免許証との一体化も予定されているようですけれども、こうした事業はやめるべきであります。今年度も、地方改善対策事業費が計上されております。今議会の一般質問でも取り上げましたが、最後のセーフティネットとしての生活保護制度、菅首相も、「最後は生活保護」と発言し、厚労省も制度の案内に「生活保護の申請は国民の権利です。これを必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで御相談ください」と書いております。ところが、コロナ禍のもとでも、受給者は増えていません。申請をためらう最大の理由は、親兄弟から子や孫にまで及ぶ扶養照会であります。出水市の扶養照会の経済的支援率は、管外含めてゼロであります。田村厚労相も、扶養照会は義務ではないと答弁しています。扶養照会がネックになって申請を拒否して餓死した事例や、兄弟たちの家庭のもめごとの原因になり、当事者が自殺しようとしたり、悲惨な事例は後を絶ちません。今年度は管外調査も実施予定ということでしたが、労多くして成果なし、最後のセーフティネットとしての役割を阻んでいる扶養調査は、運用改善の見直しが必要だと考えます。米を作って飯が食えねえ、20ヘクタール以上耕作している米認定農家の嘆きであります。農業は、規模拡大しても経営は大変です。昨年度は、異常気象とコロナの影響で外食が止まっていることもあり、買い上げの等級が落ちて赤字だったと言われます。本当に持続できるのは、人にも環境にもやさしい、無理をしない農業、コロナで深まる食と農の危機を乗り越える、国連家族農業10年の取組に学び、価格保障、所得補償で、家族農業、兼業農家でも安心して農業に取り組める農政に切り替えるべきだと考えます。森づくり推進事業費として森林環境譲与税を活用した事業の推進の予算が計上されております。山林所有者の意思確認等を含む私有林の無断伐採、盗伐を防止するための厳格要綱の策定を、昨年度から要求しておりますけれども、まだ、この策定が遅れているようであります。事業は既に推進されていることから、これを急いで策定されるよう求めておきたいと考えます。首都圏４都県の緊急事態宣言は、21日で解除されました。しかし、感染者数は下げ止まり。東京都や、既に解除した関西などで増加しております。感染力が強いと言われる変異株の流行も拡大しております。高齢者施設や医療機関でのクラスター発生が、感染下げ止まりの要因になっていることが指摘されています。職員への定期的検査を、入所者、入院患者に広げるなど、大規模な検査を国に求めると同時に、市としても希望者へのＰＣＲ検査への補助、必要な検査態勢を取って、市民の命と暮らしを守ることを最優先にした市政運営に切り替えるべきであることを強く求めて討論といたします。

○８番（土屋工吉議員）　長時間にわたりまして、３委員長の報告御苦労様でした。私は、議案第２号令和３年度出水市一般会計予算、賛成の立場で討論します。
いろいろと人口減少、そして昨年の２月には国交省、それと水産庁、いろいろと研修した中で、ちょうど晴海埠頭にダイヤモンドプリンセスが入って、こんなにコロナが世界を動かすのか、地方を動かすのか、厳しい状況でありますが、それなりに今から頑張っていきたいと考えます。まずもって具体的に申し上げますれば、８款土木費、２項、01細々目一般道路整備事業１億円。長年の地域要望でありました、平成18年度からの米ノ津校区の要望でありました路線、上村六月田線、県道との交差点、延長60メートルなんですが、それぞれの担当職員の方、異動がありながら、退職者もありながら、長年にわたって用地買収に御努力いただき、本当にありがとうございました。敬意を表します。本当に長かったですね、大変だったことと思います。また、御協力いただいた地権者の方々に感謝いたします。令和３年度予算、概要予算についても、一般質問でしてまいりましたが、その中でも、やはり少しは明るい兆しが見えてきたなというところもあります。コロナ禍でいろいろと厳しい状況でありますが、こういったものを一つ一つ、明るい、安心した出水市をつくるためにも、夢を追って執行部の方も御努力、また、我々も努力しなきゃいかんなと考えております。
次は、このルートと同じ、国道328号から国道447号への連結道路、都市計画道路早期着工と、市民の非常に便利な、よい出水市、市民の安全性を第一に願う出水市、20番議員からいつもありますが、やはり各地域に行けば、例えば高尾野内陸工業団地から広域農道へのバイパス道路とか、今、いろいろ委員長の中にもありましたけども、多面的機能を生かして、その地域での高齢者の電動カート専用の道路を造るんだと。やはり、高齢者の方々も、もう一回元気を出してもらって、花が咲く頃は花を眺めながら、そういった電動カートで散策される、そういうものを、５年、10年後かけて地域を活性化をお願いしたいものであります。各地域の道づくり、散歩もできます、電動カートでも走れます、そういうものを各地域で、地域ごとに努力すれば、まだまだ本当に出水は広してよかところじゃんな、そういったものがぜひ訪れることを思い、賛成討論といたします。

○１０番（田上真由美議員）　私は、議案第２号令和３年度出水市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
令和３年度当初予算の主なものとして、ふるさと納税の事業拡大、子育て支援室の充実、ラムサール条約登録推進事業の拡大、陸上競技場の全天候化事業などが進められます。安心サポートセンターにおいては、児童等に対する支援体制を一層充実させるための子ども・家庭総合支援拠点設置に向けた予算や、また、令和２年度に引き続き、児童虐待防止のための検討委員会の予算も計上されております。また、ひきこもり者支援事業や貧困の負の連鎖を断つためにも、子どもの学習・生活支援事業も新規計上されております。産後ケア事業においては、アウトリーチの訪問型サービスも助成対象となるなど、子育て環境の整備、未来投資の予算となっております。また、病院事業会計繰出金として、院内保育所の運営に要する経費分や感染症医療に要する経費分が新規計上されていることは、重要な点でもあります。令和３年度は、ワクチン接種の進捗状況で経済も大きく左右されると思いますが、今できることを粛々と進めていくことが必要だと考えます。子育て支援は人材育成でありますし、環境を整えることは健康につながります。令和３年度も、コロナ対策は油断することなく、迅速に対応していただくことを意見し、賛成いたします。

○２番（橋口住眞議員）　議案第２号令和３年度一般会計予算について、意見を付して賛成の立場で討論をいたします。
まずもって、コロナ対策、鳥インフルエンザ対策の中、また財源の厳しい中にあって、当初予算を工夫を凝らされ作成されましたことに、職員の皆様、執行部の皆様に心から敬意を表します。
今回の一般会計は259億8,200万円であり、昨年の当初予算より4.9％減であります。その中において、社会福祉予算においては、生活困窮者就労準備支援等事業費698万3,000円が、前年度比128万2,000円増額で計上されております。子どもの学習・生活支援事業、家計改善支援事業、ひきこもり事業が新規事業として計上されたことは、コロナ禍が長引く中にあって、特に意義は大きいと思います。ぜひ、関係課、県、民間とさらなる連携を図られ、横断的・重層的支援を行われ、生活困窮者の複合的な要因と向き合い、短期的な成果を求めず、一歩一歩解決に向け取り組んでいただけたらと思います。また、障害者等メディカルショートステイ助成事業100万円が新規計上されております。医療介護を長期にわたり利用される方々への大きな一助であり、さらに国・県の事業で支援が行き届いていない医療介護施設等への助成支援が広がっていくことを大いに期待いたします。農林水産事業費におきましては、緑化樹病害虫駆除対策補助補助金250万円が新規計上されております。イヌマキの害虫キオビエダシャクの被害防止を図るため、実施自治体へ３分の１を助成する補助金でありますが、令和２年度は、市が植木業者に散布をお願いされ駆除をされておりました。内容が大きく変更されておりますので、住民の皆様から不平感が感じられることがないよう、少ない職員で大変な中であられますが、さらなる丁寧な説明をお願いいたします。地域活性化事業におきましては、人口増につながる、さらなる政策、取組をお願いいたしたいと思います。
以上、意見を付しまして賛成討論といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第７号令和３年度出水市地方卸売市場特別会計予算について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。

○１０番（田上真由美議員）　先ほど委員長報告がありましたが、この中で当初予算に直接には関係はないのですが、今、こちらの企業、市場が裁判が１つあるかと思いますが、その進捗状況について、委員会の中で何か質疑があったかどうかお伺いしたいと思います。これの結果次第では、この予算にも大きく関わることではないかと思いますので、その点をお聞かせください。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　別に、公設市場については何も話は出ませんでした。委員長報告どおりです。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第８号令和３度出水市水道事業会計予算について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第９号令和３年度出水市下水道事業会計予算について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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△　日程第24議案第33号・日程第25議案第34号　一括上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第24及び日程第25の令和３年度各会計補正予算議案２件を議題といたします。
ここで、総務病院委員長の審査報告を求めます。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　それでは、議案第34号令和３年度出水市病院事業会計補正予算（第１号）について、総務病院委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告いたします。
事務部長より、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の実施に伴い、接種実施医療機関として所要の調整を行おうとするものであるとの概要についての説明があり、質疑において、「ワクチンはファイザー社製だと、マイナス75度の冷凍保存をしなければいけないということだが、この補正予算書では、高尾野診療所、野田診療所、それぞれで接種できるが、そこに冷凍庫はあるのか」との質疑に対して、「マイナス75度Ｃのディープフリーザーは、出水市内では出水総合医療センターのみに設置されており、医療従事者向けのワクチン接種については、連携型接種施設として、高尾野診療所、野田診療所が対応するので、そちらに移送する形になる。最初の便が、その連携型の接種施設、市内に20か所あるが、そこに移送する。ファイザー社からの移送の注意事項では、移送するときに冷凍した状態のままで運んだほうが、ワクチンが、途中で振動等で変質したりして効果が失われるということも危惧されることから、その対応はあるが、移ってしまえば冷蔵庫で保存する形で、２度Ｃから８度Ｃの冷蔵庫でそのワクチンを保存し、５日以内に使用すれば、その効果はあるとの指示が出ている」との答弁でした。
次に、「接種の方法は、４グループに分けて接種をするということだが、個別接種、集団接種、どうなっているのか」との質疑に対して、「第１グループの医療従事者向けでは、県から委託を受けた医師会が中心になり、手続を進めている。第２グループ以降については、市が中心になり対応する形になっており、第２グループの高齢者向けの接種に関して、最初に市が対応する。調整会議の協議を進めているが、実際に副反応が出たときの対応で、集団接種ではその会場から医療機関までの救急搬送等で支障が出る可能性があることから、基本的には個別接種を軸にして対応するよう協議がなされている。ただし、どうしても個別接種になると病院で受けるので、日曜日が休診になる。一般の市民の方々で、日曜日しか受けられない方々が出てきた場合には、集団接種も入れながら、基本ベースとしては個別接種とするが、集団接種も中に入れながら接種をしていこうと協議がなされている」との答弁でした。
次に、「接種を受ける市民は、それぞれの都合で、それぞれの日にち、時間で医療機関に行くと思うが、そうなった場合はやはり受け入れる病院のほうが大変だと想定するが、影響的なものは何かあるのか」との質疑に対して、「市としては、予約センターを設置して、そこでどこの医療機関で何人受けるかという予約を事前にとり、それに基づいて接種を受ける方々は、予約した時間帯に病院に訪れていただき、特にこのファイザー製のワクチンは、高齢者向けで進めていかざるを得ないと考えているが、基本型の接種施設からサテライト型の接種施設に移送しなければならない状況であるので、予約センターで過不足なくワクチンが行き渡るように調整をしようと考えている」との答弁でした。
続く討論において、賛成の立場で、「今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチン接種の補正予算で、総合医療センター、高尾野診療所、野田診療所、それぞれで接種をする方向である。接種の方向としては、４つのグループ分けになっているようであり、特に、混乱を避けるという意味では非常に計画性のある内容だと考えている。同時に、もし副反応があった場合の対応として個別接種を考えているということで、市民の健康生命を守るための何よりのものであるので賛成する」との発言があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務病院委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　議案第34号令和３年度出水市病院事業会計補正予算（第１号）について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、文教厚生委員長の審査報告を求めます。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　議案第33号令和３年度出水市一般会計補正予算（第１号）について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
「国が練馬モデルを紹介したが、個別接種、集団接種の具体的方針は定めているのか」との質疑に対し、「患者さんをよく知っておられるかかりつけ医などで問診を受け、接種後に仮に副反応等が生じた場合でも、医療機関であるので安心であるといったこともあり、ワクチン接種の連絡調整会議で医師会や医療センターでも個別接種を軸にして実施する方針が決まった」との答弁でした。また、関連して、「現段階で協力いただける病院の数はどうか」との質疑に対し、「現段階でははっきりしていないが、来週ぐらいに医師会で取りまとめていただけると聞いている。参考までに、今、医療従事者への接種を行っているが、この中で基幹型が総合医療センターで、あと20の連携型がある。連携型が、今度は住民の接種を行うとなったときはサテライト型という名称になるが、どれくらい引き続いて接種いただけるか、はっきり分からない」との答弁でした。
「接種率をどれくらいと想定されているのか。副作用の発症率も気になるが」との質疑に対し、「アナフィラキシーショックについて、欧米で報告されている件数は少ないが、まず、高齢者の接種について、一応接種率63％ということで進めている」との答弁でした。
また、「集団接種はどう考えているのか」との質疑に対し、「当面は個別接種だけでいくことになるかと思う。１つには、集団接種となると、ワクチンがある程度まとまって入ってこないとできないかと思う。集団接種は、平日勤務をされている方が、どうしても日曜日じゃないとできないとか考えられるので、予算上は集団接種の積算として、市内３会場で、原則６回を想定しているが、天候不良も想定し、８回程度まで可能な予算を計上している」との答弁でした。
「危惧しているのは、業務委託のコールセンターで、予約関係のほうは市のほうで、病気関係の専門的なものは国・県のコールセンターというすみ分けと聞いたが、一般の高齢者の方々には、このへんの線引きが分からなかったりすると思う。予約だけでなく、副反応のことも聞きたいとか想定されるが、そうしたときに、コールセンターの業務委託者のある程度の専門的なことまで対応できるのか」との質疑に対し、「高齢者の方の接種が最初始まるが、まず接種券を郵送する。その中に、いろんな説明の文書、コールセンターの番号を書いたものを一緒に送る。そこで、コールセンターに予約とか問い合わせ、相談とかが来ると想定するが、専門的なことについては市のコールセンターでは答えられないと思うので、県のコールセンターを案内する対応になるかと思う」との答弁でした。また、「基礎疾患とかある方は、前もってかかりつけ医の先生に相談をしておいてくださいという広報等も行っていきたい」との答弁でした。
続く討論はなく、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、文教厚生委員会の委員長報告とします。

○議長（杉本尚喜議員）　議案第33号令和３年度出水市一般会計補正予算（第１号）について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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　　　　　　　　　△　日程第26発議案第１号　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第26、発議案第１号出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
提出者の趣旨説明を求めます。

○議会運営委員長（田上真由美議員）　ただいま議題となりました発議案第１号出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、趣旨説明を申し上げます。
今回の改正は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護、介護などを明文化するとともに、出産について、産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名押印の見直しを行うものです。
それでは、改正内容について申し上げます。
出水市議会会議規則第２条第１項中、「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助やその他のやむを得ない事由のため」に改め、同条第２項中、「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改め、第91条第１項中、「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」に改め、同条第２項中、「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改め、第139条第１項中、「、請願者の住所及び氏名（法人の場合には、その名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印をしなければならない」を「及び、請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、同条第２項中、「請願を」を「前２項の請願を」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に、第２項「請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。」の１項を加えるものです。
附則ですが、本規則は、本年４月１日から施行するものです。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　発議案第１号出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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△　日程第27議員の派遣について
○議長（杉本尚喜議員）　日程第27議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元にお配りしました議員の派遣についてのとおり、派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、お手元にお配りしました議員の派遣についてのとおり、派遣することに決定いたしました。
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△　閉　会
○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の日程は全部終了しました。よって、本日の会議を閉じ、これをもって令和３年出水市議会第１回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後６時４５分　閉　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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