令和３年出水市議会第１回定例会会議録第３号
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令和３年３月８日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　１９名
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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欠席議員　　　　１名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
中　原　貴　浩　総務課職員係長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
益　山　　　剛　くらし安心課防災対策監（参事）
花　田　勝　宏　くらし安心課安全安心推進係長
駒　壽　ひとみ　くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室室長補佐（課長補佐級））
宮　﨑　　　毅　財政課長
松　岡　秀　和　企画政策課長
青　﨑　譲　二　企画政策課長補佐兼総合政策係長
宗　像　完　治　企画政策課秘書監（課長補佐）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
双　津　　　真　安心サポート専門監（参与）
阿　多　広　隆　安心サポートセンター長
田　口　　　保　福祉課長
内　田　直　人　福祉課障害福祉係長
餅　原　秀　夫　福祉課主幹兼保護係長
佐　藤　義　明　健康増進課長（健康増進課新型コロナウイルスワクチン対策室長（課長級））
萩　山　真奈美　健康増進課保健予防係長
園　屋　　　治　健康増進課新型コロナウイルスワクチン対策室次長（係長級）
田　畑　幸　二　いきいき長寿課長
松　本　恵美子　いきいき長寿課主幹兼高齢者支援係長
小田原　由　美　いきいき長寿課課長補佐兼地域包括ケア推進係長
高　口　　　悟　こども課長
松ケ角　哲　哉　こども課こども施設係長
揚　松　智　幸　市民部長
谷　川　弘　之　生活環境課長
中　園　健　二　生活環境課生活環境係長
春　田　和　彦　産業振興部長
東　畠　賢　一　農林水産統括監（参与、農林水産整備課長事務取扱）
松　井　　　勉　ツル博物館クレインパークいずみ館長（ツル博物館クレインパークいずみラムサール推進室長事務取扱）
橋　元　邦　和　ツル博物館クレインパークいずみラムサール推進室次長（係長）
小　原　一　郎　建設部長
江川野　誠　一　都市計画課長
澤　田　誠　一　都市計画課技監（参事）
高　見　勇　吉　都市計画課課長補佐兼計画管理係長
山　村　祐一郎　道路河川課長
永　山　勝　久　道路河川課課長補佐兼建設第一係長
松　木　健　治　道路河川課課長補佐兼建設第二係長
池　田　幸　弘　高尾野支所長
山　口　　　徹　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
髙　橋　正　一　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
大　平　伸　章　消防長
溝　口　省　三　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
田　中　真一郎　学校教育課長
吉　元　利　裕　学校教育課参事兼指導主事
諏訪園　直　子　学校教育課学校教育係長
横　峯　　　均　農業委員会会長
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議会事務局
畠　山　義　昭　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
浦　﨑　紀　光　主任主査
中　村　勇　士　主査
野　﨑　育　美　主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分　開　会
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第１回定例会第３日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　議員の欠席の申出
○議長（杉本尚喜議員）　南鶴洋志議員から、本日の会議に欠席する旨の届出が出ております。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、一般質問を議題といたします。
これより３月５日に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問順に従い、中嶋敏子議員の質問を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　皆さん、おはようございます。今日一番目の一般質問者になりました。よろしくお願いします。
　早速、通告に従って、初めに、市長の政治姿勢についての１項目目、新型コロナウイルス感染症から市民の命、暮らしを守るために無症状の感染者の早期発見について、まず市長の認識をお伺いいたします。
　このことでは、12月議会でも質問しております。東京都と千葉、埼玉、神奈川の１都３県の緊急事態宣言が２週間再延長されました。感染者は減少してきているが、下げ止まりの日が続いています。なぜ２週間なのか、２週間で何をするのか問われていますが、これまでの対策の繰り返しでは感染状況を改善させるのは難しく、改善しないまま解除すればすぐにリバウンドするのではないかと危惧されております。そうさせないために、感染症の専門家も無症状感染者のＰＣＲ検査の必要性を繰り返し強調しております。最近では感染力が1.7倍とも２倍とも強く制御困難になる危険のある変異ウイルスの出現が新たな脅威になっております。この変異株の分析でもＰＣＲ検査はカギになると言われております。国が検査戦略を持ち、財源的にも支え、検査拡充を前に進めるべきだと考えます。とりわけ新規感染者が減り、検査能力に余裕のある今こそ無症状者を含めた大規模検査の戦略が示されるべきであります。今回、無症状検査を含めて、若干方向が転換されているように思いますけれども、国に対して、このことを強く要求すると同時に、全国の自治体が実施しているように、無症状の人が希望してＰＣＲ検査を受ける際の市独自の補助制度が必要ではないでしょうか。東京の場合で見ますと、１月の感染経路が分かっているコロナ感染者の死亡例の８割は、医療機関と高齢者施設で感染しております。ここを抑えることが最も大事ではないでしょうか。リスクの高い医療機関や高齢者施設の社会的検査の必要性と最低でも新規の入院者と施設入所者に対するＰＣＲ検査は必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、出水市男女共同参画推進条例を実効あるものにする立場から、まず、ジェンダー平等に対する市長の認識をお伺いいたします。
　次に、女性職員の幹部登用について、出水市の現状と課題、市長の認識と今後の取組についてお伺いいたします。
　大きな２項目目、生活保護行政についてお伺いいたします。
　コロナ禍の中で生活困難者が続出しています。こうした中で、菅首相は「生活保護は最後のセーフティネット」と言い、厚労省のホームページには「生活保護は国民の権利」「ためらわず相談を」と掲載されています。しかし、日本の保護制度は機能しているとは言い難い実態があります。生活保護の捕捉率は約２割で、諸外国に比べても極めて低い状況であります。つまり、保護を必要としている人の８割近い方が生活保護基準以下の暮らしを強いられております。なぜこんな状況になっているのか。申請を阻んでいる幾つかの要因があります。
　第一に、「スティグマ」と言われる“生活保護は恥”とする意識や生活保護に対するバッシングから申請することをためらう。第二は、“年金があったらダメ”“働いていたらダメ”“持ち家や田畑があるとダメ”などの誤解から自分が利用できることを知らない方が多いことであります。これは制度の周知不足が招いていることだと考えます。勇気を出して相談に行っても窓口で「親、兄弟にまず相談してから」とか、「若いのだからもっと働け」など、間違った説明で追い返される。いわゆる「水際作戦」。これまでに私自身もたくさんの人の相談を受けてきております。こうした申請を阻んでいる実態に対する認識と、これらの根絶に向けての取組についてお伺いいたします。
　このほかに生活保護の本来の機能を奪っている大きな要因の一つに、親族への扶養照会があります。１月28日参議院の予算委員会で日本共産党の小池晃参議院議員が「生活保護の扶養照会が申請を阻害している」として質問しております。生活保護の申請にあたって、親や配偶者だけでなく、兄弟や孫など３親等まで扶養義務の対象としているのは日本だけであります。「生活困窮を知られたくないと思う人が申請をためらうのは仕方がないというのか」との質問に、厚労省は、「扶養照会は義務ではない」と明言しております。この日、菅総理が「最後は生活保護だ」と言ったのを受けて、小池氏は「生活保護をためらいなく申請をというのであれば申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきだ」と迫っております。扶養照会が申請を拒んでいるという認識があられるでしょうか。保護実施機関としての取組についてもお伺いいたします。
　地方においては車の保有、使用も保護の申請を阻む大きな要因の一つに上げられると考えます。窓口での実態、対応、今後の取組についてお答えください。
　次に、大きな３項目目、高齢者の負担軽減の制度について、今回は、「要介護認定者の障害者控除対象者の認定」と特別障害者手当の取組についてお伺いいたします。
　まず、要介護認定者の障害者控除についてですが、この問題は令和元年９月議会で質問しております。私は、このとき、自治体によって制度の周知方法の違いで交付率に大きな開きがあることを示して、先進例に学んで周知方法の見直しを求めております。例えば、交付対象者に個別に制度の案内をしている霧島市の交付率は61.8％、薩摩川内市は66.5％であります。これに比べて個別案内をしていない出水市はわずか1.45％の交付率という低さであることを示しました。このとき市長は、「居宅介護支援事業所等を通じた広報やケアマネージャーの研修等を通して周知をはかりたい」と答弁されております。その後の取組、申請対象者数、交付人数と交付率の推移についてお答えください。
　もう一つは、特別障害者手当です。この手当は精神や身体に極めて重い障害があって在宅で常時特別な介護が必要な20歳以上、所得制限がありますけれども、月に２万7,350円支給される制度であります。国の制度ですが、判断するのは自治体とされております。
　介護保険の認定が重度の要介護４・５の人は障害者手帳がなくても受給できる可能性があるとされていますが、そのことはほとんど知られていないのが実態ではないでしょうか。周知についても自治体により対応はまちまちだとされていますが、この制度に対する認識、周知方法、申請件数と受給者数の推移についてお答えください。
　質問の最後です。４項目目、災害から市民の命、暮らしを守るために今回県境を流れる境川の改修、整備についてお尋ねいたします。
　この川は、県管理の２級河川で、川の中心が県境だと聞いております。「熊本県側はきれいに整備されているのに鹿児島県側は長年放置されているために護岸の浸食が進み、現在辛うじて木の根で支えている。大雨の度に危険が増している。昨年７月４日の豪雨のときは、ここに住んで初めて近くの小学校に避難した。このままでは20軒ほどある民家と１棟1,000万円以上もかけているみかんのハウスに被害が及びかねない。これまで何回も県にお願いしているが、いまだに手つかずの状態である。何とかならないか」ここに長年住んでおられるみかん農家の方から相談を受けて、私は２月10日、日本共産党の平良行雄県議と現地調査にまいりました。県が調査を約束してくれたのですが、これを知った地元の伊藤浩樹県議も現地を見て「これは時間の問題だ」として北薩地域振興局につないでくれました。そして、先日２月25日でしたか、市の担当者も一緒に現地を見ていただけたと相談者から報告を受けております。当日は、地元の自治会長さんも同行してくださったと聞いていますが、現地調査を踏まえて、実態をどのように認識されたでしょうか。また、今後どう取り組んでいかれるのか、併せてお答えください。

○椎木伸一市長　おはようございます。中嶋敏子議員の御質問にお答えします。
　まず、新型コロナウイルス感染症に関する御質問ですが、今回の新型コロナウイルス感染症においては、発症前の段階から感染力があるということから、無症状の感染者を早期に発見することができれば感染拡大防止につながるものと考えております。
　次に、無症状の人や感染リスクの高い医療機関・高齢者施設の入所者や職員等のＰＣＲ検査の実施や補助制度についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症は、症状もなく、感染してから日が浅い場合や、ウイルスの量が少ない場合は検査しても陰性になることがあり、また、検査が陰性であっても数日後には陽性となる可能性もあります。定期的に検査を受けなければ感染を防ぐ効果は少ないと考えられますが、行政検査への影響や医療機関の逼迫等が懸念されることから、現時点では検討していないところです。
　次に、男女共同参画についてお答えします。
　ジェンダーによる男女の差別を解消し、個々の能力が生かされる社会をつくることは世界共通の課題であり、ジェンダー平等はＳＤＧｓの５番目の目標にもなっています。
　しかしながら、日本は諸外国に比べて取組が遅れており、世界経済フォーラムが毎年発表するジェンダーギャップ指数は153か国中121位となっています。
　また、昨年12月には国の「第５次男女共同参画基本計画」が閣議決定されましたが、2003年に掲げた「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度の水準への到達」が困難とのことから、「2020年代の可能な限り早期」に達成時期が後倒しになったところです。
　私は、政策・方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、行政サービスの提供に様々な視点が確保されるとともに、変化に対応できる活力のある持続可能な社会を生み出し、暮らしやすい社会の実現につながるものと考えております。
　次に、女性職員の幹部登用についてお答えします。
　市長部局長において、平成28年度の課長相当職は３人、課長補佐相当職は10人、係長相当職は３人でしたが、今年度の課長相当職は４人、課長補佐相当職は13人、係長相当職は９人となっており、この５年間で比較しますと課長相当職が１人、課長補佐相当職は３人、係長相当職は６人増加しています。
さらに、女性の管理職登用を進めるために、令和２年４月、本年度から課長補佐制度を導入し、係長の中から将来管理職登用が見込まれる者に、課長職に必要な議会対応や予算編成、各種審議会等の運営を経験させるため、６人の女性職員を課長補佐として昇任させ、幅広い経験を積ませているところです。
　また、係長への登用も積極的に行い、中長期的な視点で女性管理職登用を進めていきます。
　さらに、女性職員が活躍するために、男女の区別なく採用時から様々な部署を経験させることでキャリア形成を図っています。
　なお、管理・監督職登用が見込まれる中堅の女性職員に対しては、外部研修を実施し、必要なスキルを習得させています。
　今年度は、新たな取組として、男女の区別なく多種多様な働き方・生き方を目指して、自分の能力を最大限に発揮し、いきいきと輝いて活躍することを学ぶキャリアデザイン研修を実施しました。
　今後も職員本人の希望も踏まえつつ、女性職員の資質向上のための研修の機会をさらに充実させ、女性幹部職登用を積極的に進めてまいります。
　次に、生活保護についてお答えします。
　まず、生活保護に対する偏見の解消についてですが、生活保護等の相談については、ケースワーカー等が詳しい状況を伺いながら、生活保護のしおりを用いて、制度の趣旨、権利及び義務等について説明を行い、必要な助言を行っています。
　また、生活保護制度は、国が定めた保護基準に基づき、福祉事務所が保護の決定を行っているものです。資産の保有・使用には国が定めた実施要領がありますので、それに基づきながら相談者に十分な説明を行い、今後も適正な対応に努めていきたいと考えます。
　次に、扶養照会についてお答えします。
　扶養義務者による支援は、生活保護に優先するものです。これまで国の実施の要領では、親族が高齢や未成年の場合やＤＶなどの事情がある場合は照会不要となっていましたが、今回、さらに扶養義務者に借金をしているなどの事情を加えて弾力的に運用する旨の通知があったところです。今後も、国から示された扶養照会の要件に基づき、扶養義務者との関係を十分に聞き取り、適正に行っていきたいと考えます。
　次に、車の保有及び使用についてですが、現在、国の実施要領において、就労している者の通勤用、障害者の通院等に使用する場合等であって、一定の条件の下に認めて差し支えないとされています。今後も、国から示される実施要領に基づき、適正に判断していきたいと考えます。
　次に、要介護認定者の障害者控除対象者の認定についてですが、制度の周知は、市ホームページや広報いずみへの記事掲載、前年度認定者への案内文書と認定申請書の送付を実施しています。また、ケアマネージャーの連絡会等で制度の説明を行い、該当する方の認定申請を促すよう協力をいただいています。
　さらに、昨年度は「要介護認定審査の結果通知」に案内文書と認定申請書を同封し周知を図りました。
　こうした取組により、認定者数については、障害者及び特別障害者を合わせて、平成29年度が49人、平成30年度が41人、令和元年度が147人となっています。
　また、今年度から認定申請の案内文書については、申請者の利便性を考慮し、税の申告時期に合わせて送付するように切り替えました。今後も同制度を必要とする方が漏れなく利用できるよう努めていきたいと考えます。
　次に、特別障害者手当の取組についてお答えします。
　受給者の状況については、後ほど保健福祉部長に答弁させます。
　特別障害者手当の対象となるのは、20歳以上の在宅者で、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする方が対象となり、所得制限の要件があります。対象となる障害の程度は細かく定められていますが、大まかには身体障害者手帳１・２級程度の重度の障害が複数ある方などが対象者となります。
　障害のある方については、各障害者手帳取得時に障害福祉のしおり等により、各種制度や該当するサービス等についても説明し、周知等行っております。
　要介護４・５の認定を受けた方についても、要件を満たせば手当の対象となる可能性があることから、今後、いきいき長寿課と連携を図り、ケアマネ―ジャーなどを通じて制度の周知を図っていきたいと考えます。
　次に、境川の整備についてお答えします。
　鹿児島県と熊本県の境を流れる境川の熊本県側の護岸は、コンクリートブロック等で整備されていますが、鹿児島県側の護岸は天然護岸のままであり、地域の方も背後地にある農業施設の倒壊等を危惧されています。市としまして、河川管理者である県に対して護岸整備の要望を行ってまいります。

○冨永栄二保健福祉部長　特別障害者手当の受給者の状況についてお答えいたします。
　過去３年間の年度末時点で、平成29年度が30人、平成30年度が27人、令和元年度が28人となっております。そのうち、介護保険による要介護４・５の区分を受けている方の数は、平成29年度が５人、平成30年度が７人、令和元年度が８人となっています。それらの方全員が身体障害者手帳１級を所持しているところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。中嶋敏子議員より書画カメラの使用について申出がございましたので、これを許可してあります。

○１４番（中嶋敏子議員）　御答弁いろいろありがとうございました。
　感染症対策はですね、まず「汚染源をなくす」、「感染経路を遮断する」、「宿主の免疫をつける」、この三つしかないとされております。宿主免疫はワクチンになりますけれども、まず、感染源対策では重要なのが症状のある人を確実に診断隔離し、接触者管理に結び付けることであり、その次が無症状で感染源になっている人の発見だと思います。
　１月20日、新型コロナウイルスのクラスターが発生した垂水市の介護施設では、１月29日の時点で59人の感染が判明していますが、そのうち39人は無症状だった。つまり、無症状の感染者が、本人も知らないうちに感染を広げていたことになります。高齢者施設と同様、医療機関を守ることは、命を守る上で文字通りの急務だと考えますけれども、市長の見解を再度お伺いいたします。

○椎木伸一市長　無症状のうちにですね、症状がない中で行動することで感染が広まってしまうということが今回の新型コロナウイルスの一番大きな特徴点であろうというふうに思っております。ただ、その方々をですね、ＰＣＲ検査をしてということになればですね、先ほども答弁で言いましたように、そのタイミングであるとか、あるいは、そのウイルスの数であるとかですね、最初検査しても陰性が出て、後に発症してから検査をしたら陽性だったというようなことも県内でもよく確認はされている状況です。そういった中でですね、医療機関が今新型コロナウイルス、出水市の総合医療センターでも積極的に対応させていただいておりますけれども、そういった中でそういった検査を実施する体制をとること。あるいは、今後、ワクチン接種が本格的にはじまるわけであります。これは個別接種を基本とするということですけれども、集団接種も場合によってはお願いしなければならないんですが、そういった状況の中でですね、医療機関の方々がそういったものに取り組むことがですね、非常に困難な状況にあるといいますか、そういったことですので、ワクチン接種等、あるいは感染症にかかった方々のですね、治療等に専念していただきたいという思いからそのような答弁をしたところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　ＰＣＲ検査の感度についてですね、問題になっているのは日本だけだと言われております。確かに、ウイルスの量とかですね、検査時期のウイルスがどれだけ採取できるかというのによっても結果は違うと言われてますけど、２回、３回やるとか、スクリーニング試験をやったあとにまたするとか、方法はいろいろあると思いますけれども、それは理由にならないというふうに指摘をしておきたいと思います。国保水俣総合医療センターの病棟で発生したクラスターは、入院した患者さんが持ち込んだと聞いております。病院を一つの国に例えると、免疫力の低下した人の国に外から人が入る。そのときにＰＣＲでスクリーニングをかけることで院内感染が防止できることから、高齢者施設も含めて新規入院患者、入所者へのＰＣＲ検査は有効かつ必要と考えます。県内では霧島市が取り組んでいるようですけれども、市長の見解を再度お伺いいたします。

○椎木伸一市長　いろんな施設とか病院でのですね、クラスター等発生しているわけでございますけれども、保健所が入りまして濃厚接触者等の洗い出しをしていただき、そういった可能性のある方はすぐさまその隔離といいますか、ほかの人と接触しない措置をとられた上でＰＣＲ検査をされるというようなことでの拡大防止策が現在取られております。ですから、先ほど御回答申し上げましたようにですね、ＰＣＲ検査については行政検査、そういった意味で感染拡大防止のためにそういった事態には必ずやるわけですので、そういったことのほかにですね、事前にＰＣＲ検査の体制を整えておくということはですね、行政検査を行う際にも非常にこの支障にもなりますので、発生した方々、あるいは濃厚接触者の方々のＰＣＲ検査を優先してすべきであろうというふうに思っておりますので、そのように回答させていただいているところであります。

○１４番（中嶋敏子議員）　無症状で感染を広げるというのがこのウイルスの特徴なんですよね。それで今変異株にどんどん入れ替わっているというふうな実態もあるわけですので、行政検査も分かったという人にだけ特定、やる検査ですので、それでは感染防止することにはならないというふうに思いますけれども、ワクチン接種も始まるわけですけれども、これは重症化を防ぐ効果はあると思いますけれども、六、七割が免疫を獲得しなければ感染防止にはつながらないと言われているわけですね、出水総合医療センターにも検査機器が導入もう既にされたようですけれども、これを十分活用すると同時に、幸い簡便で効率のいいＰＣＲ検査キットも次々に開発されておりますし、開業医の先生方でも抗原検査の機械を持っていらっしゃる方も増えております。今年冬場同時感染が懸念されていたインフルエンザはほとんど発症しておりませんので、医療機関の逼迫度というのはそうないんじゃないかというふうに判断しております。この機会を逃さず取り組まれることを強く要望しておきたいと思います。
　検査費用について答弁がなかったように思うんですけれども、医療センターは３万3,000円というふうに最初されてて、これちょっと見直しをされるようなこともちょっと聞いたんですけれども、そのことも含めてですね、検査希望者へは市独自の補助の検討をするべきではないかと思いますけれども、これについて市長の見解をお伺いいたします。

○椎木伸一市長　検査関係の料金については、総合医療センターの事務部長のほうから答弁をさせますけれども、私どもが思っているのはですね、その料金の高い、安いに関わらずですね、まずは行政検査必要なところを一生懸命やってもらって、あるいは感染した人の治療を一生懸命対応してもらいたいということで、あるいはワクチン接種にですね、専念にしてもらいたいというような思いでそのような対応をとっているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
　　　料金については部長のほうから答弁をさせます。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　当医療センターに検査機械が入りまして、金額の設定をこれまで税込み３万3,000円としておりましたところを２万7,000円という形で変更をいたしました。

○１４番（中嶋敏子議員）　無症状感染者のですね、検査については、今回の国の対策もですね、見直されましたよね。これまで頑としてなかなかしようとしませんでしたけれども、１都３県の感染防止に向けてですね、緊急事態宣言解除後の対策として無症状の検査をどう進めるかというのも今回出されているように思いますので、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。
　次に、女性職員の幹部登用について市長が答弁されました。今日３月８日は、国際女性デーであります。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、その当時のですね、が女性蔑視発言で辞任した問題は日本社会の女性差別の構造的な歪みをあぶりだしたと考えております。日本のジェンダーギャップ指数、先ほど市長もおっしゃいました、153か国中、総合で121位と非常に遅れております。２月４日の地元紙が女性管理職ゼロ11市町村、県平均10.3、全国44位という見出しで女性管理職の登用状況を報道しておりました。出水市が19.2％とびっくりしたんですけども、そのうちの15人が医療センターの職員ということで納得いたしました。
　今市長がおっしゃった答弁の中でですね、部長級の９人、参与級１人、合わせてその市長部局の一番トップに立っている職員の10人の中、これ全部すべて男性なんですね。課長級は先ほどおっしゃいました41人中、女性が４人、ほかの管理職合わせて61人中、女性は４人なんですね。6.6％なんですよ。県平均からも非常に遅れているんじゃないでしょうか。実際、この議場を見たときですね、行政側の答弁席に女性は１人もいません。議員席には今３人の女性議員がおられまして、それぞれ持ち味を生かして懸命に頑張っているというふうに見ております。もっと増やしていくべきだとは思いますけれども。この議場の風景を見たときですね、多くの人が違和感を持たれるのではないかというふうに思うんですよ。市の重要な政策決定へ女性の参加が許されてない。男性だけですよね。その過程に女性の多様な意見が反映されないのは問題じゃないかというふうに思いますけれども、この現状をどう認識しておられるか、お答えください。

○椎木伸一市長　男女の平等につきましてはですね、日本は非常にこの認識が遅れているということは、私もそのように考えております。そういった中でいろんな歴史的な背景の中からいろいろですね、この我々の職場の登用についても影響があっているのではないかというふうにも思いますが、現在は新規採用職員も男女比半々ぐらいであります。男女にかかわらずですね、いろんな部署を経験してスキルを積むような仕組みづくりをしているところでありまして、これまでもですね、言えば財政面であるとかですね、先ほど言いましたように、議会対応であるとか、委員会対応であるとか、そういった管理職登用に必要な部署を積ませる努力はいたしておりますけれども、取組についての詳細については、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　ただいま市長が申し上げましたようなことで取り組んでおりますのが研修等でございます。具体的に申し上げますと、異動希望調書を徴取をした際にですね、昇任・昇格を希望しないという女性等の声もあります。これは正直申し上げまして事実あるわけでして、それらをですね、解消するためには、やはり市役所に職員が入ってからすぐにですね、いろんな経験を積ませるとともに、先週、先々週でしたか、キャリアデザインの研修会というのを新たに始めました。いろんな職員として女性であっても、男性であってもいろんなその自分のデザインをどういうふうにキャリアを描いていくか。そこに向けてどういうふうな取組をしていくかというのをまず気づいてもらおう、考えてもらおうというような研修会です。そういったものも含めてですね、人材育成基本方針につきましても平成31年度です、見直しをしまして、女性育成に関してですね、特別に項目を設けて取組をしていくように見直しをしております。そういう中で、今後幹部に登用されていく女性は増えていくと私自身は思っておりますし、そういう方向で取組をしているところです。

○１４番（中嶋敏子議員）　先ほどは市長の認識をお尋ねしたわけでしたけれども、もう次の質問と一緒に聞きます。
　令和３年度の施政方針と施策の概要を示されました。この中でですね、私、この時期、女性職員の幹部登用についての市長の決意が示されるのではないかと期待しておったんですけれども、それは一行も出てこずに大変残念に思っているんですけども、それについての市長のお考え、示していただきたいと考えます。

○椎木伸一市長　私自身、先ほど申しましたように、市のこの幹部登用も低い数字であるというふうには認識しておりますけれども、数字を上げるためにですね、女性をポストに就いていただくということではなくて、やはりそのキャリアを積んだ上でですね、それに相応しい経験等を積んだ上でその任務についていただきたいという思いがありましたので、新採、あるいは今回課長補佐制度を設けまして、６人の女性を登用いたしましたけれども、そういった思いで女性をこのキャリア育成からですね、この育てていきたいという思いでずっとやってきております。そういった思いがありますので、この施政方針の中には特には入れてございませんけれども、令和３年度から新たに課長補佐制度を設け、そこに６名の次の課長候補としてですね、女性を入れさせていただいたという思いをこうくんでいただければというふうに思っております。

○１４番（中嶋敏子議員）　数字をおっかけるんじゃなくて、数字そのものが市長の行政の在り方を示しているんじゃないかということを指摘をしておきたいと思います。
　これちょっと確認も含めてお尋ねしたいんですけれども、出水市男女共同参画推進条例の中に積極的改善措置という項目がありましてね、男女間の格差を改善するために必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することができるみたいな規定があるんですけれども、これを何か活用できるということはないのか。そこら確認も含めてお聞かせください。

○冨田忍政策経営部長　種々のいろんな措置講じるというようなことで、積極的にその改善をしていくよということでございます。先ほど議論にもなりましたけれども、数字的なものがすぐに改善するように目先で変えるのではなく、きちんと人を育てていろんな形で女性職員の活躍の場を広げていく。女性の考え方、多様性、そういったものを行政の中に生かしていく。そういった中で必要があれば対応していきますし、今、私どもは育成の中で女性がどんどん登用されるように、そうすることで庁議等においても女性の意見も反映した施策となるような形で進めていきたいと思って取り組んでいるところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　育成が必要なのは女性だけなんですか。男性は必要でないわけですか。聞かせてください。

○冨田忍政策経営部長　いろんなことで、そういうことで性による、ジェンダーによる差別等が起こらないように、あるいは、その昇任・昇格等において格差が生じないようにということで考えております。それは男性・女性関わらず活躍できる職場をということで考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　先ほど言いました、条例の条項ですけれども、これを積極的に活用して、その女性職員の能力のある人の抜擢といいますか、ここに少なくとも何人かは出席していただける。そういう取組は期待できないのか。それをちょっとお聞かせください。

○椎木伸一市長　私どもはですね、ただ数字だけを上げることが目標ではないというふうに思っております。もちろん中嶋議員がおっしゃるようにですね、数値が上がることがですね、目標ではあるんです。ところが、歴史の中でですね、この男女の仕事の関係で、今まで女性が経験できなかった部門もありましたので、それではいけないということで女性を登用、いろんな部門にですね、登用して、議会対策であるとか、予算編成でありますとか、委員会対応でありますとか、そういったところもですね、積ませて、この経験を積むことによって管理職として相応しい行政マンを育てていこうと。その上で数値が上がれば非常にありがたいと思いますし、やはりこのスキルがある職員をばですね、まずは育てていくことに重きを置いていきたいというふうに考えているところであります。

○１４番（中嶋敏子議員）　女性もですね、抜擢をされればそれなりに真面目に一生懸命頑張って能力を発揮できると思います。まずはその場を提供することが先ではないかというふうに思うんですけれども、ここの場の改善をぜひですね、女性の大抜擢をしていただいてもよいんじゃないかというふうに思いますので、今後の取組に期待したいと思います。
　生活保護行政についてですけれども、今から10年ちょっと前のことでしたけれども、事業に失敗した男性の方が離婚されて、作業現場でですね、けがをされて、本人の不注意だということにされて何の保証もなく、保険証も持っていらっしゃらなかったんですね。それで兄弟のお姉さんという方から心配して私が相談受けて、保護の申請に連れて行きました。そしたら何年も音信不通の３人の別れた子供に扶養照会が行くということで、彼は生き恥をこれ以上さらしたくないということで辞退をされました。そして、その後、借りてたアパートで餓死して見つかったわけです。扶養調査が生んだ悲劇だと今でも私は忘れることができません。また、県外にいる兄弟への訪問調査が家庭もめの原因になって、自分が生きているばかりに兄弟に迷惑をかけると自殺を図った女性など、扶養調査に対するトラブル問題は後を絶ちません。小池晃参議院議員が国会で質問したときに、全国的にはですね、調査をかけた扶養照会をかけて、金銭的援助が可能と回答したのはわずか1.5％台なんですね、出水市の実態がどうなっているか。分かってたらこの５年間ぐらいの推移についてお答えください。

○冨永栄二保健福祉部長　はい、お答えいたします。扶養義務者の調査をして、その経済的支援を受けたか、受けなかったということの御質問かと思います。
　平成27年度から数値を挙げます。平成27年度が調査件数159件、うち経済的支援はありませんでした。28年度も件数は173件で、支援なし。29年度も73件中、支援はありませんでした。平成30年度も65件、平成元年度も83件ということで、それぞれ経済的支援はないところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　それともう一つ、生活保護適正実施推進事業というのがありますけれども、この事業内容とその結果について、併せて５年間の推移をお答えください。

○冨永栄二保健福祉部長　はい、お答えいたします。生活保護適正実施推進事業の調査件数に対する実施件数の推移だということの御質問だと思います。
　まず、28年度が17件で、支援件数ゼロ、29年度が８件で、支援件数ゼロ、平成30年度から令和２年度までは０件でありませんでした。

○１４番（中嶋敏子議員）　今の答弁でも分かるようにですね、扶養調査をかけて実際に扶養しましょうと約束した例は１件もないわけですよね。これは全く問題にもならない時間と労力を使ってですね、そして、今おっしゃった生活保護適正実施推進事業というのは、県外に出かけて行っての調査なんですね。やっぱり旅費を使うわけですよね、税金使うわけですよ。だからこういうのは全く意味がないのでやめるべきじゃないかというふうに私は思っております。国民の世論と運動で生活保護申請者の親族への扶養照会について、厚労省が運営を見直す通知を自治体に出したことが報道されております。先ほどちょっと答弁されましたけれども、その見直しの内容について、再度お答えください。

○冨永栄二保健福祉部長　２月の26日付で厚生労働省から通知が来ております。これまでは親族が高齢や未成年の場合とかですね、あと家庭内暴力、ＤＶがあった場合は扶養照会をしなくてもいいという例示が示されておりました。今回新たにですね、本人が親族に借金等をしている場合とかですね、資産相続等をめぐり対立している場合、また、それらのことを含めてですね、縁が切られていて関係が著しく悪い方についてですね、今まで音信不通が、まあ20年間音信不通であった分についてもですね、10年間という形でですね、年数が緩和されているところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　音信不通の方はいいんですよ。音信があった人がですね、この調査が行くことで関係が悪くなっている。逆の現象が起きているわけですよね。生活困窮者の支援団体等はですね、の通知は、この小手先の微調整で、生活保護の利用をためらう大きな原因となっている問題の根本的な解決にはつながらないとして、扶養照会するのはですね、申請者が事前に承諾して、かつ明らかに扶養義務の履行が期待できる者に限ることを求めております。私もそう思います。市長の見解をお伺いいたします。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほど市長のほうでも答弁もありましたけども、私どもですね、国の実施要領に基づいてですね、実施をしているところでございます。扶養照会についてもですね、十分ですね、申請に来られた方のですね、家庭状況、そういった部分をですね、十分聞き取りをしまして、慎重にですね、取扱いをしていくということで今までも実施をしております。これからもですね、改正等もございました。その分も含めましてですね、適正な実施をしていこうということで考えているところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　親族に対する扶養援助についてお願いという市が出している文書がありますけれども、このほうにですね、扶養に関する届出書というのがあります。この中に家族の状況等について書く欄があるんですよね。扶養義務者本人と、あと家族の状況を書けと。扶養義務者の収入及び資産の状況等を書けという項目があります。これはですね、扶養義務者というのは、つながっているその人しか扶養義務者ではないはずなんですけれども、こんなのは市が独自に作られたのか。国が示した何かモデルみたいのがあるのか。そのことについてお伺いいたします。

○田口保福祉課長　お答えします。その様式につきましては、国が示している様式になりますが、扶養義務者の方について、そこは可能な範囲での回答をしていただければと思っております。

○１４番（中嶋敏子議員）　ここがですね、調査をかけられた家族で非常にもめている原因で、私も何回もその調査をかけられた人からむしろ抗議を受けたことがあります。こんなことしたらこの財産は私のもんじゃない、嫁ぎ先のものなんだと、こんなことしたら私はここを追い出されると。あんたが紹介したのかといって激しく突き上げられたこともありますけれども、これは扶養義務者本人だけの調査にするべきではないかというふうに思います。そして、また、収入及び資産の状況等が負債の状況も含めて書くようになっておりますけれども、これは本人以外の分は書かなくてよろしいとかですね、何かそういう項目をちょっと付け足すべきじゃないかなというふうに思います。ここは書かなくていいんじゃないかというふうに本人が言ったら、書かないでいたらそこまで調査に来ますよて、これ長島の方でしたけど、そんな言われたこともあります。誤解を生むようなものは削除するべきじゃないかと。厚労大臣も言ったように、義務ではないわけですよね。義務ではない。新しくいろいろ示されたけれども、それもまあ明確ではないという部分もありますけれども、こういう誤解を生むような文書については、見直すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほども福祉課長のほうが申し上げましたけども、様式についてはですね、国の基準に基づいて作成をしているところでございます。先ほども言いましたけども、扶養義務の調査とそれぞれについてはですね、慎重に私どももしていかないといけないと考えているところでございます。そういった扶養照会についてもですね、国の基準に基づいて今後もですね、適正に実施をしていきたいと考えているところです。

○１４番（中嶋敏子議員）　生活保護の捕捉率がわずか２割台という状況の中で機能してないわけですね。その中でコロナ禍による申請者が増えてくるんじゃないかというふうに考えますけれども、なるだけ緩和をしてですね、申請しやすい状況をつくっていく。そうでないと、今、自殺者も非常に増えてきつつありますので、ぜひ慎重に検討していただきたい。国に対しても、こういうのはやめるべきじゃないかというのをむしろですね、実施機関から申し上げるべきではないかというふうに考えます。
　次に、障害者の控除について、先ほど言われました、大分改善をされてきたお蔭でですね、２桁台が３桁になっております。しかし、要介護の認定者数からいくとですね、まだ４％台なんです。薩摩川内市や霧島市と比べると桁が違うし、数字も違いますね。だから、これについては、今ちょっと私も聞き逃したかもしれないんですけれども、霧島市や薩摩川内市がやっているようなですね、個別に申請の方法とか、用紙を入れるていう取組をしていく、されているというふうに判断していいのかお聞かせください。

○冨永栄二保健福祉部長　それぞれですね、市町村でのやり方はあるとは思います。薩摩川内市、霧島市、数字で言えばですね、パーセント的には大きいとは思います。ただですね、私どもですね、一つは申請主義にはなっているんですけども、対象者になるべきだろうなという方に対してはですね、今回、改正といいますか、方法を変えまして、要介護認定を受けた方に対してですね、新規の方、また、更新の方について障害者控除のですね、申請書をお送りして、申請をいただいているような形でしております。その中で、パーセント的には４％になりますけども、あくまでもですね、霧島市とか、薩摩川内市、言い方は失礼なんですけども、必要でない方にもですね、結局その書類、言えば、非課税の方に対してはですね、障害者控除の適用をせずとも非課税の方等いらっしゃいます。そういった方にもですね、証明書が行っているということでですね、数字的には率は高くはなってきていると思います。ただうちとしてはですね、必要な方に対して必要な書類ということで証明書を出すということでですね、今後もですね、また違った方法でですね、申請と言いますか、対象者の方がですね、できるだけ必要な方に証明書が行くような形でですね、できる方法というのはまた考えていこうとかなとは考えているところです。

○１４番（中嶋敏子議員）　対象でない住民税非課税の方はもちろん控除の対象にはならない。それは当然ですけれども、認定率は、それは数字的にですね、今おっしゃった答弁とは違うと思いますので、確認しといてください。
　特別障害者手当ですけれども、これもですね、先ほどの答弁では何人かされておりましたけれども、私の知り合いの人が窓口に行ったらですね、障害者１級か２級の方でないとだめですよとか、あと、非常にこう申請の仕方が煩雑であきらめたと言って帰ってきたという報告を聞いたんですね。確かに私も制度を見てみると非常に煩雑で、申請者その人は高齢者で寝たきりだったり、そして、また介護している人も高齢だったり、なかなかこういう申請には慣れてない方が多いのではないかと思うんですね。申請の簡素化とですね、あと、やっぱり職員の方が一人一人寄り添って対応していただくということが非常に大事じゃないかというふうに思うんですよ。２万7,350円、一月にしたら非常に大きいと思いますので、ぜひその点、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　特別障害者手当の件でございます。まず、障害者手帳をですね、交付がなされたときにはですね、そのときにですね、障害者のしおりをもってですね、十分御説明をしているところでございます。
　それとですね、要介護認定の方との連携についても、市長答弁でもありましたけども、なかなかですね、特別障害者手当の診断書とまた要介護認定等のですね、主事医意見書、まあ診断書ですけども、そこあたりはですね、中身的に、なかなかこう見比べてですね、特別障害者に該当するか云々というのはなかなか難しいところもございます。ただ、こういった制度がありますということでですね、今後は、ケアマネージャー等に周知をしながら、また、あと来年度また高齢者のしおりを作成をいたします。その中にも障害者の制度的な部分も今回は盛り込もうかということで、今検討を進めておりますので、今後はですね、そういった意味で周知、広報を図っていきたいと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　国会でもですね、要介護４・５の方への周知については問題になったようですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、境川の件でですね、書画カメラを、もうちょっと時間ないんですけれども、一つお願いしたいんですけれども、最初の分よろしいでしょうか。これが境川の現状なんですけれども、右側の写真の右側のほうが熊本県側なんですね。左側のほうが鹿児島県側で、そのまま放置されている状況がよく見えるかと思います。
　じゃあ次お願いします。これが左側の左岸のほうの状況をより詳しくした部分ですけれども、この木でかろうじて土手を堤防を保っているという状況があります。この木が倒れてですね、川を塞いでしまったら一遍に水が増水したのが襲ってくるんじゃないかという心配をされております。一日も早くですね、整備が待たれるわけですけれども、今度の国の第３次補正予算の中にも減災・災害のためのいろんなメニューが入っておりますので、ぜひ当てはまる項目をですね、事業を見つけていただいて、長く待たしたことでもあるし、もう時間の問題だと伊藤県議も指摘をしてくださってましたけれども、そういうのもありますので、90歳でですね、まだみかん農家として頑張っておられる方ですけれども、お元気なうちにぜひ整備の目途をつけていただきたいというふうに思いますので、今後の取組に期待しておきたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時００分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
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○議長（杉本尚喜議員）　休憩前に引き続き会議を続行します。
次に、橋口住眞議員の質問を許します。

○２番（橋口住眞議員）　こんにちは。よろしくお願いをいたします。新型コロナウイルス感染症に罹患されました患者様の一日も早い御回復をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症対策に尽力しておられます関係者の皆々様に敬意を表します。
　東京五輪オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、２月３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）臨時評議員会で、会議の場に女性を増やすことについて、「女性理事を４割というのは文科省がうるさく言うんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」とか、「私どもの組織委員会にも女性は７人くらいはおられますが、みんなわきまえておられます」などと発言をされました。これに対して大きな批判が国の内外から起こり、森氏は辞任をされることとなります。
　森氏御自身にとって、「女性はわきまえる」ことが当たり前であるがゆえの発言でありました。このように「当たり前」は「個々人によって違う」ものであります。
　また、戦前の「当たり前」は、戦後の「当たり前」と大きく異なるということは言わずもがなです。「当たり前」のことを「当たり前に行う」。この意識によって同調圧力が強まり、「いろいろな意見」や「異論」が出にくい雰囲気になるのは避けるべきであります。大切なことは、多角的な視点に立ち、「当たり前」を疑い、「大いに議論し、知恵を出し合うこと」であると思います。
　今回の一般質問は、その一助となることを願いまして質問いたします。
　大項目４つ、１、ワクチン接種等感染予防について、２、災害時の要配慮者への支援について、３、男女共同参画について、４、巨大風力発電計画とラムサール条約の登録について、質問をいたします。
　まず、大項目１、ワクチン接種等感染予防についてですが、ワクチン接種業務は、16歳以上の多くの住民を対象とした行政にとって経験のない業務であります。まさしく現在は、国・県からの情報が限られる中にありながらも万全のワクチン接種の体制づくりに取り組んでおられる最中です。この質問の主旨は、行政からの正しい情報等を共有・確認いたしたく行うものであります。３点伺います。
　１点目は、ワクチン接種の準備状況について。２点目は、ワクチン接種の正しい情報の広報をどのように行っていかれるかについて。３点目は、本人等の希望により全額自己負担で検査を受けるＰＣＲ検査・抗原検査の助成はできないかについて伺います。
　次に、大項目２、災害時の要配慮者（高齢者・障害者・妊婦・外国人等）の支援についてですが、昨年、出水市内にお住まいの方が「30代の私の子供は十数年前から酸素呼吸器を付けています。今まで災害のときは、避難所へは避難せず、私たち両親で対応してきました。しかし、大規模自然災害が突然発生したり、また私たちも高齢となり、今までのように家族だけで対応できない場合も出てくると思います。どこに避難すればよいのか分かりません」と話されました。保健センターで避難できることが分かり、その後、一度、避難をされました。
　東日本大震災から間もなく10年を迎えます。自然災害はいつ発生するか分かりません。また、コロナ禍において災害が発生すれば、複合災害、二次災害となる恐れがあります。災害に準備しておくことは極めて重要であります。
　４点伺います。１点目は、福祉避難所の現状と運営はどのようになっているのか。２点目は、課題と課題解決に向けた具体的な取組について。３点目は、要配慮者の把握は現在どのようになされているのか。４点目は、在宅で避難される要配慮者への具体的な支援はどのようになっているか、伺います。
　次に、大項目の３、男女共同参画についてですが、本日３月８日は、国際女性デーであります。この国際女性デーは1857年３月８日に、ニューヨークの工場で働く女性たちが「非人間的な扱いはやめて」と立ち上がったことに始まります。いつの時代もその時代の当たり前を変えていこうとすることは非常に難しいことです。そのような中、声を上げてこられた先人がおられます。この質問は直接的には先ほど申し上げました、森氏の発言が契機になっておりますが、この長引くコロナ禍において、社会的に弱い立場の方々にしわ寄せはいっております。そのような中にあって、この「男女共同参画」への取組は困難を乗り切る一つの指針であります。「男女共同参画基本法」の理念は、女性の権利だけでなく、「全ての国民の基本的人権」に基づくものであるからです。
　出水市においては、2018年３月に策定されました、「第２次出水市男女共同参画計画」において、「一人一人の人権が尊重され、多様な生き方が選択でき、個性を発揮できる社会づくりと誰もが安心して暮らすことができる社会づくり」が基本目標に掲げられております。仕事に重点を置く人も、家庭に重点を置く人も、いろいろな生き方を自らの意思で自由に選ぶことのできる環境整備が男女共同参画であります。
　３点伺います。１点目は、これまでの男女共同参画の取組の具体的な成果について。２点目は、現状と課題について。３点目は、今後、どのように男女共同参画を進めていかれるかについては、既に取り組んでおられる施策の中から４点に絞り伺います。
　１つ、時間外労働の削減への取組については、時間外削減は働くことを希望する人、または働いている人が、時間外労働の削減により、自己研鑽や仕事と育児・介護等との両立に取組やすい環境を支援するものです。どのように取り組まれますか。
　１つ、子育て支援への取組については、育児の多くを女性が担ってきた現状がまだまだあります。働きたいと思う女性支援への取組をどのように進められますか。
　１つ、孤独・孤立改善への取組については、内閣府男女共同参画局が出された令和３年１月25日、「コロナ下の女性への影響について」の報告によりますと、女性の自殺者数が2020年12月は592人で、対前年同月比において133人増加し、2020年12月まで７か月連続、前年同月比が増加であると報告されております。女性は、出産・育児等により就労を中断する人や、非正規雇用者が多く、経済的に困窮しやすい。複合的な問題を抱え込むことにより、孤立や孤独になりやすい傾向があります。取組について伺います。
　１つ、学校教育での取組について伺います。
　最後に、大項目４、巨大風力発電計画とラムサール条約の登録についてですが、本市では、ラムサール条約登録に向け準備が進められております。ラムサール条約は自然保護を目的とする国際条約であり、渡り鳥などの水鳥の生息地として重要な湿地を登録し、その保全を図ることが義務づけられています。本市には、特別天然記念物のツルをはじめ、多くの渡り鳥が飛来します。片方では、ラムサール条約により自然保護・渡り鳥保護を進められながら、片方では、巨大風力発電機により鳥が命を落とす危険が予想される巨大風力発電計画が進められております。巨大風力発電の問題点について、どのように考えておられるか伺います。

○椎木伸一市長　橋口住眞議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ワクチン接種の準備状況についてですが、ワクチン接種については、市内の医療従事者向けの接種が今月中旬から開始される予定です。
　その後、接種の予約や一般的な相談に対応するコールセンターを設置し、65歳以上の高齢者の方については、来月、接種券を郵送し、来月中旬以降に接種を開始できる予定で進めています。
　ワクチンの接種方式については、３月５日の全員協議会において説明しましたが、今回設置した「新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整会議」において、協議の結果、65歳以上の高齢者の方への接種は、郡医師会や出水総合医療センターに協力をいただきながら、個別接種を軸に進めていくことで方針決定しました。接種を希望される市民の方が安全に安心して受けることができるよう準備を進めていきます。
　なお、その他の接種対象者については、高齢者施設職員や基礎疾患がある方、そして、その他一般の方への順次接種を行う予定ですが、現時点では、その接種時期は未定であり、ワクチンの供給状況等を見ながら準備を進めていきます。
　次に、ワクチン接種の広報について、来月に発送を予定している接種券に手順や説明書を同封し、最新の状況は、広報いずみ、市のホームページ及び防災行政無線等により広報し、正しい情報の周知を図ります。
　次に、ＰＣＲ検査等への助成についてですが、先ほど中嶋敏子議員への答弁でも申し上げましたが、定期的・継続的に検査をしなければ感染防止の効果はなく、行政検査への影響や医療機関の逼迫も懸念されることから、現時点では検討していないところです。
　次に、災害時の要配慮者への支援についてお答えします。
　まず、福祉避難所の現状と運営についてですが、福祉避難所とは、通常の避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者、妊婦などの配慮を必要とする方を受入れるための体制を整えている避難所です。
　市地域防災計画において、福祉避難所は社会福祉法人鶴寿会、社会福祉法人興正会、社会福祉法人双葉会の運営する９施設と県立出水養護学校の合計10施設を指定していますが、避難所の運営にあたっては、可搬型非常用発電機や保健師を配置した指定避難所を要支援者優先避難所として開設していたことから、これまで福祉避難所を開設したことはありませんでした。
　次に、福祉避難所の課題と課題解決に向けた具体的な取組についてですが、先ほど申し上げました３社会福祉法人とは、平成20年１月15日に応援協定を締結しております。
　出水養護学校とは、平成19年12月７日に県と県内市町村間の災害時相互応援協定に基づき、避難所の指定に関して承諾を得ているところです。協定締結から今日まで、協定書の見直しは行っていませんが、内閣府が制定しました福祉避難所の確保・運営ガイドラインの内容に沿った見直しを行う必要があることから、既に出水養護学校とは協議を始めています。３社会福祉法人とは新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、現段階では協議に至っていませんので、災害時の緊急対応に備え、早急に協議することとしております。
　次に、要配慮者の把握についてですが、要配慮者は、災害時において、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方とされ、市の関係各課でそれぞれ行政サービスの対象者として把握しているところですが、災害対策基本法では、要配慮者のうち、避難に支援を要する方々を避難行動要支援者としています。この方々については、関係各課が連携し、本年２月24日現在、3,079人の情報を名簿化しています。
　次に、在宅で避難される要配慮者への具体的な支援についてですが、避難所への交通手段がない方については、年齢等の要件はありますが、災害避難時タクシー利用料助成事業があります。
　また、安全が確保できる場合で、自宅や知人宅への在宅避難をされる方への災害情報の提供についても、これまで以上に迅速かつ詳細な情報提供ができるよう体制を整えています。
　具体的には、昨年12月に株式会社南日本放送と防災パートナーシップに関する協定を締結しましたので、ＭＢＣテレビのデータ放送で情報等を提供することができるようになったほか、市公式ＬＩＮＥを新たに運用しています。
　また、避難所の状況把握ツールの運用に向け準備を進めています。
　外国人の方に対しては、市ホームページにて、英語、中国語の簡体字や繁体字、韓国語、ベトナム語で情報を提供しています。
　また、災害時は要配慮者の避難誘導や安否確認等の支援を担っていただく自主防災組織の協力が欠かせません。地域のことをよく知り、親身な対応が可能となる自主防災組織は、地域において共助の中核をなす重要な組織です。本年３月１日現在の組織率は99.16％となっていますが、高齢化社会の中では、さらなる組織力の向上が求められます。
　今後も自治会の御理解と御協力をいただきながら、研修会や避難訓練の実施などの支援を行い、地域防災力の向上に努めていきたいと考えています。
　次に、男女共同参画についてお答えします。
　本市では、平成30年３月に第２次出水市男女共同参画計画を策定し、「一人一人の人権が尊重され、多様な生き方が選択でき、個性や能力が発揮できる社会づくり及び誰もが安心して暮らすことができる社会づくり」を基本目標として掲げています。
　これまでの取組の成果については、市の管理的地位に占める女性職員の割合を増やすため、女性職員のキャリア形成に取り組むとともに、課長補佐や係長への登用を積極的に行っています。また、職員の男女比も少しずつ同程度に近づいており、中長期的な視点で女性管理職を増加させます。
　一方、市の審議会等への女性の登用率は、令和２年度時点で17.9％と低い状況であるため、審議会等を構成する団体等に対して、女性委員推薦の協力要請や公募制度の充実を図っています。
　次に、現状と課題についてですが、男女共同参画審議会では、行政だけでなく事業者や地域についての意見もいただいており、「男女共同参画の推進には事業主の理解が必要」との御意見や「年代で意識の差がある。年配者の方がより偏見が強いのでは」等の指摘をいただいています。
　次に、今後の男女共同参画の方向性についてですが、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進等をはじめとする働き方改革を推進するため、ワークライフバランスの実現に向けた理解の浸透や機運の醸成を図る必要があり、子育て支援についても様々な環境整備や支援策に加え、男性の育児休業や家事・育児等への参画を促進することが必要だと考えます。
　また、孤独・孤立支援については、特に女性は出産・育児等により就業を中断する人や非正規雇用労働者が多く、賃金等の処遇にも男女格差があり、男性に比べ貧困等生活上の困難に陥りやすい傾向にあります。そのため、性別による固定的な役割分担意識の解消を基盤とした多様な家族形態やライフスタイルを認め合う意識を醸成する必要があります。
　学校教育においては、男女共同参画社会の形成に向けた取組の基盤となる一人一人の理解の深化を図るため、引き続き、人権・男女平等教育、発達段階に応じた総合的なキャリア教育を推進する必要があると考えます。
　次に、風力発電計画とラムサール条約の登録についてお答えします。
　市は、環境影響評価法に基づき県から意見を求められ、環境保全の見地から回答しています。
　鳥類等については、関係機関及び専門家等からの助言を踏まえ、生態系への影響を適切に調査、予測及び評価を行い、生息地の影響を回避することと意見を付しています。
　ラムサール条約は、国際的に重要な湿地と、そこに生息・生育する動植物の保全を目的としており、ラムサール条約登録と風力発電施設の建設は、直接的な関係はないと考えております。

○鮫島幸二病院事業管理者　橋口住眞議員の御質問にお答えします。
　新型コロナウイルスのワクチン接種における出水総合医療センターの役割は、厳重な温度管理を行い、適切に管理すること。自施設でワクチン接種を行うほか、サテライト型接種施設として登録していただいている市内の医療機関に適切にワクチンを分配すること。仮に、集団接種を行う必要が生じた場合は、集団接種会場にもワクチンを分配することです。
　また、高尾野診療所及び野田診療所は、サテライト型接種施設としてワクチン接種を行う予定としております。
　ワクチン供給には、まだ不確実な点がありますが、今後、ワクチン接種連絡調整会議において、接種体制が決定されますので、市や医師会と連携を図りながら、与えられた役割を果たしていきたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。橋口住眞議員より、書画カメラの使用について申し入れがございました。よって、これを許可してあります。

○２番（橋口住眞議員）　それぞれ詳細な回答をいただきました。大項目の順番を入れ替えまして、先に大項目の４、そして大項目１、２、３と質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　大項目４、巨大風力発電計画とラムサール条約の登録について伺います。
　壇上で申し上げましたが、ラムサール条約は、自然保護に関する国際条約の一つと認識をいたしております。市長のお考えを伺います。

○椎木伸一市長　ラムサール条約はですね、今、答弁でも申し上げましたとおり、また、橋口住眞議員からも御披瀝いただきましたとおり、国際的な重要な湿地と、そこに生息する動植物の保全を目的にしているわけですけれども、そのほかに、産業振興でありますとか、地元の方々がですね、そのことを、環境のよさを活用したいろんなその有効な活用に使えるということ。それから、子供たちの交流学習にも使えるということ。そして、何よりも出水市としては、鳥インフルエンザがありますので、入域規制等を行いまして、それらの防疫体制の確立にもしたいということでございまして、総合的ないろんなその地域の活性化振興策になる条約ではないかというふうに考えております。

○２番（橋口住眞議員）　企業の方の議員向けの説明会におきまして、渡り鳥がこの巨大風力発電機を飛び交う羽数は、調査によりますと130羽程度ということでございました。つまり、機械に巻き込まれて命を落とす可能性のある渡り鳥が130羽程度いるということであります。市長、この数字をいかが捉えられておられますか。

○椎木伸一市長　数字的なものは、私は存じませんけれども、紫尾山を越えて行くようなこのツルはいるということはですね、さつま町のほうにも田んぼ辺りで見かけることもありますので、認識はしております。

○２番（橋口住眞議員）　先ほど椎木市長のほうからラムサール条約について御説明をいただいたところでございますが、1999年、コスタリカで開かれました第７回ラムサール条約締結国会議では、防災や水資源の確保という視点からも広域の環境保全を進めていくべきことが各国に強く求められました。これは条約の従来の主目的である水鳥をはじめとする生物の生育にとって重要な湿地の保全という枠組みを超え、環境保全を図ることを目指した決議がなされたものでございます。
　前回、出水市議会令和２年12月議会において、北さつま風力発電計画事業が着工された場合のデメリットについて、市長は答弁の中で環境への負荷がかかることが懸念されますと自ら述べておられます。
　先ほどの1999年の決議に基づけば、広域の環境保全を目指すラムサール条約の登録を推進するのであれば、環境への負荷がかかることが懸念される巨大風力発電計画に対し、ラムサール条約を推進する自治体の長として明確に意思表示をされるべきではありませんか。

○椎木伸一市長　私自身は、現在、ラムサール条約登録に今年度中、今年中をですね、めどにお願いしているところですけれども、答弁で申しましたようにこの風力発電の施設建設とラムサール条約登録は直接的な関係はないものというふうに思っております。この風力発電施設の建設にあたっては、環境影響評価法という法に基づいて３段階の手続がありまして、その都度、市は意見を述べられるようになっておることはもう御承知のとおりですけれども、その中で環境保全の見地から生態系の影響を適切に調査、予測及び評価を行って、この鳥類についてはですね、生息地の影響を回避することということで意見を述べております。そういった環境の負荷にですね、十分配慮し、地域住民の方々の御意見によく対応していただきたいという旨の回答をしているわけでございまして、何らその環境保全をですね、しないということは全く言ってないわけでございまして、むしろ環境保全をしてほしいという意見を出しているわけであります。

○２番（橋口住眞議員）　この1999年のコスタリカのラムサール条約の決議が広域の環境保全を進めていくという決議がなされているわけでございます。水の環境、この流域という広い視野で捉えたとき、流域保全に広がる山林とあらゆる景観が１つにまとまった環境が見えてきます。流域をまるごと保全するのは容易なことではありません。しかし、逆にこの取組を実現することにより、１種１種の動植物の保護から、水資源の維持、流域の生態系の保全。さらに、防災までを含む幅広い環境保全が可能になるのであります。そして、この取組こそ21世紀における水・環境保全の主流にほかならないと私は思います。
　私は、風力発電も再生エネルギーについても反対するものではありませんが、この計画は、先ほどの議会で市長が述べられましたように、環境への負荷が懸念される以上、進められるべきではないと思います。
　去る１月29日、出水市マルマエホールで行われました、ラムサール条約に向けたシンポジウムにおいて、新潟県佐渡市の渡辺竜五市長は、「人と天然記念物トキが共に生きる島」と題して講演をされました。市全体の自然を守り、人と天然記念物トキが共生していくことが大切であると話されています。まさしく、1999年の決議を遵守するものであり、ラムサール条約の登録と市全体の自然を守ることは等しくあるべきだと述べられていると思います。
　市長は、この講演を熱心に聞いておられました。
　最後に、改めて伺います。ラムサール条約の登録と巨大風力発電計画は一貫性がないのではありませんか。

○椎木伸一市長　佐渡の渡辺市長さんのお話は、非常にすばらしい講演でありました。私も以前から佐渡島には行ったことがありまして、トキをどんなにこの復活のためにですね、その農業遺産に登録したり、地域住民の方々が減農薬に協力したりとですね、島全体で保護してこられた、復活してこられた取組にはですね、非常に敬意を表しております。
　先ほど来申しておりますように、環境保全についてはですね、橋口住眞議員が一生懸命おっしゃるように、そういったことがあってはならないというのは、私も共通でもちろんございます。そういった観点から、環境影響評価法に基づく準備書でありますとか、方法書でありますとかですね、最初は配慮書ですけれども、そういった各段階において地域住民の方からいろんなこの御意見や要望、陳情等が出ておりますので、それらも踏まえて意見聴取がありますので、そういったものの中に反映してですね、環境保全をしていただくように災害の誘発にならないようにですね、いろいろ意見を付して出しているところでありまして、私もそういった許可権者ではありませんので、私のほうはそういったものに意見を提出して、お願いをする立場でございますけれども、その都度ですね、環境保全の見地からのいろんな意見を述べさせていただいているところでありまして、一貫性がないというふうなお話ですけれども、環境保全についてはですね、このすばらしい出水市の環境を守りたいというのは、私も橋口住眞議員のほうもですね、共通したこの認識だと思いだというふうに思っているところであります。

○２番（橋口住眞議員）　住民の方の御意見を丁寧に拾っていかれるということでございましたので、十分に今後の進捗、住民の方の意見に耳を傾けてお願いをしたいと思います。
　次に、大項目の１、ワクチン接種と予防接種についてでございますが、長引くコロナ禍におきまして、医療関係者には大変御苦労の多い中、今回のワクチン接種業務に邁進しておられますことに敬意を表します。
　まず、先に１点、ちょっと確認をさせてください。書画カメラ１をお願いいたします。
　ワクチン接種の対象者の年齢についてですが、厚生労働省のホームページでは、ワクチン接種の対象者は16歳以上とあります。下のほうですけれども、これ下のほうが厚生労働省のホームページの分ですが、しかし、３月５日の全員協議会のワクチン接種の説明会資料の中におきましては、出水市の全人口約５万3,000人掛ける２回分との記載があります。ワクチン接種の対象者をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。

○冨永栄二保健福祉部長　お答えいたします。全員協議会の中でも御説明いたしました。
　今回のですね、ワクチン接種につきましては、予算上は、約５万3,000人のですね、２回接種ということで、市民全員の方を一応予算要求しております。これについては、国のほうもそういう形で予算要求といいますか、計上してくれということでしております。今のところですね、16歳をラインとしております。今後、また16歳以下の方についてもですね、そういう検証、結果が出ればですね、対象者となるということになりますので、一応、国としては全国民という形になっております。今の段階では、そういう形で予算組みをしてくれということになっています。よろしくお願いします。

○２番（橋口住眞議員）　市民がぱっと、例えば、この全員協議会の資料見られたときにですね、ああじゃあ自分の子供たちも受けるのかなとか、いろいろ誤解を招きやすいので、そのあたりはしっかりですね、るる、日々ワクチン接種状況が変わりますので、その辺はもう細心の注意を払って進めていっておられると思いますけれども、情報発信のときには、さらにお願いをいたしたいと思います。
　改めて確認をさせていただきますが、個別接種が主であるということですが、あと、一般の方々集団接種になった場合に、医師会群との連携は欠かせないと思います。スムーズな連携体制が構築できているということで、の現在であるということでよろしいでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　現在ですね、個別接種においても、もし集団接種をする場合においてもですね、そういった形でスムーズにですね、できるような形で市長答弁でもありましたけども、郡の医師会、また総合医療センターともですね、連携をとりながら進めているところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　出水市内の医療機関の従事者の人数確保などは加えてですが、確認ですが、支障なく進んでいるということで、この業務について支障なく行ってもらえる状況であるということでよろしいでしょうか。確認までに。

○冨永栄二保健福祉部長　接種体制についてはですね、支障なく準備を進めております。ただですね、皆さん、御存じのとおり、ワクチンの供給量が、実際はっきり言って、今のところ見えないところもございます。そういったところをですね、勘案しながら進めているところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　介護施設等での接種は考えておられませんか。

○冨永栄二保健福祉部長　国の通知においてもですね、高齢者施設、いわゆる居住系施設、入所施設ですね、入所施設についてはですね、そこの施設でも嘱託医、もしくは協力医の先生方の御協力をいただいて、その施設で接種はできるような形でできるということで示しています。そこあたりについても、郡の医師会さんあたりにも御協力いただきながら接種をしていこうかということで、今後進めてまいります。

○２番（橋口住眞議員）　副反応等により総合的な治療が必要になったときの医療の連携体制はできているということでよろしいでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　副反応については、市長答弁でもありました個別接種を中心に、軸にですね、接種体制をつくっていく。まさにここにですね、やはり医療機関で、接種をすることによっていろいろな副反応が出たときにですね。そういう対応が医療機関であればできるということでそういった郡の医師会さん、また総合医療センターからの先生方の御意見に基づいて、今回、そういう体制づくりにしたところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　その個別接種になったらもちろんドクター、お医者さんいらっしゃるわけですけれども、例えば、専門外、整形外科で受けられるとか、いろいろまあ専門外のところでかかりつけ医で受けられるときに必要となることがあるんじゃないかな。連携して何か市立病院行ったり、ほかの内科の病院に行ったりすることがあるのじゃないかなということの確認にお伺いしたんですが、その医師会との連携体制ができているということで理解をいたしました。
　コールセンターについてでございますが、外国人の対応や聴覚障害者向けの対応についてはどのように考えておられますか。

○冨永栄二保健福祉部長　まず、外国人の方についても接種対象者ということでこちらのほうから、そういったまた接種対象者の方にはですね、そういう分かりやすいまた通知方法を今のところ検討しているところでございます。
　それと、あと聴覚障害者については、また協会等も通じてどういった形で通知というか、出したほうがいいかというところについてもですね、また検討させていただいて通知をしようかと考えているところです。

○２番（橋口住眞議員）　ワクチン接種の正しい情報の広報についてでございますが、今後、市民の皆様は、接種を受けたほうがいいのか、受けないほうがいいのか、安全性と有効性の両面から判断されていかれることになると思います。接種を希望される方が安心して接種ができるように、また、接種を希望しない方々については、周りの方々の圧力で本人の意思が歪むことのないように、差別防止の観点からも両方面からの広報が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　接種につきましてはですね、国の厚労省のですね、ホームページ等にもございます。また、本市も３月の広報いずみ等にももう既に掲載をしております。それとまた、ホームページのほうにもですね、アップをしてございます。そういった形でですね、新しい情報をやはり更新をしていくという形で、市民の方が安心して安全に接種できるような体制づくりということで、情報につきましてはですね、新しい情報を逐次提供していくような形で考えているところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　大変御苦労の多い中での業務だと思います。よろしくお願いをいたします。
　本人等の希望により、全額自己負担で検査を受けるＰＣＲ検査・抗原検査について、先ほど中嶋議員のほうからも質問ございましたが、ＰＣＲ検査は、先ほど市長が述べられたように、完全な結果でなく、その都度その都度時系列で変わってくることもあるんですけれども、しかしながら、無症状の患者を発見する一助にはなっているところでございます。ＰＣＲ検査の一部、これから県外からの転入者が増える中、ＰＣＲ検査されるお考えはないか。県内でも臨時交付金を活用されながら、南さつま市、曽於市が既に行っておられるところでございますが、いかがお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほど中嶋敏子議員の御質問にもお答えしたところでありますけれども、この検査についてはですね、タイミングによって、あるいはウイルスの濃さによってでしょうか、この陽性反応が出たり、出なかったりというようなこともありまして、１回ではなかなか効果がないというようなこともあります。また、行政検査等もずっとやっておりますので、そして、また、今回ワクチンも接種しなければならないという状況でございますので、そういったいろんな影響、医療機関での業務の逼迫、そういったものを考慮した場合に、現時点では、このＰＣＲ検査のですね、助成については考えていないところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５９分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
　休憩前に引き続き、会議を続行し、橋口住眞議員の質問を許します。

○２番（橋口住眞議員）　先ほどＰＣＲ検査考えていないという残念なお答えでございましたけれども、国の濃厚接触者基準には外れるんだけれども、やはり自分は濃厚接触者には値しないけれども、全く接触してないわけではないので、そして、熱が出たのでしたいという方々もいらっしゃるわけです。そういった方々の自分への安心、周りへの安心という意味からも臨時交付金出ますので、南さつま市、曽於市もやっていらっしゃることですので、何も特別に出水市が改めてやるということでもございません。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　そして、加えまして検討していただきたいのが、厚生労働省の調査では、2020年１月から2020年10月までの10か月間、出生者数は前年比の4.3％減、465人減となっております。新型コロナウイルス感染症の流行下において、自身のみならず、胎児や新生児の健康等について強い不安を抱いておられる妊産婦さんの皆さんが安心した環境で出産・育児できるように希望される妊産婦さん、またその御家族へのＰＣＲ検査等をぜひこちらもお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。鹿児島市は既にこれを取り入れていらっしゃいます。

○冨永栄二保健福祉部長　妊産婦さんについてはですね、県の事業でＰＣＲ検査できるような形にしてありますので、そちらのほうをですね、御利用していただくような形で考えています。

○２番（橋口住眞議員）　周知のほうお願いをいたしたいと思います。
　それでは、引き続きまして、大項目の２、災害時の要配慮者（高齢者、障害者、妊婦、外人等）の支援についてでございますが、災害時において支援を必要とする方々、配慮を必要とする方々がお亡くなりになられるケースが後を絶ちません。この質問の主旨は決してそうならないように助かる命が助かるように支援をいかに行っていけばいいのかということであります。先ほど確認でございますが、3,079人という数字を出してもらいましたが、これは要支援者の数ということでよろしかったんでしょうか。名簿登録された要支援者の数ということでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　避難行動要支援者ということで全庁的にそれを予想してつかまえている数がということでございます。

○２番（橋口住眞議員）　個別計画の策定済みの人数が以前南鶴議員が福祉避難所に関する一般質問をされましたときに、市長の答弁において654人ということで、令和元年12月の回答でございました。令和元年度個別計画のデータを更新するとともに、要支援者のさらなる把握に努めるということで、こちらを努めていただいて3,079になられたということですが、こちらの方々の個別計画というのは、計画が策定済みということでよろしいんでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　それぞれの皆さんごとの個別の支援計画というものがすべて整っているわけではございません。今後ですね、要支援者の名簿化は整理をしております。今後その名簿化をどこまで、どういう皆さんと共有できていざというときに備えられるかという点で、今後条例化も含めてですね、情報共有に関する条例化も含めてただいま検討しているところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　個人情報等ございましてなかなか難しいところもあるかと思いますが、いざというときに非常に有効な手がかり、手段になりますので、ぜひともお願いを、早急な対応をお願いをいたしたいと思います。
　書画カメラ４をお願いいたします。
　こちらは昨日、３月７日の南日本新聞でございます。共同通信が全国調査をされまして、障害者の８割が自治体の支援が不十分だということ。そして、下の丸の円グラフ、少し大きくしてもらってもよろしいでしょうか。下のグラフのほうは福祉避難所を実際に利用しようと思うかということで、思わないという人が52％いらっしゃいます。先ほど出水市には旧社会福祉施設との協定を結んである施設と、それから１県立養護学校があるということでしたが、なかなか利用しにくいというのでは。書画カメラ５をお願いいたします。福祉避難所は、一般の避難所と違って一次避難所にまず行かれて、それから必要に応じて二次避難所のほうに移動するという形になるわけです。実際に要支援を要する方々というのは、なかなか一次避難所に行くのも難しい方々であります。さらに、そこから災害のときに関係者の手を借りながら福祉避難所に避難するというのはなかなか困難が多いかなと思うところです。
内閣府災害時要援護者の避難支援検討委員をしておられる鍵屋一氏は、災害が起こった場所等実態に様々なものがあるので、二次避難所にこだわることはないというふうに述べておられます。
　また、実際に輪島市は一次避難所にこだわらず、福祉避難所をまずその要支援の方々、もうあなたたちは一次避難所にいても困難だから、最初からここに来るんですよということで案内をされてらっしゃる。なので、まず一次避難所に行って、それから関係者の手を借りてという作業が、行動が省けるということになるんですが、ぜひ県と協議をされまして、こういった流れをつくっていただくと、先ほどの円グラフじゃないですが、福祉避難所に実際に避難してもいいな、避難したいなという形になるんじゃないかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　ただいま⑤とあった資料の中で、二次避難所、一次から二次へというところのお話でございました。それら避難行動、あるいは避難行動の誘導ですね、そういったものについてもですね、今後、自主防災組織の今組織率を上げて、今後防災訓練等を含めていろいろその情報をどこまで共有できるのか。そういう方々をどこに、どういうふうに誘導できるのか。そこもですね、真剣に今担当課のほうで検討をしている最中でございます。ちょっと私論に、私の意見になるかもしれませんが、先ほど言われた、一次に行って二次というようなことが果たして緊急時に対応可能かどうか、その点も含めてですね、検討させていただきたいと考えております。

○２番（橋口住眞議員）　お願いをいたします。
　それから、ちょっと確認ですけれども、福祉避難所等９か所協定を結んでいらっしゃるのですが、協定の見直しは今からされるということですが、研修、協議等は考えておられますでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　協定の見直しをした上で、どういう形で活動できるのかというのを十分調整を、協議をさせていただいて、研修等もしなければですね、実際の避難行動等の誘導とかできないことになりますので、そのことも含めてやっていきたいと考えております。

○２番（橋口住眞議員）　施設の耐震の確認はどのようになっているか教えてください。

○冨田忍政策経営部長　確認をさせてください。公共の施設のことでしょうか。福祉避難所に限ってのですかね。福祉避難所につきましては、先ほど市長からもございましたとおり、20年に協定を締結をさせていただいたあと、熊本地震等を踏まえた28年の見直し等に基づくですね、見直し等がされておりません。しておりませんので、そこの協議をしてまいります。それぞれの施設の耐震化など、耐震状況等については、今現在把握をしておりません。

○２番（橋口住眞議員）　ぜひですね、早急に対応をいただきたいと思います。
　それから、庁舎の関係職員、担当者の女性の職員が入って、ぜひこの防災関係、福祉避難所関係、会議を設けていただきたいと思います。
　そして、支援者の数からすると福祉避難所少のうございますので、避難室等への対応もお願いをいたしたいと思います。
　最後に、大項目３でございます。男女共同参画についてでございますが、私自身、今回の森氏の発言を受け、男女共同参画の意識・知識について自分を省み、反省する機会となりました。これを男女共同参画を牽引していかれる当局の管理職の男女共同参画の研修はどのようになっておりますでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　管理職に対する男女共同参画の視点での研修ということだと思いますのでお答えをいたします。
　管理職の研修等にあたりましては、広範なこういろいろございますので、その中に男女共同参画の意識に関する啓発等の研修内容もあろうかと思いますが、詳細はすみません、今承知をしておりません。

○２番（橋口住眞議員）　これは大変重要なことなんですけれども、出水市の男女共同参画推進体制の中に行政推進会議、これは会長が副市長、そして副会長が政策経営部長、あと委員が関係部長になっております。こちらの方々、そして、推進会議の幹事会がそれぞれの関係課の課長ということになっております。こちらの方々が研修がない状態、もしくは意識がなかなかそちらに向かない状態というのは、男女共同参画を推進する上においては非常に問題ではないかと思うんですが、私、推進会議の会議録を取り寄せてみました。そちらの会議録によりますと、１つ気になったところが、令和２年１月22日、行政推進会議、これは部長等が構成されてらっしゃる会議でございますが、「女性に特化した表現や対応が多いようだが違和感を感じる」。これはどなたかの部長がおっしゃったんですが、あと、「上司に対しパワハラ、セクハラを盾にしている人がいるのではないか。そういう人への対応、情報提供も必要」、こういう発言をしていらっしゃる部長がいらっしゃるんですが、市長、この発言に対しての御感想をお聞かせください。

○椎木伸一市長　その場に私いませんでしたので、具体的なコメントはいろんな状況があっての発言だろうとは思いますので控えさせていただきます。
　私としてはですね、ただこの男女共同参画、やっぱり男と女ということですけれども、互いに人権を、お互いを尊重しながらですね、対等な構成員ということでのいろんなその自分の意思によっていろんなことに参画でき、そして、均等にですね、いろんな公的な権利等をですね、享受できるようにすべきだろうというふうに認識しておりますので、その点だけは申し上げておきたいと思います。

○２番（橋口住眞議員）　上司に対し、パワハラ、セクハラを盾にしている人がいるのではないか。そういう人への情報提供が必要だ。これはですね、パワハラ、セクハラを訴えにくい環境をつくってしまうことになると思うんですが、それぞれ御意見があると思うのですが、市長、いかがでしょうか。もう一度お伺いをいたします。

○椎木伸一市長　会に出席しておりませんので前後の状況等も分かりませんので、そこの部分だけについてのコメントは控えさせていただきますけれども、やはりこのいろんな状況をですね、皆さんが発言しやすいように、あるいは、均等にですね、いろんなことが対応できて、そして、いろんな権利もですね、均等にこの享受できるという、そういった社会でなければならないというふうに思っておりますので、いろんな権利とかですね、そういったことを抑制することはこの男女共同参画にはですね、そぐわないものだというふうには思います。

○２番（橋口住眞議員）　それからですね、先ほど中嶋議員のキャリアの形成のところで、女性幹部職員が少ない、キャリアを形成しているということでしたが、職員のアンケートの中でですね、女性職員がなぜ自分は昇進したくないのかということでですね、仕事や家庭等を両立させる自信がないというのがかなり多く挙がっております。働き方改革を進めることがキャリア形成と両立で必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　基本的にはおっしゃるとおりだと思います。やはり子育てにしろ、家庭のことにしろですね、女性だけがするものということではなくて、男女一緒にですね、やるべきことだろうというふうに思っております。そういったライフスタイルがですね、今そういった男女共同参画のほうにつながるものだと、表裏一体的なものだというふうに思っております。

○２番（橋口住眞議員）　またこの件はさせていただきたいと思います。男性の社会に女性を入れ込むだけでは変わらないと思います。しっかり男性自身の働き方も変わらなければならないと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　時間です。
　次に、土屋工吉議員の質問を許します。

○８番（土屋工吉議員）　お疲れさまです。３月に入りまして、木の芽流し等でいろいろ天候の悪い中、出水市内の建設業者の方、限られた数で一生懸命河川災害いろいろと頑張っていらっしゃいます。ちょうど睡魔が襲う時間帯ですが、しばらくお付き合いください。
　今朝も杉本議長のほうからありましたように、黙とうのお願いがありました。３月11日、早いものです。あれから10年、2011年３月11日、ちょうど旧庁舎での本会議中、休憩中に13番議員の鶴田悌次郎さんのほうから「東京は火事じゃ、東日本はわざれかど」との声に心動かされたことが思い出されます。宮城県名取市の閖上地区、水の門と書くのですが、ここは名取川を米之津川に例えますと、ちょうど六月田と上村地区のあそこら辺じゃないかと思うぐらい、このビニールハウスが黒い水、津波に被災受ける現況報道、まだ皆さん方の脳裏に刻まれていることと思います。つい先日、特集で拝見しました。現在、2,529名の行方不明者、行方不明者の我が娘の墓石の名前をなぞりながらお母さんが朝食まで準備して、いつかは帰って来ると、頑張る家族の報道でした。死者１万5,899名、行方不明者2,529名の方をはじめ、いろんな現況被災者に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　それでは、通告に従い、「市民の安心」について質問してまいります。
　最初に、令和３年度当初予算の概要、11ページなんですが、「未来への投資予算」、市道・農道交通安全施設整備について、「令和３年度は交通量の多い箇所の区画線補修を重点的に実施する」とされております。市道・農道付帯の整備が進み、交差点表示等が非常にきれいになって助かると、市民の声を伺っております。今までの実績と令和３年度の具体的な計画を伺います。
　次に、前回の質問で、19ページなんですが、出水インター周辺排水路整備事業について、また同じような質問ということで、大変しつこいようですが、椎木市長の答弁で、令和３年度以降に整備していく。令和２年度に策定された雨水管理指針、せっかくの未来への投資ですので、120％完全にやってくれということは望みませんが、もう一度、この基本指針に関しての時間雨量を何ミリ想定されて詳細設計されるのか伺います。
　次に、15ページ、防災訓練、米之津川浸水想定区域での避難・原子力防災訓練となっておりますが、長期計画と本年度の実施予定を伺います。
　次に、18ページ、荒廃農地利活用促進事業とはどのような再生を願っての事業をお考えなのか。また、今年の目標はどうなのか伺います。
　最後に、昨年だったですかね、国道328号線の商業ゾーンの農地転用に伴う、それに代わる優良農地の改良と確保を質問の中でお願いしたことがありますが、その後、具体的に検討されたのか伺い、登壇しての１回目の質問とします。

○椎木伸一市長　土屋工吉議員の御質問にお答えします。
　まず、令和３年度一般会計当初予算に関する御質問のうち、市道・農道交通安全施設整備事業についてですが、道路の白線や交差点標示等の区画線整備の実績について申し上げます。
　令和元年度、昨年度は市道の交差点標示等38か所、うち赤枠標示９か所、区画線補修７路線を実施しており、総延長は１万3,512メートルとなりました。また、広域農道の区画線補修総延長は4,621メートルでした。
　令和２年度、今年度は、市道の交差点標示等47か所、うち赤枠標示６か所、区画線補修10路線を実施しており、総延長は１万2,272メートルとなる見込みです。また、広域農道の区画線補修総延長は2,390メートルでした。
　次に、令和３年度の具体的な計画についてお答えします。
　これまで市道や広域農道における区画線等の補修整備を鋭意進めてきましたが、経年劣化により薄くなったり、見づらくなっている箇所が見受けられます。令和３年度は、市民の安全な通行のため、市民の皆様からの要望のほか、交通量が多い主要な道路や通学路の横断歩道等を優先して整備していきたいと考えていることから、予算を増額し、市道については交差点標示等50か所、区画線補修22路線、総延長１万8,300メートル、広域農道については、総延長3,300メートルを予定しております。
　また、道路の安全点検を積極的に行い、危険箇所等の早期発見に努め、迅速に対応できる体制を確立してまいります。
　次に、「出水インターチェンジ周辺排水路整備事業」についてお答えします。
　出水インターチェンジ周辺の排水路整備については、昨年の第４回定例会でもお答えしたとおり、昨年９月に策定しました、「米ノ津地区雨水管理方針」に基づき、国道328号両側の歩道の外側に新たに排水路を整備することとしています。本方針における国道328号沿いに整備する水路に流入する流域面積は16.4ヘクタールで、計画降雨量は時間当たり85ミリメートルで設定しています。この数値は、来年度予定している詳細設計により若干変更する可能性がありますので御了承ください。
　なお、計画降雨量については、福ノ江排水機場の更新計画に合わせ、10年確率の時間降雨量で設計することとしております。
　次に、米之津川浸水想定区域での避難訓練の長期計画等についてお答えします。
　避難訓練は、県が令和元年10月に公表した米之津川の洪水浸水想定区域図や過去の浸水実績、また、土砂災害の想定区域を対象として、梅雨時期前に計画しています。訓練は、対象地区の全自治会を小学校区単位で２グループに分け、各校区を年度ごとに実施する予定のため、令和10年度までの８年間で一巡する計画となっております。
　令和３年度は、切通小学校及び米ノ津東小学校区の１グループを、令和４年度は、米ノ津小学校区の１グループを予定しております。
　訓練内容としては、大雨による河川水位の上昇及び土砂災害発生のおそれがあるとの想定で、避難情報の伝達から避難行動、避難所開設及び運営までの一連の状況を経験していただく訓練を予定しています。
　次に、荒廃農地等利活用促進事業についてお答えします。
　この事業は、農地中間管理事業において、各年度に設定する地域集積重点地区の農地集積率の拡大を図るために、地区内の荒廃農地を再生するための費用を助成することにより、農地の利活用と保全を支援し、担い手農家の規模拡大や農地集積による作業の効率化を推進するものです。
　補助の内容は、重機を用いた農地の再生作業に要した経費の２分の１を助成するもので、委託作業の場合、10アール当たりの上限20万円、直営作業の場合、10アール当たり上限10万円としています。
　なお、この事業は、荒廃農地等の再生を目的とした国の補助事業が平成30年度をもって廃止となったことから、今年度から市単独事業として実施しています。
　次に、「国道328号沿いの農地転用に代わる優良農地への集積」についてお答えします。
　地域農業の発展を図るには、優良農地の確保・集積が基本的な条件ですが、本市全体の発展のためには、高速交通網の地の利を生かすことも重要です。そのため、出水インターチェンジ周辺での農地の減少による農家からの相談に対し、近隣の代替地を優先的に斡旋していただくよう、引き続き、農業委員会に協力をお願いすることによって、担い手農家の利益を守り、優良農地の確保に努めてまいります。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。土屋工吉議員より、書画カメラの使用について申入れがございました。よって、これを許可してあります。

○８番（土屋工吉議員）　早速ですが、書画カメラ１番をお願いします。
　この交差点はですね、早速オレンジ枠ということで、市長の答弁の中にもありましたけれども、ちょうど出水インターの北側の交通事故があったところなんですね。非常に見通しがいいんですよ。結構、今、皆さん方見通しのいいところで、向こうに映っているのが矢筈岳、左がナフコのあの交差点なんですが、田んぼの真ん中にある交差点です。見通しが非常にいいです。こういったところがですね、非常に最近、市民の方から非常にわかりやすいということで、非常にいろんなうれしい言葉を聞いておりますので、ぜひここら辺もですね、どんどんどんどん進めていただきたいなと思います。なかなか時間帯によれば通学路ゾーンになったりいろいろしますので、そこら辺もですね、米ノ津小学校付近だけなくて、やはり野田、高尾野、こういうところが結構あるかと思いますので、そこら辺を重点的にしていただきたいなと思います。
　その中で交通量の多い白線、広域農道いろいろとありますけども、例えば、高尾野で言えば、504の新しいトンネルを出て山ん神のほうに行くあそこら辺ですね、あそこら辺も結構朝になれば時間帯非常に多くなります。雨上がりとか、霧の多いときなんかはなかなか白線がないと走れないという状況にありますので、そこら辺も気をつけていただきたいと思いますが、その地域の声を拾い上げてこの区画線もされると思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　交通安全点検ですとか、そういったところでいただいた意見、あるいは自治会長の皆様方から要望等であげていただく意見、場所、そういったものを検討をして取り組んでまいります。
　これまで工事請負発注ということで、年３回の発注でしておりました。今後ですね、補正予算でお願いをしておりました500万円等の予算も含めて、保守的な工事で迅速にですね、少ない箇所であっても迅速に対応できるような執行の在り方も考えているところでございます。要望につど答えていけるような体制を目指しております。

○８番（土屋工吉議員）　今、政策部長のほうからありましたように、市長からの答弁でもなんですが、この当初予算案の概要を見ますと、令和２年度が1,300万円、令和３年度が2,300万円ということで、拡大してということなんですが、やはり今部長のほうからありましたように、経年劣化したところは確実に直していく。また、新しくそういった交通量の多いところ、そこら辺を重点的にですね、市民の方々の安全、また、朝の早い時間帯、子供たちが学校から帰る時間帯、そこら辺もですね、ぜひ進めていただけたらなと思います。
　つい先日、六月田橋の交通事故のところを現地検討会されるのが南日本新聞に報道されてましたけども、ああいったものをですね、ぜひ二度とはしちゃいかんぞというぐらいの気持ちで、やはりそこら辺を十分考えて区画線のほうはお願いしたいと思います。
　次にですね、いいですか、書画カメラ。このあと７番議員が田んぼ貯水についてはいろいろ勉強されてますのであると思いますが、書画カメラの２、ちょうど我々、住吉今釜地区の農地保全協会はですね、令和２年から令和４年にかけて３か年計画でせっかくいい設備があるから、そういったものをですね、維持・補修していこうということで、去年からいろいろ皆さん方の力をお借りしまして、まず、圃場から出る排水路を全部掃除しようと。延長９キロぐらいあるんですが、今年もきれいに作業者の方ももう後から重機で掃除していきながらですね、後からほうきではわくぐらい、もう本当きれいに掃除していただきます。これもですね、やはりあとあと質問します、その防災を兼ねた田んぼ貯水になった部分を、この今、書画カメラありますけれども、これが約１メートルぐらいです。これが６本、７本あれば７メートルの側溝が準用河川に入っていくという考えから、我々は住吉今釜地区保全会は、まず側溝を40年前にできたものを全然取ってないから、これから掃除しようということで、３か年計画で実施しております。
　次、お願いします。こんな小さな側溝もですね、海岸端から３号線までぶっとおしであります。
　次、お願いします。これも同じ状況なんですが、地域の方も本当に右左に見えるのは、水俣からお出での方々が玉ねぎの結構大規模で作っていらっしゃいますが、その方もいろいろ協力していただきながらですね、こういうことをやっていこうということでやっています。
　次、お願いします。これも重機作業しながら慣れない方々、それといろんな力を、知恵を絞りながらですね、とにかく排水路を地域の排水はまず排水路から掃除しようということでやっています。そういったものを考えるときにですね、やはり今回の排水路の今の国道328号線の商業ゾーンの右左の雨水幹線をある程度基本設計をちょっと見たんですが、これで大丈夫なんですかというのがあったもんですから、しつこいようですけど、もう一度ですね、そこら辺を16町歩ぐらいですか、16.4町歩の排水路を計画しているということなんですが、今で言えば、ちょうど六月田の交差点、あそこら辺からですね、３号線渡って汐見地区の排水路を経由して不知火海に注がれるわけなんですが、本当にこの16.4町歩で大丈夫なのかなと。基本的にトラフの大きさからいっても大丈夫かなと思うんですが、もう一度そこら辺を答弁いただきたいなと思います。

○小原一郎建設部長　今回の計画につきましては、こういう雨水等の基準等に基づいてしております。そういうことで、新たにまた水路も入れるということで、既設排水路の負担も軽減されますし、基本的には大丈夫だと考えているところです。

○８番（土屋工吉議員）　私、下水道のですね、六月田地区の雨水幹線見たときに、あの大きさと今の商業地が328号沿いに10年後大きく拡大したときに大丈夫なのかなと思うんですね。六月田の排水を見たときに、あれはちょうど447号の右側だけ雨水幹線入れましたよね。だから、ああいう程度の規模のものかなと思ってたんです。いや、ナフコのあそこら辺からこうこうして、農業用水を使ってやりますよという説明だったから、10年後にその大きな駐車場を持った大規模店舗がずっと３号線までできたときに、あれで大丈夫かなということで、私もいろいろ現地を見ながら、たまたまですね、米ノ津小学校の我々も出身なんですが、その中で、ちょうど小学校の裏門に行くとこに記念碑が建っているんですよ。この前初めて、60年間あれしながら初めて見たんですが、その頃の昭和９年の石碑なんです。昭和９年の石碑にやはり災害があって小次郎川ができたんですよというような、ちょっと漢文だったもんですから、私の頭ではなかなか解けないところを部分的に読ませてもらったんですが、その中にも、やはりこうこうして昔の方はこういう設備をつくったんだなと。その地域のいろんな方に聞けばですね、昭和56年に３号線を越流したのかどうか分かんないですが、やはりその今釜西教員住宅のあるあの付近なんですが、あそこら辺が越流によって水没したという、実際のあれもあるんですよね。そこら辺もですね、今基本設計から詳細設計に入る前にですね、ぜひもう一度我々素人から言えば何ですが、県の機関なり、やはり優秀な市の土木機関なりにですね、しっかりと打合わせしてやっていただきたいなと思うんですが、その中で、やはりその下流域の地域の方々に実はこうこうしてこういった事業をやるんですよという地域の説明会ぐらいですね、やはり公民館を利用して、広報・啓発しておけばそのときに仕事がやりやすいですから、そこら辺はお考えでないか伺います。

○小原一郎建設部長　河川沿線の方々、自治会長さん等を通じてお話をしまして、そういうことが必要であればですね、説明会等をしていきたいと考えます。

○８番（土屋工吉議員）　書画カメラをもう１回お願いします。これは前の農道の砂利散布です。側溝もしながらこの農道に砂利散布してローラーで絞めて、ある農家の方で、こういった砂利散布すれば草が払いにくいから迷惑だと言われる方いらっしゃいますけども、ここら辺はですね、やはりいざ災害ちゅうときは、いつも散布していただければですね、絶対に避難道路として使えるような道路です。これも今整備してまいります。
　次、お願いします。多分、今計画の水路はちょうどこれが米ノ津小学校の裏の水門ですね。多分これにもってこられるんじゃないかと思うんですが、今の328号の右側と左側の雨水幹線を計画する中で、流末としては、やはりこの小次郎川自体に放流というか、考えでよろしいんでしょうか。

○小原一郎建設部長　328号沿いの実際の今沿線にある田んぼのその排水は、この今ありました、排水路に水が実際落ちております。ですので、流域を変えないような形でですね、今回328号の歩道の外側のほうに新たに排水路を入れるというような計画をしているところでございます。

○８番（土屋工吉議員）　次の書画カメラお願いします。これはですね、中国の三峡ダムです。あの白いのが３号線、あれから上が六月田、下知識の田んぼと想定したときに、すごいですね。三峡ダムが放流するときは、もう今釜西は全部浸かるんですよ。
　次、お願いします。これは私がなかびんたでちょっと昔を思い出して書いてみました。オリフィス現象、絞りの現象ですね。これが今、次、お願いします。これが問題のですね、３号線の小次郎川の横断部分です。高さが1,800あります。こんなしても結構あるんですね。幅が13.4メートル、その水が一挙に今のオリフィス現象起こして高さが、水量が膨張してですね、膨張して流れるときにやはり下の流域の住民の方は本当に不安だなと思われます。そこら辺をですね、もし、ぜひ地域の方の御意見収集できる場合があったらですね、ぜひそこら辺も検討していただきたいなと。県は大丈夫ですよと言っても、いざ、今の三峡ダムじゃないんですが、ちょっと規模は違いますが、ここら辺のですね、ものを見れば本当に大丈夫かなと思うんですが、もう一度そこら辺検討の余地があると思うんですが、いかがでしょうか。

○小原一郎建設部長　今回の雨水計画についてですけれども、福ノ江の排水樋門のところで、そこのところでの排出量というのはもう決まっております。決まっておりまして、そして降る雨が多く、今までよりも多くたくさん降るかもしれません。そういう場合に、それぞれ宅地化なりました敷地のところの部分で流れ出る水の量を制限かけまして、そして、小次郎川などの流れ込む水の量を今までとあまり変わらない程度の水にしようというようなことでの計画をしておりますので、基本的には、いくらだだっ広い宅地ができたにしても、一時期、そこの敷地の中で貯留をして、そして流出制限もかけて少しずつ出していくと。一気に出ないと。一気に出ると小次郎川なども溢れてしまいます。そして、かつ福ノ江の排水機場のところも能力以上のものが来てしまえば冠水してしまうというようなことになりますので、そういう基本的な考え方で計画しているところです。

○８番（土屋工吉議員）　分かりました。ぜひですね、こういう事業をする前に地域の意見をですね、集約してくださいよ。だから地域の方のものを聞けばですね、80過ぎのじいちゃんなんかは結構まだ昨日飯食ったことは忘れるけど、昔のことはよく覚えていらっしゃいますから、たまたま私がこの水路を見に行ったら、国道３号線を今改作しなくても使える副水路を見つけたんですよ、実は。だから、用水道を導入して、それをある程度拡張しとけば、国道３号線をオープンで掘削する必要もないし、同じ系統で副水路を見つけましたから、そこら辺のですね、やはり地域のじいさんたちに聞けば、「あげんとはどげんじゃろかい」というのも結構意見が出ると思いますよ。ぜひそこら辺をですね、事業をする前に、令和４年度からですね、事業されると椎木市長の答弁でしたので、そこら辺もぜひ前もって話合いしとけば、かかるときは楽ですよ。そういう気持ちでぜひお願いしたいと思います。
　それから、次に、優良農地の件なんですが、やはりそういうものを我々視野が狭くて農家の田んぼ見たときに、我々は10アールぐらいの田んぼを割り付け、野田、高尾野に行けば50アール、干拓に行けば１町歩の田んぼを見ますけれども、そこら辺で作業をされながらですね、やはり今からは空き家にしても、田んぼにしても空いてまいります。そこら辺を利活用するためにですね、ぜひいいものを、時には10町歩単位でそういった優良農地をぜひつくっていただきたいなと思うんですが、県の農政、そこら辺の事業化すれば結構補助金もあると思うんですが、そこら辺はどうお考えか伺います。

○東畠賢一農林水産統括監　農地集積等をしたあとに、基盤整備等を入れたらという御意見だと思いますが、様々な事業等がございまして、ハードルの高いもの、それから、地域の負担があるもの等がございます。現在、進めておりますのが、江内の西部地区、こちらを農地中間管理機構の集積が80％を越えましたので、現在、事業採択に向けてですね、地元の方と話合いを進めております。いわゆる、新たな土地を区画整理、その他整備という形になりますと、事業採択までですね、どうしても五、六年かかるという実情がございます。農業委員会等を通して代替地等を探す方向はある程度近いところであると思いますけど、耕地整理、その他の事業になると、先ほど申し上げたとおり、資格審査、その他の事業に乗っかるまでの年数がかなりかかりますので、ある程度農地集積等ができた場合には、そういった地元等の声を聞きながらですね、事業採択に向けては農林水産整備課のほうでやっておりますので、ぜひ御相談をいただければと思います。

○８番（土屋工吉議員）　ぜひ、よろしくお願いしときます。
　本当に、出水で言えば文化会館あたりまでが河川の扇状地。また、上村から名護にかけては、川からの沈砂池、その砂地を使ってですね、すごい見事なサラ玉を作って、これは熊本県の業者なんですが、何十町歩という玉ねぎを作っていらっしゃいます。見るからに頑張るな、あの方々はというぐらい頑張っていらっしゃいます。ある議員からですね、出水もちった基幹産業をいっちょ入れて、基幹産業は農業ということなんですが、やはり少しは価格補償しながら、農業に限らず、水産業、林業でもそうなんですが、やはりブランドはこれだと、ソラマメなんかは指宿にはってたと言われるけども、もともとは米ノ津の品物なんですよ。植木のスイカもそうなんですよ。ということを伺いますが、やはりある程度単品の価格補償をしながら、農業者で言えば、新規就農者を育てていく。そういったものをですね、ぜひ継続的にやっていただいて、西回りが10年後は開通するわけですから、「出水にいたてんのて、あそこんとを食てんのて、どもこんもうんまかで」と、そういったものをですね、今の大将季に限らず、そういったものをあと二、三品つくっていただけるような農家の育成をぜひお願いしたいなと思います。
　最後ですけども、今日は排水に関してしつこい質問しましたけども、ぜひ地域の声をもう少し捉えて、事業化されることをお願いし、また、この小次郎川、犬童川は、農水省の管轄です。最終的には1705年に干拓のあったあの新田地域の排水と３号線から上の排水をぶっこみ、犬童川と小次郎川でまかなって、最終的には将来皆さん期待される福ノ江ポンプ場の400馬力のポンプで、２台で強制排水することをですね、地域の方ももう段々気づいていらっしゃいます。同意書をもらっていったから。ぜひそこら辺を期待してですね、意見を付して、地域の市民の方の代弁者として、今回の質問を終えたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時10分といたします。
午後１時５５分　休　憩
午後２時１０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
休憩前に引き続き会議を続行いたします。次に、吉元勇議員の質問を許します。

○７番（吉元勇議員）　本日、４番目の質問者、吉元です。ぶれない議員貫いていきたいと思います。そのために、本日も議員辞職願を持っております。宮田議員におかれましては、今定例会中に議員辞職出したらどうですか。これを１年間言ってきました。大人の行動というのは、自分自身のことは自分で決めることです。子供と大人の違い。それは自分で決められるかどうかです。私は自分で決めています。あなたは有権者に頼っています。自分で判断しなさい。大人になりなさい。それを言いたいと思います。このぶれない政治をするために、私は毎年恒例となっている山中貞則顕彰館、曽於市末吉町に行ってまいりました。そこで、今回学んだのは、私たち鹿児島県民は沖縄県民のために何ができているかでありました。山中貞則氏は、沖縄がまだ本土に復帰してないことに全力を尽くし、沖縄が本土に復帰するのに全力を尽くしました。今、沖縄では、普天間の返還、そして、辺野古基地のことで大変悩んでおります。あるお母さんだったか、保育士さんだったか、本土の方々も考えてください。これは日本全体の話なんですと訴えていらっしゃいました。沖縄に一番近い鹿児島県、その県民が一体何ができるか。私は最近、「翁長知事の遺志を継ぐ　辺野古に基地はつくらせない」。帰り道にこの本を買ってまいりました。山中貞則顕彰館に行って、今回学んだことは、私たち鹿児島県民が沖縄の隣県の県民が一体何ができているんだろうということでした。今後、これにも取り組んでいかなければいけないと、そういう政治家でありたいと思います。
　そういうことを踏まえて、ぶれない政治、ぶれない議員、決める、進める、どっかで聞いたようなキャッチコピーですが、これで今回もいきたいと思いますし、これに合わせて、やるべきことは当然やる。これも当たり前のことは当たり前にやるでしたか、これもやりたいと思っております。そういう議員として一般質問を行います。
　公共事業における広瀬川漁協との協議についてであります。
　このことについては、平成24年に開催された４者協議での決定事項が基本でありますが、まずそこで、市の発注工事の仕様書は、決定事項の内容を履行しているかどうか。併せて、県の発注工事の仕様書は、この決定事項の内容に履行していると考えるか、答弁いただきたいと思います。
　広瀬川漁協への河川等工事協力金のことは本決定事項には記載がありません。工事協力金はあくまでも受注した工事業者の判断であります。不払いの場合でも、工事には影響ないと考えます。当然のことであります。このことについて、市はどういう認識を持っていらっしゃるか答弁をいただきたいと思います。
　２番目に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。
接種については、副反応の観点から接種を希望しない人もおります。私も今のところ希望しない１人であります。希望しない人に対して接種を強く求めない対策が必要であると考えます。接種を強く求めないことに関して、出水総合医療センターではどのような対応をされるか、答弁いただきたいと思います。
　また、同じように、出水市内のいろいろな介護事業者の職員や利用者に対して同様の対策も必要であると思いますが、市はどのような対応をするつもりか、お答えいただきたいと思います。
　市民の中にも接種しない人は多いと考えます。接種しない人に対して、市民の中で誹謗や中傷があってはなりません。このことについて、広報等を含め何らかの対応はすべきだと、私は考えます。どのような施策、あるいはどのような考えを持っていらっしゃるか、答弁をいただきたいと思います。
　最後に、米之津川、平良川の氾濫防止についてであります。
　平成18年の鹿児島県北部豪雨災害で出水市内の中心部も冠水しました。その後、災害防止対策として河川激特事業が実施され、この河川では氾濫はしておりません。椎木市政になって３年、市はこの３年間に市民の生命、財産、この財産を守る観点から何らかの氾濫防止対策等を図ってきたと考えます。その内容と今後について、答弁を求めたいと思います。
　以上、壇上から１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　吉元勇議員の御質問にお答えします。
　まず、「公共工事における広瀬川漁協との協議」についてですが、平成24年度に北薩地域振興局出水市駐在機関、広瀬川漁業協同組合、建設業協会出水支部及び本市による４者協議が開かれ、広瀬川漁協との協議については、発注者の判断によることなどが決まっています。これに基づき、米之津川水系内及びこれに近接する市発注工事については、河川に影響があると判断した場合は、図面に汚濁防止対策を図示し、仕様書には内水面漁業協同組合へ十分説明を行うよう記載した上で工事を履行しています。
　また、県発注工事についても、基本的には４者協議の決定事項に基づき、県の判断で広瀬川漁協と協議されているものと考えます。
　次に、広瀬川漁協への工事協力金についてですが、このことは４者協議での取り決め事項になく、市は把握しておりません。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えします。
　このワクチンについては、接種される方がその効果、副反応及び健康被害救済制度等について医師から説明と問診を受け、接種に問題がないと医師が判断した場合、本人の同意に基づき接種されるものです。
　介護事業所の職員や利用者に対してのワクチン接種については、本人の同意に基づくものであることや、接種しない方が誹謗・中傷されることのないよう、介護事業所に十分な説明を行っていきます。
　接種に関する広報についてですが、接種券の郵送時やワクチン接種が実施される際に、広報いずみ、ホームページ及び防災行政無線等により、本人の同意が前提であることや接種されない方が誹謗・中傷されることのないように市民の皆様にお知らせしていきます。
　次に、米之津川、平良川の氾濫防止についてお答えします。
　米之津川は、県の管理する二級河川で、平成18年の鹿児島県北部豪雨により甚大な浸水被害を受けたため、これを契機に河川激特事業により改修され、平成24年度に完了しています。この間、平成23年７月に、平成18年と同規模程度の豪雨が発生しましたが、浸水被害を受けませんでした。
　市としましては、毎年、両河川を管理する県に対し、氾濫防止のための堆積土砂の除去等を各種協議会を通じて要望しており、米之津川では、今年度、約5,500立方メートルの土砂除去が行われ、平良川では、昨年度まで２年間かけて約4,200立方メートルの土砂が除去されています。
　今後についても、治水上支障となると思われる箇所については、継続して県に要望していきます。

○鮫島幸二病院事業管理者　吉元勇議員の御質問にお答えします。
　出水総合病院センター及び高尾野・野田両診療所では、優先接種の対象である医療従事者のワクチン接種に向け、既に希望調査を済ませております。この調査にあたっては、あくまで本人の希望に基づき接種を行うことを職員に周知した上で行っております。そして、当然のことながら、この結果により、職員に不利益が生じることはありません。また、ワクチンの接種の有無にかかわらず、患者を区別することはございません。
　ただ、誤解のないように申し上げますと、診療上、予防接種の有無を確認することはあります。例えば、咽頭痛、発熱、咳嗽等の症状で受診した場合に、疾病の原因の検索に予防接種をしたかどうかというのは、診療上、重要な情報になりますので、その点はお聞きすることがありますけども、その有無で区別することはございません。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。吉元勇議員より書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してあります。

○７番（吉元勇議員）　質問をする前に、先ほど、今日は国際女性デーかなんかでしたかね、ちょっとすみません。もう一つですね、今日はですね、記念すべき日なんです。１年前、令和２年３月８日、名古屋の女子マラソンで一山麻緒選手がオリンピック出場を決めた日なんです。あれからもう１年ですね。この日、テレビ見ながら、もうゴールが近づく瞬間、どうしようどうしようと私は思いました。なぜかというと、生粋の出水の人間ですから、皆さんもあまりこれは御存じなかったと思いますので、ゴールした瞬間、まず頭に浮かんだのは、まずは新聞社だと思いまして、近くの方も御存じなかったというようなことも、僕の中ではありましたので、まず、一山麻緒選手をよく知っている岩﨑会頭御夫妻に電話して、それから、一山麻緒選手が小学校、中学校に陸上習った人、うちのＮＥＣ同僚でしたけれども、この方に電話して、岩﨑御夫妻は、麻緒ちゃんのお父さんが勤務していらっしゃるということもあって、小さい頃から知っているということで、取材のことがあって、出水市民も、ああ、一山選手は出水の生粋の人間なんだと、そういうのもあって、皆さんにお知らせした。あれから１年です。私たち西出水の人間もですね、今後、本番の８月７日でしたか、本番ではパブリックビューイングを西出水小学校の校庭か、あるいは体育館を使ってやりたいと思っています。市のほうでは、野球場のモニター、ボードを使ってされると思いますけども、盛り上げていきましょう。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　そこでですね、１番目の質問ですが、まず、出水市の発注工事については、毅然とした態度で、課長が判断して、河川外については、広瀬川漁協への説明を求めてない特記仕様書になっていると。そこはさすがだなと思います。恐らく椎木市政になってそれが一段ときちんとできてるなと思いますが、ちょっと写真見てもらって皆さんにも紹介したいのが、県の発注分ですね。県の発注分、今現在やっている分があるんですが、まず、447号の下平野を過ぎて、登坂の左側にコスモスという喫茶店というか、ありますが、あれを下ったところののり面の工事です。この工事についても市外の発注業者でありますが、姶良にある建設業でありますが、こののり面の復旧工事、これは災害防除、防災・減災の工事であります。それからずっと大川内を伊佐のほうに登っていきますと、鮎川を過ぎて、上大川内のほうですけど、フェンス工事が現在は完了しておりますが、このフェンス工事、皆様も伊佐、あるいは人吉に行くときに左斜面の山手にフェンスができてるのを見られると思いますが、これを工事業者と県のほうに聞きますと、これも川には直接関係なく、大分離れておりますけど、今の２点の工事についても県の発注仕様書というか、特記仕様といいますけども、これには広瀬漁協への説明を求めないさいと記載してあります。
　それから、今度は市の発注分をちょっと見ていただきたいと思いますが、同じく447号から上場方面に向かう上り坂、ちょうど東雲の里にありますけれども、上場地区へ向かうのり面の防草工事があります。この市の発注工事ですけども、皆さんも上場に行かれるときは、右側にのり面の防草工事がされているのがあろうと思いますが、併せて、近くではフェンス工事が、落石防止のフェンス工事が終わっております。終わっているちゅうか、あと２割ぐらいでしょうか。この市の発注分については、ちょっと確認ですけど、特記仕様書のほうには、広瀬川漁協への説明を求めなさいというような記載はないと考えておりますが、そのとおりですか。

○小原一郎建設部長　今、写真のほうでありました、のり面部分のコンクリートの打設に関する工事の部分ですけれども、基本的には、これを打設することで河川に影響があるとは判断しませんでしたので、協議はしていないところでございます。

○７番（吉元勇議員）　この法面の防草工事を過ぎて、上場小学校へ向かうと、上場小学校の正門前の道路では、今工事が行われております。上場小学校のちょっと写真が幾つかあるので、事務局、大丈夫ですか。
　上場小学校の正門前の工事です。これは現在行われているのが、道路を拡張する工事です。この工事は、県の発注工事ですが、併せて、右側に上場小学校の擁壁の工事、白い壁が見えますけども、これはもう一昨年度終わっておりますが、この小学校の擁壁工事、あるいは、現在行われている上場小学校の前、ちょうどグラウンドとの間の道路ですけども、この拡幅工事、この２点の工事については、県の特記仕様書では、広瀬川漁協の同意を求めなさいと。いろいろと聞くと、「なんぎなこっですね」という話が聞こえてきますけども、特記仕様書には、広瀬川漁協への説明を求めなさいとなっておりますが、このことについてですね、防草シートの市の発注分の防草シートは、特記仕様書に広瀬川漁協の説明は書いてない。これは書いてる。近くに坂本川の支流にもなるでしょうか、もうここまで来ると、それは上場川というらしいですけども、全くその米之津川水系とは言え、支流にも全く関係ない、あるいは、当然本流の米之津川にも影響ないというような現状が僕はあると思います。にもかかわらず、特記仕様書には、広瀬川漁協への説明をしなさいと書いてありますが、この件、４者協議の１つであります市はどう考えますかね、これが特記仕様書のほうに、漁協に説明をしなさいと書いてある点について。

○小原一郎建設部長　発注されるのは県のほうで発注されております。現地の状況等判断して、河川に影響があるものとして協議をされたのではないかと、想像するところでございます。

○７番（吉元勇議員）　想像されたのか、何かほかの理由があるのか。まあほかの理由なんでしょうけどね。
　そこで、その４者協議というのは、ここに会議録があって、市の方にもあると思いますし、市長もこれはちょうど副市長時代は、平成24年７月というと副市長でいらっしゃったですかね。じゃあまあよく御存じですね。これを見ますとですね、とりあえず議員の皆様も、それから当局、あるいは農政部もちょっと知っておきたいのは、以前から漁協の理事がですね、川から200メートル以内は漁協の同意をもらうようになっているんだと、長年僕も聞かされてきました。でも、これは間違い、まあ嘘という言葉、議員らしくないので、嘘とは言いませんけども、これはもう勘違いでありまして、というのが、この４者の協議の中にですね、例えば、そのこの会議の冒頭ですね、平成18年の６者協議では、従前は、河川から200メートル以内の全ての工事が協議対象になっていたのを、内水面漁協になり影響あると予想される工事に改正されたと。もう18年の段階で200メートルという言葉取っ払ってありますし、今の組合長もですね、以前のように200メートル以内というような決め方は必要ないと。つまり、200メートル以内は協議をしなさいということはもうありませんから、これは共通認識として、議員の皆さんもよく覚えといてください。当局もきちんと把握しておいてください。
　この中で、県の考え方が示されております。河川内の工事はもちろん説明しているし、河川に直接影響するもの、また、影響の大きいものについては説明すべきと。これを考えますと、上場小学校の擁壁工事、あるいは、道路拡幅工事がなぜ影響があるのか、私には分かりません。このことは、今日スタートとしてですね、取り組んでいきたいと思います。実は、このことは、今度地元選出の県議会議員にもお願いしてですね、ぜひ６月議会の一般質問で取上げてくれと、市は毅然とした態度で４者協議のことをやって、工事業者に負担のかからないようにしているけれども、県の発注仕様書がどうも、僕に言わせると忖度し過ぎていると。これで工事業者が大分疲弊しているというのをですね、やってくれということをお願いしてあります。
　このことについて、やっぱり県議のほうの力を借りて、県議会できちんと議論してもらわなきゃいけませんので、以前もこういうことでやられた議員もいらっしゃいましたけども、ぜひ地元選出の議員でやっていただきたいと思うし、結果が出なければ、私が県に行かなきゃいけないのかなと、そこまで考えていますけど、そんなことは考えないように、ぜひ地元、現在の議員に頑張ってもらいたいと思います。今後はこれ協議して、県議会でも議論していきますので、注目していただきたいと思います。
　そこでですね、なぜその県がここまで、僕に言わせると、漁協に説明を求めるのかなと言ったようなことです。結局、漁協に説明をしなさいということは、併せて、同意みたいなことがあって協力金まできます。漁協の場合は、以前の新聞からもありますように、お金のことがずっと言われてきています。例えば、平成22年の南日本新聞、当時は、宮田組合長ですけども、出水広瀬川漁協、虚偽記載で協力金、不適切ということで県が調査と、この中で、協力金のことです。県内の内水面漁連の総会で、県内の各漁協の協力金の統一が決まったということで、当時の宮田組合長が市内の業者に決まったよというような文書を出されてますが、その総会の当時会長が髙崎、今の出水市議会議員ですけども、議事録でも、自分の記憶でも協力金の統一は全くない。総会で決定という言葉はおかしく、相応しくないと話すということが新聞に記載されております。
　それから、同じく平成22年２月27日、広瀬川漁協、別の激特でも協力金、２業者から派遣自粛要請ということで、当時の激特事業に絡めて県が補償金を払ってるにも関わらず、業者から協力金をもらっていると。合わせて10万円とか幾らとかありますけども、ここに新聞の記載読めば、業者らは協力金を払わんかったら別の業者が、漁協から工事説明書を受け取ってもらえず、着工が大幅に遅れ、赤字が出たという話を聞き、仕方なく払ったなどと話すと、新聞のほうに話しております。こういうのがずっとあるんでしょうかね。
　それから、出水治山計画、広瀬漁協が経費要求、県拒否、工事中止に。当時の宮田組合長ですけども、米之津川水系の広瀬川漁協が工事に同意する条件として、理事会を開く経費の支払いを求めたため、県が受入れられないと拒否し、この事業を中止したことが分かったという記事。
　最後ですけど、激特事業者から協力金、鹿児島県も補償金を出していたのに、別にもらっていることで、当時、市民は二重取りではないかということで、新聞に記載されております。
　こういった歴史が出水はある関係で、県もどうやら発注仕様書にはそこ辺を書くようになったということがよく分かります。協力金のことが今出ましたが、話しますと、例えば、平成21年の協力金の考え方ですが、当時、宮田組合長ですけども、郷土の河川を市民全体で守る立場から、資金援助については、今後とも御協力ください。協力です。
　それから、協力のお願いについては、いろいろとありますけど、あくまでもこれは協力なんだということになります。
　もう一つ言えばですね、河川工事と漁業権の関係についてというのが、実は県の内水面漁協へのことについての土木工事に関するマニュアルというのがありまして、河川工事等行う際、内水面漁協から同意の取得を義務づける法令上の規定はない。ただし、昭和29年の行政実例において、同意を得るべきとの記載があるが、国土交通省河川局治水課に確認したところ、基本的には同意を得るべきであるが、不合理な理由で同意が得られない場合等でも、不合理な理由が理由で同意が得られない場合等でも必ず同意を要するとの趣旨ではないということを言っております。つまり、例えば、協力金を払わなかったといって工事ができないということはないということになりますが、ちょっと長くなりましたけど、何となく市長のこの協力金の考え、発注者が考えることだから、そこ辺は４者協議の中で出てないので、認識してないという答弁でありました。改めて、この協力金のことと、それから、市が例えば発注する河川内の工事、全く関係ないというふうな認識の答弁と聞きましたが、改めて、それの認識、もし何かあれば答弁いただきたいと思いますが。

○椎木伸一市長　るる御説明されましたけれども、先ほど答弁したとおり、広瀬川漁協への協力金については、私どもの４者協議の中での取組や意向にはございません。市はそういった内容についてですね、知り得ませんし、また、コメントをすることもできないというふうに思っております。

○７番（吉元勇議員）　そこでですね、実は、日本にもいろんなところの漁協がありますが、三重県の桑名市では、そこの河川の漁協組合長、桑員河川漁協組合長ですが、恐喝事件で逮捕されて、その中でですね、桑名市長が表明したのが漁協組合長の事件を受けて、業者、工事説明に職員同席とあります。実は、出水市も今後は毅然とした態度を取っているので説明はないと思いますが、河川内については説明をするというような仕様書になっていますので、ぜひですね、今後はちょっと検討中、ことでもいいんですけども、職員が同席するということも実際協議で何が行っているのかというのもですね、把握をする意味で同席というのも今後検討されてはいかがかなと思います。
　市の立場も分かりました。市は毅然とした態度を取られて、河川内じゃない工事については４者協議に基づいて、特記仕様書には書いてないということがよく分かりました。私は今後ですね、この河川内の説明はするけども、工事説明はするけども、協力金はもう払わない、当然のことですよ。それだけ。ただ改良工事は今後の課題として、災害復旧工事、これについてなぜ協力金として漁協に払わなきゃいけないのかなというのは、僕は今分かりません。なぜかと言うと、この工事しなければ市民の生命、財産が守られないわけですから、復旧するのは当然として、なぜここに漁協に対して協力金を払う必要があるのかと。こういったことをですね、業者とも話を今後していきたいと思います。その際はですね、市のほうもいろいろと何て言いますか、協力金があって工事の着工が遅れたとか、工事業者が不都合な態度をとられたとか、そういったことがないようにですね、ぜひ今後も協力していただきたいと思いますし、今日がスタートです。この協力金のこと、それから説明のこと、また今後も取り組んでいきたいと思います。
　次にですね、ワクチンのことにいきたいと思いますが、ワクチンの接種、ニュースを見ますと、例えば、菅総理は、ワクチンの接種は国際的にも感染予防的にも効果が期待されており、感染対策の決め手になっている。国民の皆さんが自らの判断でワクチン接種を受けられるように、意義についてしっかり伝えていきたい。これは国会答弁です。
　それから、鹿児島県の鹿大の教授、医師、よくニュースなんかでインタービューを受けられる方ですけども、集団免疫の効果が出るのは少なくとも６割から７割の人が接種を受けた時点であるとか、こういう報道を見ますとですね、やっぱり受けなきゃいけないのかなというような世論ができます。でもその中でも受けたくないという人はいると思いますが、医療センターについてもう１回伺います。例えば、医療センターを利用する患者、あるいはその御家族、この方については、聞き取りをする場合があるかもしれないということでしたけども、それによって受診の可否ちゅうのには影響ないと考えてよろしいですか。

○鮫島幸二病院事業管理者　はい、おっしゃるとおり、受診について、それで受診できる、できないを判断することはございません。

○７番（吉元勇議員）　介護施設のほうですが、これも利用者について、例えば、通所、訪問、いろいろとありますけども、例えば、事業者によっては、利用する直接の方、高齢者の方、あるいはその高齢者と一緒に住んでいる家族の方、この方々もぜひワクチンを打ってください。打っていただくのが施設を利用する前提となりますと言ったようなことはあるかもしれないという認識ですか。それとも、やっぱりそういうことはあっちゃいけないから、介護事業のつかさどる市としても、その辺は指導していきたいという立場ですか。

○冨永栄二保健福祉部長　介護事業者ですね、まず国のほうから通知が来てますのが、入所系の事業所については、そこの利用者と従業員が優先接種という形になっていますので、その家族まではですね、そういう優先接種の対象じゃないという形で捉えているところです。
　あとですね、今度、先日３月３日に通知が来ているんですけども、在宅系のサービス、通所サービスとか、居宅介護サービス等についてもですね、そこの従業者については、優先接種の対象とする。市町村の判断になりますけども、するということがきてますので、そちらについては、今後検討していこうかなということで考えております。

○７番（吉元勇議員）　ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、接種を今後１年の間に受ける環境になったときに、回数も増えて。受けなければ、その施設の利用ができないといったようなことは、「受けないとこの事業所を利用できませんよ」というような事業所が現れるかもしれません。それについては、行政としてはどういう対応を取られるのかなと。今回の質問はそういうことです。接種を受けない人への差別があっちゃいかんという観点からの質問ですから、受けたくないという人に対しての、その辺の事業所の考え、あるいは、市の指導的な立場、どういうふうなことになりますかね。

○冨永栄二保健福祉部長　今後ですね、介護事業所の方々、利用者の方々の接種についてはですね、こちらのほうからですね、説明をするところになるんですけども、議員言われるところでですね、接種をしなかったからそこの施設を利用できないとか、そういうことはもうあってはいけませんので、そこあたりもですね、十分説明をしていく形になってくると思います。

○７番（吉元勇議員）　市民の誹謗・中傷のことですね。ちょうど１年、昨年の５月連休の頃でしたか、全国的に緊急宣言がされて、そこで言われたのが、県境をまたぐ移動は控えてくださいと。僕は新聞に投書して、県境で過ごす自治体によっては、その言葉が非常に差別化を生むといったことで、出水市長と水俣市長とその辺の対応をされてやっておると。そういうことと同じでですね、今後ワクチンを受けない人に対して、何らかの形でやっぱり誹謗・中傷あるというふうに僕は考えます。だから、これを少しずつね、研究して、そういうことがあってはならないような、ぜひ広報の在り方、あるいは説明の仕方、３月号の市報を見ましたけれども、これはウイルスの受け方を大分書いてあります。最後のほうに、接種は義務化というと、接種は同意がないと接種は行いませんと、最後に少し書いてあるだけで、このことをですね、中心とした広報のこともあって欲しいなと思います。その辺、要望しておきます。
　最後の質問、米之津川、平良川の氾濫防止についてであります。
　まず、平成18年の鹿児島県の出水に起こった豪雨、この写真をですね、ちょっと市長にももう１回見ていただきたいと思いますが、平成18年の市役所、旧庁舎の頃ですが、ちなみに、市長はこの平成18年の豪雨で出水市街地が水没したというか、浸水した、これについてはどのぐらい御存じか。例えば、実際、出水に来たとか、あるいは親戚が云々とか、ボランティアで来たとか、何の形で、まず現状をどういった形かですけども、見られてますでしょうか。

○椎木伸一市長　当時、県職員でしたけれども、出水で2,000棟以上の浸水があったということでした。私もボランティアを希望して申出ましたが、出水市は、教育長がいろんな高校生ボランティアとかですね、手配されたというような話を聞いておりましたけれども、出水市のほうはボランティアはもう高校生等でいっぱいなのでほかに行ってくれということで、さつま町、虎居にボランティアで２日間行きました。それと国の国会議員の視察があった際も一緒に同行いたしましたけれども、出水には、実際にはですね、来れておりません。ニュース等で見せていただいたというようなことであります。

○７番（吉元勇議員）　米之津川の氾濫、平良川の氾濫、これが絶対あっちゃいけないというのは、あのときの経験からであります。東日本大震災も今週10年目を迎えますけども、やっぱり実際被災した人は、もう二度とこういうことはあっちゃいけないと、いったようなことを強く思われております。
　昨年の７月４日、大雨が降りまして、結局、球磨川が氾濫して、多くの被災がありました。出水市も大変厳しいときでした。当時のちょっとニュースの写真を僕はですね、撮っているんです。ちょうど朝６時何分でしたか、もうあんまり見たくない映像ですけども、こういうニュースが今後もどんどん出てくるんではなかろうかと思います。線状降水帯が出るこの朝５時のニュースですね。これが、もうこの頃は人吉の氾濫もあったんじゃなかろうかと思います。また、これが今年の６月、７月になると、またこういうことがあるんだろうと思います。市長は対策本部を設置されたから庁舎内にいらっしゃると思いますけど、この５時間後の米之津川水系の写真もぜひ見ていてほしいと思います。これが広瀬橋付近の広瀬地区から向こうに図書館が見えますけど、このような水位で大変怖さを感じました。この後に出水も出水小学校と東出水小学校の避難所が開設されました。もう一つの写真が米之津川、広瀬橋にぶつかる米之津川の川の水ですけども、これを考えると、もしかしたらまた氾濫して、出水市街地が浸水したのかなと思いますが、改めて、この写真を見られて、今後のその米之津川の氾濫をさせちゃいけない、平良川の氾濫をさせちゃいけないというような決意が持ってほしいと思います。市長のちょっと決意をいただきたいと思いますが。

○椎木伸一市長　当日は、早朝にまた上場のほうでですね、80ミリ以上の雨が降りまして、朝方からですね、今写真にあったように、急激に水かさが増したわけですけれども、激特事業で大幅な工事をしていただき、相当この河川の流量も増えたわけでございますけれども、最近ではもうどのような災害、雨が降るか想像がつかないというような状況になっていることはもう間違いないわけでございます。そういったことを少しでもですね、危険の頻度を落とすためには、やはり河川のこの寄洲除去等をですね、あるいは河川の流れに支障があるような土砂等の除去、そういったものをですね、積極的に行ってもらうべきだろうというふうに思っております。機会あるごとにこれまでも県のほうには寄洲除去についてはですね、開促協等も通しながらしておりますけども、県のほうも防災・減災国土強靭化計画の予算もつくようでございますので、そういったものを利用してですね、積極的に対応していただきたいというふうに思っておりますし、また、広瀬川に関わらずですね、今日は境川の話も出ましたけれども、県管理ではございますけれども、県管理以外のですね、河川等についても、我々もそういった雨量も想定しながら対応して、市民の安心・安全を守っていかなければならないと強く思っております。

○７番（吉元勇議員）　この一般質問をするにあたって、私は出水から阿久根、薩摩川内市、いちき串木野市、それから日置の伊集院、それから甲突川、そして最後は宮之城の川をずっと見てまいりました。どこもきれいです。そして、出水に帰って来て、広瀬橋から下流を見たこの写真です。もう出水に帰ってきたら、改めて出水の米之津川の河川を見ましたが、まあちょっと言い方はあれですけど、まあこのざまです。向こうにおれんじ鉄道の鉄橋が見えます。もう川の半分は寄洲といいますか、こんな状態が続いております。そして、今度は川端通のほうの専修寺橋と言いますけれども、いくと右側に公会堂が見えて、この先が米之津川の本流になりますけども、このような状態です。多分、またあふれる、氾濫するんじゃないかと思います。
まず、今の広瀬橋から見た寄洲の状況、それから、平良川のこの寄洲の状況、市長、どのようにまず思われますか、氾濫防止の観点から。

○椎木伸一市長　平良川についてもですね、この２年ぐらいかけて上流のほうから土砂、寄洲の除去していただいておりますし、また、今年度は、その合流地点も除去していただきました。そういったことでですね、昨年の７月４日の豪雨でも相当の寄洲ができているようでございましたので、また、引き続き、県には要望しながら、できるだけの積極的な対応をしていただくようにお願いしてまいりたいというふうに思っております。

○７番（吉元勇議員）　川が氾濫しないのは、僕は方法が２つあると思うんです。流域面積を広げる。そして、先ほどの小原部長の宅地、ナフコの地下貯水槽ですか、あれと一緒で川に入らない、雨水等をどっかで貯める。そこで、田んぼダムのこともずっと研究しております。今度、球磨川の治水の関係で、熊本県は今年の夏までに田んぼダムを200ヘクタール、200町歩整備します。これをぜひ職員のほうにも話いただいてですね、これから田んぼダムの時代になると思います。新潟県の見附市では、もう既に10年前から始まって、その田んぼダムのことをずっと実施率96％が保持されています。なぜそういうことができたかというのをぜひ研究していただいて、川の掘削、面積だけではなかなか時間かかります。でも、田んぼダムは今年、来年からできます。ちなみに、市長、田んぼダムの何か認識があればちょっとお話いただければと思います。

○椎木伸一市長　田んぼダムと言いますか、一時的なこの保水効果のある事業ということで、都会では、学校の校庭に貯水できるような構造をつくって、急激にですね、河川に水が流れ出さない工夫をしております。こういった水田が多いようなところはですね、そこに一時期、その田んぼを満水になってもですね、すぐは流れないようにある程度のかさまで上げるというような工夫をすれば、急激に河川が増水することを防げるのではないかというような施策だというふうに思っております。

○７番（吉元勇議員）　今、出水市は、多面的支払交付金で保全会が30近くできております。実は、この多面的支払交付金でこの田んぼダムのことがお金が使えるようになっております。このことも研究しながらですね、田んぼダムのこと、市長も、あるいは農林水産整備課とも一緒になってですね、これを研究して、ぜひ一緒にやっていきましょうということを述べまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、築地孝一議員の質問を許します。

○１９番（築地孝一議員）　個性ある２人の議員のあとでございますので、大変やりにくうございます。本日、最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私たちは今、これまで人類が経験したことがない切迫した危機に直面しています。異常気象の増加に見られますように、年々悪化の一途をたどる気候変動の問題。加えて、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが襲いかかり、それに伴う社会的・経済的な混乱も続いています。未曽有であるというのは、危機が折り重なっていることだけではありません。長い歴史の中で、人類は様々な危機に遭ってきました。しかし、世界中がこれだけ一斉に打撃を受け、あらゆる国の人々が生命と尊厳と生活を急激に脅かされ、切実に助けを必要とする状態に陥ることはありませんでした。わずか１年余りの間に、新型コロナの感染者数は世界で１億1,500万人を超え、亡くなった方も250万人台に達しました。その人数は過去20年間に起きた大規模な自然災害の犠牲者の総数をはるかに上回っているとのデータもあります。
　改めまして、コロナウイルス禍で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
　現在、ワクチン接種の準備が進められておりますが、希望する多くの市民に行き渡り、早期の収束を願うものであります。と同時に、この１年あまりにわたり、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様、また、このあと提案予定の補正予算第19号と。歴史に残るであろう予算組みに当たられました市長をはじめ財政当局、関係者の皆様に感謝と敬意を表します。
　通告に従い、質問に入ります。
　多様化する生活上の課題について、現在、福祉の体制は各自治体の相談窓口が多岐にわたっています。親の介護であれば、高齢者福祉サービス。障害者の場合は、障害福祉サービス。引きこもりに対しては、生活保護や精神保健。貧困問題については、生活保護や生活困窮者自立支援。子供のいる家庭には、子育て支援等々。現実には複雑かつ複合的な悩みを抱えている事例が多く、例えば、子供の引きこもりが長期化し、就職しないまま50歳になってしまった中高年。年を取り80歳代となった親が同居し、生活に行き詰ってしまう8050問題。また、介護と育児の問題を同時に抱えて負担が過重になってしまうダブルケアに苦しむ家庭。病気や障害、精神的な問題を抱える家族を介護している18歳未満のヤングケアラーも顕在化しつつあります。相談窓口が分かれているために、複数の問題に悩む人たちがたらい回しにされるうちに相談を諦めてしまったり、また、それぞれの相談窓口の担当者間で情報が共有されず、必要な支援が行き届かない自治体もあるようです。
　本市の介護や貧困、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー等の相談体制の窓口の現状について伺います。また、複数の部署が関係するため、相談してもたらい回しにしたり、断ったりしたケースはないか伺います。
　次に入ります。
　日本人の死亡原因のトップはがんで、年間死亡者数は約38万人、驚くべき数字であります。日本人の２人の１人は罹患し、３人に１人はがんで亡くなる国民病といわれています。がん患者は、がんと診断されたとき、また、治療の過程で、あるいは再発や転移などが判明したとき、様々な場面でショックや辛さなどのストレスを感じます。家族も同様です。がんの療養中は、痛みや吐き気、食欲低下、だるさなどの体の不調に加え、気分の落ち込みや絶望感など心の問題も患者を襲います。鮫島病院事業管理者も御承知のとおりです。体や心の痛みは患者の精神に大きな影響を与え、痛みが持続することでその人の人格にまで影響を及ぼし、患者やその御家族の日常生活は想像に難くありません。
　患者は診断から治療、そして、その後もがんと向き合って生活していくことになりますが、そのがんと向き合う生活の中で少しでも体や心の苦痛を和らげるサポートが緩和ケアと認識しています。緩和ケアを受けるには、がんの進行などに伴い、体や心の辛さに対し、専門的に行う緩和ケア病棟への入院か、一般病棟において緩和ケアチームによる診療、自宅で緩和ケアを受ける在宅療法があります。
　本市の出水総合医療センターにおいて、緩和ケアの現状と緩和ケア病棟の設置は考えていないか。また、これまで検討されたことはないか伺います。
　併せて、緩和ケアのある病院について、県内、出水医療圏、水俣・芦北医療圏の状況について分かる範囲内で結構ですので教えてください。
　次に、地域活性化施設整備事業について伺います。
　平成25年３月に策定された出水市都市計画マスタープランでは、「南九州西回り自動車道のサービスエリア、またはパーキングエリアの設置を検討し、休憩施設内における郷土料理の提供や特産品の販売などの地元ＰＲにより、地域振興の増進を図る」ことを明記しております。
　平成27年３月に策定されました出水地域活性化施設「道の駅」基本構想。そして、翌28年３月策定の出水市地域活性化施設「道の駅」基本計画をベースに、いよいよその一歩を踏み出すべく、予備設計予算が計上されています。
　そこで伺います。全体事業の概要と想定される事業費について。次に、近傍で阿久根市が類似施設を検討をしておりますが、影響はないか。
　以上伺い、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　築地孝一議員の御質問にお答えします。
　まず、相談体制の現状についてですが、介護や貧困など市民が抱える様々な困りごとに対し、まずは相談を受けた部署で詳しく話を伺い、相談内容に応じて、庁内の関係部署につないで情報共有を図り、必要な支援を行っています。
　また、8050問題やダブルケア問題など、複合的な課題がある相談については、安心サポートセンターを中心とした相談機関の横断的な連携体制の下、専門的・包括的に対応しています。
　なお、相談対応の際は、必ず相談室で話を伺い、相談者のプライバシーに配慮するとともに、相談者が移動することのないよう相談内容に応じて関係課職員に引き継ぐこととしています。
　次に、相談のたらい回しや断ったケースについてですが、先ほど申し上げたとおり、相談を受けた部署で、まずは詳しく話を伺い、相談内容に応じて庁内の関係部署につなぐこととしていますので、そのようなケースは把握していないところです。
　次に、「地域活性化施設整備事業について」お答えします。
　まず、全体の事業概要についてですが、本市の地域活性化施設は、南九州西回り自動車道に直結する「道の駅」として整備することを目指しています。また、宮原サービスエリアと美山パーキングエリアのほぼ中間で、かつ県境付近に位置する地理的特性を生かし、産業振興・情報発信・休憩機能のみならず、防災・防疫機能を有する施設としても利用できるものと考えます。車両の出入りについては、上り線、下り線及び一般道からも可能とするよう計画しています。
　次に、概算事業費については、平成27年度に基本計画を策定した時点で約15億4,000万円となっていますが、策定から５年が経過し、労務単価や資材単価が上昇していることなどから、事業費が計画策定時よりも上がることが見込まれます。
　次に、阿久根市で計画されている道の駅についてですが、阿久根市の場合は、直結型ではなく、インターチェンジ近傍型で、本市の道の駅予定地と約27キロメートル離れています。これは、一般的なパーキングエリアの最大間隔である25キロメートルより離れていることから、休憩施設の相互間隔としては適度な距離と思われますので、阿久根市とも連携・協力して相乗効果を発揮できればと考えています。
　なお、人口減少社会ではありますが、国が推計する将来計画交通量によると、本自動車道が全線開通すれば、現在、九州道や国道３号を通行している車両の多くは、本自動車道に転換することが予想されていることから、本施設の需要は非常に高くなると思われます。

○鮫島幸二病院事業管理者　築地孝一議員の御質問にお答えします。
　当医療センターにおけるがん患者緩和ケアは、現在、急性期病棟で対応しております。
　病棟職員は、急性期の患者を診ながら緩和ケアにも携わることになるため、苦労をかけていますが、緩和ケアを必要とされる患者はもちろんのこと、その家族に対しても寄り添いながら対応しております。
　また、近隣には、出水郡医師会広域医療センターに緩和ケア病棟がありますので、希望があればそちらに紹介しておりますが、最後まで当医療センターで過ごしてくださる患者さんもいますので、専門病棟の必要性を強く感じているところです。患者と家族が心安らかに過ごしてもらえそうな快適性を備えた病室が必要であると考えますが、残念ながら現状では、施設内に専用病棟を設置することが難しい状況です。
　また、併せて、認定看護師の育成も必要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、研修が中止になるなど、厳しい状況が続いております。
　次に、緩和ケア病棟が設置されている病院ですが、県内に８か所あり、そのうち、出水医療圏内には、先ほど申し上げました、広域医療センターに10床設置されております。なお、芦北医療圏内には、設置した病院はございません。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後３時２５分といたします。
午後３時０８分　休　憩
午後３時２５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
休憩前に引き続き会議を続行いたします。ここで申し上げます。築地孝一議員より書画カメラの使用について申出がございましたので、これを許可してあります。

○１９番（築地孝一議員）　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。若干お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　本市では、2019年の児童虐待事案を契機に虐待全般、ＤＶ、大人の引きこもり、生活困窮等の対応を一元化した安心サポートセンターを開設しております。１つの核ができたことによって、以前より関係各課との連携がスムーズに図られていると思っております。現在、コロナの長期化による影響で収入の減少や失業、求職活動の不調で心神喪失など、新たな相談が増えているのではと思っております。
　そこで伺いますが、１つの課、あるいは相談窓口に過重な負担が生じている事例はないかお尋ねいたします。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほど市長の答弁にもありました。保健福祉部内はですね、それぞれ横の連携を図った上での相談体制ということでしております。ですので、それぞれ関係する部分についてですね、連携をとって相談体制をしておりますので、すごくといいますか、過重になるまでのですね、そういった仕事といいますか、そういう体制にはなってない状況だということで考えております。

○１９番（築地孝一議員）　ありがとうございます。昨年６月に断らない相談窓口を市町村に設置することをうたった、地域共生社会関連法が成立をいたしました。椎木市長も御存じのとおりです。今年の４月から施行をされます。今回の法改正は、地域住民の様々な悩みに包括的に対応するため、相談窓口を一本化する市町村の取組を後押しするものであり、世代や分野で分けずに、地域住民のどのような内容の相談にも一元的に応じることで、現行の制度で対応できなかった要望もより進みます。これにより、誰にも相談できないまま地域から孤立して問題を深刻化させてしまわないよう後押しをするようであります。これまで多くの自治体から使い道が細かく分かれている従来の国の交付金について、部署をまたぐ業務には使いづらいなどの声があがっておりました。今回、関連法の成立によって、新たな交付金が創設をされ、複数の部署にわたる相談窓口への財政支援が一体的にできるようになります。市長、この制度対応されないか伺います。

○椎木伸一市長　介護や貧困などのこの複合的な問題を抱える市民の一元的な対応する、その断らない相談窓口の設置ということで、交付金が創設されていることは承知しております。保健福祉部では、御存じのとおり、部内横断的な相談窓口を安心サポートセンターということでつくっておりまして、それを基にですね、基本に対応しているところでございまして、現在の相談窓口の組織再編をこの検討しているところでもありますので、交付金の活用については、今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。

○１９番（築地孝一議員）　以前から本市は、福祉においては横串を入れると。縦割りを弊害をすると、こういう姿勢で臨んでおられますので、現行、頑張っていらっしゃるというふうに思っております。
壇上で申し上げましたけれども、最近、新たに顕在化しつつあるヤングケアラーの事例のことで少し紹介をさせていただきたいと思います。昨年末のＮＨＫニュースＷＥＢによりますと、厚労省と文科省と協力をして、全国規模の初めての調査に乗り出すようであります。全国の公立の中学校1,000校、定時制を含む高校350校、それぞれ抽出をして、対象者は中学２年生がおよそ11万人、高校２年生がおよそ８万人、今年度中に結果をまとめ、支援策を検討するようであります。そういった意味でも、より福祉と教育の連携も求められると思います。
今回の交付金のこの制度は異なる制度の補助金が一括される仕組みであります。市長がよく御認識のとおりでございます。この交付金制度もですけれども、全国にモデル事業がたくさんありまして、２点ほど紹介をさせていただきたいと思いますが、秋田県の小坂町では、介護分野の相談支援を受け付ける地域包括支援センターを核として、障害や疾病のある人向けの相談所や子育て世代、包括支援センターなどの機能を統合し、住民からの相談にワンストップで対応する多世代型地域包括支援センターを整備して運用をしております。また、三重県の名張市では、様々な問題が絡み合った相談に対応する専門の職員を複数の部署に配置し、部署間の連携を強化しております。こういったことも参考にしていただければというふうに思います。
　今後、コロナ禍がますます静かに、深く市民の間にも別の形で入ってこようかと思います。そういった意味では、相談、これからますます増えてくると思っております。そういった意味では、現在でもそうですけれども、国や県は制度をつくればいいですけれども、市区町村の担当の窓口の皆様は、様々な相談に応じなければなりません。そういった意味では大変な御苦労があると思っております。椎木市長がおっしゃっております３つの安心、そのことを念頭において、本当に職員の皆様頑張っていただいております。引き続き、この体制、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次に入らせていただきます。
　病院事業管理者からも地域ケア病棟については強く感じているという御答弁をいただきました。今後、さらなる高齢化によってがんは増えると医療界では予想をされているようであります。がん拠点病院を中心に現在は緩和ケアの取組が進んでおります。さらなる充実が求められております。ちなみに、2015年から2019年の出水市の死因構成をちょっと調べてみました。これは厚生労働省の市町村統計人口動態保健所からの資料ですけれども、男性の１位が悪性腫瘍30％、この2015年から2019年間で549名、２位が肺炎で13.2％、249名、３位が心疾患12.3％、225名、以下、老衰、脳血管、その他と続いております。女性の１位が同じく悪性腫瘍で21.4％、407名、２位がこれ健康なんですね、やっぱり、長寿で老衰が19.4％、369名、３位が心疾患で14.3％、272名、以下、肺炎、脳血管等と続いております。男女ともに悪性腫瘍が第１位を占めております。特に終末期がん医療におきましては、患者の４割が痛みを感じているとの調査結果を国立がん研究センターが昨年10月末に公表をしております。緩和ケアを含め、医療の質向上が求められています。今後、設置へ向けての課題がありましたら、先ほどは認定看護師の育成ということもございました。そのほかに課題がありましたら教えてください。

○鮫島幸二病院事業管理者　がん患者の緩和ケア、認定看護師についてですけども、認定看護師資格を取得するためには、約６か月ほど分野別の学校に行く必要がございます。また、その学校に入るための試験の受験要項の中に、実務経験を必要としますので、令和３年度は候補者を選定して、緩和ケアに関する実務を積んでもらい、令和４年度に学校試験に臨めるように対策をとって、そこで育成していきたいと考えております。

○１９番（築地孝一議員）　どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、この新型コロナウイルスの感染拡大でがん検診の受診率が減少しているようであります。日本を代表する放射線医学の専門家の１人であります東京大学医学部附属病院の中川恵一先生によりますと、１つのがん細胞が検診で発見できる１センチ大になるまでに要する時間は10年から30年と言われております。その１センチの病巣が２センチになるのに２年弱しかかからないと。このまま受診控えが続けば、例年なら検診で見つかったはずの早期がんが放置され、多くの人の体内で一、二年かけて進行がんに成長するとのことであります。がんは、かなり進行しない限り病状が出にくい病気で、早期がんで症状が出ることはほぼないそうです。鮫島病院事業管理者も御承知のとおりです。検診を定期的に受けることが推奨されますが、鮫島先生、病院事業管理者として、また、ドクターとして、市民の健康と命を守る立場から検診についての御意見をお願いします。

○鮫島幸二病院事業管理者　築地議員のおっしゃるとおり、定期的な検診は、病気の早期発見につながりますし、がんだとしても早期発見、早期治療は、がんの治癒率を大幅に向上させるということは、もう既に皆さん御存じのことと思います。昨年、全国的に緊急事態宣言が出た際には、病院受診控えというのが全国的には問題になりまして、そのことで後にですね、９月、10月頃に早期発見できたのが遅れてしまったという事例がいろんな学会とか、医療界から報告が出てまいりました。ただ、現在は全国的にどの医療機関でも十分な感染対策を取っておりますので、その受診控えということなく、できれば定期的に検診を受けていただいて、早期発見につなげていただければと願っているところです。

○１９番（築地孝一議員）　ありがとうございます。自分の命は自分で守る、しっかり心に止めたいと思います。
　今現在、病院は改革の真っただ中でありますが、身近な病院での緩和病棟の設置は求められております。引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最後の地域活性化整備事業について伺います。
　今回、質問をするにあたった経緯を若干申し上げたいと思います。従来、市長が毎年当初予算におきましては、記者会見、記者発表をなされます。その模様がテレビであったり、新聞等で報道がなされます。今回、質問にあたった契機は、その新聞報道を見られた市民の方から不安の声がありまして、それを基に質問させていただいております。当然のことながら、出水の生活圏は阿久根、長島、そしてときにはもう水俣、芦北と、こういったことでそれぞれの人間関係の中でネットワークが結ばれております。感心のあることについては、市民も出水市の取組に期待がなされているようであります。それに伴いまして、私のところにも不安の声の相談がありましたので、そのことを基に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の地域活性化整備事業ですけれども、このちょうど隣りの阿久根市のことはもうよく御存じかと思います。スタートの段階では出水市のほうが進んでおりましたけれども、今着々と阿久根市のほうも進めておるようでございます。
　それで、阿久根市のほうは薩摩川内市と長島町と含めまして協議会をつくって進めております。そういった意味では、出水市につきましては、どういうふうになされるのか。そこら辺もし分かっておればお知らせを願います。

○椎木伸一市長　阿久根市の道の駅計画については、先ほど答弁しましたとおり、存じあげております。今、御披瀝いただいたように、平成27年でしたか、基本構想を出水市はつくっておりまして、その前は、経過から申しますと、職員提案で出た事業でございました。それを市の施策に格上げして基本構想等をつくったわけでございます。そして、西回り自動車道の工事進捗がなかなか進まないということで、国と協議をしてですね、しばらく保留していたような状況でございました。そして、国のほうにですね、昨年協議をいたしまして、再開してよろしいかということで、またいろんな協議をですね、技術的な協議でありますとか、始めたところでございます。そういった中で、大分構想的なことはですね、進行しておりますけれども、令和３年度からですね、新年度から我々も本格的に協議会等を設立して、要望活動を本格化させようというふうに思っております。
　阿久根市につきましてもですね、実は、協議会つくられる際にお誘いがありました。ただ、先ほどのような状況がありましたので、そういった状況が回避されるまではですね、少し協議会への参加は見送らせていただきたいというお願いをしてございましたので、今後、阿久根市の協議会にも入りですね、お互いにできるように努力していきたいというふうに考えております。
　かつ、説明を一部しましたけれども、美山からですね、美山パーキングエリアから宮原サービスエリアまで、約120キロございますけど、出水市の計画している場所は、大体その中間地点60キロ、60キロほどのところにございます。そしてまた、阿久根市は、そのさらに中間でですね、出水の予定のところから27キロぐらいのところにあります。そして、また、出水市から熊本県のほうに行きますと、近傍型ででこぽん館もあります。芦北町ですかね。でこぽん館もありますが、そこも同じような距離で30キロ程度でございます。ですから、120キロの間に30キロごとにですね、近傍型と直結型が交互にくるというようなことで、非常に道路構造上はですね、理想的な配置ではないかなというふうに思っておりますので、今後も阿久根市と協議を進めながらですね、一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。

○１９番（築地孝一議員）　それでは、書画カメラをお願いいたします。これ阿久根市の（仮称）サンセット牛之浜景勝地ということであります。右上の赤い丸が現在の３号線沿いの道の駅で、この道の駅の近くに構想されているようでございます。現在の段階では、薩摩川内市と長島町の賛同を得ているということで、国土交通省からも地方創生に資する道の駅ではないかというふうに言われているようでございます。
　もう１個お願いいたします。これはイメージ図ですけれども、全体面積がこれでは１万5,000となっておりますが、１万8,000平方メートルで計画をやって、今年度中に基本計画をつくるというふうに市民の皆様から教えていただきました。私の勉強不足でした。
　はい、ありがとうございます。
　特に、このビュースポットが素晴らしいということで、先ほど市長からございましたように、阿久根市さんとも連携をとって、今後進めていくということでございます。それで、あとまだこれからのことかと思いますけれども、開業の時期というのはいつぐらいを予定をされておるか。いろんな考え方があろうかと思います。全線開通とともに進める。ある程度、インターチェンジの部分ができたときに進めるとか、いろいろありますけれども、もし現段階でお知らせできるものがあったらお願いをいたします。

○椎木伸一市長　これは事業のいろんな協議の結果等にもよりますので、いつということは申し上げられませんけれども、築地議員がおっしゃるようにですね、せっかく西回り自動車道の直結型をつくるわけでございますので、西回り自動車道が開通した折にですね、一緒に開業できればという思いではありますけれども、これからいろいろな、これまでも協議を済ませておりますけれども、そこに設置していいかという認可等からまず入りますので、そういったもの。あるいは、その防災道の駅を目指しておりますので、それらの指定等の時期もございますので、そういった諸々の一つ一つ解決しながら進めていかなければならないと思っておりますが、できればその西回り自動車道の供用開始に合わせて開業できればという思いがあります。

○１９番（築地孝一議員）　今後のことかと思いますけれども、先ほどの答弁では、財源についてはという話も出ましたけれども、もし今後の財源の見通し、ある程度のものが国の補助金とかそういったものがもし発表できるものがございましたら教えていただきますでしょうか。

○椎木伸一市長　これも大変恐縮ではございますけれども、希望的な展開でございますが、現在、国は、減災・防災国土強靭化計画予算を相当数この獲得をしているようでございますので、国土交通省が今年度、防災道の駅という指定を始めております。それらの交付金が使えればですね、それらを活用していきたい。それから、いろんな機能を持たせております。防災機能、情報発信機能、観光物産機能をですね、それから防疫機能も持たせようと思っておりますけれど、そういった諸々の事業目的に沿ったいろんな補助金を見つけてですね、この屋根付き広場ではございませんけれども、国費が半分もらえればですね、75％ぐらいまで、交付税まで入れるとできるのではないかという思いもございますので、できるだけの財源確保しながらやっていきたい。その上で、市民の安全・安心を図る施設、あるいは、稼げる観光地を目指す、実現を目指す拠点としての事業ということで取り組んでいきたいというふうに考えております。

○１９番（築地孝一議員）　今後、どうぞよろしくお願いをいたします。
　道の駅と言いますと、特産品等の販売が通常あるわけですけれども、出水市には、市がつくりました特産館いずみがあるわけですが、道の駅が近くにできますと、この不安な声もあるわけですが、ここら辺については、今後の取組かと思いますけれども、もしお話できるところがありましたらよろしくお願いします。

○椎木伸一市長　今の特産館いずみはですね、お蔭さまで経営も順調にされておりまして、お客様層も市内から近郊の方々までですね、多数いらっしゃるようであります。この西回り自動車道直結型の道の駅につきましては、いわゆるこの通過する方、市外ちゅうか、基本的には市外の住民をターゲットというようなことでございます。以前ですね、この道の駅の指定について、私も勉強させていただいたことがありますけれども、仮に、今現在ある出水の特産館いずみも道の駅に申請した場合に、両方ともなるんだろうかという話をですね、担当部署であります、県の道路維持課のほうにも具体的に聞いてみたことがありました。そのときの回答では、全くターゲット層が違うのが想定されるということで、そういった工夫を当然されるでしょうということで、距離的にはさほど離れていなくてもですね、いわゆる直結型の道の駅、それから、近傍型の、いわゆる道の駅ということで大丈夫ですよというような話でございました。これは仮に道の駅を申請された場合ですけれども、そういったことも考えますとですね、この決して競合するものではないと思いますし、もし建設ができればそのような使い方をしていきたいというふうに考えております。

○１９番（築地孝一議員）　市民の皆様の不安視される声の部分を中心に質問させていただきました。市長はスポーツが得意でございます。もう特にランニングはお手のものでございます。最近は忙しくて時間がどうか分かりませんけれども、施設を造りますと、当然、ランニングコストが発生をいたします。今後、時間があります。市民の皆様の不安にしっかり応えるべく説明責任を果たしながら事業を進めていただきたいことをお願いをしまして、質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第４日の会議は、明日９日に開きます。御苦労様でした。
午後３時５４分　延　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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