令和３年出水市議会第１回定例会会議録第２号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
令和３年３月５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
会議の場所　出水市議会議場
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
中　原　貴　浩　総務課職員係長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
駒　壽　ひとみ　くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長
宮　﨑　　　毅　財政課長
大　田　直　子　財政課課長補佐兼財政係長
松　岡　秀　和　企画政策課長
青　﨑　譲　二　企画政策課課長補佐兼総合政策係長
宗　像　完　治　企画政策課秘書監（課長補佐）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
双　津　　　真　安心サポート専門監（参与）
阿　多　広　隆　安心サポートセンター長
田　口　　　保　福祉課長
餅　原　秀　夫　福祉課主幹兼保護係長
高　口　　　悟　こども課長
松ケ角　哲　哉　こども課こども施設係長
揚　松　智　幸　市民部長
松　原　淳　市　市民生活課長
谷　川　弘　之　生活環境課長
中　園　健　二　生活環境課生活環境係長
春　田　和　彦　産業振興部長
東　畠　賢　一　農林水産統括監（参与）、農林水産整備課長事務取扱
志　水　靖　博　農林水産整備課課長補佐兼林務水産係長
小　村　郁　則　シティセールス課長
堀　　　昌　伸　シティセールス課特命統括監（参事）
小　原　一　郎　建設部長
江川野　誠　一　都市計画課長
澤　田　誠　一　都市計画課技監（参事）、都市計画課建築係長事務取扱
高　見　勇　吉　都市計画課課長補佐兼計画管理係長
池　田　幸　弘　高尾野支所長
山　口　　　徹　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
髙　橋　正　一　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
大　平　伸　章　消防長
橋　上　洋　一　消防本部消防総務課長
溝　口　省　三　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
東　　　秀　文　教育総務課長
松　山　　　圭　水道課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会事務局
畠　山　義　昭　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
浦　﨑　紀　光　主任主査
中　村　勇　士　主査
野　﨑　育　美　主査
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
付議した事件
一般質問
午前１０時００分　開　会
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和３年出水市議会第１回定例会第２日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、一般質問を議題といたします。
本定例会の質問通告者は16名であります。
これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁は、できる限り重複を避け簡明・的確に、また通告外の質問や品位の保持等については遵守されるよう望みます。なお、再質問から一問一答方式とし、各議員の質問時間は30分以内といたします。
質問順に従い、出水睦雄議員の質問を許します。

○１２番（出水睦雄議員）　皆さん、おはようございます。前回の定例会は最後の質問者でしたが、今定例会はトップバッターとなり、大変緊張しておりますが、お付き合い願います。
今回の定例会も、まだまだコロナ禍での定例会となりました。既に、コロナ禍で日本全国で8,000人以上の方が亡くなっております。御冥福をお祈りいたしますとともに、このコロナ禍が早く終息に向かってほしいと願っております。
今年３月は、2011年３月11日に起きました東日本大震災から10年がたとうとしています。その日のことは、今でも鮮明に覚えております。まだ、二千数百人の行方が不明です。いまだに家族の深い悲しみの中におられることが報道でもありました。また、約１万6,000人の方も亡くなられたと示してありました。御冥福をお祈りいたします。この出水も、悲しみのない、安心・安全なまちでありたいと願っています。
それでは、質問に入ります。
前定例会でも質問しましたが、南九州西回り自動車道の整備等について質問します。進捗状況についてですが、現在の状況はどのように推移しておられるのか示していただきたい。前回、令和２年第４回定例会の質問時との変化があったのでしょうか。また、広瀬川内水面漁協に対して、12団体と一緒に要請書を提出したわけですが、その後、内水面漁協に何らかの回答があったのでしょうか。あったのであれば、どのような回答でしたか。
南九州西回り自動車道が早期に全線開通するための問題点はどこにあるのか、あるとすれば、どんなことを把握しておられますか。市としては、今後、どのように早期開通に向け、どのようなことを行っていかれるつもりでしょうか。
次に、漁業振興と観光等についてですが、漁獲量が昨年として減少している。コロナ禍で、魚価も安価が続いているという話を伺いました。「どうしてこれから漁業を続けていこうかと考えている。」こんな相談も受けました。また、長年、漁業の大手として地域に貢献されていた漁業者も、廃業に追い込まれたようです。市として、どのような施策を考え、これから漁業者の声に応えていかれるつもりでしょうか。振興策を示していただきたい。
前回、クルマエビ養殖場について質問しました。質問でも、数年にわたり、出水クルマエビ増殖場が遊休状態にあることを、前回紹介しました。この増殖場使用については、県と協議していくとありましたが、その後、県との協議はあったのでしょうか。
例年ですと、４月には海の解禁、マテ貝取りが、福ノ江、東干拓、西干拓の海岸で、いつもの年だと始まります。テレビ放映や新聞等で見聞きされた、県内県外を問わず、たくさんの方が、この海岸に来られます。昨年度も、大阪ナンバー等も見受けられました。昨年はコロナ禍で海への立ち入りも禁止となりましたが、大勢の方が貝取りを楽しんでおられました。コロナ禍で行政設置のトイレも撤収されましたが、近くで用を足している方も見受けられました。今年度はこの貝取り、どのように進行されるのでしょうか。観光面からも、これだけ多くの方がこの出水市においでになる。これを観光資源として活用すべきとの話も、以前よりありました。また、逆に、地元にとって迷惑だと言われる方もいらっしゃいます。市長はどのように思われますか。
１問目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　おはようございます。それでは、出水睦雄議員の御質問にお答えします。
まず、南九州西回り自動車道の整備等については、昨年12月18日に、私と杉本議長のほか、自治会連合会、経済団体、流通、建設、農業関係など、各種関係12団体との連名による要請書を、杉本議長と広瀬川漁業協同組合に持参し、組合長に直接協力を要請しましたが、漁協からは回答はいただいていません。しかしながら、八代河川国道事務所が、２月22日から、米之津川架橋の地質調査に入ったと聞いていますので、漁協の方々には協力要請に対する一定の理解を得ることができたのではないかと考えているところです。
次に、そのほかの課題としては、米之津川架橋整備の大幅な遅れに伴い、このままでは水俣インターチェンジから、仮称ではありますけれども、出水北インターチェンジ間と出水北インターチェンジから出水インターチェンジ間の整備完了時期に、大幅なタイムラグが生じることが懸念されます。
出水北インターチェンジから国道３号に直接接続するアクセス道路が計画されていないことから、出水北インターチェンジを端末インターチェンジとして供用される場合、インターチェンジを利用する車両を、広域農道の前田交差点まで、約２キロメートル逆行させるための措置を検討する必要がありますが、現実的には困難な状況です。そのためにも、漁協には、今後も本自動車道の整備促進に協力をいただき、１日も早い供用開始を実現させる必要があると考えています。
また、市としましても、現在、市役所本庁及び支所のロビーに、本自動車道の進捗状況や事業効果のパネル展示をしていますが、今後もこのような情報発信を行い、早期完成に向けて市民の機運醸成を図っていきたいと考えています。
次に、漁協振興と観光等についてお答えします。
まず、漁獲量の減少に対する漁業施策についてですが、令和２年第４回定例会でもお答えしましたとおり、現在、水産業の振興を図るため、漁業者の負担軽減策として、漁船のエンジン修繕や機材購入に係る経費の２分の１を、上限100万円まで補助しています。本事業は、実施から５年が経過し、多くの漁業者の方が既に利用していただいていることから、北さつま漁業協同組合から要望もあり、令和３年度から、改めて上限100万円まで事業を活用できるよう見直しを行います。
水産資源対策としては、北さつま漁業協同組合が実施するヒラメ等の種苗放流事業に係る経費の２分の１を補助しています。また、養殖のりに対するカモの食害対策として、防除網設置に、県３分の１、市３分の１、合わせて３分の２、鉄砲やレーザーによる駆除に２分の１の補助を交付しています。これらの事業実施に当たり、北さつま漁業協同組合とは、施策や組合員の要望等について随時協議を行っていますが、今後も連携を図り、事業を円滑に実施していきます。
なお、後継者や担い手不足のほか、水産資源の減少等により水産業を取り巻く環境は年々厳しくなっていることから、漁獲効率の向上と持続可能な安定した漁業経営を推進させるための必要な支援策について、国等の事業活用を含め、有効な施策を調査研究してまいります。
次に、クルマエビ増殖場についてお答えします。本施設は、現在休止状態ですが、昨年、所有者である県が、関係者と今後の利用について検討を始めたところです。その中で、試験的にのり養殖場として利活用することが検討されており、現在、一部の修繕が行われています。県に確認したところ、地元の水産振興のため有効活用してもらいたいと考えており、現在、利用の要望があることから、県では機能保全計画を策定中です。今後、地元と施設の利用について協議を進めながら、長寿命化を検討したいとのことから、施設の有効利用について、関係者と引き続き検討していきます。
次に、マテ貝取りについての御質問にお答えします。
福ノ江、東干拓、西干拓の干潟では、例年４月上旬から５月末まで、市民をはじめ県内外から多くの方がマテ貝を取りに来られていますが、昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、地元の方々や北さつま漁業協同組合からの要望もあり、マテ貝取りを遠慮していただくよう、県と連携して周知看板等を設置したところであります。今シーズンについても、新型コロナウイルス感染症の状況を見て判断をしたいと考えます。
また、今後、マテ貝取りを観光資源の一つとして推進していくことについてですが、マテ貝取りを、観光資源として料金を徴収したり、水産資源として長期的に安定させるためには、漁業権を設定して保護と捕獲の調整を図る必要がありますが、現在、マテ貝の共同漁業権は設定されていません。共同漁業権の期間は10年で、次回更新時期は３年後になります。マテ貝の漁業権設定は、北さつま漁業協同組合の判断となりますが、これまでも地元の方々が生活の営みの中で自由に取ってきた歴史もございます。また、昨年開催された出水市ラムサール条約登録推進協議会の部会や地元説明会におきましては、関係者から、農道や市道への長時間の駐車により農作業や通行に支障を来すなど、駐車場の問題も指摘されております。
このようなことから、現在の状況では観光資源として推進していくことは難しいと考えていますが、ラムサール登録湿地の周辺部に当たる干潟については、観光業及び水産業において、豊かで恵まれた資源であると認識していますので、今後、漁協をはじめ関係者の皆様と、保全と利活用について協議していきたいと考えております。

○１２番（出水睦雄議員）　それぞれ、２点について答弁いただきました。
まず、自動車道からですが、今の現状で開通時期はいつ頃になると市長は考えておられますか。

○椎木伸一市長　さきの新聞報道等では、事業認定用に設定された報道がなされておりましたけど、詳細については、建設部長のほうから答弁をさせます。

○小原一郎建設部長　供用予定につきましては、昨年第４回の定例会のほうでもお答えしましたとおり、新聞に掲載された供用予定は、あくまでも事業認定用に設定されたもので、現時点では、国の開通目標等示されておりません。収容手続等を取らず、任意で交渉が進めば、少しでも供用開始が早くなりますので、漁協のほうにも、今後も協力をいただきたいと考えているところです。

○１２番（出水睦雄議員）　ということは、前回と変わらないということでよろしいんですか。

○小原一郎建設部長　供用予定については、前回と変わらないということでよろしいかと思います。

○１２番（出水睦雄議員）　地質調査等は、どの程度、今の状況の中で進んでいるか、それが具体的に分かれば教えてください。

○小原一郎建設部長　八代河川国道事務所のほうからお聞きしました。本年２月22日から地質調査に着手しています。河川内を除く両岸の橋台が設置される箇所につきまして、３月中にはその地質調査については完了するということで予定を聞いているところでございます。

○１２番（出水睦雄議員）　その調査が済んでから、どのくらいで橋自体は完了するとお思いでしょうか。

○小原一郎建設部長　米之津川ぐらいの河川の幅になりますと、出水市においてもあまり経験が少ないところでございます。一般的な工期としまして考えますと、地質調査が終わりまして、概略設計のほうに１年程度、そして詳細設計にまた１年、設計関係で２年程度、そして工事におきましては仮設工事を含めて７年ぐらいかかるんじゃないかなと、これは一般的な工事でございますので、具体的にはっきりとは言えないところでございますけれども、河川内の工事でもございますし、そして、かつ雨期等もあって、なかなか工事のほうも進められないというようなことで、それぐらいかかるんじゃないかなと、市としてはそういうふうに考えているところでございます。

○１２番（出水睦雄議員）　産業その他、出水のためにも、この橋が早く出来、開通していただきたいことを願いまして、次に移ります。
次の、漁業振興と観光等についての質問をします。
先ほどからいろんな形で答弁いただきました。近年の新規漁業者は、どのくらい新規として入っていたか分かれば教えてください。

○東畠賢一農林水産統括監　直近４年のデータを漁協のほうから示していただきましたので、平成29年度、新規就業者、後継者ともゼロ人、平成30年度、新規就業者、後継者共にゼロ人、令和元年度、後継者ということで、親から引き継ぐ後継者が１人、それから本年度、令和２年度でございますが、新規就業者が１人、後継者が１人、合計２名となっております。ちなみに、令和３年度４月以降の新規就業者が、現在のところ１名いらっしゃるということを聞いております。

○１２番（出水睦雄議員）　平成29年、平成30年、ゼロ、ゼロで、これから新規と後継者が出始めたということで理解していいと思うんですけど。どのように、行政として、この方たちを育てようという考えを持っていらっしゃいますか。

○東畠賢一農林水産統括監　先ほど、１回目の答弁で市長が述べた部分とも重なりますけれども、補助金としては市単独の100万円を上限とした、いろんな機材等の購入の補助等を活用していただきながら資機材のほうは整えていただきたいと考えておりますけれども、新規であって、県で研修、それから地元のさつま漁協で研修というものを組み立てるということがなかなかできませんが、北薩地域で協議会をつくっておりまして、出水市も負担金を払っております。その中で、青年部の先進地研修等の参加、あとは漁獲向上のための研修等がございますので、そちらのほうにもぜひ参加をしていただきながら、新規・後継者の方については育成を図っていきたいというふうに考えております。

○１２番（出水睦雄議員）　いろんな形で行政的にやられるというのは分かりましたけど、漁業者に対して、やっぱり、ある程度突っ込んだ指導なり勉強会なりをしていかなければならないと思うんですけど、この頻度について、今、少ないんではないかなという感じもしますけど、この件についてはどう考えられますか。

○東畠賢一農林水産統括監　確かに、農業部門とすると、そういった機会が少ないというふうには感じております。なかなか、国・県等の補助金等につきましても、個人に対する補助金がほとんどございません。あっても、資金等で無利子で貸出ができるものとか、利子補給程度しかございません。さらに、研修会というのも、なかなか、陸の農業と違いまして海に出られる方、ほとんど陸におられない、夜しかいないというような形の中での研修会、こういったものもなかなか参加もいただけないというような状況もありますので、また、こちらについては漁協等とも十分話をしながら、何かいいそういう研修とかできれば、今後は実施をしていきたいなというふうに考えております。

○１２番（出水睦雄議員）　そのように、漁業者に対して頻度の高い支援をお願いします。昨日でしたか、今日のでしたか、朝の放送で、コロナ禍での漁業者、また農業者、漁業補償をおっしゃっていただきました。２月までで10万円、これでは足りないと思われる方も多いんではないかなと思います。まだまだ、補償なり援助なりをいろんな形でされていく考えはないでしょうか。

○椎木伸一市長　コロナ禍の中での経営に対する支援のお伺いですけれども、今年の１月に水産業をはじめ、商工会、各種団体の皆さんの意見を聞いて、先般の議会のほうで、コロナ対策も議会の皆様の御理解をいただきながら対策をしたわけでございます。その中で、北さつま漁業協同組合さんからは、毎年、漁船や修繕等の補助をしている上限100万円の補助事業があるわけですけど、これについてリセットしてほしいという要望がありました。それについては、新年度当初予算においてリセットする考えで、今、御提示をさせていただいているところであります。
コロナ対策については、これからも関係の皆様の御意見等を伺いながら、ちゅうちょすることなく、時期を逸することなく対応していきたいと考えておりますので、全産業的に意見を聞きながら対応してまいります。

○１２番（出水睦雄議員）　いろんなことを考えていただければと思います。
その中で、この放送のあった申請件数があったのか、なかったのか。また、あったとすれば何戸の漁業者が申請をされているか、分かれば教えてください。

○東畠賢一農林水産統括監　今、市長がおっしゃったのは、今年度に入ってからの２回目の10万円の補助金でございますが、前回、６月議会で緊急支援ということで提出した分につきましては、申請者21名でございました。今回の申請については、３月15日までとなっております。11月、12月、１月、２月の売上げが20％以上減少した方ということで、現在、２月の売上げ状況を漁協のほうにも確認をしております。現在、３月、昨日までですが、もう実際、既に上がってきている件数は５件となっております。

○１２番（出水睦雄議員）　21件、また５件。できれば全戸数が早く申請をしていただき、ちょっとでも足しになればと思います。
エビの増殖場についてですが、漁業者が今少なくなって、クルマエビなりクマエビを取る、少なくなってきていると思いますけど、そのことに関して、北さつま漁業協同組合と漁業者との話合いをされたと、先ほどちらっと聞いたような気がするんですけど、定期的にこういうふうにして、何年間も遊休のまま置いておくのではなく、やはり行政として主導的な立場でこれはやるべきだというような話合いをこれからもずっと持っていってほしいんですけど、その点についてはどう考えますか。

○東畠賢一農林水産統括監　先ほど、１回目の答弁で申し上げましたのは、現在、県の施設の、平成30年末で補助金の処分要件が解けまして、その後、前回の第４回定例会でも申し上げましたとおり、クルマエビの増殖については休止状態ということで、その後、県と漁協といろいろ協議をされまして、今現在、のりの養殖ができないかということで、先ほど答弁がありましたとおり、計画をされているというふうに聞いております。
さらに、その後の話合いということでございますけれども、施設自体は県の所有となっております。その後、今、保全の中で計画を立てているんですけれども、施設がかなり老朽化しているということもありまして、今後、その施設が使えるのか、使えないのか、補修修繕等が必要なのか、そのあたりにつきましても県のほうと協議を進めていきたいというふうに考えております。ただし、県の100％という補助も考えられませんので、今後、改修等が必要であれば、地元の負担金という形での予算計上も必要かと思いますので、そういった面も含めて県と、当然、北さつま漁業協同組合ともですけれども、協議を進めていきたいというふうに考えております。

○１２番（出水睦雄議員）　のりの養殖場、福ノ江海岸、また西干拓、東干拓の海岸を考えれば、あまりにも増殖場でのりの養殖をするというのはちょっと考えにくいんではないかなと、面積は２ヘクタールしかないのにという気もします。そこで桁打瀬をされている事業者、漁業者はもう１戸になりました。これはクマエビを取られるということなんですけど、取る量もだんだん少なくなってきていると思います。クルマエビの代わりに、県のほうにクマエビの養殖はどうでしょうかというようなお伺いを立てたことはないでしょうか。

○東畠賢一農林水産統括監　クルマエビの増殖については、既に終わっているということで、増殖ということですので、一旦、そこで数を増やして海に放流をするというのが増殖になります。養殖となりますと、種苗から育てて、最終的に大きくして、そこから出荷を直接するようなイメージになるかと思います。県のほうと、クマエビの養殖について可能かどうかということで先日お話をしたところ、クルマエビの養殖については、全国各地で行われているということで、さらにクルマエビの養殖を今後増やしていくということについては、採算ベースで考えるとかなり厳しいのではないかという回答をいただきました。さらに、クマエビにつきましては、全国的に種苗生産をしているところが２件しかございません。その中で、種苗を購入して、増殖については可能であるとは思いますが、養殖という形で今ある施設で育てるということになりますと、やはり、かなり採算上、厳しいというお話をいただいたところでございます。ただし、できないというお話ではないので、今後、研究をしていかないといけない面もありますが、クマエビの養殖については、まだ、日本国内で行われている実例がないという回答をいただきましたので、そのあたりも含めてちょっと研究をさせていただきたいと思います。

○１２番（出水睦雄議員）　可能性がある限り、そのことについても検討をしていただきたいと思います。私としては、前回、ムラサキウニの養殖が有効であるというようなことを少しだけ申させていただきました。出水は農業が盛んです。あちこちで野菜がいっぱいあります。その残りの葉っぱで、キャベツ等で養殖ができるということを伺っております。この養殖の方法について、前回は聞いたかな。ちょっと私のあれでは市長に対して聞いてなかったような気が。回答です。農業とタイアップした養殖の方法について、市長はどのように考えられますか。

○椎木伸一市長　農業とのタイアップということでございます。もちろん、養殖については、先ほど農林水産統括監のほうから話があったとおりと伺っております。出水はもとよりクマエビの産地でございますので、増殖が可能であれば、非常に水産業振興にも大きく貢献できるのではないかと考えております。農業振興についても、出水議員も農業にも携わっていらっしゃるのでよくお分かりかと思いますけれども、今、私はラムサール条約登録を、東干拓、西干拓等が中心でございますけれども、今お願いをしているところでありまして、環境の負荷の少ない地域であるということをＰＲしたいと思っておりまして、そのことが農林水産物への付加価値が高まっていけばいいと、それが各生産者の所得向上につながればありがたいという思いで、今取り組んでいるところであります。
ですから、農業振興をしながら、山から平野、そして海、自然豊かな出水市でありますので、そういったラムサール条約登録等の付加価値の効果も取り込みながら、農林水産業の振興に寄与していきたいと考えてはおります。

○１２番（出水睦雄議員）　市長の漁業と農業に対してのあれは分かりました。そういうふうにして、お互いに協力しながらやっていく、市長の気持ちは分かりました。
エビの増殖場についてなんですが、私も以前から、ムラサキウニ、ムラサキウニと言っているんですけど、私の後ろの海岸、ムラサキウニは、今年はまだ行っていないんですけど、去年は岩の影で足の踏み場もないくらいムラサキウニが増殖していました。これが磯焼けの原因にもなります。北さつま漁業協同組合、阿久根市では、１年に何分の１はムラサキウニを退治しようと、それで磯焼けをなくそうと、そういうことをやっております。出水市でも磯焼けがあります。魚も育ちにくくなります。そうした中で、川崎市、また青森県、佐賀県では、三浦半島にある神奈川県の水産試験場でムラサキウニの養殖の技術を確立させました。また、確立された技術を使ってもいいよということも言われております。
先ほど言いましたキャベツを食べさせることによって、ここのムラサキウニはやはりエサが少ないものですから甘みがない。そういうのを甘みがある、コクのある、北海道産に負けないくらいのうまみが出てきます。そういうふうな実績もありますから、ここのクルマエビの増殖場をムラサキウニの養殖に使えたらと考えていますけど、こうしたことをやるには、また資金的、技術的とかいろんな形で、やろうと思ってもなかなかできません。そこを、市のほうで何とか協力しながらやっていこうということは考えないですか。

○椎木伸一市長　今、出水睦雄議員のほうから、ムラサキウニの、野菜等の出荷残渣等を活用しての養殖等について御提案がありましたけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、現在、県の機能保全計画を策定中ということで、のり養殖業等の方々からの利用の要望があると伺っておりますので、その状況等も伺いながら、今後、所有者である県のほうとも、今御提案があったことも含めて提示しながら、どういった活用が出水市の水産振興に寄与できるのか。そしてまた、のり養殖業者の方々がどの程度使われるのかも含めて、現状を確認しながら協議させていただきたいと考えます。

○１２番（出水睦雄議員）　そのように、いろいろ協議していただいて、いい方向にいくと思います。
マテ貝取りなんですけど、去年、副市長とたまたま西新田の海岸で会った、どの程度来ているのかちょっと見に行ったら、ちょうど、たまたま副市長と会って、やはりかなりの方が来ているなと。これがいいのか、悪いのかと思いながら、結局、立入禁止にしても、あれだけの方が来られる。行政のほうでトイレの撤収もされました。その後、すぐ、その近くで用足しをされている。そういうことを考えると、入場料とか取って、先ほどの回答でもあったんですけど、取ってやったほうがいいのではないかと、そういうことに関しては、早急に話合いをされるべきではないかなと思うんですけど。今年が駄目なら来年、長い目で見てそういう話合いを早急にしていただいたほうがいいのではないかなと考えますけど、どうでしょうか。

○椎木伸一市長　マテ貝につきましては、歴史的に、地元の方々が自由に採取していらっしゃるという経緯もありますが、このシーズンになりますと多くの方が見えて、辺りの農道等にも車が駐車し、干拓等の耕作者に大変迷惑をかけているという実状があります。これは、ラムサール条約登録の地元説明会に私も行きました時に直接お話を伺い、その方のおっしゃるには、どこか外に駐車場を大きなところを借りて、そこからシャトルバスで運ぶなり、移送料を有料として、それから先のマテ貝について漁業権の関係もありますので、なかなか、それについての有料制というのは、今のところは早急には難しいとは思います。そういった御提案をいただきました。ですから、ラムサール条約登録に向けての入域規制の一環として、地元耕作者への配慮も含めて、何かそういった対応ができないか、今後いろんな関係の皆様の御意見を聴取しながら考えていきたいと思っております。

○１２番（出水睦雄議員）　今、市長からラムサール条約の話も出ました。今、登録に向けて一生懸命やっておられると思います。実際、登録が成就したときにどのような影響が、この海岸線について影響が出ると考えておられるか、全然影響も何もないよというんだったらそれでもいいですし、いや、どういうふうな影響が出るよというなら模索されたのか教えてください。

○椎木伸一市長　出水市のラムサール条約登録については、水鳥の保護のために希少な水辺を登録することによって保護するということ、そして賢い利用ということがあるわけですけれども、水辺というのが、出水市の場合は人工水田でございます。これは全国的にも例はあるわけでございますけれども、そして海岸のほうは、残念ながら希少生物はいないということで、マテ貝は希少生物ではないということで、向こうは登録に及びませんでしたので、漁協さんとも協議はしておりませんでしたけれども、いろんな方がそれぞれお見えになると思っておりまして、鳥インフルエンザの防疫も含めて、海岸の保全も自然環境、のりも養殖されております。そういったものの保全も含めて、今、社会実験で行っておりました入域規制を、ラムサール条約登録を機に、シーズン中実施していきたいとは今思っているところでありまして、登録によって、できるだけ人工的な負荷がかからないように気を付けていきたいと思っているところです。

○１２番（出水睦雄議員）　ここで、市長にちょっと方言でお聞きしたいです。市長はしたっげ、なたげ、ちょうじゃげ、この三つの貝があります。御存じですか。

○議長（杉本尚喜議員）　暫時休憩いたします。在席のまま。
午前１０時４５分　休　憩
午前１０時４５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。

○椎木伸一市長　私も、こっち長ご住んどらんかったどん、そういった貝の名前だと思いますけれども、よう分からんです。

○１２番（出水睦雄議員）　これがすごくいっぱい、マテ貝と同じくらい取れたんですよ。マテ貝は、すごく今いっぱい取れるんですけど、ちょうじゃげなり、なたげなり、したっげ、白貝はほとんど取れなくなりました。アサリも全然取れなくなりました。せめてアサリだけでも、あそこにいっぱいいたら、またそういうことによって白貝も、あの繁殖力が強い白貝が全滅です、ほとんどいません。一回海に行って、一年に行って１個取れるか、２個取れるか、そういう状況です。やはり海が、豊かな海と言いますけど豊かでなくなってきているんですよ。ですから、そういう貝も、貝は砂を活性化させますし、そういうふうな形で、貝についても市のほうで一生懸命努力していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　東干拓、西干拓、福ノ江の干潟というのは、非常にすばらしい景観であるし、すばらしい地域だと思っております。今おっしゃったように、以前取れていた多くの貝が取れなくなっているという現状があるという実状も聞いたことがあります。そういった中でありますけれども、以前は、私も小さい頃は、お金を少し払ってマテ貝取りに行っていた覚えがありまして、そのころは漁業権等の関係がどうだったのかよくは分かりませんけれども、以前のようにいろんな貝が取れることが自然環境がよくなるということになると思っておりますので、北さつま漁業協同組合さん等々もその辺もお話をさせていただきながら、のり養殖等の方々も一生懸命されていますので、そちらの方々との御意見等も伺いながら、今後、検討をさせていただきたいと思っております。

○１２番（出水睦雄議員）　そういうふうにしてやっていただくことによって、観光客なりいっぱい来るようになって、市のほうの収入も相乗効果で潤っていけるような行政ですね。そのためには、やはり観光協会、また漁協、行政、地元地域などのいろんな思いがあって、協議会なりそういうのをつくりながら、今後、活性化をしていただくように考えられないか、市長の答弁をもって私の質問を終わりたいと思います。

○椎木伸一市長　干潟での水産業の振興等については、今後、ラムサール条約登録をまずは無事終えてから、マテ貝堀りのお客様を、どのような取扱いというか、この中に入っていただくことの対応をとるか、そういったものも含めて協議しなければなりませんので、それを契機に、皆様の、いろんな方々の御意見を伺いながら、今御提案いただきましたような検討についても必要であるかどうかも含めて、お話を伺いながら対応をしていきたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、宮田幸一議員の質問を許します。

○１５番（宮田幸一議員）　菅総理大臣の掲げる重点施策に目を通すと、「デジタル改革」、「脱炭素社会の実現」、「不妊治療」とあります。重点施策それぞれが、現代社会が抱える人手不足やコロナによる業務形態の変化・地球温暖化による災害の多様化・少子高齢化による、年金問題・医療費の拡大等をはじめとする、苦悩を鏡に映し出しています。
出水市でも議論がにぎやかな風力発電に着目して、重点施策の「脱炭素社会の実現」に係る来年度予算案の内訳は、2050年度までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「脱炭素社会」の実現に向けた事業として、地域での排出削減に向けた計画づくりや再生可能エネルギーの導入などを支援する費用として204億円、技術開発などを後押しする予算として、将来の主力電源の一つと位置づける洋上風力発電に82億円、水素の活用に66億円、自動車の電動化の鍵を握る蓄電池には23億円盛り込んであります。世の中の移り変わりのスピードに、ついていけない身を嘆きながら、日本国の台所事情に目を移すと、令和２年度の国債の新規発行額は、112兆5,530億円余りに上がる見通しで、これは、これまで最も多かった2009年度の51兆円余りの２倍以上に当たり、初めて100兆円を超えることになります。その結果、内閣府は経済財政諮問会議で財政の健全性を示す基礎的財政収支の最新の試算を示し、令和２年度は69兆4,000億円の赤字であり、前年度に比べ、赤字額は４倍以上に膨れ上がったとしています。世界一の借金国日本は、ＧＤＰに対する債務残高266.1％で、群を抜いて断トツの世界一の借金国となりました。このことが、地方自治体への悪影響が及ばないことを祈りながら質問をしてまいります。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
一つ目は、南九州西回り自動車道整備事業についてです。12月議会での出水議員の「私たちが要請書を提出したから河川環境調査が始まったのでしょう。」の発言に驚きました。傍聴席にいた広瀬川漁協の理事も唖然とした表情で私のほうを見つめていらっしゃる姿は、今でも印象に残っております。大きな勘違いなのかパフォーマンスからなのか分かりませんが、出水議員が議長をされていた折、椎木市長と連名で提出された要請書のことですが、市長も、その時の要請書の効力で河川環境調査が始まったとお考えでしょうか。
市長が広瀬川漁協に要請書を提出されたのは平成31年３月12日。県の高速道対策室長が司会をされ、国交省８名、漁協３名、鹿児島大学水産学部の先生２名、県水産振興課、県高速道対策室、県環境技術協会から、それぞれ出席されて開かれた会議は３月14日なので、系列的に見て、そう思われるのでしょうか。実は、市長も、要請書を提出された平成31年３月12日の時点で、三反園知事、県議会の重鎮、県選出の国会議員の方々の働き掛けにより、既に、３月14日に会議が開催されることは御承知だったと思います。私の記憶が正しければ、２月には、県、国交省、広瀬川漁協との協議で３月14日に会議が開催されることは決定事項でありました。あとは、三反園知事の配慮で、鹿児島大学の水産学部の先生や水産振興課職員等も会議のメンバーに加えられたと、私自身は考えております。
また、私は、市長が広瀬川漁協に要請書を提出された一連の行動は、上京されての国土交通省への要望活動の中で、国土交通大臣は不在だったそうですが、国の重要な地位の方との会話で、「米之津川の架橋の問題はどうなっているのか。」との問いに、椎木市長は、「私が責任を持って広瀬川漁協を説得します。」と答えられたと、同じ室内にいらした関係者の１人に話を伺いました。このことが、椎木市長の原動力となっているのかな、とも思っています。国交省と漁協の協議については、令和元年第２回定例会６月17日の私の質問で申し上げていますので省きますが、市長も出水議員同様に、要請書を提出したから、河川環境調査が始まったとお考えでしょうか。
二つ目は、出水総合医療センターの医療従事者への一般会計からの支援についてであります。
２月４日に開催された臨時会での補正予算書第17号で、財政調整基金繰入金１億5,060万円を活用して、農林水産業に携わる人々、商工業や関連の業務の方々に、コロナ感染による経営困難や収入減少部分を補塡するための予算が計上されていて、喜ばしいことだとうれしく感じておりましたが、病院事業従事者を思いやる予算は見受けられませんでした。先ほど述べました財政調整基金繰入金１億5,060万円の対象者は、いわゆるコロナウイルス感染症拡大による副反応、第二次的要素によるものであるのに対して、出水総合医療センターには、コロナ感染症患者が入院されていると聞き及んでいますので、その治療に専念されていらっしゃる医療従事者は、コロナウイルス感染症と直接対峙されている人々です。市長の公約の一つである「安心安全のまちづくり」の一環を担っていらっしゃる方々でもあります。いかなる形態の支援でもよいのですが、市長の見解を求めます。
次に、出水総合医療センターの運営についてお聞きします。
まず、看護師募集に、防災行政無線を使うアイデアは、どなたのお考えなのか。誰の許可で使用されたのか教えてください。防災行政無線の本来の使用目的は理解しておりますので、そこの部分は省かれて結構です。
最後に、病院事業管理者と市長にお聞きいたします。
出水郡医師会、鹿児島県医師会との関係改善は、現在どのような状況にあるのでしょうか。出水郡医師会会員でいらっしゃる複数の開業医の先生のお話によりますと、「何も無い。看護師を引き抜かれたときのままである。出水総合医療センターには、今後何の協力もできないことを決めた。その結果の一つが、野田診療所の夜間一次救急診療所への医師派遣等についての、椎木市長への出水郡医師会來仙会長の要請書を見てのとおりです。」と怒りのボルテージは最高潮に達していらっしゃり、関係修復がなされていないことが手にとるように分かる状況だと、私でも判断できます。今後の総合医療センターの運営に悪影響が及ばないか危惧されるので、お聞きをしております。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時０１分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、宮田幸一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　宮田幸一議員の御質問にお答えします。
答弁に入ります前に、先ほど宮田幸一議員のほうから、私が国への要望活動の際に、発言で「責任を持って説得します。」という旨の発言をしたという御指摘がありましたけれども、私はそのような発言は全くしておりませんので、冒頭、申し上げさせていただきます。
まず、南九州西回り自動車道整備事業についてですが、本事業は、企業誘致や定住促進、地域間交流の拡大、物流の効率化による産業振興、救急医療施設へのアクセス時間の短縮、災害時の救急搬送や避難道路としての活用など、地域活性化や住民の安全・安心な生活に大きく寄与し、本市のみならず九州南西部全体の地域経済に多大な恩恵をもたらす重要な事業であります。
本自動車道の整備費用は、事業主体である国土交通省と地元自治体である鹿児島県が負担しておりますが、事業当事者としての権限がある、なしにかかわらず、本自動車道の整備が遅れることによって最も不利益を被るのは出水市民でありまして、市民の利益を守ることは、地域の調整役を担う市長として当然の責務であると考えております。そのため、平成31年３月12日に、当時、市議会議長であった出水睦雄議員との連名及び、私が会長を務めます南九州西回り自動車道建設促進期成会に所属します13自治体全ての首長並びに議長の総意の上で、広瀬川漁協協同組合に対し、米之津川架橋整備への協力を要請しました。
また、昨年12月18日には、環境調査が終わり次第、早期に地質調査及び測量に着手することができるよう、杉本議長及び各種関係12団体との連名で広瀬川漁協の組合長に、直接、協力をお願いしたところです。
昨年１月から国が実施している環境調査や、本年２月から実施している地質調査は、これらの協力要請をしたことも影響があったのではないかと思っているところです。今後も、広瀬川漁協の皆様方には、引き続き、本自動車道の整備に対し御理解と御協力をいただきたいと考えております。
次に、出水総合医療センターの医療従事者への一般会計からの支援についてお答えします。
まず、医療の最前線で、新型コロナウイルス感染症と向き合う医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。最前線で患者に接している医療従事者の方々は、精神的・肉体的に大変な苦労をされていらっしゃることと重々理解しております。その中で、総合医療センターの医療従事者への支援については、感染リスクと厳しい環境のもとで心身に負担がかかる中、医療従事者が強い使命感を持って業務に従事していることを踏まえ、感染症の拡大防止・収束に向けて、コロナウイルスに立ち向かい、治療を業務として行う医療機関の医療従事者や職員に対し、国において、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を給付することとなり、病院事業においても、昨年９月の補正予算に計上し、１人当たり最大20万円を既に給付しております。今後も、医療従事者に対する必要な支援については、国の責務において全国一律的に実施されるものと考えております。
次に、医師会との関係ですが、出水郡医師会から要請を受けて、年明けに県医師会に説明をした上で、私が出水郡医師会会長と直接面談し、事情説明を行いました。その後、医師会から連絡はありませんが、何らかの連絡があった場合は、すぐに対応したいと考えております。
なお、新型コロナウイルスワクチン接種に向け、２月中旬に、改めて郡医師会会長のもとを私自身が訪れ、面談の上、御協力をお願いしてまいりました。その後も、ワクチン接種連絡調整会議の結果報告に、吉田副市長が郡医師会会長を訪れ、お互いに連携してワクチン接種に対応することを確認したところであります。

○鮫島幸二病院事業管理者　宮田幸一議員の御質問にお答えします。
まず、看護師募集に防災行政無線を使用した件は、病院事業が地方公営企業法の全部適用企業になる以前、つまり、看護師の職名が出水市職員であった頃から、市民への周知を目的に一貫して行っているものです。
また、防災行政無線の使用は、病院事業の決裁後、所管である市に回付し、市の決裁により決定されております。
なお、病院事業職員は、地方自治法第172条に定める地方公共団体の職員、すなわち、市の職員にほかならず、市長事務部局の職員募集と同様に、市の広報媒体の一つである防災行政無線を使用することに、問題はないものと認識しております。
ただし、現在は、医師会に配慮して防災行政無線を使用した職員募集を差し控えているところでございます。
次に、医師会との関係は、市長と出水郡医師会会長が面会され、市長が事情説明をされたと伺っております。その後、医師会からは、当病院事業に関して、何の連絡も現在のところありません。今後、医師会から何らかの連絡があれば、それに真摯に対応したいと考えております。
なお、現在、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師会と連携・協力をしながら、適切な接種体制を構築するために協議を進めているところでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　西回り自動車の件については、市長は要請書が効力を発したんだというような言い方をされましたけど、前の議会でも私、申し上げたんですが、国も県も、事業当事者で市はないので、そして、開促協という期成会、それは任意の団体なので何の法的根拠もないんだということで、前も申し上げたんですが、そういうことですので誤解がないように申し上げておきますが、これは自主的に広瀬川漁協と国交省と、それから県の担当課と、それと県選出の国会議員の先生、県議会の重鎮の方々といろいろ話をした結果だということでありますので、誤解のないように申し上げておきます。
それで、先ほど、私の質問じゃなくて、出水議員の質問に、工事が大幅に遅れているということをおっしゃいましたが、私、令和元年度第２回定例会の質問の中で申し上げたとおり、実際に工事を遅らせたのは国土交通省のほうです。約７年間放置されたわけですから、その辺も申し上げてあるんですけど、昔の議事録は読まれないのかなと思って、この場に臨んでおりますが、平成31年３月12日、市長が広瀬川漁協に要請書を提出されただけにとどまらず、その当時は、副市長を使い、商工会議所にも広瀬川漁協に要請書を提出するよう働き掛けられたことも、国と約束した一連の行動なのかなと私は思っています。その時は、商工会議所は、わざわざ広瀬川漁協に訪れ、会議録を読まれ、誰ひとり反対していないことに気付き、要請書は出されませんでした。
そこでですが、私、２回目の要請書を杉本議長と出されたときも、その場にいたんですが、ただ渡されただけで、何も協議もされない。ですから、私が今疑問に思っているのは、市長はなぜ鳥里組合長と向き合って、じっくりと西回り自動車道の協議をされないのでしょうか、お尋ねいたします。

○椎木伸一市長　出水市としましては、これまでも協議に参加させていただくようにお願いをしてきました。おっしゃるように、事業費は国と県が負担しておりますので、その事業の交渉当事者ではないということはよく理解しておりますけれども、地元として、どうしても参加をさせていただきたいという話を常々お願いをしていたわけです。
平成31年の３月に、前議長であられる出水睦雄議長と連名で、あるいは期成会会長名で要請に行った折りに、組合長さんに直接協議に、また入れてほしいというお願いを直談判いたしましたけれども、遠慮してほしいという旨を、その時も返事をいただきました。そういったことでありますので、交渉当事者でない、事業主体でない私どもが要請、いわゆる、こうしてほしいということをお願いする行為自体は、少なくとも市民の利益あるいは九州南西部の地域の皆さんの利益を守るためにも、どうしても地元としてしなければならないことだという思いからしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○１５番（宮田幸一議員）　私の聞き方が悪かったのかもしれません。その協議会に出てくることは、事業当事者じゃないから、県も出る必要もないとおっしゃっていましたので。ですから、私が言うのは、そうじゃなくて、出水市市長として、漁協の最高責任者である鳥里組合長と、二人でじっくりされないのかなという意味で質問したんですが、的外れな答弁をいただきました。
そこで、私ども、申し上げておかないといけないのは、鳥里組合長をはじめ、理事、役員の皆様は、広瀬川漁協と組合員の権利を守りながら、協力できるところから事業に協力していかれると思いますので、一回じっくり、鳥里組合長と市長自らが一対一でお話されたらいかがかと思いますので、後はそちらのほうでお考えください。
次に、一般会計からの支援についてですが、通り一遍の、心から感謝しているということで、実のある答弁はいただけませんでしたが、コロナ感染症患者が入院されて、その治療に専念されていらっしゃる医療従事者の肉体的・精神的疲労は、計り知れないものがあると思います。重症者の入院施設、分かりますかね、重症者を受け入れる入院施設の方には、国が１床当たり、金額言わないほうがいいのかな、1,000万円を超えるものをくださいます。そのように決まっていますが、その額よりも、中等症の患者を受け入れる病院には、下回りますけれども、１ベッド当たりの国の支援があることは理解しておりますけれども、国のコロナ支援金は一過性のものなので、病院事業を継続するには不十分だと思うので聞いておりますが、いかがでしょうか。国とは別の施策で、ということです。

○椎木伸一市長　先ほども答弁いたしましたけれども、医療従事者の方には、本当に敬意と感謝の念でいっぱいであります。
医療従事者の支援につきましては、置かれている状況が全国、いわゆるコロナに対する対応をしている状況については同一であります。重い、軽いとか、都会部で数が多いとか、いろいろそういった差違はあると思いますけれども、国のほうで全国一律の対応をされたわけでございます。今回は、医療従事者ということでありますけれども、地方によっては、保育士等の対応もされているところもありますけれども、私の考えとしては、基本的には皆様の御苦労に対して差を付けるべきものではなくて、するときは国のほうで一律対応されるべきだと認識しているところであります。

○１５番（宮田幸一議員）　市長は、２月４日の臨時会の予算説明で財政調整基金は、財源が不足する場合に流用する基金と考えていると述べられました。そのとおりなのですが、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされたときにも、財政調整基金は私は運用できると思っております。その辺はいかがでしょうか。また、私はコロナウイルス感染は災害だと考えておりますが、市長の考え方も併せてお尋ねをいたします。

○椎木伸一市長　財政調整基金につきましての使途につきましては、これまでも二、三回答弁をさせていただいておりますけれども、宮田議員が今説明されたとおりで、コロナも災害の一つだと認識の上で対応しているところであります。

○１５番（宮田幸一議員）　地方自治法第241条に基づく財政調整基金でありますので、地方財政法の第４条の２並びに第４条の３の規制により運用されるべき財政調整基金であります。その活用を有効的に行使され、コロナ感染症治療に専念されている病院事業従事者の労をねぎらい、安心を与えてくださる意味でも、何か予算化されたらなと思うんですが。臨時会では、要するに農林水産業の従事者には、国とは違う部分の、要するに財政調整基金繰入金でいろいろとやってくださる。でも、病院の医療従事者とは分けてあるというところの統一性がなかなか見いだせないので聞いているんですが、今一度お尋ねしますが、病院事業の従事者も出水市民ですので、公平公正の観点から、もう一回、その点をお伺いいたします。

○椎木伸一市長　病院事業従事者については、本当に心身ともに大変な御苦労をおかけしているという認識は、本当に重々持っております。先ほど、支援は国が一律行うべきだという趣旨の発言をいたしました。市としましては、これまでも勤務手当をはじめ、他の地域に劣らないような対応もとってきておりますし、この慰労金以外にも、職員として、メンタルヘルスのケアもやっておりますし、また、発熱外来あるいは感染症病棟に勤務する職員から希望があれば、公費でＰＣＲ検査を実施し、結果が出るまでは特別休暇という措置もできるようになっております。そういった、いわゆる慰労金以外の支援もしておりますし、今後も、使命感を持って取り組んでいらっしゃる、そういった気持ちを重々理解しながら対応をしていかなければならないとは思っておりますけれども、今のところは、国のほうの慰労金で対応ができるようにお願いをしたいと思っております。

○１５番（宮田幸一議員）　それでは、看護師募集についてお尋ねをいたします。
先ほど、鮫島管理者は公営企業法がなる前からやっていたんだと、それは分かりますけど、公営企業法を読んでいただくとよく分かるんですが、別事業体になります。独立採算制もうたっています。だから、行政とは別ですから、その辺を考えたときにお尋ねしますが、防災行政無線は、例えば水俣市とか阿久根市にも放送は聞こえるのでしょうか。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　出水市の防災行政無線は、出水市の中だけしか聞こえないということです。

○１５番（宮田幸一議員）　出水市内にしか防災行政無線は聞こえないのだったら、看護師を引き抜かれた開業医の先生方から見れば、出水市内の出水郡医師会会員が、支度金まで用意して狙い撃ちされたと思われていても仕方がないのではと私は思いますが、病院管理者はどうお考えでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　そのような解釈をされても仕方はないという部分もあると思います。本来、目的は、私が伺ったところによりますと、県外に住んでいる出水市出身の看護師の方々が地元で働きたい、あるいは協力したいといったときに、県外の方々にどのようなルートで広報するかということを考えたときに、やはり、地元にいる御家族、御友人、そういう方々に、出水で働くところがあるかとかいうところをお聞きになる場合に、出水が募集しているということを伝えていただければ、それが大きな広報になるのではないかというふうに伺っております。一応、「ひまわり」とか広報では、看護師募集を随時しておりますけれども、ただ１回の広報紙だけでは、なかなかそれがずっと頭に残るということがないのではないかということで、いろんな、病院の中で知恵を絞って、そんな中で行政無線を使って募集をした経緯があるというふうに伺っておりますので、私はそれでよかったんではないかなと思っております。
ただ、弊害的に、出水市内にいる看護師さんたちが集まってきてくれたということで、医師会に迷惑をかけたということについては、そのとおりだと思いますので陳謝したところです。

○１５番（宮田幸一議員）　私から言わせれば、病院事業管理者は全く配慮が足りなかったんじゃないかなと思うんですよ。なぜかと言いますと、いいですか、行政の方は、よく、こうおっしゃいます、市の職員や、それから消防関係も防災行政無線を使用して今まできた経緯があるんだと、だから、やるんだと言われるんですが、出水市内に市の職員や消防関係者と仕事が競合する業種があるんでしょうか。僕はよく調べましたけど、ありませんよね。ないとしたら、だとしたら、競合する病院事業所がターゲットになったと思われても仕方ないんじゃないでしょうか。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　病院事業の考え方としまして、病院事業職員が地方公営企業法の適用を受ける企業の地方公営企業としての職員であるんですけれども、同時に市の職員であるということがございます。そうしますと、任用方法としまして、地方公務員法の適用を受けて、公平公正な手続を経て採用するように義務付けられております。そのためには、市民に提供する情報につきまして片寄りが生じないよう、市の広報媒体等、幅広く利用して市民に周知しなければならないという責任もあるということでございます。そのために、今回、市の広報媒体の一つであります防災行政無線も使用したというところでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　じゃあ、同じ出水市内で、しかも協力関係を築いてきて、私が言うのは、地域包括医療の連携という部分を考えた場合に、出水郡医師会会員の他の開業医の皆さん方に迷惑をかけるということは、全く考えなかったということになると、行政マンとして市民の幸せを追求する立場としてはいかがなものなのでしょうか、その辺の見解をお願いいたします。

○椎木伸一市長　今回の件につきましては、鮫島事業管理者が就任される以前からのほぼ１年ぐらいが募集期間でやってきた案件だったと認識しておりますので、あえて私のほうから答弁をさせていただきますけれども。先ほど申し上げましたように、１月に、郡医師会長さんのところに直接、私一人で出向きまして、これまでの経緯も含め、今、宮田議員から御指摘があったような、配慮が足りなかった部分について謝罪を申し上げ、今後の対応についても申し上げ、看護師が不足している現状の中で、私どももそういった対応を今後していきたいというような旨を申し上げ、おわびと御報告を申し上げたところでありまして、その後、詳細は申し上げられませんけれども、医師会の理事会がありましたので、そちらに御報告いただくということで御理解をいただいたところであります。
そしてまた、ワクチン接種についても、私も、市民の安心を得るためにはどうしても必要なワクチン接種でありますので、ぜひ協力をしてほしい旨のお願いをしましたら、医師会長のほうからも、ほかの自治体と同じように必ず取り組んでいきますのでという、非常に頼もしい返事をいただきましたところでありまして、先ほど病院事業管理者からも申し上げましたように、配慮が足りなかった部分については、郡の医師会のほうにも謝罪を申し上げ、現在は放送もしておりませんし、採用の方法も改めておりますので、そういったことは医師会のほうとも協議をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○１５番（宮田幸一議員）　ワクチン接種は、別に出水総合医療センターに頼まなくても、厚生労働省の話も聞いているでしょう。一番いいのは、一度に打てないから、もし早急にやろうとすれば、かかりつけ医も打てるようにするという制度で今進んでいますよ。だから、言い訳としか聞こえないんだけど、それはそれとして。
じゃあ、お尋ねしますが、続けて、防災行政無線を使用する場合の決裁区分と、その決裁の甲決裁者はどなたなのでしょうか。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　病院事業の決裁は事務部長の専決事項になっておりますので、私が決裁して、市に回付しております。

○１５番（宮田幸一議員）　これ、でも所管が違うと思うんですけど。防災行政無線というのは、多分、市長部局にあると思うんだけど、その辺の決裁はしないで、病院だけで勝手にというか、独断でやれるというふうに私は理解していいんでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　防災行政無線の管理運用に関しましては、もちろん電波法等の制限の中で出水市の管理運用規定というのがございます。その中で、無線局、放送等に関する総括の責任者は私でございますので、いろんなセクションから回ってきた放送原稿、あるいは災害時等の臨時放送、行方不明者の臨時放送、それらは全て、私のところで専決決裁をさせていただいて放送するようになっております。

○１５番（宮田幸一議員）　そうだろうと思います。病院にその権限はない。そこで、病院の先生方は、はっきり言いまして、鮫島病院事業管理者もそうなんですが、難しい国家試験に合格され医師免許を取得された、いわば頭のいい方々なので、防災行政無線は出水総合医療センターの所掌ではないと、所管は行政のはずだから、行政と出水総合医療センターが手を組んで行ったことだとして、出水郡医師会の皆様の怒りというのはすごいんだと私は感じておりますが、病院事業管理者の受け止め方はいかがでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　どのように感じているかと言われても、ふっと明確にお答えできませんけども、私の感覚では、正式なルートを通った対応であったと思っております。行政無線を使うということはですね。私自身はその行政無線を聞いたことはないんですけれども、募集のことを聞いたことはないんですけれども、やはり、これから、今後どうするかというところを私に課せられた責務だと思っておりますので、今後、防災無線を使った、医師会に配慮した対応をすべきことが私の責務だと思いますので、募集要項の見直し等を行ったところでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　今、答弁をお聞きしていますと、防災行政無線を使ったのは正しかったんだというふうに私には聞こえてきたんですが。それでは、令和２年10月21日に鹿児島県医師会、池田会長様、それから出水郡医師会、來仙会長様に送付された、鮫島病院事業管理者の看護師募集に関する要望への対応についての文書の中を見ても、先般、出水市長宛にいただいた要望書とあることで、病院事業管理者も十分理解していらっしゃるんだろうなと私は思っていたんですが。じゃあ、再度お尋ねいたします。病院事業管理者は、理由はともかくとして、防災行政無線を使用しての看護師募集は正しかったんだとお思いでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　正しい、正しくないということよりも、防災無線を使って募集をしているということは、市の法制と言いますか、方針と言いますか、やり方に違反していないというふうには思っております。ただ、道義的にとか、倫理的にどうかと言われるとそこには御迷惑をかけたという事実がありますので、その点については陳謝したいと思っております。

○１５番（宮田幸一議員）　鮫島病院事業管理者もお分かりだと思いますが、行政というのは出水市民のためになることをするのが行政なんじゃないでしょうか。それなのに、仕事が競合する医師会から、先ほど聞いたら、防災行政無線というのは阿久根とか水俣とか、よそには聞こえないということですと、結局、医師会の先生方がおっしゃるように、出水総合医療センター以外の病院に勤務されている方がターゲットされたと、そう思って怒っていらっしゃるわけですから、だったら、こういうものも別によその都道府県のところに配られたり、いろんなことをされてするのが、やっぱりいいやり方だったんじゃないかなと。だから、市民のために仕事をするんであれば、出水市内で開業している先生方も納税者である出水市民ですので、そこへの配慮というのは、幾ら行政がやり方として間違ってない、これはよかったんだと言っても、いろんなことをやられるにしても、行政がやる場合は、やっぱりそういう関係者に配慮されてされるのが地方自治体だと私は思っているんですが、その辺はそうお感じにならないで、市の方針として正しかったんだと、行政無線については。だから、防災行政無線を使う前に、通常の人だったら、ちょっと考える人だったら配慮をしてされるんですけど、なぜ、それをされなかったのか理解できませんが、いかがですか。

○椎木伸一市長　先ほど言いましたように、設置者として、当時のことでありますので私のほうからも答弁をさせていただきたいと思いますけれども。そもそもが、病院事業については、私が就任したときから非常に経営が危ういということで、いろんな経営改善を設置者としてお願いをしてきた経緯がございます。その中で、病院事業体の職員が一丸となって、看護師不足を補おうということで取り組んだ結果でございます。その中で、第三病棟を開けるために、どうしても看護師が足りなかったという起因がございまして、そのために対策会議等を病院のほうで何回もされ、職員全員で募集しようということで取り組まれたように伺っております。
そういった、必死に経営改善をしようとした中での取組であったんですが、防災行政無線については法制的な取扱いについては使えるという思いの中で、正しく使っているという思いの中でやっているわけなんですけれども、その募集の内容が、先ほどから御指摘があるように、医師会等の開業医の皆さんに配慮が欠けていた部分が多々あったということでございまして、そこの部分については大変申し訳なかったと思っておりまして、おわびも申し上げましたし、また、改めてもおります。放送も、今しておりませんし、募集要項も変更をいたしました。そういった中での取扱いでございましたので、鮫島病院事業管理者が先ほど答弁いたしましたように、法制的には間違いではなかったという理解だけれども、内容については配慮が足りなかったと陳謝しましたというようなことをおっしゃいましたけど、そういった経緯でございましたので御理解を賜りたいと思います。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　先ほど、出水市内だけで防災行政無線を行ったという話ではございます。確かに、防災行政無線自体は出水市の方にしか聞こえない媒体でございますが、そのほか県外の方に向けまして、例えば鹿児島県内の看護師の養成施設に出向きまして、そこでチラシの配布をお願いしたりとか、あるいは関東、関西、それから福岡のふるさと会に募集要項も置かせていただいて、そこで、ほかの県外の方々も、看護師として、もし、いらっしゃれば、うちの病院で就職していただけないだろうかというようなことでお願いしていると、そういう広報のやり方も同時に行っておりました。
それから、もう一つ、先ほど、市民のためを思えばというような話でございましたが、逆に、うちの病院の募集を全く市民の方々にお知らせしないということをしてしまうと、逆に、市民の方々から、なぜ広報しないのかというそういうお叱りの連絡、お電話等、そういったものもございます。ですので、こちらとしては、そこらあたりを考えた上で防災行政無線を使っての放送も行ったということでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　防災行政無線を使わなくても、こういうものを各家庭に配っても分かるわけですから、言い訳としか聞こえません。
それでは、次の質問に移ります。時間がありませんので。
医師会との関係改善についてでありますが、市長と病院事業管理者に聞きます。出水総合医療センターを取り巻く環境はよいとお考えでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　環境と言いますと、具体的に何をお聞きしたいか、ちょっとはっきりしませんけれども、答えになっているかどうか分かりませんけれども、出水市民の方々、患者さんの方々に御迷惑がかからないような医療連携は、現在も行っております。近隣の医療機関との紹介、あるいはコロナ禍にあって、昨年12月には地域ケア病棟の患者さんを一斉に移す必要がございましたけども、その際も、近隣の医療機関の先生方が非常によく協力していただきまして、二日間で患者さんの移送を終えたということもありましたので、現在は医療関係においては、特段問題となるような感じは受けておりません。

○椎木伸一市長　環境がどういうことをおっしゃっているのかも分からないわけですけれども、先ほどからおっしゃっている医師会との関係ということでの質問でございますので、その観点から御回答を申し上げますと、先ほど答弁いたしましたように、１月の中旬に、私のほうで直接医師会長さんとお会いをして、事情説明、それからおわび等を申し上げ、今後の対応等についても提案等を申し上げて、御理解を賜ったと思っておりますけれども、その後については、ワクチンの関係でお会いしたときも非常に前向きな御答弁をいただきましたので、ありがたいと思っているところでありまして、そういった状況の中でありますので、医師会との関係については、今、私どもがどうこうと言える状況にはないところであります。

○１５番（宮田幸一議員）　私は直接お会いして聞いた方もいらっしゃるんですが、私が聞いたのとはちょっと温度差があるなと思うんですが。私自身は、地域住民の医療を守るためには、何と言っても地域包括医療連携が最も重要だと思っております。このような状態で、出水郡医師会との連携というのは本当に大丈夫なんでしょうか。ただ、医師会の方は、言葉が悪かったらごめんなさい、行政の方より大人の対応をされています。目くじら立てて、わっとされるんじゃなくて、だから、やんわりと、例えば、これを見ても分かりますけれども、なぜ野田夜間診療に派遣しないかというのは、それらしい理由をちゃんと述べて協力できないと書いていて、それが大人の対応と私は思っているんですが、子供の対応じゃないんですね、子供のけんかじゃないんです。だから、その辺を踏まえて聞きますけれども、私が言うように、出水郡医師会との連携というのは、再三、鮫島病院事業管理者も椎木市長もおっしゃるんですが、大丈夫だというふうに認識してよろしいんでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　現在もっとも大丈夫ということではありません。大丈夫の状態が続くように、我々も非常に今後、努力していかないといけないというふうに認識しております。医師会からも直接きついお言葉を受けたりはしていないんですけれども、やはり、心情的なわだかまりはまだあるんだろうと認識しておりますので、それに対して真摯に対応して、我々ができる連携というものをやっていきたいと考えているところです。

○１５番（宮田幸一議員）　市長と出水郡医師会長さんとはじっこんの間柄と聞き及んでいるんですが、現在もその関係にお変わりはないでしょうか。

○椎木伸一市長　今の質問については、答弁をする立場にはありませんし、また、この問題とも直接関係はない問題と考えておりますので、答弁を差し控えたいと思います。

○１５番（宮田幸一議員）　私が聞いたところでは、非常にじっこんでいらっしゃるというふうにお聞きしておりますので聞いたんですが、答弁しないということであれば、それで結構です。
野田の夜間一次救急診療所への医師派遣等も、看護師引き抜きによる、出水郡医師会、鹿児島県医師会の表れだと、私が聞いた先生方はおっしゃいます。市長に、出水郡医師会長が令和２年11月６日に提出された要請書には、子供のけんかではないので、さっき言ったように、大人の対応をされていますが、私から言わせれば、内に秘めた怒りの表れだろうと思います。野田診療所の夜間一次救急診療所が、結果的に令和２年11月末をもって終了したことは、地方公営企業法第16条、当該地方公共団体の住民の福祉に重大な影響があると考えるときは、いろいろな対応の仕方が書いてありますが、市長は地方公営企業法第16条の部分についてどのようにお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　夜間一次救急診療所については、ちょうど、コロナの対応が民間の皆様にもお願いするタイミングでありましたので、事前から、郡の医師会の事務局同士で、私どもの事務局と事前に調整をした結果だというふうには認識しておりますけれども、テレビ報道等であのような報道があって、びっくりした反面、また我々も反省し、先ほど言いましたような取扱いもしてきたわけでございます。
そういった中でありますけれども、地方公営企業法上の私の指示権限のお話かと思いますけれども、私はそういったことについては、何と言いますか、今回の病院の改善に取り組むきっかけとなった一般会計からの持ち出し、そういったものが通常の市民の皆さんの福祉向上のためにする事業を圧迫する危険性がある、おそれがある、そういった時には設置者は病院に対して、経営のいろんな改善に対する指示ができると理解しておりまして、今回のようなことは、病院と、設置者の私も含めて、もし、そのようなことが現在もあるのであれば真摯に受け止めて、改善をしていきたいと思っております。

○１５番（宮田幸一議員）　地方公営企業法にはちゃんと書いてあるんですけど、指示すると。することができるですから、一緒になってされたんだったら、そういう答えされるんだろうと思います。ただ、先ほどから聞いていますと、非常にいい関係だ、いい関係だと言われますけど、お医者様は人の命を救うのが仕事ですから、だから、行政が求めていることをちゃんと聞いてくださったんじゃなくて、市民の命を守るために、それぞれの業務としてお医者様方はされているんだということを市長も認識されたほうがいいと思います、市長がどうこうということでされているわけじゃないわけですから。
そこでお尋ねしますが、看護師を引き抜かれた病院の経営をされる医師の方々の中には、引き抜かれない対策として人件費の高騰を余儀なくされ、経営が圧迫されたと、怒りの表情でおっしゃっていました。関係修復を何もされないままで、市長並びに病院事業管理者は是とされるのでしょうか。話をしたとおっしゃいますけど、市長は話をしたと。でも、それでも何もなかったということは、怒りが通り過ぎてしまって、言われたことだけは聞きますということなのではないでしょうか。市民の命を守るという意味では、病院の先生方は人命を救うのが仕事ですから、それは出水総合医療センターと協力する、しないじゃなくて、それは当然の業務としてされるんだと思います、そのように、私が聞いた先生方はおっしゃっておりますので。ですから、その辺で何もしない、だったら、どうやれば関係修復ができるかということを、できれば、病院設置者である市長のほうから呼びかけられるのがいいんじゃないかと私は思うんですが。ですから聞いておるんですが、市長並びに病院事業管理者は、このままで是とされるのでしょうかということです。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５９分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　議員の途中退席の申出
○議長（杉本尚喜議員）　上須田清議員より、午後からの会議を欠席する旨の届出がございました。よって、これを許可してあります。御報告申し上げます。
休憩前に引き続き、宮田幸一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　このままで良しとされるのかというようなことでございました。先ほど、宮田議員のほうから引き抜きという言葉を使われましたけれども、結果として非常に申し訳ない募集活動であったと思ってはおります。
先ほど答弁いたしましたように、郡の医師会長に直接出向きまして、説明をさせていただき、おわびを申し上げ、また今回のことに至った主原因、いわゆる看護師の不足問題等についても、私ども前向きに改善に向けて取り組んでいくという旨のお話をさせていただきました。今後はそういったことを取り組んでいきたいと思っておりますし、医師会から、また返答等があれば、こちらも真摯に対応してまいりたいと考えているところであります。

○１５番（宮田幸一議員）　私はこの質問をするに当たって、直近で先生方とお話をさせてもらったんですが、市長がおっしゃるように、市長は郡の医師会の会長さんと一対一でお話をされたと言われるんですが、それは事実だと思いますが、でも、中身がちょっと違うと思うので、さらにお尋ねしますけれども、市長と出水郡医師会の会長さんと、まず、どうやったら会員の先生の皆さん方と改善が図れるのかというようなことにつながるような手だてを実施されるべきだと私は思うんですが、何か、市長はお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　ですから、私も理事会等に出向いて、私のほうから説明をさせていただきたい旨申し出ましたけれども、会長さんのほうから、一人で聞きますということでの御回答でございまして、そのように対応させていただき、その後、理事会のほうで御報告をされたと思いますけれども、その後、具体的なお返しがございませんので、それがもしあれば、丁寧に、真摯に対応していきたいというふうには今のところ考えておりまして、具体的なお話をいただいていないところでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　今の市長の答弁を聞いていますと、やはり改善されていない、関係が修復されていない証拠だと私は思います。でなければ、一国の、一国と言えば言葉が悪いですが、出水市の行政の最高責任者である市長が、やっぱりそういう形で出向いてお話されたんだったら、それなりの答えが出るはずだと私は長年の経験で思っていますが、それがなされていないということは、関係は冷え切っているんだなというふうに私は受け取りました。
そこで、私は、今の状態だと、地域医療の連携という部分は崩壊し、地方公営企業法に記されている住民の福祉に重大な影響があると思いますが、市長及び病院事業管理者の認識としてはいかがお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　そういった状況になっているというのは議員の推測でありまして、私どもは、そういうふうにならないように常に心がけていかなければならないと。先ほど病院事業管理者も申し上げましたとおり、良好な関係を築いていくことが、続けていくことが地域医療の維持につながっていくというようなことは十分認識しておりますので、これからもそういった状態であることを努めていきたいと考えます。

○鮫島幸二病院事業管理者　私としても同様に未来志向で、今後、非常に緊密な連携をとりつつ、協力関係は今後も、今の反省のもとに立って築いていきたいと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　市長は、私の推測と言われましたけど、私、実は直接面会してお話を聞いた中でそれも感じているから、今、こういう質問をしているわけであります。つい、この間、送ってきた令和３年の３月号「ひまわり」、これの表紙を見ると、本当に、看護師さんはじめ、いろんな、病院事業管理者の方がにこやかに笑って、いい雰囲気に一見見えるんですが、でも、その裏では、今、私が質問しているような問題点を内蔵している状況であると考えますので、一日も早く、出水郡医師会の皆様との関係改善を図られて、本来の出水総合医療センター病院事業に専念できる環境づくりをされる、環境を整えられることをお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、南鶴洋志議員の質問を許します。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、通告に従い、質問させていただきます。
最初に大項目の１、再生可能エネルギーの大規模開発について伺います。
東日本大震災から10年がたとうとしております。世界中が、福島原発事故を機会に脱原発に動き出しました。近年、日本国中の山々に、次々と風力発電所が計画され、社会問題になっています。一昨年前から、本市周辺でも風力発電計画が騒がれました。紫尾山は、平安時代に編さんされた歴史書、「日本三代実録」にも記載されており、東の吉野山と西の紫尾山と呼ばれ、修行者の地でもありました。また、「出水富士」、「加紫久利山」とも言われる矢筈岳裏にも建設されようとしています。太古より麓で暮らす住民は、この山系を神とあがめて、現代に至っています。山岳信仰では、山岳地に霊的な力があると信じられ、自らの生活を律するために、山の持つ圧倒感を利用する形態が見いだされます。
そのような信仰形態を持つ地域では、山から流れる川や山裾に広がる森林地帯に、衣食住の全てにわたって依存した生活を送っており、常に目に入る山からの恩恵に浴しています。その一方で、これらの信仰を持つ人々は、険しい地形や自然環境により、僅かな不注意でも命を奪われかねない環境にあることから、危険な状況に陥る行為を、「山の機嫌を損ねる」行為として信仰上の禁忌とし、自らの安全を図るための知識として語り継いでいると考えられます。
出水市自治基本条例の冒頭に、「私たちのまち出水市は、紫尾や矢筈の山々を背にし不知火海に面した豊かな平野に万羽のツルが越冬する自然豊かな地域であり、平成18年３月13日、旧出水市、旧高尾野町及び旧野田町の１市２町が合併して誕生しました。私たちは、この豊かな自然環境、薩摩藩主島津家発祥の地としての由緒ある歴史、人々の営みによって育まれた伝統及び文化を守り育て後世に伝えるとともに、個人の基本的人権が尊重され、全ての人が安心して生活できる、人と自然が融和した、にぎわいある元気都市を実現するために努力を重ねていかなければなりません」とうたってあります。
本当に、この豊かな自然環境は後世に伝えられるのでしょうか。豊かな緑支える「緑の募金」出水市みどり推進協議会の会長である市長に伺います。
（１）（仮称）北鹿児島風力発電事業の令和２年第４回定例会以降の状況について伺います。
次に、（２）大型風力発電事業に関する学校側の認識などについて伺います。（仮称）肥薩ウインドファームの環境影響評価方法書の縦覧が、昨日３月４日をもって終了いたしました。この方法書によると、風車設置想定位置2.2キロの場所に大川内小学校、2.3キロの場所に上場小学校があります。ビルの高さ40階に相当する高さ150メートルに、出力4,300キロワットの大型風車は、現在、建設中のところはありますが、国内では１基も稼働されておりません。本当に、この距離で、地域の自然を生かした体験活動ができるのか、学習環境はよいとお思いでしょうか、教育長にお伺いいたします。
次の（３）乱発する大規模再生可能エネルギーの対応についてお伺いいたします。先ほどの（仮称）肥薩ウインドファームに続き、（仮称）出水水俣ウインドファームの環境影響評価方法書の縦覧が、３月16日までとなっております。このように、次々に地方の山々が風力発電に侵され、累積的影響も懸念されます。そもそも、日本は山地が多く、その上、不安定な地形・地質となっており、土木工事等を進めるに当たっては、断層や地すべり、火山地帯など、常に困難が存在しています。また、森林を伐採して、大型風車や太陽光パネルを大規模に設置すると、地面の不透水地率が飛躍的に上昇し、雨水の流出量が増大します。
大規模太陽光発電施設には、貯水池（調整池）をつくることは義務付けられていますが、想定を超える大雨が降った場合、貯水池の容量を超えてしまえば、超えた分の水は川に流れることになります。各地で異常な集中豪雨が発生している現在、広範囲な森林の伐採はとても危険です。死亡者こそ出ませんでしたが、平成18年７月鹿児島県北部豪雨災害を決して忘れてはいけません。昨年７月豪雨災害も、あわや大惨事になるところでした。
今後、乱発する大規模再生可能エネルギー発電により、災害への影響が増えることはありますが、少なくなるということはあり得ません。計画書が出されるたびに、将来の出水を本当に心配する方々が、分厚い書類に目を通して意見書を出さなければならないのでしょうか。住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務をすることが公務の担い手と思いますが、市独自のガイドラインで規制することはできないか伺います。
次に、大項目２の公共工事の平準化についてお伺いいたします。
平準化率とは、年度平均の月別工事稼働件数を「１」とした場合の４月から６月期平均の稼働件数です。今年１月の建設新聞で、鹿児島県は地域平準化率が九州ワースト。しかも、その県内でも、19市の中でワーストは、この出水市でありました。
公共事業の平準化は、年度内の工事量の偏りを解消することで、限られた技術者や技能労働者、資機材の有効活用に寄与し、円滑な施工や建設企業の経営安定に資するものと認識しております。
そこで、（１）平準化率が低い原因についてお伺いします。
次に、（２）令和２年度の見込みについてお伺いいたします。
次に、大項目３の「剪定枝資源化事業について」お伺いいたします。
昨年からのコロナ禍の影響で外出を控えるため、自宅庭、空き家の剪定作業をする方が多くなりました。現在、本市では、可燃物ごみとして処理されております。焼却処分していたごみを減らす（資源に再利用する）ということは、限りある天然資源の有効活用になります。新しい焼却施設は、本年４月より供用開始となりますが、一般的に焼却施設の寿命は20年から25年と言われており、ごみの量が減れば、施設を長く使えるとともに、維持管理コストも抑えることができます。また、焼却するごみの量を減らすことは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量を減らすことにつながり、環境への負担を減らすことができます。
粉砕機を使うことによって、剪定枝チップは土の上にまいたり、土に混ぜたりすることで雑草の抑制、土の乾燥の抑制、堆肥化や土壌の改良などの効果が期待できます。そこで、既に鹿児島市でも導入の事業ではありますが、粉砕機の貸出しや購入に対し助成をすることができないかを伺います。
最後に、大項目の４、「ホワイトシャッタープロジェクト」の参画について伺います。
令和３年春季全国火災予防運動が、３月１日から３月７日までの七日間開催されております。この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的として、毎年、全国一斉に実施されるものです。
先日も、大規模山火事が報道されました。本市消防職員の皆様も、平素より自らの危険を顧みず、市民の生命と財産を守りつつ、火災への対応はもとより、救急隊の皆様におかれましては、コロナ感染リスクを背負いながら、精神的にも身体的にも張り詰めた中の救助救命活動に感謝申し上げます。
今回、参画を提案する「ホワイトシャッタープロジェクト」は、参加する自治体が、消防車両の側面のホースや救助資材を収納するシャッター部分を、企業のロゴを掲載する枠として提供し、企業は、支援したい自治体を選んで協賛金を拠出するものです。
企業の協賛金は、半額相当が、選んだ自治体へ物資の寄附に充てられ、防護服やヘルメット、救命ボートなどが配付されます。残りの半額相当は、参加自治体全体の支援や啓発活動に使われ、昨年の９月１日の「防災の日」に合わせて始まり、県内では霧島市などが参画されております。本市でも、このプロジェクトに参加して、協賛金による収益によって消防活動に必要な機材が寄附されるほか、消防・救急の意識啓発活動にも行われる、民間企業による消防・救急・防災現場への支援プロジェクトに参加する考えはないか伺います。

○椎木伸一市長　南鶴洋志議員の御質問にお答えします。
まず、再生可能エネルギーの大規模開発についてですが、仮称ではありますけれども、北鹿児島風力発電事業については、環境影響評価法の準備書の縦覧が終わったところであり、その後については、今後、県から本市に対して意見を求められることになります。関係各課の意見を集約し、本市の意見として県に回答することとなります。
次に、大規模再生可能エネルギー開発の対応についてですが、風力発電施設については、環境影響評価法に基づき事業が行われていますので、現在のところ、本市が独自にガイドラインを作成する予定はございませんが、今後、再生可能エネルギーが推進されていく中で、国の状況を見ながら、必要性がある場合は本市独自のガイドライン作成を検討するなどの対応をしてまいります。
次に、公共工事の平準化についてお答えします。
まず、工事の平準化率とは、４月から６月までの平均稼働件数を年度の平均稼働件数で除した数値です。公共工事については、全国的に年度初めに工事量が少なくなる一方、年度半ばから工事量が多くなる傾向にあり、年度内で偏りがある状況となっています。
本市の工事発注においても、全国の傾向と同様に偏りがある状況で、報道でも示されたように、本市の平準化率は、2018年度が0.34、2019年度が0.28と、県内自治体の中でも平準化率は低い数値となっています。
平準化率が低調な数値となっている理由は、小・中学校の空調設備工事等が年度内に発注する工事の７割が７月から12月までに集中していることなどによるものです。具体的なその要因としては、一つ目に、市営住宅の工事については、入居者の工事期間に対する要望が、その時期が多いこと、二つ目に、小・中学校の工事等についても、工事の開始時期が夏休みに限定されること、また、三つ目に梅雨や台風などの出水期後の発注が多いこと、そして四つ目に、補助事業においては、申請手続などの関係がありまして、発注が下半期になることが多いことなどが挙げられます。
次に、2019年度の平準化率が2018年度を下回ったのは、特殊要因として、2019年度から始まった小・中学校の空調設置工事や、高尾野・野田両支所建設工事の発注件数が、７月から９月までに集中したことが要因となっているようです。
今年度の見込みについては、年度途中のため数値は確定していませんが、学校の空調設置工事を引き続き実施していることから、同様の数値になるものと考えています。
次に、家庭から排出される剪定枝の資源化事業について、お答えします。
現在、本市では、剪定枝については、ごみ袋に入るものは燃やせるごみとして回収し、入らないものについては燃やせる粗大ごみとして回収し、処理しています。剪定枝をごみとして排出する家庭はある程度限られており、補助対象者が限定されること。また、剪定枝の木くずの処理の方法についても検討する必要があるため、現在のところ、粉砕機の貸出しや購入助成を行う計画はございません。
次に、ホワイトシャッタープロジェクト参画についてお答えします。
このプロジェクトは、一般社団法人ＰＦＩ開発支援機構が主催しているもので、消防車両のシャッター部分に賛同企業のロゴを掲載することで企業の協賛金が得られ、各自治体へ消防活動に必要な資機材等が寄附される取組です。
プロジェクト参画した場合、消防資機材等の寄附を受けることはもとより、シャッターへのロゴ掲載についての経費等も必要ありません。また、既に参画している自治体からデメリットについて特に聞き及んでおらず、独自の財源を得ることにもなり、消防・救急活動の支援や防災意識の啓発にもつながることから、導入について検討してまいりたいと考えております。

○溝口省三教育長　南鶴洋志議員の御質問にお答えをいたします。
大型風力発電事業に関する学校側の認識についてですが、この事業区域に近いのは、本市内では上場小学校区及び大川内小学校区であると思われます。両校区内の学校長に確認をしたところ、事業計画があることについては新聞等の報道で知ったり、上場小学校区では住民説明会があったとのことでした。
また、教職員をはじめ児童生徒の保護者などからは、特にこのことに関する問合せや意見などはなく、児童生徒への周知等は、現在のところ行っていないところであります。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。南鶴洋志議員より書画カメラの使用について申入れがございました。よって、これを許可してあります。

○１番（南鶴洋志議員）　御答弁ありがとうございました。
１番の再生可能エネルギーの大規模開発についてなんですが、（１）と（２）の順番を入れ替えさせて質問をさせていただきます。したがいまして、（２）の大型風力発電事業に関する学校側の認識等についての質問をさせていただきます。
学校長は御存じであると、大川内小学校、上場小学校、御存じだということでした。距離もかなり近い、２キロちょこっと離れたぐらいの距離にあります。私も、以前、市Ｐ連の会長、あるいは養護学校の会長をしておりまして、今回、このような計画があったときに、本当に学校大丈夫なのかなということで、あえて今回、改めて教育長に質問をさせていただいたところです。
一番身近なところでは、長島町に風力発電所があるんですけれども、長島町で風車に一番距離が近い学校はどこで、距離がどのくらい離れていて、学校長はどのような影響があるか、そういったところが分かれば教えてください。

○溝口省三教育長　長島町内の学校の近くの大型風車が設置されている学校ですね。私はよく知ってはおりませんけれども、城川内小学校とか、あの辺じゃないかなと察知をしております。
二、三か月に一回ずつ、教育長さん方と会議を持っています。特に１月には、教育委員の方々とも会議を持っていますが、そういう中で関係者といろいろと、今の諸課題、諸問題について話合いをしているんですけれども、このことが話題になったことは、今のところはありません。

○１番（南鶴洋志議員）　すみません。城川内小学校の距離はどのくらい離れているかは調査は。御存じでしたら教えてください。

○溝口省三教育長　知りません。それはどのくらいあるとかと話題にも出ていませんし、私の区域のことではありませんので聞いてもいないところです。

○１番（南鶴洋志議員）　そんなに近くないのかなというイメージはありますけれども、今回、出水市に今度建てられる予定の肥薩ウインドファームの風力発電の容量は、長島の発電所の約２倍の規模になりますので、どんな状況になるかというのは、本当、想定が付かないんですけれども、本当、気になっておるところであります。
先ほど教育長から、学校関係、児童への周知は行っていないという話がありました。原発については、よいところ、事故がありましたので悪いところ、その辺の関係は、子供たちにお話とかがあっていると思うんですけれども、小学生だったら、風力発電が五、六年後に建てられると思います、実際計画がうまくいった場合はですね、そういった場合に実際五、六年たつとなると、選挙権を持つぐらいの年齢になるわけなんですけれども、こういった関係の小学校の子供たちに、こういったことは周知はしないんでしょうか。もう一回お伺いします。

○溝口省三教育長　私どもは公教育を預かっている身であります。県の教育委員会やいろいろなところから私のところに文書が来て、そして、それを判断して、教育委員会があれしてくださいということでは必ずします。まだ、私は文書自体ももらっておりませんので、中身がよく分からないからですね。そういうものがあれば、それをもとにして判断を、指導すべきはしたいと、こう考えています。

○１番（南鶴洋志議員）　今、（仮称）肥薩ウインドファームは方法書の段階なので、今後、教育長も動向のほうを注視していただければと思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。書画カメラ１の１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）また、（１）の（仮称）北鹿児島風力発電事業の現段階についての関連で御説明いたします。とにかく日本というのは山が多いということで、一応、比較の図がちょうどいいのがありましたのでお示ししたいと思います。ちょうど、イギリス、フランス、ドイツというと風力発電の先進地でございます。特に日本とドイツというのは、本当、ちょうど同縮尺で今表示していますので、全く同じぐらいのサイズです。日本とドイツは国土面積、ほぼ同じなんですけれど、黒色になっているところは非可住地です。白色のところが可住地域になっています。ということは、日本のところは、ほとんど真っ黒になっているわけです。ドイツなんかは若干あるんですけれども、ドイツの場合は国土の約７割が平地になっています。逆に日本はどうかと言うと、逆に３割が平地でしかないということで、本当に、この山地の中で風車を建てるには本当に不向きな場所だなというのが分かります。日本は風力発電に向かない国と言い切る学者さんもいらっしゃいます。大陸の西側に位置するヨーロッパ各国が大規模に導入するのは、偏西風が吹くためであって、山あり谷ありの日本は不向きであると、エネルギー効率が非常に悪いというのをお話しておりました。
それでは、１番の（仮称）北鹿児島風力発電事業の現段階の状況です。また、先ほどお話があったとおり、今現在は、県から本市に意見を求めているということでありました。市長、住民の方から意見書の内容というのは御覧になったでしょうか。

○椎木伸一市長　意見書の内容等については、市民部長のほうから具体的に答弁させます。

○揚松智幸市民部長　今回の今こちらにあります準備書の中に書いてあるものは確認をしております。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、次に移りますが、２月に、先月ですが、議員希望者に、電源開発さんから北鹿児島風力発電事業の勉強会を開いて説明を受けたところでございます。これについては、市長は、個別に電源開発さんから説明を受けたのか、レクチャーを受けたのかお伺いいたします。

○揚松智幸市民部長　今回、議員さん方への学習会ということで、我々としては受けておりません。

○１番（南鶴洋志議員）　では、評価書だけを手元に多分あると思うんですけれども、それだけしか、今、実際把握をしているところはないということでよろしいでしょうか。

○揚松智幸市民部長　前回、高尾野のほうでありました説明会の要約をした意見、それから、議員さん方のところで出た御意見等は把握しているところです。

○１番（南鶴洋志議員）　今いろいろお伺いしたんですけれども、何でこのような質問をするかと言うと、私、昨年末から、いろんな方、いろんなグループの方とお話をさせていただきます。そんな中で、私からお話を振るんじゃないですけれども、市民の方から、今度の風力発電は本当に大丈夫なのという心配的な御相談をされます。市長も、昨年の12月議会から、市民の方からこういった話は聞かれてないかお伺いいたします。

○椎木伸一市長　先ほど市民部長が申しましたような、皆様への説明等があった段階のものは読ませていただきましたけれども、私のところには、それだけでお話に見えた方はいらっしゃいませんけれども、話の中で風力発電の話が出て、賛否のことを言われた経緯はございます。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、（３）の乱発する大規模再生可能エネルギーの開発の対応についてお伺いします。先ほど来お話しています、本市で、今現在、三つの風力発電の計画が上がっております。これ、市長、もう、これ以上ないと思いますか、まだ続くのかなというふうに思われるか、どっちでしょう。

○椎木伸一市長　私がコメントできる知見はございませんけれども、国の方針等によりますと、前回もちょっとお答えさせていただいた記憶がございますけれども、国のほうは洋上風力を、2040年度目標で、原発の45基分、最大4,500万キロワットということを目標に決めておりまして、陸上から洋上へシフトしているというような状況を伺っております。
ですから、国の方針としては、先ほど南鶴議員から御紹介がありましたけれども、風力発電の適合性の話がありましたが、陸上よりも、効率が洋上のほうがいいという判断を国はされているものだと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　第４の計画、第５の計画と、もし、仮にあった場合は、今まで、ここ３か月でも、それぞれ縦覧期間があったわけです。市長とか職員の方は資料はお持ちだと思うんですけれども、我々市民は、この庁舎に来て、その原本を見る、あるいはパソコンで1,000ページぐらいある、あるいは方法書については500ページぐらいだったですけれども、それを一回一回クリックして見ないといけないんです。それをしながら意見書を述べないといけない。これを、毎回、毎回、このコロナ禍の中、大変な作業だと思います。本当に非現実的な作業を、市民の方は本当に出水市のために考えて動いていらっしゃるんですよ。ですから、どうしても、このガイドラインはつくるべきだと思います。改めてお伺いします。

○椎木伸一市長　今、国の方針は、環境影響評価法の対象を拡大傾向にあるやに聞いております。ですから、小規模と申しますか、それの範囲に入らないものについては、各自治体の判断のところが多くなるんだろうなと思っております。ですから、そういう国の動向等を今後注視していきまして、必要があれば、そういったものも作成する必要が出てくるのではないかと考えているところです。

○１番（南鶴洋志議員）　ぜひとも早急につくっていただければというふうには私は思っております。
次に、書画カメラ１の２を御覧いただければと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）これはネットニュースなんですけれども、牛の怪死事例ということで、そういった記事が出てました。これはフランスで起こった、ブルターニュ地方という牧場のところでございます。フランスの北西部に当たるんですけれども、ブルターニュ地方は漁業と農産業が盛んな地域です。この近くに風車が建ちまして、５年間で120匹の牛が不審死が起きたということで記事が出ておりました。さらに、この牧場から30キロ離れた場所でも、過去６か月で37匹の怪死、ミルクの採取量が激減したという情報もあります。結局、この牧場の方は、この発電所から離れた場所に移転したということが載っておりました。
先般、文教厚生委員会で請願の現地調査を、上場のほうに行きました。上場地区は、約７割の方が畜産業を経営されております。請願者の方も、若い人材を上場に来てもらって、働いてもらって畜産業を盛り上げていくんだというふうに言われていました。将来的に、この上場周辺が風車に囲まれて、経営者は、本当に跡を継ごうとする若い方の労働意欲が湧くのか、そこが心配になるんですが、市長はどのように思われるでしょうか。

○椎木伸一市長　上場地区については、私もずっと回りまして、現状については見させていただいております。おっしゃるように、畜産農家がたくさんいらっしゃいまして、現在、上場地区に計画されている風力発電につきましては、配慮書に意見を付して伝えたところでございまして、県には、家畜に影響を与えないよう配慮することという旨の意見を付しております。今後、方法書等になりますけれども、同様の意見を今後も付して、地元の意見等を十分聞いた上で対応するようにお願いをしたいと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　最後になるんですけど、国策なんですよね、この洋上風力発電、風力発電については。この国策を盾に押し切れば、本当に大きな、地域にとって禍根を残すかと思います。もう御存じのとおり、西之表市長は、馬毛島問題で反対を表明されております。風車については、20年後解体をする時に、大量に建てられた風車の残骸が、原発と同じように負の遺産とならないように、ぜひとも、本市としては考えていただければと思います。今議会で風力発電に関する陳情も２件出ておりますので、また改めて議論していきたいと思って、この質問を終わりにしたいと思います。
次に、公共工事の平準化についてお伺いいたします。
低い原因については、小・中学校の空調、市営住宅の工事の要望等があるということで、理由があれば、それに納得せざるを得ないという感じがいたします。書画カメラ２の１を、すみません、お願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、先ほど壇上で申し上げました建設新聞です。「九州ワースト0.61」と書いてあります。これは鹿児島県が0.61なんですけれども、実際に出水市がどのようなところにあるかというのをちょっと細かいところですけれども、見ていただきたいと思います。
鹿児島市とかは結構1.幾らとか出るんですけれども、ずっと追っていけば、これは、別に上から順番にいいわけではなくて、ずっと下にあります。ここに黄色いマークがありました。先ほど市長がお話しされたように、2018年が0.34、2019年が0.28と、少なくなっております。今後の対策についてお伺いします。まだまだ続くコロナ禍の中での工夫とか、公共工事の発注や施工時期に関する、将来を見据えた取組をお伺いいたします。

○椎木伸一市長　詳細については建設部長のほうから答弁させますけれども、そもそもが平準化の話は、建設業の年間を通しての経営の健全化ということが目的でございます。その趣旨に沿って、私どもも、これまで端境期予算等の対策をとってきているわけでございますけれども、国が推進する取組等を参考にしながら、これからも取り組んでいきたいとは思っております。具体的には建設部長から答弁をさせます。

○小原一郎建設部長　具体的にですけれども、前年度中に設計積算の準備を行ったり、早期の発注を実施しながら、明許繰越とか債務負担行為等を積極的に活用しまして、全庁的な取組として、４月から６月までの工事稼働件数が増えるように、努力を今後していきたいと考えているところです。

○１番（南鶴洋志議員）　コロナ禍で、本当に工事関係者も仕事が減っているという状況は続いております。施工時期の平準化に関する取組は、新・担い手三法で発注者債務として明文化されております。特に市町村では、この対応が急務となっているようでございます。今後、災害復旧や新たな国土強靱化対策予算による工事量の発注も視野に入れた計画的な発注をお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。
次に、３番の剪定枝資源化事業についてです。市長の御答弁では、計画はないよという残念な返しをいただきました。最悪でも資源ごみとして出すようなことはできないかお伺いいたします。

○椎木伸一市長　資源ごみを受け入れるにしても、いろんな設備的な経費等もかかります。具体的には、市民部長のほうから答弁をさせます。

○揚松智幸市民部長　資源ごみとする場合には、必ずチッパー等の用意をしなければならない。また、それに施設整備、人件費、そういったものも勘案しなければなりませんので、数が多ければというところもありますが、今の現状としてはないと思います。

○１番（南鶴洋志議員）　先ほど来申し上げております風力発電よりも、風力発電は見せかけのＣＯ₂削減と言われております。こういったものをぜひとも入れて、環境にやさしい地域であってほしいと思っております。
次に移ります。４番のホワイトシャッタープロジェクトの参画についてお伺いいたします。こちらは前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
ここで、実際にどういったものなのかというのを書画カメラで見ていただきと思います。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、霧島市で実際あった事例でございます。横のところに企業名が書いてあります。不動産会社の方が協賛していただいて、いろんな資機材を有効に活用してもらっているという話を聞いております。ありがとうございました。
では、霧島市の事例がありましたけれども、その他、出水市の近隣の自治体で参画の動きがあっているのかどうか、もし御存じであれば教えてください。

○大平伸章消防長　県内のプロジェクトの参画状況でございますが、令和３年、今年の２月１日現在で、県内でこのホワイトシャッタープロジェクトに参画している自治体は霧島市のみということでございます。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、ぜひとも北薩で出水市が一番乗りになって、防災力の向上にもつながりますので、ぜひとも参画していただければと思います。
次に、コロナ対策で、本当、消防の方、大変だったと思います。ついでで申し訳ないんですけれども、資機材をいろいろ補助で計上されました。今回、コロナの対策でですね。今現在の消防資機材の整備状況と予算執行状況について、簡単で結構ですので教えていただければと思います。

○大平伸章消防長　資機材の整備状況、それから予算の執行状況ということでございますが、令和２年度の消防の大きな事業としましては、出水消防署に配備しています救助工作車が、購入から18年経過しましたことから更新を行っております。車体とそれから救助の資機材一式ということで１億2,100万円をかけて購入をしております。
その資機材の主なものとしましては、大型の切断用の機具としまして大型油圧救助資機材、それから重量物の排除機具としまして空気式ジャッキ、そして検知測定器具としまして熱画像直視装置、可燃性ガス測定器などを購入しております。また、その他の資機材としまして、積載する資機材とは別に、防火衣一式、手袋、それから救急隊員の感染防止着、潜水隊のウエットスーツ、それから投光器、それから感染資機材の備蓄倉庫等、526万5,000円執行して購入している状況でございます。

○１番（南鶴洋志議員）　ありがとうございました。
今月号で「消防いずみ」いただきました。新救助工作車運用開始ということで、こういった工作車に、ぜひとも、ホワイトシャッターでどんどん資機材をもらっていただければと思います。今回のこのプロジェクトは、お金のかからない取組でできるプロジェクトでございます。本当に魅力的な事業かと思いますので、近年、複雑多様化する災害への対応が、今後課題となっております。こういったプロジェクトに参加して、地域全体の防災力を高めて、市民や本市を訪れる人が安心して過ごせるまちづくりに、今後励んでいただければと思います。
以上で、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、田上真由美議員の質問を許します。

○１０番（田上真由美議員）　それでは、今回は、大項目四つについて質問をいたします。
１項目め、人事行政について、２、安心サポートセンターについて、３、未来投資事業について、４、新型コロナ感染公表についてでございます。
まず、大項目１の人事行政について伺います。
「市職員、ＰＣＲ検査受けたなどと虚偽報告、職場混乱させたと６か月減給処分、出水市」という報道が、新聞、テレビ等で取り上げられました。この報道については、当該男性職員は処分を不服として、市公平委員会に取消しを請求しており、現在、公平委員会で慎重に審議されていると思います。
私は、今回のこの事例から、出水市の人事行政の不備があるのではないかと疑義が生じましたので質問をさせていただきます。これらの報道のみを見た人の反応は様々です。「発熱して有休を取得することのどこが悪いのか。」「処分が重すぎる。」という擁護する意見から、「市役所職員は何をしているのか。」「市民の痛みが分かっていないのではないか。」「処分が甘い。」という意見まで、幅広い声があります。しかし、私は、これらの報道された内容のみで反応することは避けたいので、詳細についてお聞きいたします。
なお、公平委員会で審査中であることから、差し支えのない範囲でお答えください。まずは、処分に至った経緯、処分や不服申立ての時期等をお答えください。
次に、ある記事の中で、「市は６か月減給、10分の１や昇給見送りの処分にした。これに対し、男性職員は、処分によって生涯賃金が減るとして、市の公平委員会に処分の取消しを求めていて、現在審議が行われている。」とありますが、減給のみではなく、「昇給の見送り処分」もあったのか問います。
次に、今回、このような報道があったことで、市民は初めてこの事案を知ることとなりました。つまり、処分不服の申立てがなければ、また報道されなければ、市民は何も知らなかったのではないかと考えられます。この点について、市長はどのようにお考えか、見解を問います。
次に、そもそも市職員の懲戒処分について、市民に対して公表しなくてもよいのでしょうか。広報いずみ11月号に、「出水市人事行政の運営等の状況」が掲載されており、職員の分限及び懲戒処分の状況、2019年度の表もあります。その中で、分限処分の休職が７人、懲戒処分の停職が１人とありますが、前年度の処分内容と人数の公表であります。すなわち、リアルタイムでの公表はされていないと考えられます。これが、市民に対しての公表と捉えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、多くの自治体で「職員の懲戒処分の公表基準」を策定しているようです。その目的は、「職員の非違行為に対して、地方公務員法に基づき行った懲戒処分を公表することにより、市政の透明性を高めるとともに、処分の公正性・公平性を担保し、服務規律、公務員倫理の保持の徹底と同種事案の再発防止を図ることを目的とする。」また、ほかにもあります。「この基準は、懲戒処分の内容を公表することにより、公務員倫理の保持の徹底と不祥事の再発防止を図るとともに、市民に信頼される、公正で透明な行政運営の実現を目指すことを目的とする。」など、様々な目的が記載してございます。私は、「職員の懲戒処分の公表基準」を策定し、市政の透明性を高めるべきと考えます。そこで、県内においての「職員の懲戒処分の公表基準」策定の状況、及び出水市の現状と今後の展開を伺います。
次に、大項目２、安心サポートセンターについてでございます。
令和３年度当初予算の中で、家庭児童相談等事業の拡大が図られ、「子ども家庭総合支援拠点」設置に向けた取組を行うとのことですが、その詳細をお答えください。
次に、「子ども家庭総合支援拠点」が設置されることで、想定しているメリットをお答えください。
次に、児童虐待再発防止等のために必要な事項を審議する検討委員会が、令和３年度も開催されることは望ましいと考えますが、現在の進捗状況と今後の課題をお答えください。
次に、大項目３、未来投資事業についてでございます。
これまでも一般質問にて様々な課題を提起し、改善策と議論を重ねてまいりました。このたび、令和３年度当初予算にて、未来投資事業として産後ケアの訪問型も事業化されるなど、少しずつ形にしていただけていることに心より感謝いたします。今回は、未来投資事業の中の「ひきこもり者支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」が新規計上されていることについて質問いたします。
以前に、大人のひきこもりや、子供の学習支援をしていく必要があるとの課題を訴えた経緯を踏まえて伺います。
まず、令和元年第２回定例会にて、２度目のひきこもりに関する質問をいたしました。その際、本市のひきこもり者人数は把握されておらず、内閣府の行った40歳から64歳を対象とした調査の結果から推定人数を伺った際の答弁は、「原因が多種で、地域環境が全国の平均と比べ状況が分からないので推計は行っていない。」とのことでした。現在、人数や現況等の把握はできているのかお伺いいたします。
次に、子どもの学習・生活支援事業において、教育委員会との協力が必要な場面もあるのではないかと考えますが、どのような協力体制を構築していかれるのか伺います。
次に、大項目４、新型コロナ感染公表についてでございます。
２月22日の南日本新聞に鹿児島県内の保育園や幼稚園などの児童施設が、子供や職員の新型コロナウイルス感染を確認した際の公表の有無や方法にばらつきが出ているという記事が掲載されておりました。感染公表については、「公益を考え公開すべきだ。」また、「誹謗中傷を懸念する。」などの意見があります。無論本来であれば、誹謗中傷のない、成熟した社会であるべきだと考えます。このたびの出水市内の保育園で感染者が出た際の対応は、本来の誹謗中傷のない社会であるということを前提として、園の協力を得て公表をし、迅速に対応されたと思いますが、改めて伺います。公表したことで、この保育園が不利益を被ることは全くなかったのかをお伺いいたします。
次に、保育園等で感染者が発生し、順当な対応をすれば、保護者の就業や生活など、その影響は多岐にわたります。このように大きな影響を保護者を含め社会に与える感染者の公表については、その時々に市の独自の考えにのみ基づいて対応するのではなく、事前に市内の保育園等の代表と協議し、事業者が納得できる情報公開のガイドライン策定など、主導的な動きが求められると考えますが、市長の見解を伺います。

○椎木伸一市長　田上真由美議員の御質問にお答えします。
まず、人事行政についてですが、今回本市職員がこのような不祥事を起こしたことに対し、市民の皆様に大変申し訳なく、心からおわびを申し上げます。今後このようなことが二度と起こらないよう職員への指導を徹底していきます。なお、詳細については、後ほど、政策経営部長から答弁をさせます。
次に、安心サポートセンターに設置を予定している「子ども家庭総合支援拠点」についてお答えします。
平成28年の児童福祉法の改正により、市町村は子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、児童等に対する必要な支援を行うための拠点である「子ども家庭総合支援拠点」の整備が市町村の努力義務とされました。国は、平成30年12月決定の児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までに全市町村への支援拠点設置目標を定めたところです。支援拠点は、市内の全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、子ども家庭の実情把握や相談対応等支援全般に係る業務、児童虐待対応を伴う要支援児童や要保護児童等への支援業務、児童相談所をはじめとする関係機関との連絡調整、施設入所措置解除後の子供や里親等への必要な支援の４つの業務を担うこととされています。本市では、令和４年４月設置に向けて取組を進めております。
次に、想定される効果についてお答えします。支援拠点は、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を実施している子育て支援室等において把握した要支援児童及び要保護児童等に対して、切れ目のない支援を提供し、かつ、子育て支援施策と母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげることを目的としております。また、関係機関との適切な情報共有、子供の発達段階や家庭状況等に応じた対応により、子供やその保護者に寄り添った継続的な支援を行うことで、児童虐待の発生防止につながるものと考えております。
次に、児童虐待再発防止検討委員会の進捗状況と今後の課題についてお答えします。昨年10月16日に、弁護士や大学教授、医師等５人の委員で構成される本委員会を設置し、これまで３回開催しております。委員会では、県が公表した検証報告書から本市の対応部分の問題点を洗い出し、その発生原因を踏まえた上で、今後、同じような問題が発生しないよう児童相談所や警察、医療機関等との連携強化策や、要保護児童対策地域協議会の更なる活用、児童虐待への対応力の強化等について審議が進められております。その中で、児童相談所や関係機関との連携強化、庁内母子保健部門等との情報共有、連携体制の強化、研修機会の充実による職員のスキルアップ等が課題として挙げられているところです。
次に、未来投資事業についてお答えします。新年度当初予算に新たに計上しました「ひきこもり者支援事業」と「子どもの学習・生活支援事業」は、共に生活困窮者自立支援制度における任意事業になります。これらの事業のうち、「ひきこもり者支援事業」については、ひきこもり者やその家族などが自由に集うことができる場としての交流支援サロンをつくり、情報交換や相談等を通じて、自立支援や就労支援につなげようとするものです。
本市において、ひきこもり者として把握できている方は、関係課や民間の相談事業所などでの相談等から確認できるのは約60人ですが、ひきこもりは顕在化しにくいこともあり、市全体の数を把握することは難しいと考えています。事業の実施に当たり、障害者就労施設やＮＰＯ施設法人等にこれを委託することにより、支援の拡大を図っていきたいと考えています。
次に、「子どもの学習・生活支援事業」についてですが、これは、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮者世帯の子供とその親を対象に、学習の習慣付けや学校の授業のフォロー、学校・家庭以外の居場所の提供や親への養育支援等を行うものです。対象者は、小学生から高校生までの子供を想定していますが、支援が必要な子供たちの情報共有が必要と考えますので、教育委員会とも連携しながら進めていきたいと考えております。
次に、新型コロナ感染公表についてお答えします。
まず、感染が確認されたときの公表についてですが、公表をした施設からは、不利益を被ったということは特になかったと聞いております。
次に、情報公開の在り方を含めたガイドライン等の策定については、施設側個々の事情もありますので、現在のところ、策定しておりませんが、保育園等で感染者が確認された場合の基本的な対応については、既に各施設や保護者に対してお示ししており、実際に感染者が確認された場合も施設側と密に連携を図りながら対応しています。
今後も、市が個別の業種ごとにガイドラインを策定することは考えておりませんが、これまでどおり各施設との連携を図りながら正しい情報の発信に努めてまいります。

○冨田忍政策経営部長　人事行政に関することについて、経緯等、私のほうからお答えさせていただきます。
令和２年３月26日に県内初めての新型コロナウイルス感染者が確認をされ、４月16日に緊急事態宣言が全国に発令をされました。このことを受けて、鹿児島県においては、遊興施設等に対して休業要請等を行い、本市においては、市職員等について行動指針を発令をし、勤務時間外の外出自粛の要請や三密回避等、行動に係る指示を出しております。
当時、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の命と暮らしを守るため、各種事業に取り組むべく補正予算を編成するなど、多くの、ほぼ全てと言っていいぐらい、市の職員、深夜、休日を問わず、準備をしておりました。特に特別定額給付金等の業務につきましては、事前の郵便局との協議の段階から非常に苦労をしているような時期でございました。そういう時期であったにもかかわらず、当該職員が、県外の医療施設でＰＣＲを受けたという虚偽の報告をしたということでございます。また、その期間、休業要請の対象施設であったマージャン店に出入りしていたと、そのことが市民の方から通報といいますか、お知らせ、お叱りの電話がございました。
これらの行為について、当該職員に確認等を行いましたところ、全てを認めたことから、５月15日に懲戒処分を行いました。当該職員はその処分を不服としまして、７月13日に、市の公平委員会に対して不利益処分の審査請求を行ったものでございます。詳細については、審査中ということですので控えさせていただきます。
昇給の見送りがあったかについてお答えします。
当該職員に対しましては、減給の懲戒処分ということでございますので、当然、次期の昇給は停止をされます。令和３年１月の昇給は停止をし、令和４年１月の昇給を抑制するということにしております。
次に、公表の関係についてお答えします。
出水市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定に基づき、先ほど議員が御指摘がございました広報いずみ11月号で、前年度の懲戒処分等の件数だけを公表をしております。そのことについては、不十分であるというふうに認識をしております。また、現在、懲戒処分等の公表基準を本市は定めておりません。県内19市のうち、16市においては基準等を定めて公表をするということにしてございます。これらを踏まえまして、今回の件も踏まえまして、現在、「出水市職員の懲戒処分の公表に関する要綱案」等の作成に着手をしておりまして、予定としましては、本年４月１日以降の公表に向け、現在、庁内手続、策定の手続を進めているところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を２時20分といたします。
午後２時０７分　休　憩
午後２時２０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、田上真由美議員の質問を許します。

○１０番（田上真由美議員）　それでは、まず、人事行政についてお伺いしてまいります。
発熱して有休を取得することのどこが悪いのかと反応される方がいらっしゃいますので、念のために確認させていただきますが、有給休暇は、理由のいかんを問わず取得できるものだと思いますが、市としてもそのような見解ということで、まずはよろしいでしょうか。今回の処分の論点が、有休取得に関してではなく、職員の勤怠の問題だと捉えてもよいのかどうかの確認のための質問です。お答えください。

○冨田忍政策経営部長　おっしゃるとおり、年休・有休の取得については、理由のいかんと問わずということになっております。そのような運用をしております。
今回の処分の中に一部誤解がございますが、有休を取るのに際して虚偽をしたということではなく、先ほど申し上げたようなＰＣＲに関するもの、そういったものに対する虚偽報告等の関係、あと信用失墜行為ということで、複数にわたりますけど、そういうことで処分をいたしました。

○１０番（田上真由美議員）　今回の処分の決定につきましては、十分な検討をされて出されたものか、確認をさせていただきます。

○冨田忍政策経営部長　事案の把握、本人等からの事情聴取、それらを踏まえた上で、処分の量定につきましては、副市長を委員長とする賞罰審査委員会等で決定をしております。
通常、過去の事例ですとか他自治体等の類似事例を参考に判断をしております。今回の事案につきましては、参考意見として法律の専門家等の意見も伺い、慎重に賞罰審査委員会で審議を重ねた結果、下した処分でございます。
他市の処分事例等を公表されたのも拝見したことがございます。本市の処分と同等の内容であり、今回の件については適正な量定であろうと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　これまで、職員の懲戒処分の公表基準が策定されなかったことの要因を伺いたいと思います。先ほど答弁いただきました中、鹿児島県内19市中、16市は策定をされているということでした。残り３市に出水市が入っておりますが、これまで策定されなかったことの要因を伺います。

○冨田忍政策経営部長　策定をしていなかったのは、確かに、19市中、本市を含め３市だけということで、県のほうからも、人事院に準じて、国家公務員等に準じて懲戒処分等の公表基準を作成し、公表するべきというような助言を受けておりました。そのように聞いております。
そういう中で、これまで、先ほど議員の御指摘のあった人事行政に関する、広報いずみでの公表、あそこについては件数だけということで、不十分であったという認識は持っております。
なぜ策定をしなかったかという、その理由までは、ちょっと過去に遡ってもはっきり把握ができていないところでございますが、先ほど申し上げたように、他市等も公表している、県等からの助言等も受けているという状況であれば、今回の件を受けて、先ほど申し上げたとおり、４月１日以降の処分については公表をするという方向で手続を進めさせていただきます。

○１０番（田上真由美議員）　その公表基準の策定の中身でございますが、他市のものをインターネットなどに公表されておりますので、それを見せていただくときには、年齢ははっきりとは、何十代とかというような年齢の仕方、そして男性か女性か、そして、処分の対象となった事象も明記した上で、それをその都度公表するとか、そういったものは３か月に１回公表するとか、そういったふうな状況がありますが、出水市で大体どのようなものを検討されているとか、今の段階でお話しできるものがあればお聞かせください。

○冨田忍政策経営部長　基本的には、今、議員から御指摘のあったような形で、所属と年齢、年代と、その行為の内容、その処分の内容、そういったものについて公表する。その中でも、処分も段階がございますので、どこからを公表するとか、あるいは分限と懲戒の間で違いが出ますので、そういったところについて区分をつくって公表対象としていくというのは、他市の事例も参考にさせていただきたいと思います。

○１０番（田上真由美議員）　今回の事案の根本は、職員の採用の在り方や、採用後の研修等での意識啓発、また職員間での風通しのよいコミュニケーションなどにも課題があるのではないかと感じますが、ここは、市長の見解をお伺いいたします。

○椎木伸一市長　私は、就任からずっと一貫して職員の皆さんにお願いしているのは、就任の時にお話したんですけれども、行政マンとしてのプロになってほしいと、職人になってほしいという話をしております。ここでも何回か申し上げましたけれども、職人の「職」という字の耳へんは、よく職人のように話を聞いてということで、市民の皆様からよく話を聞いてほしいという話を例示しているわけでありまして、公平・公正、地方公務員法にも書いてございますけれども、適法の中で市民目線での業務遂行をお願いしているつもりであります。
そのために、これまでいろんな折に、５Ｓであるとか５ＡＴであるとか、いろいろ分かりやすい表現でお願いをしている、メッセージを発しているつもりでありますけれども、職員に採用されますと、服務の宣誓をするわけでございます。そういった宣誓書の中身を、本当に真摯に履行するように取り組んでいっていただきたいと思っていますし、また、採用から、男女問わずいろんなスキルを積んでいただいて、先ほど言いましたようなプロの行政マンとして育っていただきたいという思いがありまして、日頃からそういったお願いをしておりますので、これからも、職員と一緒になってそういった市役所をつくっていきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　広報いずみ11月号の人事行政の運営等の状況には、「全ての職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、職務遂行に当たって全力を挙げて、これに専念するために、地方公務員法の規定により、職務上の義務が課せられています。全ての職員には、採用時、全体の奉仕者として公共の利益のために専念する旨などを宣誓させています。」今、市長がお答えいただいたとおり、ここにも明記してございます。
そして、職員の義務等これも明記してございます。「職務に専念する義務、信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等への従事制限、法令及び職務命令に従う義務、秘密を守る義務」と掲載されております。このコロナ禍におきまして、市職員の皆様のほとんどが、大多数が、本当に御自分の時間も割きながら御尽力いただいていること、重々理解しておりますが、コロナ禍におきまして苦難を強いられている市民からは、厳しく注視されかねない現状があるのは実状でございます。今後も、ぜひ、全体の奉仕者として公共の利益のために御尽力いただきたいと思います。
2019年度、分限処分の休職が７人いたということで公表されております。そのこと自体をとやかく言うつもりはございません。皆様、体調もございますし、そのために、公務員のきちんとした仕事というのは分限処分として休職することも権利としてありますので、それは十分理解しております。ただ、その穴埋めをすべく、仕事量が増大している職員の方がいるのではないかと、ここが危惧されます。この点についての見解をお伺いいたします。

○冨田忍政策経営部長　７人の休職者の穴埋め、仕事量の対応ということでございます。職員が休職をすることに伴いまして、同一組織の他の職員の仕事量は増えることになります。それらの負荷、影響等を抑えるために、職員の休業期間であったり、所属する課のその時の業務量等に応じての対応になりますけれども、新たに他の部所から職員を配置をしたり、その余力がなければ会計年度任用職員の雇用をさせていただいたりするなど対応をしており、遅くならないように、早め、早めで、事象が起こったときに対策をとっていきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　本来であれば、休職に追い込まれないうちに何とかできれば、一番いいのではないかと思いますので、ぜひ、その辺りも今後よろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目２の安心サポートセンターに移ります。
子ども家庭総合支援拠点、国のほうからございまして、令和４年４月までに設置しなければならないということでございますが、この設置につきましては、形骸化しないことが重要だと考えます。そのために必要なことは何だと考えられるか、見解をお伺いいたします。

○椎木伸一市長　やはり、実情に即した、必要な方への支援を、それこそ、その必要性に応じてスピード感をもって対応できる体制をつくることが一番重要ではないかなと思っておりますけれども、担当の保健福祉部長のほうから詳細答弁をさせます。

○冨永栄二保健福祉部長　ヒアリングの中でも申し上げていると思いますけれども、この支援拠点は、建物を指すものではなくて機能を指すものであります。要保護児童対策地域協議会の調整機関である安心サポートセンターの機能を核として、先ほど市長が申し上げました４つの機能、その機能のレベルを上げることが必要だと考えているところでございます。
そういうことから、形骸化することについては考えてないところでございます。

○１０番（田上真由美議員）　私も、箱物をつくるというふうには思ってはおりませんでした。以前、子育て支援センターの設置に向けて国からの指導があって、どうしてもつくらなきゃいけないというときに、どういった内容にしてつくっていくのかというのを、ここで一般質問させていただいているときの当時の部長からの答えが、とりあえずつくらせて、とにかくつくらせてくださいというのが答弁でした。ですので、今回も、とりあえずつくらせてくれというのではなく、本当に何が必要なのか。本当ですよ、議事録を読み返していただければ分かると思いますが、形骸化しないためには、行政サイドだけで判断しないことと、組織をつくって、その後、何をするかじゃなくて、何をするべきか、これを集約してからの組織の形を考え、つくるべきだと考えます。
今持っているのが、令和元年８月死亡事例に係る検証報告書、これは鹿児島県社会福祉審議会が出しているものでもございますが、こちらの資料の中にも、「子ども家庭総合支援拠点、そして児童相談所の補完的な役割をうたう児童・家庭支援センターなどの設置、運営状況を踏まえながら、県において分散配置などの児童相談所の配置の在り方を検討すべきである」など、こういったところにもそういった名前は出てまいります。ここで、本当に形骸化しないために何が必要なのかということで、私は、行政サイドだけではなく、組織を、きちんと何が必要なのかということを精査した上で入れ込んでいくべきだと考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。

○冨永栄二保健福祉部長　とりあえず設置だけをさせてくれということではございませんので。先ほども申し上げましたけども、要保護児童対策地域協議会の調整機関である安心サポートセンターにおいて既に、４つの機能の全部ではございませんけれども、幾つかは実施をしているところでございます。
そういったことで、その機能のレベル向上・充実を図っていくものでございます。形だけで終わるということではございませんので、御理解いただきたいと思います。

○１０番（田上真由美議員）　ありがとうございます。
ぜひ、形骸化しないために、また御尽力いただきたいと思いますが。あと、先ほど来、市長がおっしゃいます切れ目のない子育て、妊娠期から子育て期に向けて切れ目のない支援をしていくんだというふうに言ってくださいました。大きく期待をしておりますが、その中で、やはり、この報告書の中にもありますように、やはり常に私も課題だなと思うのが、夜間・休日の時間帯のいろんな支援でございます。実際に、本当に市役所、行政サイドでは、夜間そしてまた休日の対応、ここに電話したとしても当直でいらっしゃる方がお電話に出られるというのが現状だと思います。そういったときに、やはり民間のところにお電話をして、そういったところが大きく力を出してくださっているというのが実状だと思います。
それであるならば、「子ども家庭総合支援拠点」、こういったところで、夜間・休日どういうふうにしていくのかということも踏まえて、ぜひ御協議いただけたらと思いますが、いかがでしょう。

○冨永栄二保健福祉部長　夜間の対応ということですけども、安心サポートセンターを設置した時点でも、そういういろいろな御意見をいただいたところです。
現段階では、市役所のほうに御連絡をいただいて、そして、安心サポートセンターのそれぞれの担当職員が対応する形にしております。ただ、今回、支援拠点を設置することによって、やはり、今は、言い方は悪いんですが、受け身の形だと思います。虐待にとって言えば受け身の形なんですが、支援拠点を設置することによって、より、それぞれの、健康増進課、あと子育て支援室、それぞれの関係機関と連携をとって、事前に情報をいただいて事前に防ぐということも、こういった形で対応ができますので、そこあたりも十分、この支援拠点を設置することによって対応していこうかということで考えているところです。

○１０番（田上真由美議員）　それでは、次に行きます。
市長が、早急に安心サポートセンターを立ち上げていただき、真摯に取り組んでおられることに、本当に敬意を表します。しかし、児童虐待再発防止等のために必要な事項を審議する検討委員会ですが、どうしても、いまいち、どうしても納得のいかない点がございます。県の報告書の検証にとどまることにこだわられているのではないかなという点でございます。今、市長も、答弁いただいた際、この検証をもとに出水市としてどうだったのかということもやっていくというふうにおっしゃいましたが、これまで私が質問した際にいただいた答弁と、少し前進しているのかないう気にはなっておりますが、県の児童相談所の対応に不備があったことに端を発していると私は考えておりますが、それでも、県の報告書の検証だけにとどまるのではなく、これは除外してでも出水市は出水市として独自の調査検証を行わなければ、出水市としての根本的な対策はできないのではないかと考えております。責めるのではなく、何が足りなかったのか、今後どう改善していくのかを真摯に検証する姿勢が必要と考えますが、これは市長の見解をお伺いいたします。

○冨永栄二保健福祉部長　御意見ありがとうございます。先ほど市長が申しましたとおり、委員会では本市の対応部分の問題点を洗い出しをしまして、その発生源を踏まえた上で、今後、同じような問題が発生しないための再発防止策が審議を現在されています。なぜ、そのような対応になってしまったのか、また、それを是正するためにはどうすればよいのかという視点で、活発的に審議がなされているところです。
県の検証報告書の検証を行っているものではなくて、やはり、議員おっしゃるとおり出水市として何がいけなかったのか、何が足りなかったというところについても委員の方に検証していただいて、また提言をいただくような形で、現在審議をしていただいておりますので、中身的な部分はまだ公表はしていませんので、最終的に提言書ができれば、またお知らせできると思いますので、よろしくお願いいたします。

○１０番（田上真由美議員）　それを聞いて、少し安心をしたところでございます。本当に、この件があって、担当の職員の方々、矢面に立たされた市長も含めですが、本当におつらい大変な思いをされたと思っております。
ですが、そのつらい思いをしたからこそ、今後このようなことを起こさないという視点に立って、新たな検証が可能だと考えております。この児童虐待に関しましては、転居というのが１つの転機になるようなことが多く言われております。今後ますます、ここの自治体ではなくて、次の自治体に行って事件が起こるというようなことは、もう本当によく起こっていることでございます、残念ながらでございます。１つの自治体で多く関わられてくると、その関わりが嫌だから次に転居する、そこでまた、人の関わりが、手が届かないところでそういうふうになってしまうという事例が多々ございますので、これからはこういったことが頻繁に起こるのではないかということを想定した中で、ぜひ、どういったパターンがあったとしても対応できるぐらいのものを作成していただきたいと思います。
そしてまた、出水市に、やはり児童相談所の設置ができないかということは思っておりますが、この点につきまして、市長のほうから県などに要望とかはされているのか。もし、その進捗状況などがあればお聞かせください。

○椎木伸一市長　児童虐待対応については、子供の安全確保を最優先で行うべきだと思っておりまして、その観点から考えますと、今回の一昨年の８月の事件について考えますと、専門性のスキルの不足であるとか、関係機関の連携不足であるとか、いろんな課題がございました。そういった中で、一時保護の法定機関が児童相談所ですけれども、そこが迅速に対応すること、それから、そこの専門的な助言を受けながら、我々も専門的なスキルをアップしながら、連携して適時適切に対応しなければならないと思っておりまして、できるだけ近くに児童相談所があるべきだと私は思いましたので、開促協、私が会長を務めておりますけれども、出水地域の開促協において、事件発生後１か月後に安心サポートセンターをつくったわけですけれども、その翌月の10月から、開促協で知事に出水地区に児童相談所をということでの要望をしておりますが、阿久根市長、長島町長も、出水市のほうでいいよという話をしていただいております。しかしながら、我々の要望ですので、出水地区にということで今もしておりますけれども、出水市に設置していただければ、大変ありがたいという思いで要望をしておりまして、知事には既に２回、それから北薩振興局主催の行政懇話会というのがあるんですけれども、その場においても２回、合計４回の要望活動を行っておりまして、今後も引き続き、実現するまで要望を続けていきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　やはり、児童相談所が距離的にどのくらいの位置にあるのかということで、やはり、市の職員の方々の安心感も違ってくると思いますので、今後とも要望活動をお願いしたいと思っております。
次に、大項目３の未来投資事業にまいります。
今回、ひきこもり者支援事業に400万円の当初予算が組まれておりますが、国の予算配分はどのくらいあるのかお聞かせください。

○冨永栄二保健福祉部長　新年度当初予算に、新たに計上いたしました「ひきこもり支援事業」については、国の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱の中で、その他の生活困窮者の自立促進を図るために必要な事業として、その実施に必要な経費の２分の１が補助されるということになっております。

○１０番（田上真由美議員）　ひきこもり者の人数が把握されているだけで、先ほど答弁いただきました60人とありましたが、改めて、国の平均を当てはめた場合、私は前回試算をしておりましたが、その時と大きな差違がないことを実感しております。顕在化されていない人数を入れると、もう少しいるところで、そのパーセンテージを当てはめると出てくるので、大きな差違がないなと実感したところでもございます。
これまで、このような国の補助金はなかったのか、今回、このように２分の１の補助をいただけるということでございますが、これまで、このような国の補助金がなかったのか、それとも、出水市がひきこもりの実態を把握できずに補助金の活用をしなかったのか。もしくは、ほかの要因があるのか分かればお答えください。

○冨永栄二保健福祉部長　国におきましては、平成30年度から、ひきこもりサポート事業としてひきこもり支援に関する相談窓口の周知、支援拠点づくり、居場所づくりですね、そのような施策に対して、市町村が行う事業の拡充がなされたところです。
その後、就職氷河期世代支援に関する行動計画の2019で、都道府県や市町村が一体となって施策を進めていくこととなったことで、令和元年度からは１府３県でモデル的に実施されているところです。まだ、本県については実施をしているところは確認はとれていないところです。
現在、本市においては、ひきこもりに関する相談等も増えてきたことから、その必要性も感じたということで、今回、新年度にその支援に関する取組をしたいということで予算計上をさせていただきました。先ほど、ひきこもりの方が60人ということで、田上議員も、平成30年度国が実施した調査の中での積算をされて、それと変わりないということですが、それは狭義、狭い中での60人ということで、また広義、広い中での積算すれば140人ぐらいということにはなってきます。その数字を当て込めばですね。ただ、先ほど市長が言いましたように、あくまでも、ひきこもりについては顕在化しにくいということで、市全体の数を把握するというのはなかなか難しいところはあるということで感じているところです。

○１０番（田上真由美議員）　ひきこもりについては、最初、スタートしたときには、相談が年に１回、２回ありますと、だけれども、保護者の方が来られるだけで、当事者にはつながりませんというのが、一番最初の私のひきこもりのときの答弁で、どのくらいの数がいらっしゃるのかという把握もできない状態でした。次に質問したときにも、数の把握はできていないと。少し、年に３件ぐらいなりました、相談がありました、当事者と会えた方がいますという、その程度でしたが、実際に支援をされている方々と行政をちょっとつながせていただいて、そして一緒に話をしていただく機会を設けたことがございました。その中で、やはり、常につながっていただく中で、このように人数の把握がまずできたということはすばらしい進歩だと思っております。その実態が、ある程度、少しでも見えた時点で、このように事業を活用していただき、やっていただくことは本当にすばらしいことだと思いますので、今回の新規事業の立ち上げは前進だと思っております。ぜひ、未来投資事業として継続していただくことを望んでおります。
また、「子どもの学習・生活支援事業」において、ここは教育長にお伺いしたいと思いますが、人生において教育というのは学習だけではなく、生活の基礎も教育だと考えます。常々教育長はおっしゃっておりますが、学校教育を通して、家庭での生活態様の充実を目指す教育の重要性も認識されておられますが、今回、「子どもの学習・生活支援事業」でどのような成果が見込めるのか、また課題は何であるのか、教育長の目から見た見解をお伺いしたいと思います。

○溝口省三教育長　私も、この事業についてはあまりよく知りませんでした。かなり勉強をしてまいりました。その中で、教育というのは学校教育と家庭教育があるわけです。学校教育というのは、国がすべての子供に対して、人として必要な知識・技能を身に付けさせるために、特に教科等を通じて集団で勉強する楽しさだとか、人間関係だとか、そういうことを学んでいく。家庭教育というのは、やっぱり我が子に向けて行う教育なんです。ですから、家庭教育というのは、やっぱり育てる方々の考え方というのは非常に影響してくると私は考えております。
だから、必要なことを生活を通して伝えていきますが、家庭教育は教育基本法が改正をされまして、第一義的には家庭の教育が第一義的を有するということになってきておりますが、その中で、今おっしゃったように今回の事業のことですけれども、この事業によって子供の学校生活支援を通じて子供本人と、あるいはその世帯の双方にアプローチすることによって、子供の将来の自立を後押しするという、貧困の連鎖防止にはつなげるんじゃないかなと、非常に期待をしております。
課題ですけど、実は、貧困が言われる六、七年前、教育委員会も立ち上げたんです。学力を保障しようということで。しかし、その時、非常に難しかったのは、大変デリケートな問題がありまして、貧困の家庭の人はいらっしゃいというわけにはいきません。だから一般公募をせざるを得ませんでした。ですから、私は課題というのは、生活困窮世帯の子供を対象として学習支援をするという事業ですけれども、ひきこもりは背景が複雑ですから、大変デリケートな問題を持っていることから、具体的にどう呼びかけて実施していくかというのが私は課題ではなかろうかなと、外から見て感じます。

○１０番（田上真由美議員）　そこで、やはり、教育委員会の皆様のお力が生かされてくるのではないかと考えております。学校にはサポーターの方、スクールカウンセラーの方々がいらっしゃいますので、そういった方々を通してこういう事業があるけど行ってみないというような、本当に、逆に言うと、デリケートな部分を教育委員会に担ってもらってしまうところがあるのではないかと思いますが、その点につきましての見解を教育長お聞かせください。

○溝口省三教育長　教育委員会といたしましては、課題を抱える児童生徒というのはかなりおります。それに対しまして、保護者に対して、置かれた環境というものに語りかけていく専門家が必要だということで、今おっしゃったようにスクールソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーというのは、学校と家庭と地域を結ぶ専門家なんですね。例えば民生委員とやって、この子供がこんなにして厳しい状況に置かれるというのは普通には分かりませんので、民生委員と連携をとりながら、貧困とかネグレクトなどの防止に努力をしているところですけれども、やっぱり状況に応じて、福祉やいろいろな関係機関をつなげまして、共に環境の改善に努めていくことが必要だと思います。
今後とも、やっぱり福祉課とやっぱりこういうところとよく連携をいたしましてケース会議を開くとか、そういうことで問題を解決するための支援の一つとして、今回の「子どもの学習・生活支援事業」というものを私どもは積極的に活用したいと思いますし、先ほどありました、やっぱりこれはつくられて、非常にすばらしいと思います、安全サポートセンター、これは教育委員会ですので、日常茶飯事にあるんですよ。要は、今日は来ないと、行ってみたら家出をしとったか、家庭の事情があったと、サポートセンターがあります、そことつないで、このような連携が行政では今から非常に必要ではないかなと思います。

○１０番（田上真由美議員）　「子どもの学習・生活支援事業」、こちらのほうも国の予算としては２分の１の国の補助でいいのかどうか、少し確認をさせてください。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほどと一緒で、２分の１になっております。

○１０番（田上真由美議員）　今、教育長のほうからも答弁をいただきましたが、やはり、教育委員会と福祉と、デリケートな部分がございますので、そこのところに細心の注意を払いながら、とてもよい事業だと思っております。私も大きな項目にこの事業の名前を丸々そっくり入れなかったのは、やはりデリケートな部分があると思いまして、ここには未来投資事業ということで書かせていただきました。そこに自分が対象となってしまうということに、やはり何かしらの違和感を感じる、子供たちは分からなかったとしても、保護者の方はやっぱりそれはありがたいと思っていただけるような形での案内ができることが望ましいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。どちらの事業も、本当に前進だと考えますし、短絡的に結果が出るものではないと思いますので、ぜひ、継続的に展開していただくことを望みます。
それでは次に、大項目４のコロナ感染公表についてまいります。
こちらのほうは、先ほど答弁いただきましたが、当該の保育園におきましては何ら不利益はなかったというふうに答弁いただきましたが、それで間違いございませんでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　保育園のほうにも確認したら、そういうことで確認をとっています。

○１０番（田上真由美議員）　今、本当に感染者が、保育従事者の方から出たということで、大変御心配もされたことと思います。そこに、素早く行政の方が対応していただけたこともありがたかったと思っておりますが、今回、保育園の状況の認識、何に困ったのか、どこを改善したら、次、もし起こったときにはこういうことが必要なんじゃないかというような聞き取りも、参考としていただいていらっしゃいますでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　今回発生したことによってのいろいろな情報とか、そういうところですね。今回、コロナが発生した施設がございました。そちらとも、公表するか、しないかも含め、また、その後の感染された方の家庭環境を含めて、どういった検査をされたのか、されなかったのか、あと、園でどれだけ検査をされたのかというのは私どもも入ってこないもんですから、そこあたりを十分、園と連携をとって、逐次情報をもらって対応したところです。
そういったところも含めて、やはり、そういういろいろな部分で、そういう災害も含めてですけども、そういうことが起こった場合には、やはり施設と連絡をしっかりと取れるような体制づくりが必要だなということを感じたところです。

○１０番（田上真由美議員）　今回は、コロナの感染の公表の件ではありましたけれども、私が行政サイドにぜひお願いをしたいのは、保育従事者の方、各事業者の方々も、先ほども質問を登壇してさせていただきましたが、保育園で感染者が出る、子供たち毎朝集まってくるわけですね。そして、集まってきて、大人だったら、等間隔で密にならないようにその場でいてねと言うとできることが、子供たちはそういうわけにはいかないわけですね。そして、園で発生すると、保護者の方々の仕事にまで影響してくる。そうすると、それが生活に影響していくというふうになってきますので、細心の注意を払いながら保育園の事業者の方々は子供さんをお預かりいただいているわけですよね。
そうしたときに、やはり、一度きっちりと、行政とそういった代表の方々と一堂に会して、コロナに対してはどういうふうにやっていこうかということを協議をしっかり一度していただく必要があるのではないかと思っております。公表の在り方だけではなくて、なぜ一堂にやることがいいのかというと、ＺＯＯＭ会議とかでもいいと思いますが、自分のところでは気がつかなかったこと、別の方が言ってくださると、それに対して、行政はこういうふうに言ってくださるんだとか、自分だけでは見えない課題をその場で一緒に見ることができる、聞くことができるので、ぜひ、そのような会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほど市長の答弁にもありましたけども、情報公開の在り方を含めて、ガイドラインの作成についても現段階では考えていないところですけれども、議員おっしゃるとおり、今、コロナ禍ではございますけれども、できる範囲内で、各それぞれの、園長さんも入れたところでの意見交換会などできればということで考えておりますので、また、そこは検討させてください。

○１０番（田上真由美議員）　ぜひ意見交換会を実現していただきたいと思います。本当に子供たちのことも守らないといけない、だけれども、自分のところの保育園の先生方も、保育事業者の方々、そして従事者の方々を守らなければならないという環境にあります。今、看護の方々もとても重要な任務を担っていらっしゃると思いますが、保育園、そして保育士や、そしてまた介護士の方々も、看護師と比べると賃金の体系が全く違うところで、だけれども本当に大変な中でお仕事をされている状況がありますので、まずは、皆さんがどういったことを思っていらっしゃるのかということをきちんと一緒に話をする場を設けていただき、今後、公表だけではなくガイドライン、きっちりしたものをつくれというわけではなく、こういったときにはこういうふうに対応できますよとか、いろんなパターンをそれぞれが想定しながら話す場というのが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、３月３日、南日本新聞の記事です。「南九州市が保育職員に３万円支給」とありました。新型コロナウイルスの感染リスクが高い環境で、心身に相当程度の負担が生じているとして、市内の保育事業従事者に１人３万円の慰労金を支給するそうです。対象者は、保育所、認定こども園、児童クラブ、子育て支援センターの計35施設で働く職員、計450人です、となっていました。本年度に学校や幼稚園が臨時休業した際も、業務時間を変更して子供の受け皿となったことなどを考慮したそうです。出水市でも、今後、このようなことを検討してくださることを要望して、質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、鶴田均議員の質問を許します。

○９番（鶴田均議員）　それでは、通告に基づき、市長、教育長に質問いたします。
まず、屋根付き市民ふれあい広場建設について。新型コロナウイルス感染症は世界の歴史に残る脅威で、その収束が見えていません。現在、ワクチンの接種が推進されているが、間近になった東京オリンピックや令和５年に変更開催される鹿児島国体などに対して、安全で安心な大会に向けて判断が示されることになった。これには、先が見えない不安があるだろうが、人々の英知で必ずクリアできるものと信じます。
さて、このような状況下でのオリンピックであるが、出水市から３名の選手の出場が期待されております。大きな喜びと感動が生まれると思います。市民を挙げて応援したいものです。さらに、２年後の鹿児島国体も考えますと、タイミングよく市民ふれあい広場の建設計画がなされています。そして、新型コロナウイルス感染症を乗り越した記念施設としても付加価値もあります。ただ、これは、財政の面だけで考えるものではない。これは、市民として出水市の情熱がある未来を描く希望の施設となると考えます。また、現在、ふるさと納税は、市町村マーケットのような地域間競争があります。そして、ふるさと納税のランク付けのようにマスコミなどで紹介されます。
この市民ふれあい広場の計画は経費がかかることから、今回、出水市を応援してくれる人の気持ちを形にするふるさと納税の活用、クラウドファンディング、非投資型寄附、純粋な社会貢献などの方法があるのではないだろうか。それには、それに併せて、市民ふれあい広場建設に向けた寄附者の名前を平板ブロックやタイルなどに残すサービスなどを提供できないのか。また、企業版ふるさと納税として、未来の青少年の健全育成として、またオリンピック出場者にエールを送る記念としても考えられる。そして、野球やサッカーなどの大学をはじめ、スポーツ団体の誘致にも魅力が生まれ、今後のスポーツ振興発展のためにも寄与します。また、ふれあい広場として地元子供たちの雨天時の遠足や高齢者のグランドゴルフなどの憩いの場、大規模な講演や講習会やコンサートなど、そのほかにぎやかな産業祭など、市民が望んでいる数多くの利用が期待されると考えます。財政的に国や県の補助金及び交付税措置のある起債対象として考えられないだろうか伺います。
次に、教育長に質問します。御承知のとおり、文化会館、音楽ホール、中央公民館のイベント終了後の駐車場からの出口が渋滞し、特に右折車がいれば、左折車はなかなか出にくいために、左折車レーンを設けることはできないだろうか。また、ついでであるが、モニュメントのゾウの像は、尻が玄関入り口のほうに向かっているため、「入り口に尻を向いているのはおかしい、変更するべきではないか」という意見があります。調整できないだろうかと思います。ただ、このゾウは、子供が乗って戯れて面白い、ほのかな大理石のゾウであり、もっと目立つところに移設できないだろうか。
次に、大きな課題となっている紫尾山系に大規模な風力発電建設計画について。これは御承知のとおり、地球温暖化による人類存続など生態系に大きな影響が懸念されるとし、他人事ではなくなっています。そして、これを受けて、できる限り化石燃料をやめて、クリーンエネルギーにして、2030年までに世界平均温度が1.5度以下にしないと、取り返しのつかない温暖化危機になるといわれています。火力発電の二酸化炭素排出の問題が大きいが、かといって原子力発電は、安全面で大きな問題となっています。これらを考えますと、どうしても、現時点のクリーンエネルギーは風力発電に依存しなければなりません。
そこで、この風力発電の社会的様々な影響はどこにあるのか。また、紫尾山系の景観や環境、安全などを心配する面がありますので、検討しました。森林保全や水資源涵養は、森林が持つ重要な役割であるが、この風力発電の影響は工事時の伐採や掘削などの状況は約2,000から3,000平米であるが、完了後は500平米ぐらいで、残りは植林や植栽を施し、できるだけ現状を生かされる。また、現在はスギやヒノキなどの人工林が多く、台風に弱く倒壊し、風倒木や老木などで荒廃し、森林管理がされてない。これらは、豪雨時に土石流などが起こり、下流域をせき止める危険性などの影響が気になります。
私は、風力発電をきっかけに、山そのものが自然的に育つように推進するべきではないかと考えます。また、工事によって山肌の露出した場合は、コンクリートや植栽などで被覆を行い、できるだけ自然的な状況を確保できるものだと考えます。風力の音や低周波の影響はどれくらいなのか心配して、実際、長島町の風力施設11基の状況を３回ほど視察して確認しました。風力の音は約500メートルまで聞こえるが、この風力発電11基の内側約１キロ以内に牧草地がありますが、ここの牛舎で働いている人に伺ったが、「風力の音は換気扇の音が強く聞こえない。夜静かになったときは聞こえるが、特に違和感はない」とのことでした。低周波としては、普通の自然の波の音や日常生活の中にも存在していることであり、風力発電により身体的影響することは体験できません。風車が高いほうがよいメリットは、地形との影響が少なく、発電効果がよいということです。
また、ヒ素の影響は、以前、国道504号のトンネル工事で出たが、この風力発電位置は尾根部であり、ヒ素を含んだ花崗岩と四万十層のずりを通る地下水は低い位置であり、この風力発電設置の掘削深さが影響するとは理解できません。仮にヒ素が検出された場合は、場所の変更も可能ではないかと考えます。
クマタカについては、その影響はできるだけ避けることもできるが、野鳥のツルやコウノトリなども人と共存しております。むしろ人が保護対策をしなければ絶滅の可能性があると心配します。
地域の経済効果として、林道整備において林業振興や建設業や地元企業の活用、固定資産税をはじめ雇用にも生かされることになります。
紫尾山は出水地域のシンボルの山であり、野田中学校の校歌、椋鳩十童話作詞の中にも紫尾山は描かれ、市民の思い出の風景として欠かせない山であります。しかし、今は人々の安定した生活環境を維持するための電力エネルギーは欠かせません。温暖化対策は、人類生命の存続に関わる問題であり、化石燃料を少なくするための風力発電計画は検討するべき時が来たと思います。
確かに、心配されるいろいろな意見があるのは当然のことであるが、気候変動対策として、地球温暖化の弊害を訴えているスウェーデンの10代のグレタ・トゥーンベリさんなどは、世界の危機として世界を相手に頑張っていることを考えると、世界はつながっていて、コロナ感染にしても出水市にも影響している時代であり、見て見ぬ振りはできません。今回の風力発電も、近未来の人類社会を守るためにも大事なエネルギー対策として理解するものであるが、市長の意見を伺いたい。

○椎木伸一市長　鶴田均議員の御質問にお答えいたします。
まず、屋根付き市民ふれあい広場の整備についてですが、議員の皆様からも建設に向けて大変御心配をいただき、これまで関係団体との調整や財源問題をはじめとする様々な御意見を頂戴しておりましたので、出水商工会議所をはじめとする関係団体を含む市民の皆様を構成員とします検討会を立ち上げ、コロナ禍の中でありますけれども、５回にわたり検討会を開催し、一つ一つ課題を整理しながら、先日、場所や財源問題等も含めた基本構想がまとまったところであります。
最後の検討会において、関係団体を含む市民の皆様には御了承いただき、その日のうちに、関係団体である出水商工会議所に私自身出向き、会頭に基本構想について御説明申し上げ、御了承をいただいたところであります。
また、花火についても、現在地での実施を前提に、業者の方々も入れて具体的な検討・打合せを行っているところであります。
このようなコロナ禍の中で市民を勇気づけるために、オリンピック選手として内定している一山麻緒選手をはじめ白石黄良々選手、大迫敬介選手から、市民の皆様に応援メッセージをいただいていることに大変感謝いたしております。次は我々が応援する番ですので、まずは３選手がオリンピックに出場され、活躍されることを願っております。なお、出場選手を市民みんなで応援する企画にも取り組みたいと考えております。
また、広場の整備が終了できましたら、こけら落としを行う際はぜひ招待させていただければと考えております。
国体についても広場の整備は大会前に終了させ、本番で活用できればと考えているところです。
次に、財源確保のため、ふるさと納税の返礼品に施設への名入れ等を出品することについてですが、現在、寄附をいただいている方の多くが本市の特産を返礼品として選択されていることから難しいとは考えますが、できるだけ多くの財源を確保するため、検討したいと考えます。
次に、企業版ふるさと納税の活用についてですが、既に本事業への寄附を受けるために必要な地域再生計画に対する内閣府の認定を受けておりまして、現在、東京事務所・大阪事務所の職員が、企業に対して営業活動を行っているところです。引き続き、積極的に取り組んでまいります。
次に、本事業の財政措置についてお答えします。
まず、本事業の予算については、追加の令和２年度の補正予算を提案させていただく予定としております。財源は、国庫補助事業の防災・安全交付金を活用できる見込みで、その補助率は２分の１となります。残りの２分の１の財源は、全額、補正予算債を充当することとし、その元利償還金については50％が交付税に算入されます。全体で見ますと事業費の75％を国費で財源確保できることになります。また、次年度以降の整備についても、同様に国の補助事業を活用することとしています。
次に、風力発電建設計画についてお答えします。
まず、紫尾山系での計画に対する見解についてですが、市は環境影響評価法に基づき県から意見を求められるので、関係各課から意見を集約し、本市の意見として県に回答しています。
次に、森林保全への活用についてお答えします。
森林は、二酸化炭素の吸収源であり、地球温暖化防止において重要な役割を担っており、適切な管理を行うことで、災害防止など国土と国民を守る公益的機能も備えています。また、環境に配慮した管理道路ができることで、森林の保全や林業の振興につながるものと考えます。
次に、水源涵養への影響及び土砂崩壊の可能性についてお答えします。
風力発電設備の設置箇所は、ほとんどが水源涵養保安林内の尾根に計画されています。環境影響評価において森林などへの影響について十分な審議がなされ、法令に基づき、適切な対応がなされるものと考えます。
次に、風力発電建設場所の水源地への影響についてお答えいたします。
発電所建設場所に近い水源地としては、高尾野地区の鳥越浄水場に水を供給している、長尾水源とワラカイ水源の２か所があります。これらの水源は、高尾野川支流であり、建設予定地との距離等から、直接的な影響はないものと判断しています。
次に、低周波の影響についてですが、環境省は、風力発電施設から発生する低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できないとの見解を示しています。
次に、クマタカの巣及び生息環境の整備についてですが、風力発電施設の計画地では、クマタカの生息が確認されています。環境影響評価において、営巣状況や行動範囲、飛行ルートを関係機関及び専門家等からの助言を踏まえ、適切に調査、予測及び評価が行われるため、生息地の環境を整備する必要はないと考えます。
次に、経済的効果についてですが、固定資産税の税収が見込まれることにより、自主財源の比率が上昇します。また、工事期間中において、市内企業への業務委託や、それに伴う市民の雇用、林道整備による林業の振興が期待できると思います。

○溝口省三教育長　鶴田均議員の御質問にお答えをいたします。
まず、文化会館等の出入口における渋滞緩和についてですが、現在はコロナ禍で、1,000人規模の事業はありませんが、それでもイベント終了後には当該施設の駐車場出口付近で渋滞する状況にあります。同時に、周辺施設の駐車場の出口付近でも、同様に近隣の道路が混雑するため、イベントの主催者へ施設管理者を通して混雑解消と危険回避のために交通誘導員の配置をお願いしています。このことについては、今後、調査・研究をしたいと考えております。
次に、同施設の出入口にあるゾウのモニュメントでございますけれども、平成５年３月に、イヌマキの木と一緒に寄贈していただいたものです。文化会館をはじめとする周辺施設に親子連れが集まってほしいという寄贈者の思いもありますので、今のところ御理解をいただきたいと考えております。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を３時40分といたします。
午後３時２２分　休　憩
午後３時４０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、会議を続行し、鶴田均議員の質問を許します。

○９番（鶴田均議員）　先ほどいろいろ申し上げましたが、市民ふれあい広場建設計画ですけれども、この整備という考え方の中で、川の左岸側のジョギングロードがあります。それと、先ほど言いました文化ホールの入り口のレーンをどうですかというのと、それとゾウの像ですけど、これをどうかできんかというのを、総合的にあの辺りをふれあい広場と併せて検討することはできないのかどうかお伺いいたします。

○冨田忍政策経営部長　都市公園内で文化会館の入り口の改修等についても、ふれあい広場の整備と一体的にできないかというようなお尋ねかと思います。
その件に関しましては、若干、補助事業のメニュー等が違いますし、先ほど、モニュメントの部分には左折レーンをつくるとなりますと、やはりモニュメントのところも影響を受けますので、先ほど教育長のほうから答弁がございましたように、ちょっと検討させていただくと。寄贈者の思いが、親子で文化会館に集うというようなそういう趣旨で、あの場所にああいう形でなったようでございますので御理解いただきたいと思います。

○９番（鶴田均議員）　これは市長に言うのもちょっと気が重いんですけど、今、風力発電に対して厳しい意見があるというのは市長も御存じだと思います。それならば、原子力発電もやっぱり問題がありますし、火力発電も問題がありますよね。そうした場合、私は風力発電が一番理想かなと思っておりますが、いろいろなエネルギーのためには、簡単に言えば太陽光とか地熱とかバイオとかありますけど、市長、エネルギーについては対策とか何か、風力発電ができなかったら他に何がありますかね。ちょっと聞きたいんですけど。

○椎木伸一市長　自然再生エネルギーの利用については、今後、国全体として取り組んでいく大きな課題でありまして、エネルギー政策自体が国の政策だと思っております。
エネルギーの自給率の向上や地球温暖化防止という重要なことだと思っておりまして、風力発電も自然再生エネルギー利用という観点では非常に有用な事業だというふうには思っております。
先ほどちょっとお話をしましたけど、洋上発電に国はシフトしているような状況ではございますけれども、その他にも潮流発電とかいろいろ自然環境の中でできる自然再生エネルギーの開発というのは取り組まれておりますけれども、今一番、現実的に可能であろうと思われているのが、太陽光と風力発電が主なものになっている状況でございます。おっしゃるように、私が原子力発電とかどうのこうの言う立場にはないのかもしれませんけれども、過去の事故等を考えれば、やはり安心安全に市民の皆様がお過ごしいただくためには、やはり自然再生エネルギーを十分に活用していくことが大きな国策の一つになるのではないかと感じているところです。

○９番（鶴田均議員）　なかなか、風力発電とか、他に何がいいのかという、大半、見つけるということは非常に難しいなと私は思っています。今言った海上風力というのはありますが、これはヨーロッパあたりは遠浅といって海洋もしやすいですけど、日本は非常に難しい、コストもかかるという、私はそういうイメージを持っています。
それと、最後ですけど、前のときに北薩の「やまなみハイウエイみたいですよ」と、紫尾林道、話をしておりますが、私もそう感じているところです。ここに風力発電、中央だけで８メートル、非常に高いわけでございますが、せっかく高いのにただ、ただ立っているのは見苦しいので、私はこれに簡単に言えば、ウルトラマンのイラストを描いたり、あるいは進撃の巨人の、それこそ等身大の大きさ、そういうのを描けば一つの観光のルートといいますか、非常に等身大のものが分かるよとか、あるいは恐竜だったら首長竜、いろんなアイデアというのがその中で生まれてくれば、逆に効果的に生かされるんじゃないかという気がいたします。ですから、市長におきましても、もし、これが軌道に乗るような状態の時は、そういう地域の観光的に考えたとして提案みたいなのができるのではないかと思いますが、これについてはどう思われますか。

○椎木伸一市長　先般、私も、薩摩川内市にあります柳山ウインドファームというところに自ら視察に行ってまいりましたけれども、ちょうど土台の柱の真下まで公園化されておって展望台になっておりました。ああいう360度ロケーションの開けるところでございましたけれども、道路も舗装されて、非常にすばらしい景観の地でございましたけれども、観光資源としても生かせるんだなという思いは、その時はいたしましたが、今、まだ環境影響評価法に基づく、３段階あるわけですけれども、この段階でございまして、まずは市民からの意見を十分に反映した事業であってほしいというような意見を付すということが、私ども地元の一番できることではないかなと、今できることはですね、思っておりますので、まずは市民の皆様のいろんな要望とか要望書とか陳情とか出ておりますので、そこらも踏まえて事業者の皆さんに十分に地域の皆様の御理解をいただいた上で実施していただきたい旨のお願いをしていきたいというような段階でございますので、具体的なコメントについては、現段階では控えさせていただきたいと思います。

○９番（鶴田均議員）　いろいろ考えますけど風車が撤退した場合、森林の管理とかこういうものについては、風車を取り除いた後、コンクリートが残るという可能性も十分ありますが、こういったものを森林管理上のドローンの中継基地とかこういうのが可能性もあるんじゃないかと。今は、山を管理する人が本当にいなくて大変です。ですから、山を生かすためには、せっかく風力発電ができたら、やはり、ただ、ただ、それだけじゃなくて、山を生かしていく、山づくりというのをどんどん、これを機に生かしていくという考え方が大事だろうと思っております。
私は逆転の発想の気持ちで、これは見ていく必要があるなというふうに自分自身は思っております。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　延　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第３日の会議は、３月８日に開きます。御苦労様でした。
午後３時４９分　延　会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
－ 173 －