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出水市令和2年第4回定例会 第6日

○産業建設委員長(髙崎正風議員) それでは、産業建設委員会に付託された審査事件は、議案第97号令和2年度出水市一般会計補正予算(第14号)所管部分、議案第104号令和2年度出水市水道事業会計補正予算(第3号)、議案第106号令和2年度出水市下水道事業会計補正予算(第3号)、以上3件、会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和2年12月15日8時49分より開会し、9時19分まで現地調査を行い、9時31分から12時まで、机上審査を第三委員会室で全委員出席のもと、関係部長、農林水産統括監、課長、特命統括監、技監、係長等の出席を求め、現地調査を含め審査を行いました。
それでは、議案第97号令和2年度出水市一般会計補正予算(第14号)所管部分の主な内容について、産業振興総務課分について、課長より、51ページ、2目商工業振興費、25細目商工業イベント事業費の387万7,000円の減額補正は、新型コロナウイルス感染症対策としてイベントが中止や縮小となったため、実行委員会に対する負担金を減額調整したものとの説明でした。
質疑はありませんでした。
次に、農政課分について、係長より、47ページ、3目農業振興費、27細目鳥獣被害対策実践事業費の1,127万9,000円の減額補正は、国の全額補助で事業費が確定したことによる減額であるとの説明。次に、40細目農業・農村活性化推進施設等整備事業費の730万7,000円は、01細々目産地づくり対策事業費で、3戸以上の農業者で組織する団体等が省力化機械等を整備する費用について補助するもので、県が3分の1以内、市が6分の1以内、合計2分の1以内との説明でした。次に、49ページ、82細目機構集積協力金交付事業費補助金の224万8,000円のうち、地域集積協力金交付事業の170万円は、地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付けた地域に対して、協力金を交付する事業であるとの説明。
質疑に入り、委員より、「鳥獣被害対策実践事業費は、金網をするとなると、3戸以上の農家がいないとできないのか、面積が広くても対象にならないのか」と質疑があり、係長より、「要件については、3戸以上で構成することになっている。面積の要件はない」との説明でした。委員より、82細目の機構集積協力金交付事業費補助金の協力金の返還があったとのことだが、農地を売却できない年数について質疑があり、係長より、「貸付期間は10年となっている」との説明でした。
次に、農林水産整備課分について、農林水産統括監より、49ページ、12目農地費、09細目海岸堤防等老朽化対策緊急事業費の154万8,000円は、東干拓側の堤防関係工事の事業費確定による負担金とのこと。39細目団体営農業水路等長寿命化・防災減災事業費899万6,000円の減額補正は、昨年度から実施していた、17か所の重点ため池の防災ハザードマップについて、本年度予算の事業費が確定したことから調整によるものであるとのこと。1目林業振興費、02細目林業振興一般管理費の201万5,000円は、緊急緑化樹病害虫防除用薬剤散布業務委託料で、害虫のキオビエダシャクが発生し、市内で増加しており、西出水地区については予算計上していたが、全自治会に調査をしたところ、市内各地に広がっていたことが判明したことからの増額補正であるとの説明。04細目有害鳥獣駆除事業費の572万円は、イノシシ・鹿等の捕獲補助金等で、昨年度より1.5倍の捕獲があったことから追加補正との説明。
質疑に入り、委員より、林業振興一般管理費の201万5,000円について、薬剤や委託作業、散布費用について質疑があり、係長より、「緑化樹の四つの団体に委託し、2人体制、1日約20アールから30アールくらい散布する形で、1日当たりの単価を6万円で設定している」とのこと。農林水産統括監より、「薬剤名はロックオンを指定して、散布している」との説明でした。
委員より、有害鳥獣防除事業費で、捕獲数が1.5倍増になっていると説明があったが、イノシシ、鹿、どちらが増えているのか質疑があり、農林水産統括監より、「10月末で、イノシシが481頭、鹿が621頭、アナグマが237頭とのことで、鹿が増えてきている」とのことでした。
次に、シティセールス課分について、課長より、33ページ、6目企画費、02細目国際交流事業費、02細々目産業・観光交流事業費62万円の減額補正は、当初計画していた順天市長訪問団の訪問や大産業祭での交流が、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなくなったことに伴う旅費等の減額であるとの説明。51ページ、2目商工業振興費、27細目中小企業等緊急支援事業費5,056万1,000円の減額補正は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により深刻な影響を受けている事業者に対して、一律10万円の支援金を給付したが、6月30日で申請受付が終了したため、事業終了による執行残を減額するものであるとの説明。
次に、歳入について、29ページ、1目不動産売払収入、1節市有地売払収入、02細目シティセールス課分979万7,000円は、野田町上名の松ケ迫工業団地の市有地に隣接する土地で操業を予定し、令和2年4月30日付で立地協定を締結した株式会社東亜産業に売却するとの説明でした。
質疑に入り、委員より、売却する野田町上名の市有地についての質疑があり、課長より、「以前、立地していた豊瑛電研の跡地に株式会社東亜産業が入り、その横に隣接する土地である」との説明でした。