令和２年出水市議会第４回定例会会議録第５号
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令和２年12月22日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
中　原　貴　浩　総務課職員係長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
花　田　勝　宏　くらし安心課安全安心推進係長
駒　壽　ひとみ　くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長
宮　﨑　　　毅　財政課長
大　田　直　子　財政課課長補佐兼財政係長
松　岡　秀　和　企画政策課長
宗　像　完　治　企画政策課秘書監（課長補佐）
川　畑　正　樹　企画政策課課長補佐兼行政改革係長
山　田　　　丞　企画政策課主任主査
岡　本　賢　一　契約検査課長
江　﨑　雅　一　契約検査課契約係長
冨　永　栄　二　保健福祉部長
双　津　　　真　安心サポート専門監（参与）
阿　多　広　隆　安心サポートセンター長
田　口　　　保　福祉課長
餅　原　秀　夫　福祉課主幹兼保護係長
高　口　　　悟　こども課長
中　里　　　豊　こども課こども福祉係長
揚　松　智　幸　市民部長
谷　川　弘　之　生活環境課長
中　園　健　二　生活環境課生活環境係長
春　田　和　彦　産業振興部長
東　畠　賢　一　農林水産統括監（参与、農林水産整備課長事務取扱）
住　吉　祐　一　産業振興総務課長
園　屋　　　治　産業振興総務課産業振興総務係長
志　水　靖　博　農林水産整備課課長補佐兼林務水産係長
酒　本　祐　喜　農林水産整備課技術主幹兼基盤整備係長
小　村　郁　則　シティセールス課長
堀　　　昌　伸　シティセールス課特命統括監（参事）
堂之上　健　二　シティセールス課課長補佐兼観光交流係長
松　下　　　誠　シティセールス課産業支援係長
小　原　一　郎　建設部長（水道部長併任）
江川野　誠　一　都市計画課長
高　見　勇　吉　都市計画課課長補佐兼計画管理係長
山　村　祐一郎　道路河川課長
永　山　勝　久　道路河川課課長補佐兼建設第一係長
松　木　健　治　道路河川課課長補佐兼建設第二係長
西　郷　博　行　道路河川課技術主幹兼維持係長
池　田　幸　弘　高尾野支所長
山　口　　　徹　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
髙　橋　正　一　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
大　平　伸　章　消防長
溝　口　省　三　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
東　　　秀　文　教育総務課長
西　鶴　浩　二　教育総務課教育総務係長
田　中　真一郎　学校教育課長
諏訪園　直　子　学校教育課学校教育係長
阿久根　　　崇　学校教育課指導主事
小田原　　　豊　下水道課長
松　下　　　透　下水道課建設維持係長
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議会事務局
畠　山　義　昭　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
浦　﨑　紀　光　主任主査
中　村　勇　士　主査
野　﨑　育　美　主査
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付議した事件
一般質問
議案第126号　財産の取得について（教育用タブレット端末等（その１））
議案第127号　財産の取得について（教育用タブレット端末等（その２））
議案第128号　財産の取得について（教育用タブレット端末等（その３））
議案第125号　令和２年度出水市一般会計補正予算（第15号）
請願第４号　風力発電事業の風車の設置場所を牧場から少なくとも２キロメートルの距離をおくことについての請願
午前１０時００分　開　議
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和２年出水市議会第４回定例会第５日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　議会運営委員長の報告
○議長（杉本尚喜議員）　ここで議会運営委員長の報告を求めます。

○議会運営委員長（田上真由美議員）　おはようございます。昨日、議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告申し上げます。
追加送付のありました議案第126号財産の取得について（教育用タブレット端末等（その１））外２件を日程第２から日程第４までとし、一括上程、議案第125号令和２年度出水市一般会計補正予算（第15号）を日程第５として個別に上程、請願第４号風力発電事業の風車の設置場所を牧場から少なくとも２キロメートルの距離をおくことについての請願を日程第６として個別に上程いたします。日程第２から日程第５までは、提案理由説明の後、委員会付託を省略し、即決の取扱いといたします。日程第６の請願１件は、請願等の委員会付託区分表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。
皆様の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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　　　　　　　　　△　議事日程の報告
○議長（杉本尚喜議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和２年出水市議会第４回定例会
議　事　日　程　　　　　第　５　号
令和２年12月22日　　午前10時　開　議
第１　　　　　　　一般質問
第２　議案第126号　財産の取得について（教育用タブレット端末等（その１））
第３　議案第127号　財産の取得について（教育用タブレット端末等（その２））
第４　議案第128号　財産の取得について（教育用タブレット端末等（その３））
第５　議案第125号　令和２年度出水市一般会計補正予算（第15号）
第６　請願第４号　風力発電事業の風車の設置場所を牧場から少なくとも２キロメートルの距離をおくことについての請願
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、一般質問を議題といたします。
これより、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
質問順に従い、土屋工吉議員の質問を許します。

○８番（土屋工吉議員）　おはようございます。今朝は、この後の２番議員に負けないように元気よく返事してまいりました。本会議第５日目、１番目の質問になります。
今回は、出水市におきましてクラスターの発生で医療機関、教育機関、いろいろと御苦労いただき、感謝いたします。本当に身近な市民の方々がＰＣＲ検査、不安だったことと思います。陽性反応の出られた方々に対し、市民の思いやりの対応で皆さん対応されたことと思います。夜空を照らす出水市電設協会、山﨑幸蔵会長の会員がクレインパークをライトアップしております。心和むところでございます。
さて、先日、はやぶさ２号のＪＡＸＡ、津田教授トップリーダーの１万点の評価、無事に地球へお土産を持って帰りました。また、次の目標へ旅立ちましたが、私の校区の米ノ津消防団５分団自動車部はやぶさ２も、年の瀬を前に年末警戒等に地域のために日夜頑張っております。
それでは、通告に従い、今回は、インフラ整備について、米之津川左岸の将来の排水対策、特に今回、ロードサイド、インター周辺が商業地区指定された国道328号沿い、また新しい都市雨水計画での小次郎川水系の水路計画について伺います。
前向きに動き出した福ノ江ポンプ場、地域の方々も本当に期待しておられます。出水市並びに出水平野職員の御苦労にありがたく感謝いたしております。そこで、今回の小次郎川水系と新しく指定された都市計画に対し、所管の農水省だけでなく、国土交通省、県との協議は必要ないのか伺います。地域全体の排水対策を考えたときに、下流域に既存施設の下水道住吉雨水ポンプ場の排水設計量と現状を伺います。
次に、近年、日本のあらゆる地域で豪雨災害、一つ山の向こうの球磨川で災害発生する中で、川の将来構造を考え、県、国と協議すべきと思いますが、いかがなものか伺います。また、具体的に米之津川と不知火海の境目付近、出水弁で言えば「うっだしぐち」なんですが、ここの寄洲除去等は考えてないか、伺います。
大きく２番目の質問として、通学路の整備について、出水インターの開通に伴う国道328号、国道３号等、朝・夕非常ににぎわっております。付近の米ノ津小学校、米ノ津中学校、商業高校の児童・生徒たちは危機にさらされているようだが、ライン標示等の策で広報啓発すべきと思うが、市長、教育長の考えを伺います。
最後に、事業認定の開通、2029年10月と報道されておりますが、南九州西回り自動車道開通に伴う地域活性化施設、官民ともに知恵を出し合うＰＦＩ方式の準備を進める考えはないのか伺い、登壇しての１回目の質問といたします。

○椎木伸一市長　おはようございます。
土屋工吉議員のインフラ整備に関する米之津川左岸の将来の排水対策についての御質問にお答えします。
米之津川左岸の南九州西回り自動車道の出水インターチェンジ周辺には、本年８月の都市計画の地域地区の見直しに伴い、将来、国道328号沿道に店舗等の立地が進み、都市的土地利用への転用が見込まれることから、インターチェンジ周辺の排水対策を行うため、昨年度から今年度にかけて米ノ津地区雨水管理方針を策定しました。この中で、国道328号沿道の排水対策については、既存の農業用排水路の断面が不足していることが判明したため、国道328号の両側の歩道の外側に新たに排水路を整備することで排水対策を図ってまいります。
次に、国道328号の流末から米ノ津小学校横の小次郎川の起点までの農業用排水路について流下能力を検証したところ、水路断面が不足していることが判明しましたので、この区間についても、来年度、測量設計を行い、令和４年度以降、排水路を整備していく予定です。
次に、流末となる福ノ江排水機場については、同方針策定の際、北薩地域振興局農村整備課にもプロジェクトチームに参加していただき、老朽化により機能低下した現行のポンプを更新することで対策基準を満たすことを確認しました。ポンプの更新については、県の福ノ江排水機場の更新事業計画に基づき、現在、市のほうで農林水産省の事業採択に向けて手続を行っております。
次に、住吉雨水ポンプ場の排水設計量と現状については、常時排水のために運転する口径250ミリメートルのポンプ１台と、雨天時の増水により常時運転のポンプ能力を超過した場合に稼動する口径800ミリメートルのポンプ１台が設置されています。排水設計量は、常時排水用のポンプが毎分７立方メートルで、雨水増水時用のポンプが毎分70立方メートルとなっております。また、雨天増水時用のポンプの運転状況は、４月から９月までの上半期で20日間の稼動で延べ8.5時間の運転となっていますが、大雨特別警報が発令されました７月には７日間の稼動で延べ5.1時間の運転が記録されており、降水量の多さがうかがえる状況となっております。
次に、米之津川に関する県との協議についてお答えします。平良川と米之津川の合流点の構造について、両河川を管理する県北薩地域振興局に確認したところ、「合流点については、平成24年度に完了した河川激特事業により、平良川の左岸側を拡幅する改修を行っております。現在、合流点付近には土砂の堆積が確認されることから、今年度、米之津川の上流に向かって、約五千立方メートルの土砂除去を行い、来年度は平良川の土砂除去を計画している。」との回答でした。また、米之津川河口の寄洲除去については、「河口部の寄洲については、現時点でまだ治水上の問題はないが、今後、支障が出てくるなら対応を検討する。また、名護漁港沖にある消波ブロックの間の土砂しゅんせつについては、北さつま漁業協同組合から要望があったため、現在、測量業務を発注しており、その結果次第で今後の対応を検討していく。」との回答でした。市としましても、治水上支障を来すと思われる箇所や船舶の航行に支障がある箇所については、県と協議し、改善の要望をしていきます。
次に、通学路の整備についてお答えします。南九州西回り自動車道出水インターチェンジの開通に加え、付近に大型商業施設が建設されたことから、米ノ津小学校や米ノ津中学校付近の通学路を混雑回避の迂回路として利用される例が見受けられます。現在、交通事故防止対策として、経年劣化した区画線等の引き直し、交差点注意等の路面標示を継続的に実施していますが、これらの地域においても対策の必要性を認識していますので、実施していきたいと考えております。今後も通行量や交通事情の変化を考慮しながら、教育委員会と連携し、児童・生徒が安心して登下校できるよう整備してまいります。
次に、南九州西回り自動車道に直結する地域活性化施設についてお答えします。現在計画している地域活性化施設については、施設運営、維持管理を民間事業者に担っていただくことを想定しております。そのため、企画、計画段階から民間事業者に加わっていただき、民間の資金や経営能力及び技術力を活用して効率的かつ効果的に施設整備を行う上でＰＦＩ方式は非常に有効であると考えていますので、本施設については積極的に導入を検討してまいります。なお、全国の多くの自治体で道の駅の整備及び施設運営をＰＦＩ方式で実施しており、県内でも指宿市と垂水市の道の駅でＰＦＩ方式を導入していますので、導入に当たってはこれらの先進自治体の事例を研究しながら検討してまいります。今後のスケジュールとしては、先日の道上正己議員からの御質問でもお答えしたとおり、現在、地域活性化施設の計画位置と敷地への取付道路の技術的な課題について、鹿児島国道事務所と協議を進めており、これらの解決ができれば、来年度には予備設計に着手していきます。また、ＰＦＩ方式の導入については、実際にＰＦＩに参加される民間事業者がいるのか、市場調査を行う必要がありますので、ＰＦＩの導入可能性調査を令和４年度に実施したいと考えております。

○溝口省三教育長　おはようございます。
土屋工吉議員の通学路の整備についての御質問にお答えをいたします。
通学路の安全確保については、国道事務所、県北薩地域振興局、出水警察署、道路河川課、くらし安心課と合同で、毎年６月と11月に通学路合同点検を行っております。その結果をもとに、ＰＴＡ連合会、交通安全協会、自治会連合会等にも加わっていただき、通学路安全推進会議を開催し、改善策を検討して、道路管理者や警察に対応をお願いしております。なお、緊急を要する場合は、必要に応じて通学路合同点検を実施しており、今回御質問のありました米ノ津小学校付近の安全確保についても、今後、学校からの意見を聞き、道路河川課やくらし安心課、出水警察署と連携を図って、通学路合同点検を実施し、具体的な対応の在り方について検討したいと考えています。また、児童・生徒に対しては、写真を示したり、安全マップで確認をしたりしながら、朝の会や帰りの会、学級活動等を通して安全指導を徹底していきます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。土屋工吉議員より書画カメラの使用について申出がございました。よって、これを許可してあります。

○８番（土屋工吉議員）　早速ですが、今１回目の回答をいただきましたので、２回目の地域全体の排水対策について質問となります。
書画カメラ、早速１番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）特に報道の中で、十島村の中之島というところなんですが、記録的大雨というのが出ておりました。646ミリですか。私は、いつか888ヘクトパスカルで88メートルで時間雨量88ミリの気象状況が出たらどうしますかという質問をしたことありますが、既に雨量としてはそれに達成している状況だなと考えます。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、先般いただきました。これは累計の雨量だと思うんですが、上場高原で671ミリ、定之段で703ミリの雨が降っております。これは、皆さん御存じかと思いますが、右手のお家が映っていますが、その上がコスモス園です。そのちょうど中ほどに水田があるんですが、ちょうど上場小学校の校庭の裏から出水市の水道事業のポンプ場がありますが、その付近から全てが池になってしまった状況ですね。田んぼ貯水池ということで、本当に上流部のこんな上場高原、標高460メートル近いところでもこういう状況が出る気象状況となっております。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）皆さん御存じだと思うんですが、これはもうちょっと下流部の米ノ津に来たわけですが、ここの新しい商業施設、今、回答にありましたように、水田の高さと同じく国道328号の路面高より、この店舗のフロア高というんですが、フロアの高さが一段低いです。皆さん通ればすぐ分かると思うんですが、本当に、あれ、何でかなと思ったら、実は、今、市長答弁ありましたように、雨水幹線計画があるんだということなんですが、この全体の面積を、ロードサイド地域とインター付近の地域全体で30町歩以上、30ヘクタール以上あると思うんですが、この受け皿で雨水を受けて、ドーンと小次郎川に流してもらったら、次、お願いします、（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょうど国道３号と小次郎川の開口部分ですね、国道３号をオーバーして越流しない限りは、ここと３か所ぐらいあります。あとは、小さな断面なんですが、これを越えて、ここは、自治会で言えば今釜西地区、教員住宅もある地域なんですが、ここを越えて、一挙に流れてしまえば、越流して、右側の住宅は多分浸水だろうと、我々素人考えで考えれば、そこら辺までは知恵が回るんですが、特に、次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは私が素人なりに漫画を書いてみました。今の３号線の河川断面とちょっと下の部分、流量計算の場合は、Ｑ＝ＡＶ×損失係数というのが、昔取ったきねづかでよくやっていましたけれども、これで考えたときに、例えば30町歩の水がいきなりドンとこの面積にきたら、流速は速くなるし、下の住宅が浸水してしまうというのが、私の素人の考えから言えばなんですが、もうちょっとそこら辺の回答をお願いしたいと思います。

○椎木伸一市長　答弁で申しましたように、この排水対策につきましては、現状の状況を予測の中で昨年度から今年度にかけまして米ノ津地区の雨水管理方針というものをつくっております。その対応をしているんですけれども、詳細については、水道部長のほうから答弁をさせます。

○小原一郎水道部長　言われるとおり、今現在、田んぼであるものが店舗と変わりまして、そのまま一気に水が排出されるならば、当然水の排出する量は多くなります。そのようなことから、新たに今回排水路を計画しているんですけれども、その排水路に接続する申請をしていただかなければならないんですが、その申請をしていただいた場合に、店舗の敷地内に流出抑制のための貯留施設等の措置を講じることを条件として、排水が一気に水路に流れ出さないように抑制することで下流側への負担を少なくするというようなことで考えております。

○８番（土屋工吉議員）　なるほどわかります。要するに、ここは住吉から下知識地区というのは、昔から千年木が埋蔵している地域なんですよ。千年前の木が地中に埋まっている地域なんです。それだけ米之津川の扇状地として、今、出水、出る水なんですが、やはりそういった地下水が豊富なところなんですね。今、言われた貯留槽は、その敷地に応じた１ヘクタールの貯水量をいきなり流したときに、貯留してから流すんだと。将来10年後に、あの沿線にいろいろと商業施設ができて、貯留槽でオーバーした水がいきなりきたら一緒だと思うんですね。そういうのを考えたときに、我々、下知識のほうでは「田んぼ貯水池」と言うんですけれども、要するに田んぼが貯水してくれて、ある程度潮の干満で強制排水する前に、そういう貯留した中で１週間以上水田がつかってしまえば生育に無理がきますから、二、三日程度はいいだろうというところで、農家の方もそういう形で農業をされております。その中で、田んぼ貯水池については、７番議員が、今、宮崎のほうまで出向いて、いろいろと研修しておりますので、３月議会で多分質問をするんじゃないかと思うんですが、そういった地域でできることはやはりしっかりとやっていくと。アフガンの中村先生もそうだったですよね。水路の拡張に対して、要するに天然の石をかごに詰めて、自分で重機を運転しながら、そういう報道がありますけれども、そういった、要するに米之津川も一緒なんですけれど、六月田付近でちょっと蛇行しています。蛇行したところにはプランクトンが発生して、アユも遡上するし、モクズガニも大いにくる。あの竹山の中にはマムシもいっぱいいますよ。上流から流れてきた。そういう自然の中で、前の議会事務局長の名前、先輩の名前を言えば失礼かと思いますが、川は、少しは曲がらなくちゃいけない。川曲（かわまがり）ですよ。それぐらい、貯留したものを小次郎川に流すとして、直接コンクリート製品のもので流してしまえば、よどむということはないですよね。ただ、目一杯流れるというところで、今、書画カメラを使いましたけれども、ああいう３号線の貫通部が本当に大丈夫なのかなと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。

○小原一郎水道部長　今現在では中小河川の多自然型というようなことで、言われるとおり、生態系にも配慮したというようなことの方針的なものも出ております。今後の雨につきましては、本当に大きな大雨になりますと断面等も不足することもあるのかもしれないと思うんですけれども。ただ、今現在の断面で、宅地に降った水が今以上に出ないような形のやっぱりそういう施設をつくっていただくことで被害を少なくするというようなことで考えているところです。

○８番（土屋工吉議員）　書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）今答弁あったように、本当ににぎわいのある地域になって、本当にうれしいんですが、後から言います通学路にしても、道路の渋滞にしても、本当迷惑しています。この地図は、出水市全体を眺めたときに、高尾野、野田川の流域と江内川と米之津川、それに真ん中ほどに小次郎川が真っすぐ流れています。曲がっていないんですよ、この川は。ポンプ場がちょうど今のＰ２というところの干拓が1700年代の干拓地なんですね。地理的に考えれば、真っすぐ流そうと思えば、もう一つカーブあたりに自然と潮の干満で流下する用排水路が必要かなと思うんですが、それは今の時代にはなかなか難しいということで、Ｐ２のポンプ場を含め、ポンプ場が今、出水市職員をはじめ、出水平野土地改良区職員も一緒になって事業推進できるということで前向きに一生懸命されております。本当に地域の方は、期待しております。
その中で、次の書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）ここに住吉ポンプ場、これは名古の風景です。オランダの風景じゃないですよ。ちょうど米之津川の左岸にこんな立派な雨水施設があります。ただ、下水道事業で雨水幹線というのを将来延ばそうということで、その当時我々もそういう仕事をやっていましたから、その中で雨水幹線がどうしても延びないということで、今ある部分の雨水幹線を拾っています。前の地図の全体の排水計画を考えるときに、やはりこれだけ全国で災害等があれば、こんな立派な施設をもうちょっとフルに活用できるような臨時の導水路ですか。いざ、米ノ津が危なかど、出水が危なかどというときに、活用できる導水路の計画はないのか、伺います。

○小原一郎水道部長　名古地区の整備計画につきましては、これまで浸水被害等を把握していないために、整備計画はございません。既存のポンプ施設につきましては、雨天増水時の口径800ミリのポンプについても、あと１台配置できる計画がありますことから、今後の降水状況、排水状況を見ながら検討し、勘案して対応していきたいと考えております。

○８番（土屋工吉議員）　次の書画カメラ、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）どうしても日本全国、特に潮の干満でできない。福ノ江というのは、「江」がつくところは、日本全国、中津にもあります。渥美半島にも福江というところがあります。何となくそういうごうがあって、すばらしい出水市の風景というのを皆さん感じると思いますが、そういう地域には必ずそういった食糧危機の中の干拓の工事がありまして、どうしても排水に対して無理しているところがありますので、日本全国こういった災害の起きる中で、やはり今ある既存の施設にもうちょっと足したらできますよということをお願いして、導水路関係の拡張も、いざというときに用を足す、そういった施設にぜひ頭をひねっていただきたいなと思います。
それと、次に２番目の河川構造なんですが、昭和40年代に平良橋の上の住宅が流失する事故がありましたよね。市長答弁の中にもありましたように、米之津川と平良川の今、建設業者が護岸の工事をやっていますが、寄洲も除去されるということなんですが、やはりあの事故を顧みたときに、ウオーターカーテンができてしまって、ウオーターバックを起こしているんじゃないか。米之津川が激流で平良川に流れることができない状態のことを考えるときに、やはり出水で考えれば、今一番の箇所が平良川と米之津川の合流地点ですね。ああいったところもやはり鋭角に合流して、マイナスで誘ってくれる、そういった地域をつくっていかないといけないかなと思うんですが、そういった将来に向かった河川構造等、県の方と協議されることはあるんですかね。

○小原一郎水道部長　県のほうに確認しますと、激特事業のほうで河川の整備は行っているというような回答をいただいております。実際の現在の米之津川を見ますと、合流地点より下流側におきましては、当然河川も広くなりましたし、川の底の部分も若干低くなって、通水断面等も、流れる水の量も多くなったと思います。今後、現場の河川等の状況を見ながら、現状、そういう危機的、危険な状況があれば、県のほうにも相談していきたいと考えております。

○８番（土屋工吉議員）　もう一回、書画カメラ、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、大潮時期の名護港から、向こうに三本見えるのは、アルコールのタンクですかね。あの沖まで薩摩の白波が立っているんですよ。あの付近まで寄洲がこれだけの長年、我々小さいころは、河川の砂利採取業者というんですか、が結構取っていたんですね。今、漁協の方が、例えば名護港を出港して、築港に行こうとしたら、この寄洲で底が見えると言うんですよ。それぐらい一番左手が、ちょうど奥の光ったところが水俣ですよね。あの状況で見れば、築港のタンクの向こうから名護港にかけて、寄洲がどんどんどんどん累積している。だから、大潮の潮が引いたときには、白波が立っております。現に。だから、漁業者の方に聞いたら、「最近はよ、米之津川んほうは走いならんとよ」と、「底がつっかすっとよ」と、「船外機でもつっかすっとよ」ということを言われます。やはり今、高柳川も内水面漁協の協力を得ながら、きれいになっております。上場高原も行ってきました、県議の方と。そのときにも、「おはんたちは、頼ん事をする前に、こん川なっと掃除したらな」ということを公民館長にお願いしてきました。「朝晩、はんがユンボであぐりゃよかっじゃらお」ということでお願いしてきましたが、やはり山を治めるにしても、水を治めるにしても、最後は海に迷惑をかけて、こういう状況で除去をお願いしないといけないなというのは実感として分かります。ここら辺もぜひお願いして、次の質問に入りたいと思います。
通学路の整備については、この前、米ノ津校区自治会の会長会がありましたので、そこでちょっと提案したんですが、本当ににぎわう地域でうれしいと。ただ、商業高校の高校生が交差点で乗用車ともう本当寸前だったですよということを交通安全協会米ノ津支部の森田さんだったですかね、それを２、３回見るんだと。大きな事故がないうちに、ぜひそういったライン標示等で広報啓発できたらなと思います。
書画カメラ、最後に流して、結構ですので、そこら辺を校区のＰＴＡ会長さんにもお願いして、校長にもこの前会いましたので、ぜひ地域で上げましょうよということでしてありますので、ぜひここら辺をお願いして、書画カメラで眺めていただければ、なかなか私も西出水から朝早く、７番議員も立哨されています。踏切を過ぎたら、立哨の方がおって、工業高校の手前の信号で立哨者がいらっしゃいます。４人ぐらい、あの道路を広域農道まで走るんですが、書画カメラ、出ないですかね。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、米ノ津小学校が向こうに見えます。こういう状況で非常に静かなところなんですが、こういったところを国道３号に立哨者がいらして、国道328号と３号の合流点に立哨の方が米ノ津もいらっしゃいます。次、お願いします。サッサッサッと流しますが、これも向こうは矢筈山、右は、例の導水路ができるだろうという水路の隣の通学路です。次、お願いします。これは、米ノ津中学校、我々のころは裏門からがっついなってから登校していましたけれども、最近は裏門から入れません。正門に回して、ここも通学路です。右に用水路があります。非常に危険なところであります。こういう状況ですので、校区で要望書も上げてまいりますので、ぜひお願いしたいと思います。
最近は、市長の答弁の中にもありましたけれども、ある自治会の中で328号を走らない工夫をして、大型が自治会の中に入ってしまいまして、ガードレールは倒すは、蓋板は割るは、そういう状況が現に発生しております。ぜひそういった面も安全につながるだろうと思いますので、お願いしたいと思います。
最後に、通学路に対しては、答弁はいりません。お願いして、次の３番目の地域活性化施設なんですが、これは、私もいろんなことを見聞してまいりましたので、また次の議会で質問したいと思うんですが、やはりいつか言いました九州西岸軸構想というのを県が十七、八年前に出しましたよね。これもやはり出水市の活性化施設だけでなくて、薩摩川内、水俣、長島、天草まで入れて、地域でお客さんを呼ばないとなかなか難しいんじゃないかと思いますので、そういったものを、例えば地域にできれば、山ん神の品物もこけ持ってくる、米ノ津の特産館の品物も山ん神に持っていく。お互いが相乗効果を狙って、やはりやるべきと思いますので、ぜひそこら辺をお願いして、今回の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、橋口住眞議員の質問を許します。

○２番（橋口住眞議員）　こんにちは。
新型コロナウイルス感染症に罹患されました患者様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対策、鳥インフルエンザ対策に日夜尽力しておられます関係者の皆々様に心から敬意を表します。
「一族で今年限りの稲を刈る」。この俳句は、栄えある南九州市かわなべ青の俳句大会で今年度最高賞の福永耕二賞を受賞された霧島中学校２年、浦野友杏さんの作品です。「一族で今年限りの稲を刈る」。審査委員長の淵脇護先生は、「過疎とか休耕田とか核家族とか一切言わないながら、現代日本の問題点に踏み込んでいる。」と評されています。
出水市においても日本国内においても、荒れた田畑は増えるばかりであります。
しかし、片やＮＧＯペシャワール会、中村哲医師は、異国の地、アフガニスタンで昨年12月４日、命を落とされるまで、荒れた土地を耕されました。緑となった大地は、65万人の命を救ったと言われています。中村医師の告別式に際し、長男、健さんは、「父から学んだ一つが物事において本当に必要なことを見極めることであった。」と述べられました。あれから１年、この言葉の重みはさらに増しております。
出水市民にとって本当に必要なこととは、どのような政策・市政運営なのでしょうか。また、コロナ禍にあって、いま一度私は何のために議員を志したのかを自らに問い、市民の皆様のために議員にならせていただいたという原点に立ち返り、市民の皆様の代弁者としての役割を少しでも果たすべく一般質問をいたします。大項目が四つ、１、新設の屋根付き市民ふれあい広場計画について、２、安心サポートセンターの機能について、３、紫尾山系の巨大風力発電計画について、４、働きやすい職場環境について、伺います。
まず、大項目の１、新設の屋根付き市民ふれあい広場計画についてですが、この質問の趣旨は、コロナ禍の収束が見えない中、市の財政状況は今後さらに悪化することが予想されます。総事業費数億円と推定されるこの事業が市民の皆様にとって本当に今必要な優先されるべき事業なのか、いま一度立ち止まり考えるべきではないかということです。
この趣旨を踏まえた上で３点伺います。
１点目は、新設の屋根付き市民ふれあい広場建設目的を改めて伺います。
２点目は、2020年度、本年度予算で1,100万円がイメージ図の作成や概算工事費の検討などの委託料として計上されております。現在の進捗状況はどのようになっているか、伺います。
３点目は、未来に負担をかけないために公共施設等総合管理計画が出水市でも策定されました。この総合管理計画では、統廃合等を除き、原則として新規建設はしないとされております。公共施設等総合管理計画との整合性について伺います。
次に、大項目の２、安心サポートセンターの機能についてですが、コロナ禍は社会的に弱い立場の方々にさらに大きな困難を強いております。出水市では、暮らしの困りごとへの対応を一元化し、総合的に支援する機能を持った安心サポートセンターが2019年９月設置されました。まさに今、安心サポートセンターの機能充実は不可欠です。
２点、伺います。
１点目は、専門的・包括的な支援を必要とする若者支援、ひきこもり支援、生活困窮者支援は、現在どのような支援になっているのか、伺います。
２点目は、現在の取組の課題と今後の改善を含めた取組について伺います。
次に、大項目の３、紫尾山系の巨大風力発電計画についてですが、この風力発電計画の場所は、ほとんどが水源かん養保安林であります。今後、市長は、環境影響評価法にのっとり、企業側が作成した準備書に対し、県知事へ意見を提出されることとなります。まだ県から市へ意見照会の要請がなされていないので、回答しかねる旨の答弁ではなく、保安林解除ということ自体に対する首長としてのお考えを伺います。
次に、大項目の４、働きやすい職場環境についてですが、コロナ禍の収束が見えない中、質の高い公共サービスの必要性は増しております。
２点、伺います。
１点目は、去る2016年、女性の活躍に向け、出水市特定事業主行動計画が５年の時限で策定され、今年度が区切りを迎えます。世の中が混迷を極める中、多角的視点は解決への光であり、非常に大切なことであります。現状と課題について伺います。
２点目は、時間外勤務の縮減に向けた取組状況について伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　橋口住眞議員の御質問にお答えします。
まず、屋根付き市民ふれあい広場の整備目的についてですが、これまでも議会でお答えしているとおり、子供から高齢者の方まで全ての市民のふれあいの場として、天候に左右されることなく、さまざまな用途に活用し、地方創生の拠点とするためです。また、令和２年第２回定例会では、災害時の活用についてもお答えしております。
次に、基本構想策定の進捗状況についてですが、本年７月に事業者と委託契約を締結し、関係団体等との協議の場として、屋根付き市民ふれあい広場の活用が想定される団体や子育て世代、高校生等で構成する検討会をこれまで３回開催して、施設の建設候補地や施設の機能等について意見を伺いました。また、第３回の検討会では、受託事業者が抽出した七つの候補地を提示し、建設に適した場所を選定していただきました。今後は、さらに施設に求める機能等の御意見をいただき、基本構想案をまとめ、検討会の皆様と意見交換を行う予定としております。
次に、公共施設等総合管理計画との整合についてですが、公共施設の適正配置に係る基本的な方針や既存施設の削減目標は維持しますが、社会情勢の変化への対応や新たなニーズが生じたものには必要な投資をしていかなければならないと考えています。屋根付き市民ふれあい広場は、本市の将来を見据え、子供から高齢者までの幅広い世代や、市内・市外・国外を問わず、多様な人が交流する非常に重要な施設になると認識しております。特にコロナ収束後を見据えた現在においては、大きな社会情勢の変化に対応した観光施設や地域振興策を展開するため、閉鎖された空間ではなく、屋根のある開放的な屋外の空間の必要性がさらに高まってきていると考えております。人口減少社会、高齢化が進展する中にあって、中長期的に活力のある地域を維持・増進していくために、将来を見据えた未来への投資、活力ある出水市であり続けるための持続可能性への挑戦の面からも優先すべき事業であると考えておりまして、屋根付き市民ふれあい広場はにぎわいのある出水市を構築するために欠かせない重要な拠点になるものと確信いたしております。
次に、安心サポートセンターの機能についてお答えします。同センターは、児童虐待、高齢者虐待、ひきこもり、生活困窮等の対応を一本化し、専門的・包括的に支援するとともに、保健福祉部の横断的な連携体制を構築・強化するために設置したものであります。本年４月１日現在の人員体制は、一般事務職員が２人、社会福祉士１人、非常勤職員の家庭相談員等５人を配置しているほか、部内各課の保健師や社会福祉士等14人を兼務で配置しております。保健福祉部では、市民が抱えるさまざまな困りごとに対し、まずは相談を受けた部署で詳しく話を伺い、相談内容に応じて庁内の関係部署につないで情報の共有を図り、状況に応じてケース会議を開催するなど、部内相談機関の連携体制の下、必要な支援を行っております。若者、ひきこもり及び生活困窮者支援の具体的な取組についてですが、若者やひきこもりの方を含め、離職により生活困窮となった方には生活困窮自立相談支援により、相談支援員等がハローワークと連携し、自立に向けた支援を行っております。また、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者支援会議の設置により、情報を共有しながら必要な支援を円滑に行うことができる体制が整い、関係機関で世帯全体の課題や経済状況等を把握した上で支援を行うことが可能となったところです。
次に、課題と今後の取組についてお答えします。支援が必要な方の全体の数を把握することは難しいと考えますが、総合的な課題（192ページ発言訂正あり）を抱える市民に対し、安心サポートセンターを中心とした横断的な連携体制の下、生活困窮者支援会議等を有効に活用し、より適切な支援につなげられるよう、さらに関係機関の連携を強化してまいります。
次に、紫尾山系の風力発電計画についてお答えします。保安林に関することについては、県知事が環境影響評価方法書で、「配置等を検討する場合は、保安林を原則除外するよう検討すること」と意見を付しています。現在、風力発電設置を計画している事業者のうち、１社が環境影響評価法に基づく準備書を作成し、縦覧を行っていますが、この手続における意見については、森林の持つ公益的機能の保全を述べることをはじめ、関係する法令等に基づき適切に対応していきます。なお、保安林の解除は、森林法に基づく手続ですので、法令に基づき適切に対応してまいります。
次に、働きやすい職場環境についてお答えします。
まず、特定事業主行動計画の現状と課題について、出水市特定事業主行動計画は、平成28年４月に策定し、計画期間は令和３年３月までの５年間です。この計画は、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標を設定しており、実施状況について毎年７月に市のホームページで公表しております。具体的には、男性職員の育児への積極的な参加や、ワーク・ライフ・バランスへの取組強化、育児・介護に関する休暇及び研修制度の整備の三つの柱を掲げて取り組んでいます。
まず、男性職員の育児への積極的な参加について、男性職員の育児休業取得者は、市長部局において、平成28年度は取得した職員がいましたが、平成29年度から令和元年度までの３年間、取得者がいない状況が続いておりました。制度の周知等に努めた結果、今年度は１人取得者があり、令和３年３月及び４月からそれぞれ１人ずつ取得予定であり、徐々にですが、成果が出ている状況であります。
また、ライフ・ワーク・バランス（192ページ発言訂正あり）への取組強化については、年次有給休暇の取得や時間外勤務の縮減については達成が困難な状況であります。その要因として、今年度は想定外の新型コロナウイルス感染症対策や台風・豪雨災害対策、鳥インフルエンザの全国的な発生による対応により、時間外勤務や休日出勤が増加したことが挙げられます。
また、育児・介護に関する休暇及び研修制度の整備については、育児・介護に関する早出・遅出勤務の制度創設や女性職員向けの研修制度を整備しました。現在もテレワークの準備をしておりまして、そのような対応も含めて取り組んでいるところであります。現在、各種休暇制度を取得しやすい職場環境への整備や時間外勤務の縮減に向け、各課等への通知のほか、各種制度の対象者に対し、個別に案内文書を配付したり、庁内の職員が使用するパソコン内の電子掲示板にも掲載しております。今後も引き続き休暇制度の周知を行っていきます。
女性職員の活躍を促進するために、現在、男女の区別なく、採用時からさまざまな部署を経験させるよう人事異動を行い、キャリア形成を図っているところです。また、管理・監督職登用が見込まれる中堅の女性職員に対しても、外部研修を実施し、必要なスキルの習得に努めています。さらに、本年４月から課長補佐制度を創設し、係長の中から将来管理職登用が見込まれる者を課長補佐として６人の女性職員を昇任させ、課長職に必要な議会対応や予算編成、各種審議会等の運営を経験させるなど、幅広い経験を積ませているところです。産休・育休を取得する職員に対するフォローアップについては、産休前・育休終了直前の職場復帰前・職場復帰後の３回にわたって職員と総務課との間で面談を実施し、休暇制度の説明や復帰後の勤務状況等の意見交換を行っております。なお、本庁勤務の妊娠中の職員については、体調に配慮し、働きやすい職場環境を確保するため、庁舎内の駐車場の使用を許可しているところです。また、産休・育休中の職員を含めた女性職員の各種制度に対する相談窓口を総務課職員係に設置し、対応しております。今後は、女性職員の研修制度をさらに拡充させ、女性の管理職登用についても課長補佐制度等の導入により今後候補者が増えていくことから積極的に進めてまいります。現在の特定事業主行動計画の計画期間は今年度までであることから、今年度中に計画を改定することとし、11月に全職員を対象として実施したアンケート結果や現状を踏まえた数値目標の見直しを進めてまいります。
次に、時間外勤務の縮減に向けた取組についてお答えします。本市では時間外勤務縮減等対策委員会を設置しています。委員会の役割は、職員の時間外勤務の状況について調査及び審議を行い、その結果に基づき必要な措置を取ることによって健全な職場環境の整備と職員の健康の維持及び増進に寄与することです。開催状況については、令和元年度は11月に開催し、年次有給休暇、振替休暇の取得を推進するよう、各部課長等へ通知を発出しました。今年度は、新型コロナウイルスの影響や、現在、勤怠管理システムの導入を進めており、システムによる時間外勤務や振替休日、代休等の申請方法について、どのようなやり方が職員にとって一番負担が少ないのか、一番効率的なやり方か検討中であり、結果が整い次第、同委員会に報告し、時間外勤務の増減要因についても分析を行い、時間外勤務の増減（192ページ発言訂正あり）に向けて必要な措置を講じてまいります。なお、先ほども申しましたが、新型コロナウイルス感染症対策や台風・豪雨災害対策、鳥インフルエンザの全国的な発生と突発的な業務があったため、今年度の時間外勤務の縮減については難しいと考えますが、今後も時間外勤務の縮減に向けて各種対策を実施してまいります。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時０１分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　△　発言訂正
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。ここで、市長より発言の訂正の申出がございました。よって、これを許可いたします。

○椎木伸一市長　先ほど私の答弁の中で３か所ほど答弁を言い間違ったところがありますので、訂正をさせていただきます。
１か所目は、２番目の安心サポートセンターのところで、「支援が必要な方の全体数を把握することは難しいと考えますが、総合的な課題」というふうに申し上げたみたいで、正確には「複合的な課題」ということでございましたので、よろしくお願いいたします。
二つ目が、４項目めの働きやすい職場環境のところで、「ワーク・ライフ・バランス」と申し上げなければならないところを、「ライフ」を先に言ったそうで、「ライフ・ワーク・バランス」と言ったそうですけれども、「ワーク・ライフ・バランス」が正しいということです。
それから、同じく４番目の働きやすい職場環境の中で後段の部分でしたけれども、「時間外勤務の縮減に向けて必要な措置を講じていきます」という「縮減」というところを、「増減」と申し上げたそうで、正しくは「時間外勤務の縮減に向けて」ということでございます。
訂正して、おわびを申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　休憩前に引き続き、橋口住眞議員の一般質問を続行いたします。

○２番（橋口住眞議員）　丁寧な回答をいただきました。２問目からは、順番を入れ替えまして、大項目の３、風力発電関係、次に新設屋根付き広場関係、次に働く職場関係、最後に安心サポートセンター関係についてお伺いをいたします。
まず、大項目の３、紫尾山系の巨大風力発電計画についてお伺いをいたします。
この巨大風力発電計画について複数の議員が今までも定例会で一般質問をしてまいりました。今回も複数の議員が一般質問で触れております。それだけ重要なことであるということであります。私も巨大風力発電について二度目の質問となりますが、私は風力発電自然エネルギー自体に反対するものではございません。しかし、問題は、貴重な自然を壊してつくられる巨大な風力発電であります。この巨大な風力発電が本当に市民にとって必要な再生エネルギーの形、方法であるのかということであります。
では、まず保安林とはどのようなものなのか、御説明をいただけたらと思います。

○椎木伸一市長　保安林については、農林水産統括監のほうから答弁させます。

○東畠賢一農林水産統括監　先ほど橋口議員のほうからもお話がありましたとおり、今回、今、事務所のほうで提示をされております山、国有林がほぼ占めております。保安林の種類については、森林法に基づきますと11種類、保安林を種類別に指定をされております。水源かん養保安林ということで、今回ほぼ100％に近い山が水源かん養保安林になっているようでございます。こちらにつきましては、森林の河川への流量調整機能を安定化し、その他の森林の機能とともに、洪水・渇水を緩和したり、各用水を確保したりするための目的ということになっております。その他の10種類については、森林法に載っておりますので、また御覧いただきたいと思います。

○２番（橋口住眞議員）　水源かん養保安林の御説明をいただきました。森林の河川への流量調整機能を安定化、非常に大きな機能を持っているわけですけれども、この大切な役割をなしている保安林ですが、紫尾山系の保安林は重要流域の保安林であるということは、市長、御存じであられましたか。

○東畠賢一農林水産統括監　先ほど申し上げました11種類ある保安林ということで、ほかにも土砂流出防備保安林、それから土砂崩壊防備保安林、この三つを総称、それからその保安林が入っているところを重要流域ということで、また市町村・他県等をまたぐところのことを重要流域ということで認識をしております。

○２番（橋口住眞議員）　私は、重要流域保安林ということは最近知りました。薩摩川内市の委員会において、保安林解除についての審議がなされる模様をインターネットで拝見して、初めて重要流域保安林であるということを認識いたしました。改めて重要なことであるなというふうに認識したわけですけれども。
それでは、先ほど来出ております森林法に基づく森林解除の方法についてお伺いをいたしたいと思います。

○東畠賢一農林水産統括監　現在、環境評価の準備書の提出・縦覧・報告等がなされております。この後、様々な意見を事業者が勘案しまして、修正等を行いまして、保安林の解除の申請ということになってまいります。先ほど申し上げたとおり国有林でございますので、事業者については、まず鹿児島県知事のほうに申請書を出されます。その中で開発行為に当たる１ヘクタール以上の場合は、県のほうで審議会等が開かれることになります。その後、県知事から申請書の進達ということで、農林水産大臣のほうにその申請書が提出をされます。国のほうでは、林政審議会等で諮問・答申を行いまして、農林水産大臣が解除予定の通知を鹿児島県知事のほうにまた通知をいたします。その際、鹿児島県知事は、解除予定の告示等を行うことになっております。これが県報に告示、それから市町村の役場、市役所に掲示、それから森林所有者等に通知をすることになっております。その段階で解除に意見がある場合は、地方公共団体の長、それから直接利害関係のある者について意見書の提出を告示日から30日以内に行うことになります。こちらを県知事のほうに出しまして、県知事は意見書の進達をまた農林水産大臣のほうに行う流れになっております。その後、国のほうで意見聴取会等を開催された後に、告示の日から40日を経過した後、保安林内の許可申請等の許可、それから代替地等があれば設置の確認・報告を行った後、農林水産大臣が解除確定の通知を行うということになります。その通知については、鹿児島県知事にきまして、最終的に事業者に渡っていくという流れになっております。

○２番（橋口住眞議員）　ありがとうございます。るる詳しい説明をいただきました。
環境影響評価法が終了し、事業者が保安林解除を行おうとする場合、先ほどるるありましたけれども、事業者が県に申請する場合、関係市町村の同意を得ることが要件の一つであると私は認識をしておりますが、この点について、先ほどの説明とあわせて間違いないか、教えてください。

○東畠賢一農林水産統括監　同意ということよりも、意見があれば意見書を提出できるとなっておりますので、まだ面積、その他、どこの保安林が解除されるかという、最終的な通知がきておりませんので、その際にそちらを見まして、市の市長の意見を述べることができるというふうに理解しております。

○２番（橋口住眞議員）　ここは大切な部分ですので、御確認を後でいただけたらと思います。これは、薩摩川内市の審議会でも同意を得るということが一つの要件ということで出ておりますので、御確認をいただけたらと思います。
この重要流域、紫尾山系の保安林の運命は、まさしく市長の手の中にあると言っても過言ではありません。重ねて申し上げますと、12月３日に行われました事業者説明会で事業者にも、私、もし市長が保安林解除に同意しなかった場合は、この計画はどうなるのかという質問をいたしましたところ、「計画は進められない」とはっきりおっしゃいました。つまり、止められるということであります。環境影響評価法という手続の流れの枠内での保安林についての考えではなく、これはまさしく環境保全の立場からのエネルギーに対する政治姿勢の表明であります。市長もエネルギーの地産地消を進めると言っておられます。また、11月21日の江内体育館で行われました塩田知事と住民との懇談会におきましても、塩田知事も地産地消エネルギーという言葉を口にされました。地産地消エネルギーを推進することと巨大風力発電による保安林解除は、政策の方向性が逆であると思います。この点からも保安林解除についてどのようにお考えか、再度お伺いをいたします。

○椎木伸一市長　まず、この風力発電についての許可権限は、私には全くございません。先ほど私の意思にかかっているというような表現がありましたけれども、それは全く根拠のない話でありますので、あらかじめ申し上げておきます。
この保安林解除については、先ほど農林水産統括監から説明がありましたように、今回のこの準備書の流れ、環境影響評価法に基づく手続の外の話であります。全く違う根拠の中での手続であります。そういった中で、地方公共団体は意見書を提出するというようなことでありますけれども、それについては県の知事のほうで行う森林審議会あるいは国の農林水産大臣のほうで行う農政審議会等の意見等も考えながら対応していきたいというふうには考えております。地産地消と保安林解除の位置づけの話でございますけれども、もちろん私どもの計画の中にも、市政の中にも地産地消をうたってございますので、当然それは必要なことでやっていかなければならないことだというふうに認識しておりますけれども、保安林解除については、昨日も申し上げましたけれども、地域の皆様の命を守る観点からも自然破壊や、あるいは健康被害等があってはならないということでありますので、そういったことでそういったものに影響があるものについては私たちも意見を言える立場でありますので、その際にしっかりとした意見を付していきたいというふうに考えているところであります。

○２番（橋口住眞議員）　実質この風力発電は、国有林、ほとんど入っているんです。だから、風力発電計画と国有林解除は違うという答弁はどうなのかなと私は思いながら聞かせていただいたところでございます。
そして、また今、防衛省、馬毛島問題が出ておりますけれども、西之表市長は、環境影響評価法とは別に自分の市長としての意見をはっきり反対であると述べられております。環境影響評価法といろいろ関連があると思いますけれども、市長の首長としての環境保全の立場からの御意見を述べられたのだと思います。
再生エネルギーについては、今や日進月歩でございます。エネルギー政策、この巨大風力発電により解決するという選択肢のみが、先ほど市長も述べられておりますけれども、この点については、エネルギー政策についてこの選択肢のみがあるわけではございません。また、多くの住民が命の安心に不安を感じております。また、憲法13条、すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする条文がございます。これに抵触してくるおそれがございます。くれぐれもこの保安林解除、同意しない旨の方向で進めていただきたいと思います。
最後に、水俣市で開かれました風力発電の勉強会における会場の方の御意見を紹介いたします。「この巨大風力発電が、危険性がないという視点ではなく、安全であると断言できるかどうかである。私たちは、水俣病の教訓をなぜ生かしきれないのか。」と声高々に述べられました。いま一度、市長、保安林解除に対するお考えを是か非かでお答えいただきたいと思います。

○椎木伸一市長　昨日の南鶴議員からの御質問の際も申し上げましたけれども、今、橋口議員が御指摘のように、この自然再生エネルギーという活用については、私は非常に賛同しております。クリーンエネルギーの重要性、今後の未来に今の自然等をつないでいくためには、それが非常に大事なことだというふうに認識しております。そういった中で、国は、現在、洋上風力発電のほうに方向性をシフトいたしました。原発45基分の洋上風力の発電をするということで2040年の目標に政府主導で再エネを拡大していくという方針を打ち出しております。ですから、それに対して考えますと、この事業者の今の陸上での風力発電については、国策とは今のところ合致しない方向でいっているというような思いでもあります。ですから、私は、昨日も申し上げましたけれども、このことが自然破壊あるいは災害を引き起こす誘因、そして何よりも市民の皆さんの健康被害が生じるようなことになってはならないというふうに強く思っているところでありまして、そういうことがもしあるならば、事業者のほうにはしっかりと申し上げ、また事業者にはしっかりとした説明を誠意を持って住民にしていただきたい、そういうスタンスであります。ですから、森林法に基づく保安林の解除については、知事権限、大臣権限で行われるいろんな手続があるわけですけれども、そこでも今のような観点で必要があれば意見を申し上げていきますけれども、基本的に県はそこを除外してほしいということを最初で申し述べているわけですので、県におかれてもそういった対応は取られるものと期待はしているところです。

○２番（橋口住眞議員）　椎木市長は、市長になられる前に、市内隅々まで回られて、意見を酌み取られました。県知事、塩田知事の今意見を御紹介されましたけれども、ここは出水市首長としての地域の意見を酌み取っていらっしゃる椎木市長に強いリーダーシップを取っていただきますことを希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
新設の屋根付きふれあい広場計画についてでございますが、まずこの難題であります公共施設等総合管理計画の関係に取り組んでおられる担当者の皆々様に心から敬意を表します。
私は、市内10か所で行われました市民同士が公共施設について共に議論し合う市民ワークショップの大川内農業者トレーニングセンター会場に参加させていただきました。担当者の説明も資料も大変分かりやすく、会場の雰囲気も意見の出しやすい工夫がなされていたと思います。しかしながら、新設屋根付き広場計画について御存じの市民の方はおられませんでした。多くの市民の方々はこの計画を御存じないと理解いたします。そういった意味も含め、多額の市民の皆様の税金を使い、建設されるこの事業について一般質問をすることといたしました。
先ほどるる建設の目的、つまり市民へのメリットにつながると思いますが、説明をいただきました。あえてお伺いいたしますが、デメリットをどのように考えていらっしゃいますか。あれば、お答えください。

○椎木伸一市長　委員会のほうでも協議しておりますので、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　デメリットがあるかという御質問でございます。私ども、先ほど市長のほうから今後の出水市にとって必要ということで答弁を申し上げました。現在のところ、そのデメリットと申し上げますと、メリット、デメリットというと、デメリットとしては想定をしておりません。多額の経費がかかるということについて、それがデメリットということになればデメリットではございますが、それをつくることが何らか市民の皆さんにデメリットがあるというふうには考えておりません。

○２番（橋口住眞議員）　私、２点を確認させていただきたいと思います。壇上でも申し上げましたが、先ほどデメリットはないということでありましたが、こんなにも感覚が違うのかなと驚いている次第ですけれども。まず、財源確保の問題と、それから２点目は、先ほどるる話していただいております公共施設等総合計画との整合性についてなんですけれども。
まず、財源確保についてですが、この事業は昨年９月補正の予算において、整備実施計画等委託料として4,581万5,000円が計上されました。この委託料については、反対する議員が16人、賛成する議員が３人であり、不採択となり、認められませんでした。再度、新年度予算でこの計画の関連予算として、先ほど壇上で申し上げました1,100万円が計上されたわけですけれども、議事録をもとに確認も含めながら質問いたします。市長は、目標達成のこの屋根付き広場の総事業費上限額を幾らとお考えでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　この件に関する経費については、今、議員がおっしゃいましたので、今現在取り組んでいる事業において、先ほど市長のほうから答弁を申し上げたとおり、市民の皆さんの意見を聞きながら、委託業者とも今詰めをしておりまして、施設の機能、形状、関連する工事等の規模、内容等によっても工事費は大きく変動してまいります。今後、基本構想案をまとめる段階で最終的な概算工事費を積算するというふうに考えておりますので、現段階で申し上げるところはございません。

○２番（橋口住眞議員）　例えば、家を建てるのに、皆さん、普通は予算・返済能力等々を合わせて設計を立てられると思います。しかし、それがなくて計画を進められている。これも皆さんの、市民の方の税金でございます。いろいろ概算が出てから、もし予算額と合わないということが起きた場合、大幅に自分たちが予想していた額よりも大きいというようなことになった場合、この計画自体はどのようになるのか、教えてください。

○椎木伸一市長　積算根拠については、先ほど政策経営部長から答弁をいたしましたけれども、私は、この施設については、今この防災関係も新型コロナの関係も含めてですけれども、必要性はますます増してきているというふうに思っております。2040年までの人口推計によりますと、出水市の人口は今５万3,000人ですけれども、４万人に減ると言われております。そして、また高齢化率も今32％ぐらいですけれども、それも40％になると言われております。３人に１人が高齢者と言われる時代から、約２人に１人が高齢者と言われる時代に移行していく、そういった中であります。どんどん世の中の社会の活力が低下していくというような状況に陥ろうという時代であります。
そういったところで何が必要かというときに、私どもはやはり誰もが健やかに健康に暮らせるまちづくりが必要だろうということもありますし、またいろんな災害に対応するまちづくりも必要であろう。そして、また文化性の高い、質の高い社会を形成することも必要であろうというふうに思っております。そういった中で、この屋根付き広場は、そういったことを全ていろんな事業を行うには一番適したものだというふうに考えております。華美ないろんなハードものを、建屋を、箱物をつくる気は全くありませんけれども、せめて今の地域の中で何が必要で、将来に貢献できるものは何かと言われたときに、私は、自信を持って、この屋根付き広場が必要だというふうに言いたいというふうに思っております。子供たちの遠足にも使えますし、今、鹿児島市の状況を見ますと、向こうは降灰もあることもありますけれども、天候に左右されず、そこで楽しく集っておりますし、高齢者の方々も暇をみてはそこで散歩をされ、また若い人たちも集って、フットサル等もされていらっしゃいます。そして、また今後も防災の避難箇所として位置づけていかれるというようなことでもありますので、人吉の災害時もこういった屋根付きの下でいろんな手続をされている光景が出ておりました。
そういったことを、時代の流れを考えていっても、私どもは今この時代に未来への投資をすべきだし、この活力を維持していく永続的な持続可能性のある社会を築いていくためにもこういった施設が必要だというふうに思っておりますので、先ほどそのお金についてはいろんなところを参考に上限が少しは見えますけれども、そういった機能で必要最小限、必要な規模は幾らかというようなことを検討した上で出していきたいというふうに考えております。

○２番（橋口住眞議員）　少しは見えるという言葉がありましたけれども、少しは見えるその額を教えていただけないでしょうか。

○椎木伸一市長　今、手持ち資料はありませんけれども、近場でつくっているのは鹿児島市の「かんまちあ」とかございます。ほかにもいろんなところにこういった施設は、構造が違いますけれども、あるようでございますので、そういったことも調べながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

○２番（橋口住眞議員）　「かんまちあ」は６億円ぐらいかかっているかなと思うんですが、「かんまちあ」をお手本とされているところなんですけれども、繰り返しになりますが、少しは見える額を再度お伺いをいたします。

○椎木伸一市長　「かんまちあ」はおっしゃるぐらいの金額ではなかったかなと、私は記憶では思っておりますけれども、ほかは資料が今ございませんので。

○２番（橋口住眞議員）　では、先ほどの回答で遠足とか高齢者とかということでいろいろ利用者の説明をいただいたところですが、稼働率をどのように考えていらっしゃるのか。ちなみに、市場調査を行われたのか。高齢社会においては公共交通との関係もあると思いますが、稼働率をどのように概算、考えていらっしゃるのか、教えてください。

○冨田忍政策経営部長　稼働率といいますと、何日開いて、何時間コマが埋まってという率かと思います。そういう稼働率という面では、定員というものがございませんので、一般利用もしていただきますので、おおむね年間の利用者数の目標として15万人程度を目標といいますか、みております。それは、専用利用でいろんな催しものを開催をされたり、スポーツ大会、グランドゴルフの大会であったり、フットサルの大会であったり、そういう専用利用も含め、あるいは一般の市民の方々が散歩のときの休憩所あるいは真夏の散歩時の休憩所、そういった使い方もあろうかと思います。利用率という面で出してはおりません。今申し上げたような利用者数の目標のもとに進めているところでございます。

○２番（橋口住眞議員）　稼働率を聞いたのは、大事な収入源になるわけなんです。利用者との負担割合もあると思うんですけれども、今なかなかというお答えでしたので。では、財源については起債だと思いますが、起債、一般財源の割合を教えてください。

○冨田忍政策経営部長　起債、一般財源の割合というのは、その事業をする際に概算事業費が出ました場合に、使える財源とか、国・県交付金とか、そういったものを手だてをしていきます。その後、補助金、交付金、いろんな特定財源の裏に起債を充てられる。充てられる枠外に出るものについては一般財源ということになりますので、今その財源を固めて事業計画を立てるということは行政としてはほとんどしませんので、そこについては後ほど事業規模等が明らかになるときに予算案としてお示しすることができるかと思います。今の段階では一般財源と起債の割合がどうかという議論というか、それはできないものと思います。

○２番（橋口住眞議員）　以前、９月議会の補正が出たときに、市長答弁としまして、「財源は、県の地域振興事業の特別枠、合併特例債を活用し」というお話がございました。それで質問をさせていただいたところなんですが、これは新設でございますので、公共施設等適正管理推進事業債は使えません。今後、コロナ禍にあって、税収は落ちてくる。医療・介護・子育て支援等の扶助費の割合は、しかしながら、さらに増えてくると思われます。税収に対する拘束率が上がるのではないかと思いますが、この辺のシミュレーションもまだしていらっしゃらないということでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　今おっしゃられた拘束率というのがちょっと私は理解できないんですけれど、どういったことでしょうか。

○議長（杉本尚喜議員）　今のは反問ですか。

○冨田忍政策経営部長　すみません、反問ということでお願いします。

○議長（杉本尚喜議員）　反問権の申出がありましたので、これを行使いたします。
ちょっと待ってください。時間はカウントしないで、マイクは入れてください。

○２番（橋口住眞議員）　拘束率ということではなくて、税収があった場合にどれだけ屋根付き市民ふれあい広場に対する支払額が生じ、税収の割合としてそれをどれぐらい拘束するのか、拘束率というか、拘束するのかという意味でお話をさせていただいたところでした。

○冨田忍政策経営部長　もう一回いいですか。すみません。

○議長（杉本尚喜議員）　再度お願いいたします。

○２番（橋口住眞議員）　るる申しましたが、もう結構です。

○議長（杉本尚喜議員）　他の議員の方は、御静粛に。

○２番（橋口住眞議員）　税金の収入があるわけでございます。その税金の収入に対しての屋根付き市民ふれあい広場、返済計画が立つと思うんですが、その中から出ていくお金、屋根付き市民ふれあい広場に関係して出ていかざるを得ないお金がどれぐらいの割合であるのかということをお伺いしたのですが。

○冨田忍政策経営部長　今のお話で、最後１点だけ確認をさせてください。税収が減収するという当初お話でしたが、確認をさせていただきたいのは、税収が今後入ってくる中で、屋根付き広場にかかった起債の償還がどの程度になるのか、見通しは立っているかという御質問でしょうか。

○２番（橋口住眞議員）　はい、そのとおりでございます。

○冨田忍政策経営部長　先ほども申し上げましたとおり、構成財源をどのように扱うのか、構成するのか、国・県補助金、他の補助金ございます。それに向けてどの程度起債を充当するのかというのは、概算事業費が出て、その後の話になりますので、現在のところその償還額がどうこうというところまでは積算をしておりません。していないというか、できない状況でございます。

○議長（杉本尚喜議員）　これより反問権を解きます。

○２番（橋口住眞議員）　私は、財源が非常にやはりそのように流動的。これはこうだから、これぐらいでの見通しだというのが、皆さんの血税でございますので、立てられているべきではないかなと思うところですが。加えまして、取壊しのときの除却債には交付税措置は取られないところでございます。この辺も十分に気をつけていただかなければならないと思いますが。先ほど来、例えば、先ほど戻りますけれども、高齢者、遠足等にこの施設は使うんだということでしたが、同様の似たような施設がもみじ温泉のそばに、高尾野、屋根付き広場がございますが、そのあたりで代替とか拡大とかできないのか、その辺のことは検討はされなかったんでしょうか。

○冨田忍政策経営部長　高尾野のきらめきドームがそういう保育園とかの遠足とか運動会とかに利用されているのは存じ上げております。
今回整備をしますのは、大型の施設になります。先ほど市長が申し上げたとおり、コロナ収束後はボランティアセンターであったりとか、災害時の一時集合場所であったり、屋根があることと開放的であることが大きな要因になって、今後ますます重要な施設になるというふうに私どもも考えております。既存の施設があるからどうこうということではございません。当初壇上から市長がお答えをしたとおり、現状においては、今後ますます重要度が高まってきているというふうに我々は認識をしております。

○２番（橋口住眞議員）　先日、鹿児島市長に初当選の下鶴氏が、新時代、生き残る市にということで、サッカー場構想再考へということで、財源の問題等に加え、新型コロナウイルスでスポーツビジネスのあり方も変わる。今後、熟議しながら進めるということで、ある意味、即座に実行することを熟議の上ということで述べられております。こういったやはり新型コロナウイルスがある中で、再度お聞きいたしますが、これが優先されるべき事業なのかどうなのか、市長、もう一度答弁いただきたいと思います。

○椎木伸一市長　私は、これまでいろんな政策をお示しし、取り組んできたつもりであります。コロナ禍の対応についても、ほかの市町村よりも率先して取り組んできたつもりでありますし、これからもそのようにしていくつもりであります。鳥インフルも併せてありますので、そちらのほうもしっかりと対応していきたいというふうに思っております。それとは別に、やはりそういう時期だからこそ、将来に向けて今取り組んでおかないと、先ほど例に出された下鶴新市長がおっしゃったように、市町村の中であまり勝つとか負けるとか言いたくありませんけれども、勝ち残るところにいけないと私は思っております。その理由は、先ほど言ったような人口減少であるとか、高齢化も含めての話であります。これまでラムサール条約の登録によって、いろんな付加価値をつけた農林水産業の振興であったり、観光振興、それから武家屋敷の用途の見直しによるいろんな民活による活性化、そして、先ほど土屋議員からも出ました国道328号沿いの郊外型の新しい街なみ、そしてリノベーションのまちづくりでまたさらに若者が歩き回るようなまちづくりをアーケードの跡につくりたいという思いもあります。
そういった中で、新幹線駅があるという利点を生かせば、やはりこの近くに屋根付きの広場があれば、またそういった若者が集えるコンサートもできますし、いろんなイベントも打てるわけであります。子供たちには夢を、そして高齢者には健やかな生活を、そしてそのほかの人たちには活力を与えたいという思いでこの計画を申し上げているところでありまして、優先順位を付してと言われれば、全てが優先する部分でありますけれども、そういったことを今だからこそしないといけないと思っております。財源についてもふるさと納税の企業版等を活用しながらとも思っておりますので、そういった対応も大阪事務所、東京事務所に１人ずつ研修に行かせておりますので、彼らの力も借りながら財源確保もやっていきたいと思っております。社会資本整備交付金でありますとか、観光関係のいろんな県の補助、国の補助がありますので、あるいは防災関係もございます。そういった財源等を今後構想等がまとまっていって、額が固まれば、そういったものを検討しながら進めていきたいというふうに思っているところでありますので、どうか御理解を賜ればというふうに思います。

○２番（橋口住眞議員）　公共施設総合計画との整合性ですけれども、公共施設の全体面積の40％削減という目標がございますが、この新施設の建設によって、ほかに計画している複合施設の面積が減らされるということは大きく考えられると思うんですが、この点について教えてください。

○冨田忍政策経営部長　40％の削減目標を維持をするがために、この施設をつくるがために、新しくつくる施設の面積を削減するとか、つくらないとか、そういう判断には至りません。先ほど市長が壇上から申し上げたとおり、削減目標としては維持をしております。維持をしていくべきだろうと思っております。ただ、社会の変化がございます。新たなニーズが生じたものについては投資をしなければいけないと考えていますので、その分について一つの提案として申し上げているのであって、これをするからほかの新設施設をつくれないとか、つくらないとか、そういう議論ではないかと思います。

○２番（橋口住眞議員）　そうであれば、公共施設管理計画というのは何なんですか。これは40％削減するために一生懸命担当者はやっているんですよ。なのに、この施設があるから、関係ない。それは、その時々に併せてやっていくという、その覚悟のほどが私はなかなか分からないところです。
ここは水かけ論になりますので、次に進みますが、時間もありませんので。例えば、非常にコロナ禍において、クラスター発生によって、スナック・バー等の飲食業の皆様は非常に厳しい状況になっておられます。今までもるる市長が申されましたように、支援は行ってこられたわけですが、国・県の支援が終了したところ、そして支援が薄いところについて、固定費・住居費等について、さらに市として支援するお考えはないか、伺います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５９分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、橋口住眞議員の一般質問を続行いたします。

○２番（橋口住眞議員）　最後の私の述べた中にクラスター等で困っていらっしゃるお店に。

○議長（杉本尚喜議員）　橋口議員、もうちょっと声を大きくお願いいたします。

○２番（橋口住眞議員）　はい、ごめんなさい。固定費・住居費等の支援をしたらいかがでしょうかという投げかけで終わったんですけれども、これは提案でございますので、そういう提案ということにさせていただきたいと思います。
それから、加えまして提案でございますが、経済支援総合窓口の設置はいかがでしょうか。例えば、4,000万円の無利子で借りられる融資もあります。ぜひ銀行、専門コンサルタントの総合相談窓口を設置し、その設置費用としてこの1,100万円の屋根付き広場の委託料を減額し、こちらのほうに充てていただければよろしいのじゃないかと思います。加えまして、人材育成費用として、この1,100万円減額していただいた分を人への投資として、職を失われた方々の資格取得支援に投資をしてはいかがでしょうか。
以上で終わりますが、私、るる質問をいたしてまいりましたが、本当にこの屋根付き広場が今このコロナ禍の市民にとって必要な施設なのかどうなのか、私は非常に疑問であります。私は、市民にどのように説明したらいいのか、私には説明できないなと思ったところでございます。
では、次に、働きやすい職場環境について質問をさせていただきます。
私は、質の高い公共サービスのための職員の働きやすい職場環境は不可欠であるとの思いから、過去３回この質問を行ってまいりました。コロナ禍に加えまして、最近は鳥インフルエンザ対策強化を図らなければならない状況であるなどのことから、昨年の９月議会の答弁を信じ、もうしばらくはこの質問については様子を見させていただこうという思いで一般質問をする考えはございませんでした。加えまして、答弁書の担当所管の総務課職員係にありましては、12月のこの時期は非常に膨大な業務に加え、年末調整を加え、多忙を極める時期でございます。残業時間の縮減を掲げている私が長時間勤務に荷担してしまうというジレンマもありましたが、しかし、昨月、11月中旬から下旬にかけて、職員の時間外の実態を把握すべく、20時、22時、庁舎の職員の退庁状況を１週間ぐらい調べたことがございます。夜も更けたある日、残業で帰宅していかれるお腹の大きい職員を見かけました。こんな時間に見間違いかもしれないと思いましたが、そうではありませんでした。母子の命に関わることでもあると思い、一般質問をすることにいたした次第です。市長は、この現実についてどのようにお考えか、率直な御感想をお聞かせください。

○椎木伸一市長　職員のそういった勤務については、できるだけの配慮をするようにしておりますけれども、実態については、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　橋口議員が時間外勤務の実態調査ということでされたというお話は伺っております。どの職員であったかというのは特定はできませんけれども、12月１日現在で職員の中に３人の妊娠中の職員がおります。それぞれの所管の所属長に確認をしましたところ、恒常的に時間外を命じているわけではなくて、たまたまその日の業務の必要性で残ったのであろうというふうに報告を受けております。妊娠中の職員につきましては、現在テレワークの仕組みを導入をしておりまして、各所属長に対して、持病のある職員といいますか、基礎疾患のある職員あるいは妊娠中の職員については事務分掌を見直してでもテレワークのほうで勤務ができるように取扱いをするように、今現在、総務課のほうから通知をいたしております。そのような取組もしておりますので、恒常的に妊娠中の職員の時間外勤務が行われているということは、私自身は確認をできておりません。たまたまそのときに必要な業務で残っていただいたと、残って業務をせざるを得なかったという報告を受けております。

○２番（橋口住眞議員）　実態と違うようでございますが。あとは自己責任ということでのお話であったのかなと思いますが、このことは女性活躍と大変関係があります。本当に働きやすい職場とは、男女の区別なく、自己の能力が発揮できる職場であろうと思いますが、女性活躍と改めて取り上げなければならない時代が早く改善されることを願っておりますが。まず、こういう職員が、妊婦も含め、生活時間が少ない、時間外が多いということですが、先ほど来、市長の答弁にもありましたが、時間外縮減対策委員会の実態がどのようになっているのか。市長は、職員の残業をどのように把握しておられるのか、教えていただけたらと思います。

○冨田忍政策経営部長　先ほど時間外勤務縮減対策等委員会について、昨年度開催し、行った手だて等については市長のほうが壇上から申し上げましたので、今そういうものに付随して、新型コロナがあったり、大型の災害対策があったり、今現在また鳥インフルの関係もございまして、なかなか想定どおりに縮減が進まないこともあろうかと思います。現在、勤怠管理システムの導入を進めていますので、それらを活用して、短時間でどの部署でどのように時間外が増えている、減っているというのを把握できるような形で今後も時間外縮減については努めていきたいと考えております。いろいろコロナの関係もございまして遅れておりますけど、本年度の縮減対策委員会等においては、勤怠管理システムの運用のあり方、入力自体が職員の負荷になってはいけませんので、そういったところを今現在検討しており、そのことも含めて報告をし、また協議を進めていきたいと考えております。

○２番（橋口住眞議員）　平成31年９月の市長答弁におきましても、市長は、現在、時間外縮減対策委員会において各課・係で分析を進めている、令和元年度９月議会においても、時間外縮減対策に向けた対策を講じていきたいと考えているという答弁をされましたが、このような答弁をコロナより前にしていらっしゃるわけですけれども、具体的にどのような対策が令和２年度から行われたのか、お伺いをいたします。

○冨田忍政策経営部長　時間外を縮減をするために何を取ったかということでございますが、時間外を減らすためには、端的に言うと、仕事を減らすということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、コロナ対策、鳥インフルエンザ対策、緊急の業務が生じることもございます。今現在、特に社会福祉の制度においては、変更が頻繁でございます。コロナにおいては、財政課も既に今現在本日お願いをいたします15号まで含めると、この段階で15回の補正予算を計上するというような状況になって、非常に多忙を極めております。それらも含めて時間外をどうやったら縮減をできるかというのは一朝一夕にはいかないと私自身は考えております。あとは個人責任と先ほど申されましたけれども、そういう考えに我々は立っておりません。そういうことは一言も言っておりません。女性が働きやすい職場であるために、総務課のほうも一生懸命いろいろな市長が壇上から申し上げたような手だてを取っております。時間外についても、職員に時間外をさせようと思ってさせているわけではございません。そのときそのときのそれぞれの職場での業務状況等を勘案して、時間外勤務をせざるを得ない状況かと思います。そういうことですので、何をしたか、どうしたかと、そのことの仕組みについては、今現在細かいところは把握をしておりません。そういうことで御理解をいただきたいと思います。

○２番（橋口住眞議員）　私、この質問、先ほど申し上げましたが、３回目になるわけなんです。それだけ改善していってないということをお含みおきいただきながら、コロナである状況、鳥インフルエンザの状況はよくよく把握しておりますが、それだけの要因ではないことをお含みおきいただきたいと思います。根本的な対策を急がれる必要があるのではないかと思います。
では、最後になりましたが、安心サポートセンターの機能についてということでございます。
若者支援、ひきこもり支援、生活困窮者支援、それぞれ大変大きなテーマでございます。個別の具体的な内容について、また別の機会に一般質問をさせていただきますが、解決のキーワードは連携であると思います。広報いずみ12月号にかごしま若者サポートステーションの記事がございましたので、鹿児島市の事務所に行ってまいりました。そこの担当者の方がおっしゃった、「もっと連携体制ができていればいいのにな」という言葉が印象的でございました。先進地区、水俣の安心サポートセンター、ひきこもり関係、自立支援関係、非常に先進地ということで行ってまいりましたが、こちらは社会福祉協議会が総合的な窓口になっておられます。なかなか職員は、二、三年で担当が代わります。そういった意味も含めて、根本的な、例えば社会福祉協議会等に委託する等の考えもあっていいのではないかなと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。

○冨永栄二保健福祉部長　本市としましては、先ほどからあります、そういった支援につきましては安心サポートセンターを設置をしまして、そちらのほうで対応すると。その中で、保健福祉部内の高齢者の関係、障害者の関係、子供の関係、そういった部分を横断的に相談に乗れるような形で連携を現在取っているところでございます。議員おっしゃる、そういうひきこもりセンターという設置については現段階では考えていませんけれども、どういう形で本市に合った相談体制ができるかについては総合的に複合的に今後検討していかないといけないと考えているところです。

○２番（橋口住眞議員）　前向きな御答弁、誠にありがとうございます。
大変未曽有の事態になっております。行政・議会・市民一体となってこのコロナを乗り切っていけたらと思います。
本日の一般質問を終わります。ありがとうございます。
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　　　　　　　　　△　発言申出
○議長（杉本尚喜議員）　鳥インフルの関係で緊急の状況が分かったということで、ただいま椎木市長のほうから発言の申出がございました。これを許可します。

○椎木伸一市長　時間をいただき、申しわけありません。
昨日、田上真由美議員の御質問の回答の冒頭に、ナベヅル１羽の遺伝子検査で陽性がわかったと。それで、確定検査を鹿児島大学で実施しますというようなお話を申し上げましたけれども、その結果が先ほど報告がありまして、ナベヅル１羽の死亡個体について、鹿児島大学において至急の確定検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ８亜型が検出され、陽性であることが確定しましたという御報告でございました。よって、昨日説明しましたように、私どもの出水市の防疫レベルをＡランクに引き上げまして、これまで無人の消毒ポイントでしたけれども、有人消毒ポイントを６か所設け、車両による路面消毒も２日間ごとにしておりましたが、毎日の実施に繰り上げます。そして、市内のホテル・駅等に消毒マット、そして消毒液を無償で配布を始めます。これは、明日から実施することで、今既に指示をしておりまして、この後、本会議が終わりましてから、夕方、対策会議を招集する準備をしております。また、今後いろんな動きがあった場合は、その都度お知らせいたしますので、御理解と御協力を引き続きよろしくお願いを申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、宮田幸一議員の質問を許します。

○１５番（宮田幸一議員）　冒頭に、この質問は12月４日に作成したものですので、数字が現在とは違う部分があることを御承知ください。
９月15日、総務省は、敬老の日を前に、日本の65歳以上の高齢者は推計で3,617万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.7％で世界で最も高くなっていることを発表しました。
過去最多と言えば、11月２日、日本国内でのコロナウイルス感染者数1,643人が確認され、１日のコロナ感染者数を更新したかと思う間もなく、１か月もたたない11月28日、国内での１日の感染者数2,678人が確認され、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11月27日時点で435人となっています。この日本の同時期の世界でのコロナウイルス感染者数に目を向けますと、11月２日はアメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめより引用しますと、世界全体で5,212万7,695人で、亡くなった人は128万4,457人となっています。11月28日では、世界全体で6,164万5,535人で、亡くなった人は144万2,664人に上がっています。念のために申し述べますと、感染者の多い国は、アメリカ1,308万8,821人、インド935万1,109人、ブラジル623万8,350人、フランス224万8,209人、ロシア219万6,691人です。死者の多い国は、アメリカ26万4,858人、ブラジル17万1,974人、インド13万6,200人、メキシコ10万4,242人、イギリス５万7,648人となっています。以上のことから、コロナウイルス感染は、収束どころか、確実にすごい勢力で拡大している状況がうかがえます。来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれます。
かてて加えて、我が出水市では、もう一つの脅威のウイルス、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが11月13日、ツルが羽を休める水田の水から検出されたとの報道がなされ、同日は香川県の養鶏場でも鳥インフルエンザウイルスが検出されています。出水市民２人のコロナウイルス感染者が確認された時期での毒性の強いＨ５Ｎ８亜型の高病原性の鳥インフルエンザウイルスの検出で行政の対応が問われています。
前回の９月議会ではコロナ禍での出水市の財政運営について尋ねましたので、今回はコロナ禍での市政運営について聞いてまいります。国がコロナ感染対策を地方自治体に委ねる現況では、地方自治体の長の力量が試されています。コロナ禍で経済活動が停滞し、税収の減が見込まれることから、コロナ感染対策を講じながら、経済も回さなければならない真逆の二つの対策を同時に実施しなければならない現実が存在しています。
そこで、まず観光対応についてお伺いをいたします。
市長は、稼げる観光を前面にアピールされ、観光政策の一環として都市計画区域の見直しを実施し、宮路邸の改修を行い、１泊10万円程度の料金で宿泊された客に殿様・お姫様気分を満足していただけるプランを発表されました。御承知のとおり、観光は点だけではなかなか活況しません。点を線で結び、面として売り込む必要があると私は考えます。
そんな中で、肥薩おれんじ鉄道にＪＲ九州の新たな観光列車「36ぷらす３」が運行されることを知り、肥薩おれんじ鉄道運営を所管される県の交通政策課に問い合わせたところ、鹿児島県の肥薩おれんじ鉄道では阿久根市の牛ノ浜駅だけに停車するとの情報を得ました。ＪＲ九州の観光列車は、周知のとおり、富裕層の方々が利用される観光列車です。市長は、ＪＲ九州と天然記念物であるツルの万羽が飛来する出水市での停車の誘致活動はされたのでしょうか。コロナ禍なので、観光は駄目。では行政の市政方針としてはいただけないと思います。コロナ禍での感染防止対策をしっかり取りながら、経済を回すための観光政策が市民の目には見えてきません。市長は、コロナ禍でどのような観光を目指していらっしゃるのか伺います。
次に、飲食店対応についてお聞きします。
飲食店は、コロナ感染防止のターゲットになりやすい職業であると思います。東京都では、今年１月から10月の飲食店の倒産件数730件で、昨年度比9.2％の増であります。鹿児島県の数字は持ち合わせておりませんが、持続化給付金制度を活用しても、なお苦しく、増えるのは借金ばかりで、存続が危ういとの声を多く聞きます。政府がＧｏＴｏトラベルはコロナ感染拡大地域を目的とする旅行の新規予約の一時停止などを導入したり、ＧｏＴｏイートは食事券の新規発行の一時停止などの影響があるのかわかりませんが、飲食店の減収は明らかであります。
出水市は、臨時交付金を活用して、１万円に対し、3,000円分のプレミアム付商品券を販売して、地場産業の促進に努められていることや、市役所内でのテイクアウト提供されていることは承知しておりますが、それだけで飲食店は持続可能な状況なのでしょうか。何か秘策がおありなのか。あれば、お聞かせをください。
続いて、医療対応についてお尋ねいたします。
日本国内での感染者数の多い順で申しますと、鹿児島県は12月５日現在で24位で659人となっています。また、新型コロナウイルスで亡くなった人は、日本全体で12月３日までの１週間でおよそ200人で、前の週から80％近く増加するなど、ここ数週間、感染者の増加とともに、死亡する人も増加する傾向が続いていることは御承知のとおりです。このままいくと、医療崩壊につながり、通常の医療・治療にも悪影響が及び、助かる命も助けられないという医療現場関係者の悲痛な叫びは日増しに増加の一途をたどっています。
そんな中、日本看護協会は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場で看護師などが不足する事態に対応しようと、都道府県の要請を受けて、近隣から看護師などを派遣する制度を12月から始めています。出水市でも２名のコロナウイルス感染者が確認された現況で考えると、出水総合医療センターは新型コロナウイルス感染症の指定医療機関として登録されており、感染症の隔離病棟に４床の入院施設があります。万が一ここに入院患者が搬入されたら、出水総合医療センターの医療現場は大丈夫なのでしょうか。患者が重症化すると、医師１人では対応できず、チーム医療となります。そこで、市民の気がかりは、看護師引き抜きによる鹿児島県医師会、出水郡医師会との関係悪化であります。とりわけ出水郡医師会に所属されるお医者様たちは怒り心頭に発する状態でいらっしゃいます。市民の命と暮らしを守るため、一日も早い出水郡医師会との信頼関係回復が喫緊の課題であるというのが出水市民の偽らざる心境だと思います。出水市民の安心感を得るため、コロナ禍での医療対応と、それにつながる医師会との信頼関係改善について、心からなる答弁を切望いたします。

○椎木伸一市長　宮田幸一議員の御質問にお答えします。
まず、コロナ禍での観光対応についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客が激減し、観光業界も大きな影響を受けております。このような中、観光に携わる方々への支援策として、ホテル・旅館等の宿泊事業者に対し、１室当たり２万円を助成する出水市宿泊事業者支援金や宿泊代の半額、最大１万円を助成する出水市泊まって応援キャンペーンを実施しているところであります。また、バス・タクシー等事業者に対しては、バス１台当たり20万円、タクシー等へは１台当たり１万円の助成を行っております。コロナ禍における稼げる観光地づくりへの取組としては、出水麓地区において、市所有の武家屋敷宮路邸を宿泊施設を含む地域活性化施設として再生・活用する民間事業者を募集して、新たな旅行スタイルを創出し、出水麓地区の活性化を図る計画です。コロナ禍において、現状では海外からの誘客は難しいことから、国内向けには、本市での観光を目的とした旅行を企画し、実施した旅行業者等に補助する旅行商品造成支援事業に、これまで対象外としていた教育旅行も対象として、県内の旅行業者へ営業に回り、修学旅行の誘客を図っているところです。また、県の旅行エージェント招待事業で、大阪・名古屋地区の旅行代理店等に出水麓武家屋敷やツル観察センターなどの観光素材の売り込みを行っているところであります。コロナ収束後を見据えた取組も必要であることから、海外向けとして九州観光推進機構や民間事業者と共同でオーストラリアや台湾向けにツルの飛び立ちや着物着付け、いずみ観光牛車などのＰＲを行ったところです。
なお、九州旅客鉄道株式会社が運行する新たな九州一周の旅「ＢＬＡＣＫ　ＴＲＡＩＮ36ぷらす３」の停車駅については、九州旅客鉄道株式会社運行ルート設定上のことですので、市としては要望はしておりません。しかしながら、ＪＲ九州、青柳社長さんと私が面会できる機会がございましたので、ラムサール条約への登録、あるいは武家屋敷の取組についてＰＲし、将来に向かっての出水駅での停車数の増などについてお願いをしたところです。
次に、飲食店対応についてお答えします。新型コロナウイルス感染症による外出自粛などにより、飲食店等も重大な影響を受けており、現在においても収束の見通しがつかず、多くの事業者が不安を抱えておられると認識しています。飲食店に対する支援については、売上げが減少した市内事業者に対し、10万円を支給する中小企業等支援金、県から要請を受けて休業等に協力した市内事業所に対し、県の休業等協力金の２分の１を給付する中小企業等休業協力金及び飲食業休業協力金、県から要請を受けて休業したスナックやバーなど４業種を営む市内事業所に対し、５万円を支給する中小企業等休業協力経営支援金、インターネットを利用して事前に食券を販売する購入型クラウドファンディング等により支援を行いました。また、現在実施している支援事業として、飲食店舗等の改修工事や感染防止のための備品等の購入などの対象経費の30％、最大40万円を助成する飲食店等改修支援事業、泊まって応援キャンペーン事業利用者に対する２次会応援クーポンの配布、市役所庁舎や特産館いずみを利用した出水テイクアウト市場の出店支援、新たに移動販売車、キッチンカーですけれども、を購入等する事業者に対し、購入費用の２分の１、上限150万円を補助する移動販売支援事業、１万3,000円分の商品券を１万円で販売する出水市プレミアム付商品券を発行し、消費喚起を行っております。
なお、国の飲食店への支援として１万2,500円分の飲食券を１万円で販売するＧｏＴｏイートキャンペーンを出水商工会議所及び鶴の町商工会で販売しており、県の飲食店の支援として5,000円分の飲食券を4,000円で販売する、ぐりぶー食事券やグルメクーポンの配布を行っています。本市の支援策については、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用していますが、今後も引き続き感染状況や経済活動の状況を注視し、対応していきたいと考えています。
次に、医療対応についてですが、新型コロナウイルス感染症への対応は、県が主体となっており、医療機関は、県の要請に応じてそれぞれ役割が分担され、組織化されています。その中において、出水総合医療センターは、第二種感染症指定医療機関として早い段階から感染患者を受け入れる必要があったことから、追加予算を計上し、必要な医療器械等を購入するなど、医療供給体制の整備を行ったところです。現在、医療センターは、新型コロナウイルス感染症に対する診療・検査医療機関であり、10月１日には新型コロナウイルスの感染患者が発生した場合に即応する重点医療機関の指定も受けております。また、11月１日から新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて、全国の受診・相談体制が変更されております。発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけの医療機関に電話で相談をしていただきますが、かかりつけの医療機関がない場合は、受診・相談センターである出水保健所または県が指定する電話相談医療機関に電話で相談していただくことになります。その電話相談医療機関の一つとして医療センターが指定されております。
なお、12月21日からは、本館正面駐車場に発熱外来を設置し、同時流行に備え、感染対策をさらに強化しています。

○鮫島幸二病院事業管理者　宮田幸一議員の御質問にお答えします。
コロナ禍における医療対応についてですが、先ほど市長からも答弁がありましたように、新型コロナウイルス感染症への対応は県が主体となっており、当医療センターは、県からの要請に応じ、診療・検査医療機関、電話相談医療機関及び重点医療機関の役割を担っています。現在、感染状況に応じたフェーズが設定されており、当医療センターは第二種感染症指定医療機関であることから、フェーズ１、初期段階から入院患者を受け入れる即応病院として機能しています。現在は、フェーズ３の対応を取っているところです。
なお、患者の受入れについては酸素投与が必要となる中等症の患者までを受け入れることとなっており、重症化した場合は大学病院等の指定病院に搬送することとなっています。
医師会との連携については必要不可欠なものと考えておりますので、引き続き誠意を持って対応してまいります。

○１５番（宮田幸一議員）　私がこの質問を用意した時期のときは、菅総理はコロナ感染拡大地域に限りＧｏＴｏトラベルの一時停止、ＧｏＴｏイートの食事券の新規発行の一時停止などを都道府県知事に要請する時期でしたが、今となっては12月28日から来年１月11日までは停止となりました。しかし、やっぱり出水市の観光はなかなか活性化しませんので、その中で考えると、観光と飲食店は連動して活性化するものと私は考えますので、あらゆる交通手段からの出水市への観光誘致が大事だと思います。その辺のところ、先ほど市長の答弁を聞くと、ＪＲの青柳社長と会う機会があって、今後の将来の出水の観光について話し合われたということですが、あらゆる交通手段といいますのは飛行機も含めますので、その辺のところの市長の考えをお聞かせいただけたらと思います。

○椎木伸一市長　私も機会あるごとに旅行業者に赴いてお願いもしておりまして、東京の某旅行会社がわざわざ来年、年明けてですけれども、これがコロナで実現できるかわかりませんけれども、出水武家屋敷、ツル観光を入れていただくこともできました。おっしゃるように、航空会社も含めて、いろんなチャンネルを使って誘致をしていくべきだろうというふうに従来思っておりまして、航空機につきましても、非常に今コロナで影響を受けていらっしゃいますけれども、皆さん御存じのとおり、日本航空様とはこれまでもツルの羽数調査等で子供たちも大変お世話になっておりますし、またツルが縁ですので、ツルマラソン等にも以前から御協賛をいただいております。今年になりまして、お互いにそういったノウハウを交換し合うことでお互いの発展につなげようということでの連携協定もＪＡＬさんと結んでおります。今後もそういったことを見据えながら、いろんな機会あるごとにいろんな誘致をしていきたいというふうに考えます。

○１５番（宮田幸一議員）　先ほどの答弁で１室当たり２万円とか、タクシーにも１万円払っているんだとか、いろいろおっしゃいましたけれど、これは、しかし、市長、抜本的な解決になりませんよね。まだ、国のほうの予算で地方創生臨時交付金等があるうちはいいんですが、これが実際収束してしまった後にも、引き続きやっぱり観光産業というのは栄えなきゃならないんだと思っているんです。なぜかといいますと、日本の観光産業に関連する人は、日本全体ですよ、約900万人いらっしゃいますが、実際に今現在稼動している稼働率は１割から２割程度しかないと言われています。そこで、出水市の観光産業に関わる人は大体何人ぐらいいらっしゃって、その方々の稼働率というのはどれくらいあるのか、教えてください。

○椎木伸一市長　おっしゃるとおり、観光は総合産業ということで、あらゆる方に経済的な影響があるというふうに認識しております。今おっしゃった答弁につきましては、産業振興部長のほうから答弁をさせます。

○春田和彦産業振興部長　本市の観光関連に従事される方の数につきましてですが、平成28年の経済センサスの資料によりますと、出水市内の観光関連産業としまして、359事業所、2,290人ほどが従事されているようでございます。その稼働率ということでございますけれども、コロナ感染症が発生しましたころのいろんな出水市内でクラスターが発生した後に主たる事業所等の聞き取りをさせてもらいましたけれども、タクシーとかで日中が２割ほど減少している、夜間で４割から５割ほど減少しているとか、観光バスでありますと、観光ツアーが中止になって、キャンセルがあったといったこと等もございます。ホテルの中には、若干のキャンセルはあるが、大きな影響はないというホテルもございますし、年末の宴会がキャンセルになったというお店等もございました。

○１５番（宮田幸一議員）　鹿児島市では、地方創生臨時交付金を活用して、鹿児島体感！わくわくーぽん券を発行されて、観光支援策を実施されています。このことは御承知だろうと思いますが、それを所管する担当課は観光プロモーション課であります。ですから、これをまねをしなさいとは言いませんけれど、これ無料で３万人の市民に配布されております。ですから、こういうような出水市も独自の観光支援策を考えていらっしゃるのであれば教えてください。いらっしゃらないのであれば、これからどうされるのか、お聞かせください。

○春田和彦産業振興部長　鹿児島市のわくわくーぽんです。市内の観光施設で６か所ほど回れるクーポンを配布されているというふうにお伺いしております。ただ、出水市では、これまで泊まって応援キャンペーンということで、ホテルに泊まられた方に２次会応援クーポンとしまして2,000円のクーポン券、それからお土産クーポンとして500円のクーポンを配布をしております。出水市内に鹿児島市のようなたくさんの観光施設がございましたら、そういったクーポンもなのでしょうが、まずは出水市内ではそういったところで今やっているところでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　ＪＲの観光列車「ななつ星」には及びませんけれども、「36ぷらす３」もかなり金額を必要とする観光列車なので、冬のツルの飛来する時期限定版でよいので、私はＪＲの青柳社長と交渉して、夏は阿久根の牛ノ浜でいいです。冬は出水に止まってくださいという観光誘致をしていただければと考えていたんですが、ＪＲ九州との交渉は、先ほどお伺いいたしました。していないということでした。市長の天然記念物ツルを生かした観光の構想というものをお示しいただきたいと思います。

○椎木伸一市長　ツルは、出水市の観光資源の大きく言えば、ツルと武家屋敷ということで大きな役割を果たしてくれておるわけでございます。冬場の観光が中心ということになりますけれども、今まで従来ツルの魅力として観光客の方に見ていただける頻度が少ないといいますか、朝の飛び立ちでありますとか、あるいは夕方の帰ってくる姿とか、そういったああいう珍しいといいますか、時間帯が少し朝と夕になりますので、宿泊も望めるのではないかというふうに思います。
それと、今、クレインパークで野鳥のガイドブックをつくっております。600種、日本で野鳥が見られるそうですけれども、そのうちの300種が出水で確認されております。これらのガイドブックもつくっておりますので、それらをもとに、ツルも含めてのバードウォッチング、ツルは冬場だけですけれども、夏場も活用できるというふうに思っております。そういった意味で、ツルを中心に通年の平日の長期滞在型の旅行を誘致できないか。あるいは、朝・夕宿泊型のツルを中心にしたところでのそういったツアーができないかとか、そういった思いがありまして、今、シティセールス課を中心にそういったことも検討し、半分は実施もしていただいている部分もありますので、そういったことを推進して、宿泊産業、稼げる産業に、観光につなげていければという思いがあります。

○１５番（宮田幸一議員）　次に、飲食店対応について伺います。
市長は、お隣の阿久根市さんが、議員、市職員を除いた市民に一律１万円分の阿久根市活性化商品券を無料で配布されたことは御承知でしょうか。

○椎木伸一市長　はい。随分以前の話でしたけれども、承知しております。

○１５番（宮田幸一議員）　先ほど私どものところは同じ地方創生臨時交付金を使いながら、１万3,000円分の商品券を１万円で買えると。たった3,000円しかプレミアムついてない活用で言われて、阿久根市は、出水市よりはるかに財政規模は小さいのに１万円分を無償で配布されたということで聞いたんですが。ただ知っているというだけで、その感想は言われなかったんですが。念のために申しますと、阿久根市では、当初に一般財源を使い、６月に阿久根市活性化商品券を配布され、９月の補正で国からの臨時交付金があったので、財源変更という形でされたということであります。阿久根市よりも財政規模の大きい出水市でも飲食店対象の何か手だてはないのでしょうか。どうでしょうか。

○椎木伸一市長　それぞれ自治体にはいろんなやり方というものがあるというふうに認識しております。私どもも商品券についてはそのようなことで30％のプレミアムを付して、お願いをしました。そのほかにも学校休業等に伴いまして、子供さんがいらっしゃるところに１人頭5,000円の商品券等を配布したこともございますし、またいろんな取組をほかの自治体とも違う取組を職員のアイデアをもらいながら取り組んでいるところでありまして、今後も必要があればいろいろな対策を関係機関・関係団体等々の意見を聞きながら、対応できるものについては対応していきたいと、当初からそういう気持ちでおりますので、よろしくお願いをいたします。

○１５番（宮田幸一議員）　私が今この質問を進めているのは、各地方自治体にはそれぞれの考えがあるとおっしゃるのはよくわかるんですが、御存じでしょうか。世界一のスーパーコンピュータ「富岳」を使った国は、特に内閣府ですが、ビッグデータというのを持っています。そのビッグデータによりますと、鹿児島県が平成の大合併で96市町村から43市町村になった中で、これ地方自治体としてですよ、生き残れるのは八つぐらいしかないと言われている中の出水市が第７番目、ぎりぎりのところにあるからこれを聞いているのであります。その辺を御理解ください。
そこで、９月議会での私の質問の答弁で、市長は、「コロナ禍で税収が減少しても、財政調整基金を活用していくので、出水市の財政運営については心配ない。」とおっしゃいました。飲食店の危機だからこそ、基金活用が必要だと私は思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

○椎木伸一市長　財源については、その都度協議しながら、一番有利と思われるもので対応していきたいというふうに考えておりますけれども、その飲食店への助成についても、これまでも関係の皆様とお話をしながら対応しております。また、今後もそういったことで、そのスタンスで必要があればその都度対応していきたいというふうに考えておりまして、財源的なことについては、財政当局のほうとも協議しながら、国からの支援、あるいは県からの支援等も利用しながら対応していきたいというふうに考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　市長にお尋ねしますけれども、要するに国が持っているビッグデータの中で、鹿児島県43市町村の中で、せいぜい地方自治体としてのていをなす、生き残るという言葉は悪いんですが、それが八つぐらいで、出水市が７番目というのは御承知なんでしょうか。

○椎木伸一市長　順位はよく承知しておりませんでしたけれども、ぎりぎりのところにおるということは承知しておりました。ですから、いろいろなことを将来を見据えて未来への投資、それから持続可能性への挑戦ということを財政予算作成においてもテーマとして掲げて、将来に向かって取り組んでいるところであります。

○１５番（宮田幸一議員）　医療対応に移ります。
市内の開業医の先生方の多くから、自分たちは一生懸命仕事をして、出水市に高額な税金を納めているのに、その金を使って、看護師の引き抜きをすることは言語道断だと怒っていらっしゃいます。どのような形で信頼回復をしていかれるのでしょうか。管理者と市長にお尋ねをいたします。

○椎木伸一市長　先般も上須田清議員の御質問の際にも申し上げましたけれども、引き抜きという事実はございません。るる全協で説明を差し上げたところでございますけれども、私どもの医療センターは出水市民の命を守る拠点であります。その拠点を職員一丸となって、今改善に努めているところでありまして、全職員で取り組んでいた中での一つの職員採用と、看護師採用という点で、図らずもという言葉を使わせてもらいましたけれども、地域の中に看護師が不足するという実態の中で御迷惑をかけたということは、大変申しわけなく思っていることでございまして、既に向こうの院長先生とも、事前にというか、早い時期に協議をして、いろんな対応を取り、またそういったことも向こうに申し上げ、理解もいただいていたというふうには認識しておりまして、今後も、先ほど病院事業管理者から答弁がありましたように、郡の医師会の御協力なしにはこの地域医療は守っていけませんし、私どもの業務も円滑に推進することはできません。あくまでも市民の安心・安全を守るためには、そういった関係が必要だということは、以前から重々認識しておりますので、これからも良好な関係であるように努めていきたいというふうに思っております。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで宮田議員に確認をさせていただきたいと思います。ただいまの質問は、通告はされていましたでしょうか。
在席のまま、暫時休憩いたします。
午後１時５２分　休　憩
午後１時５８分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。申し上げます。ただいまの宮田議員の質問にありましては、この質問通告書の中でコロナ禍の中での市政運営ということでございます。その中に医療対応ということがございまして、医師会との問題等々については、これはまだ準備をしていないということもございましたので、ここで再度暫時休憩いたしたいというふうに思います。再開は、追ってお知らせいたします。
午後１時５９分　休　憩
午後２時１０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　先ほどございました宮田議員の質問につきましては、伺っておりませんので、答弁いたしかねます。

○議長（杉本尚喜議員）　在席のまま暫時休憩いたします。
午後２時１０分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。宮田議員、質問を続けてください。

○１５番（宮田幸一議員）　今からは議会事務局も通告のときは立ち会われたほうがいいと思いますが。言った、言わんといって、私は言っていないことを言われているんですが、議員は１人で、相手は複数ですので、あれになると。
それで、市長のほうは答弁いただきましたが、管理者が責任者ということで、ここでこの間の椎木市長に宛てた鹿児島県医師会と出水郡医師会の先生のこの要望書、ここにちゃんとそのために持ってきているんですが、管理者が答えないということであれば、それならそれで、じゃあ、厚生労働省は、地域包括医療連携を促し、都道府県知事にその権限を与え、都道府県内での医療完結を指示していることは、市長並びに管理者は御存じでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　コロナに関しては、県の調整会議というところが全県の患者さんの入院状況とか搬送状況等を把握しております。その中に私ども総合医療センターも広域医療センターも入っております。

○議長（杉本尚喜議員）　市長、答弁できますか。

○椎木伸一市長　医療圏、鹿児島県域内でそういったことであるというふうには認識しております。

○１５番（宮田幸一議員）　だとしたら、出水郡医師会と誠意を示して、信頼関係の構築に最善を尽くすべきだという私の考えは間違っているんでしょうか。

○椎木伸一市長　いいえ、私もそのように答弁したつもりであります。

○１５番（宮田幸一議員）　地方公営企業法の第７条の２には、「管理者は、地方公営企業に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命する。」とあります。これは、議会の議決は必要ないというふうに書いてあります。今回の看護師募集の条件に対して、任命権者としての市長の感想をお聞かせください。

○椎木伸一市長　これまでも答弁しているとおりであります。

○１５番（宮田幸一議員）　任命権者としてのその責任をどう思われるかを尋ねております。

○椎木伸一市長　今の鮫島管理者は４月から御赴任をいただいたところでございますけれども、その以前の問題も多々ありました。私としては、図らずもという言葉で申しわけございませんけれども、意図的にそういった募集をしたわけではございません。法に基づいて粛々と進めた事務だというふうに思っておりますけれども、結果としてそのような御迷惑をかけたことであれば、設置者としても申しわけなく思っているということでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　市長は、前の病院事業管理者を替えられたわけですけれど、それについては、地方公営企業法で任期は４年と法律でうたってありますから、引き続きすることも可能であるということは御存じなんでしょうか。わざわざ替えられたわけですから。

○椎木伸一市長　大変失礼ですけれども、前の方が任期満了ということで、御意思を尊重して、辞められたというふうに思っております。

○１５番（宮田幸一議員）　もし総合医療センターに私、今実際、出水市に27名ですか、のコロナ感染の確認者がいることは承知しているんですが、このコロナウイルス感染患者が入院されたら、入院されているかどうか私は知りませんので、県の医師会や出水郡医師会にも相談されたり、時によっては応援をお願いするということなどはないのでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　県の調整会議というところがそれぞれの医療圏で発生した患者さんを全てその医療圏の中で対処しなさいということはありませんで、今回、フェーズ２の中でクラスターが発生しましたので、フェーズ２の段階であれば、当院も、それから広域医療センターも即応病床を準備している段階でしたので、その二つの病院に県の調整会議及び保健所の相談で重症度を判断しまして、いわゆる医療的ケアが必要な人は入院、そうでない人は宿泊施設等で対応するという判断をしておりまして、我々に直接、広域医療センターと、何人、誰を入院させるかどうかという交渉はなくて、県の依頼に従って、うちの病院には誰誰を入院させてください、広域には誰誰を入院させてください、その他の人はどういうふうな対処をしますというのが全部、調整委員会のほうで決まります。私たちは、その指示に従って入院治療をするということになります。広域医療センターとはどういう人が入院しているということはお互いに情報交換しておりまして、このことは医師会のほうにも連絡はしております。

○１５番（宮田幸一議員）　広域の病院というのは出水郡医師会のほうで経営されていると私は認識しているんですけれど、そうだとすれば、今言われたように、県のほうでコロナの対策はするとしても、総合医療センターのほうのベッド数がもし将来足りなくなる、もしくは重症という意味じゃないですよ、初期か、もしくは中等症で、そして、今度は出水郡医師会が運営をされているほうも満員になるということがあったり、もしくはこっちのほうが、医師会が経営しているほうが満員だから、どうこうとか何とかというときのやり取りというのは、やっぱり全て県のほうで上げて、そっちの指示を仰ぐというふうに理解していいんですか。

○鮫島幸二病院事業管理者　はい、そのような理解でいいと思います。極端に言いますと、例えば川内地区、あるいは大口地区であふれた場合は、当院へ依頼がくる場合もありますし、そこは県のほうで即応病床を見ながら、フェーズという形で準備してまいりますので、出水のクラスターが出た時にはフェーズ２という段階で病床を確保しておりましたけれども、今回のことがあって、あるいは県内全体で患者さんが増えたこともあって、フェーズ３という段階に上げて、即応病床をさらに100床ほど県内全体としてふやしておりますので、全ては県のほうが全ての患者さんの状況を把握して調整しているところです。

○１５番（宮田幸一議員）　じゃあ、角度を変えてお尋ねしますが、もし出水総合医療センターにコロナ患者が入院されて、コロナ以外の通常の医療に対して支障が出た場合は、そこの部分についても出水郡医師会からの応援とか何とかというのは考えられないことなんでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　医師の応援とか職員の応援ということは今のところ考えておりませんけれども、受け入れられない患者さんについては、患者さんをお願いする、搬送するとか、または水俣の医療センターのほうにお願いするということはあり得るかもしれません。その紹介については、今のところ特に支障はないと。医療センターのほうが受入れ可能であれば、受け入れていただいているという認識でおります。

○１５番（宮田幸一議員）　私の聞き方が悪かったのかもしれません。もう御存じのとおり、中等症ぐらいの患者になると、１人では対応できませんよね。患者１人に対してという意味です。チーム医療になると、どうしても、例えば同じ総合医療センター内の看護師さんが、その方は、本来は、例えば違う内科の看護師さんなんだけれど、応援に来て、いろいろやったら、また元の職場に戻るということは感染の関係でできないものですから、そうすると通常のコロナ感染じゃない部署の病床等の手が薄くなる、足りなくなるということで、私はそういうときに出水郡医師会で、もし手が余っているという言い方は失礼だけど、医師会のほうで少しよかったら手助けを頼めないかと。コロナのほうじゃないですよ。こっちの通常の医療のほうに頼むということは起こり得ないことなんでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　コロナの患者さんが入院した場合は、先日も答弁しましたとおり、最低10人の専従の看護師さんが必要になってきます。それは、病院の中で、師長、看護部長のほうが選任をして、それ以外の患者さんにはほぼ２週間はタッチしないような状況で、それは１人であっても５人であっても同じチームで対応するようにしています。その分一般病床のほうが手薄になる可能性はあるんですけれども、今回は第２病棟といいますか、地域包括ケアを運営していた病床を新型コロナウイルス感染病床としましたので、もともとコロナにかかわらず、病床に従事していた看護師がおりますので、その看護師さんたちを少し分けて、感染専門のチームをつくって、それ以外の人を一般病床に移してというふうに対応しておりますので、現在のうちにおいては看護師さんが増えてきたおかげで、よそから看護師さんを借りるという状況にはないところです。ただ、今後、職員が感染を起こしたとき、看護職員等、あるいは医療従事者が感染を起こしたときには、旭川市のような、そういうことが起こり得るとは思っております。そういうことがないよう、重々注意していかねばならないというのが今の私の考えです。

○１５番（宮田幸一議員）　私もテレビなどを見ていると、たった１人のと言えば、語弊がありますが、１人の患者さんを、例えばベッドからストレッチャーに移すとき、４人がかりでされています。毛布を持って、こうして、毛布というか、寝具というか。だから、そういうことが私は起こり得ると思って、今の質問をしたわけです。ですから、もし総合医療センター内の職員さんに感染が出たら、また大変なことになって、そうなるとやっぱり応援をもらわざる得なくなるんだろうなという観点で質問させてもらいました。
そこでなんですが、そうなるとやっぱり市長は、看護師募集のチラシやポスター配布、それから並びに朝・夕の市民への放送等の勧誘があったことは全く知らなかったのでしょうか。もし知っているとなれば、地方公営企業法の第16条の記述により注意指導するべきだったのではないのかなと私は思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

○椎木伸一市長　防災無線等で職員を募集することは、広く市民にお知らせし、平等に機会を設けるということ、それからそのほうが効率よく皆さんにお知らせができるというような観点から、これまでも病院職員についても防災無線で呼びかけをしているということは認識しておりますけれども、その募集の内容・仕方等について私のほうで細かく把握はしておりませんので、当然中身がわからないわけで指導に至ることはないわけですけれども。そこについて、事業管理者を設置しておりますので、地方公営企業法上、私がそれについていろいろ人事の採用であるとか、あるいはその運営の中身についていろいろ私が口を挟むことは認められておりませんので、それももともと知りませんでしたけれども、そのような仕組みとなっているところです。

○１５番（宮田幸一議員）　地方公営企業法第16条には、「地方公共団体の長は、当該地方公共団体の住民の福祉に重大な影響がある地方公営企業の業務の執行に関しその福祉を確保するため必要があるとき」、「又は」というところは今のところ関係ないので省きますが、「当該管理者に対し、当該地方公営企業の業務の執行について必要な指示をすることができる。」と記してあります。すなわち、地域医療が、この椎木市長宛てに出された県の医師会の池田会長さん、それから出水郡医師会の來仙会長さんから出された文書の中にも、このままいくと地域医療が崩壊するというふうに書いてあります。となりますと、地方公営企業法第16条の当該地方公共団体の住民の福祉に重大な影響があるのではないでしょうか。ですから、私は、これは指導すべきだった、注意すべきだったと思うんですが、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　以前からそこの根拠については、病院のあり方検討市民会議とかいうのが設置されたのもそこを見て、このままでは、いわば赤字補塡ということで市民の福祉のいろんなほかの事業に影響があるのではないかということで諮問があったというふうに伺っておりますけれども。今回のことについては、あくまでもその段階ではこの病院の経営上の手法の問題だというふうに考えていたところであります。

○１５番（宮田幸一議員）　じゃあ、県の医師会の会長さんと出水郡の医師会の会長さんが出された、これによると、看護師募集に関する要望についてというこの文面からいくと、会員から地域医療の崩壊につながる懸念の声が多数寄せられているということで、私も会員の先生方と、複数の方ですが、いろいろお話しするときに、うちの病院は、ごめんなさいね、引っこ抜きの感覚はないとおっしゃるけれど、看護師が連れていかれたほうからすれば引っこ抜かれたという感覚でものをおっしゃいますので、お医者さんたちも、その観点からいくと、そのおかげでうちがその看護師がいた診療科の部分でやっぱり診療件数が減ってきたんだよ、困っているんだよということもあります。ですから、この地方公営企業法の第16条というものは、その辺の、要するにここの場合ですと、出水市民のための福祉に重大な影響があると判断した場合ということを書いてあるわけですから、法律に。だとすれば、総合医療センターじゃなくて、出水郡医師会の開業医の先生方をはじめとするお医者さんたちが、市民の治療をすることはできないということは、私は大きな福祉の悪影響を与えている、この法律の条文どおりになるんだろうと理解しているんですが、その辺については、私の、要するに法律の解釈の仕方は悪いということでしょうか。

○椎木伸一市長　通常のこの指示というものではなくて、そこに書いてある指示というのは大変重いものだというふうに認識しております。例えば、先ほど言いました、病院あり方検討市民会議でしたか、それ等で検討してもらい、それをまた諮問会議のほうに諮問し、答申をもらい、その中で、例えばありましたように、郡医師会に指定管理をお願いするのも一つの選択肢であるということで、それを私が受けて、そういった方向に転換してくださいという指示を出すことが私は指示だというふうに思っておりまして、通常の運営の中身に口を挟むことは指示というふうには思っておりません。

○１５番（宮田幸一議員）　法律の解釈の仕方は一遍とおりしかないと思うんですが、椎木市長の考えは理解をいたしました。理解したというのは、よく分かったという意味ではありません。そういう考えの持ち主なんだということが分かりました。
私は、自分さえよければよいという考えでは地域医療は成り立たないと思っています。地域で支え合える医療こそ、市民が安心して住める出水市になり得ると私は思いますが、その辺については、市長はいかがお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　地域医療の在り方については、これまでも何回か答弁をさせていただいておりますけれども、いろんな関係団体、福祉にしても医療にしてもございます。そういった方々の連携なくしては成り立たないというふうに思っております。そういった面でこれまでも郡の医師会とは良好な関係でなければならないという、そういった思いはずっと持っていますし、またこれからもそうなければならないというふうに思っております。最優先すべきは、やっぱり市民の安心・安全を確保するということが一番どの団体、私どもにとっても最重要なポイントだというふうに思っておりますので、今後、看護師が不足しているということがもともとその起因でございますので、そこの部分については、これまでも答弁いたしておりますように、確保できる方策をお互いに協議しながらできる対策を打っていきたいというふうに考えております。これからも良好な関係であり続けたいと願っております。

○１５番（宮田幸一議員）　20年ぐらい前は「医術は算術である」、算術というのは算数の算です、と言われた時代もありましたが、ここ数年前から現代にかけては「医術は仁術に通じる」とも言われております。管理者は御存じだと思います。そのためにインフォームド・コンセントというのは非常に大事にして、患者と医者の信頼関係をつなぐための手段だと思っております。そういうことから、だからこそ、出水郡医師会とも仲良くして、医療を取り巻く環境、そして出水総合医療センターを取り巻く環境を整えることがまず優先されるべきだと私は思っております。でないと、出水市民の不安を払拭することはできないと考えます。市民に見えるような形での出水郡医師会との信頼回復、出水郡医師会との良好な関係成立のための手だてを今から取られるとすれば、どういう手だてがあるのか、お教え願いたいと思います。

○椎木伸一市長　市民の皆さんへは、これまでも私どもはそういった思いで郡医師会、関係団体と接触してきたつもりでありますけれども、そういったことで非常に御迷惑をかけたということで、そのことの起因するところについて積極的にお互いに協議しながら取り組み、その看護師不足等を早期に改める方策をお互いに検討して進めていくこと自体が市民の皆様に対する信頼関係があるということの証明になるというふうに思っておりますので、お互いにそういった事業に積極的に取り組んでいけるような関係をつくっていきたいというふうに考えます。

○１５番（宮田幸一議員）　今度は管理者にお尋ねしますが、実は、私、親戚の６割ぐらいが医者なんですね。それで、私はＥＣＭＯのことについて真剣に勉強をしてきたんですが、出水総合医療センターにはそれが置かれないということをヒアリングのときに聞きましたので、勉強してきたことが全く無駄になってしまったなと、医者じゃないからいいのかもしれませんが。
そこで、医療機能不全が起こり得る状況の中で、最後のセーフティネットというか、最後のとりでとしての役割を果たすべく出水総合医療センターにコロナウイルス感染患者が搬入されたら、軽症、中程度の症状のときと重症者のときの対応はどうなるのですか、教えていただきたいと思います。聞くところによると、先ほど言いましたように、出水総合医療センターにはＥＣＭＯは置かないとのことですので、重症者は他の病院へ、先ほど大学病院とおっしゃったんですが、搬送されると理解してよろしいかどうか、お尋ねいたします。

○鮫島幸二病院事業管理者　今、当院で受けられるのは軽症から中等症なんですけれども、このＥＣＭＯに関しては大学病院または鹿児島市立病院のほうに重症者は移るように、先ほど申しました県の調整会議のほうで決まっております。私どものところに入院した患者さんの情報をどうするかといいますと、この市立病院とか大学病院ＩＣＵのネットワークがありまして、私どもの患者さんの個人情報を省いた症状の情報を伝えることによって、中等症から重症へ変わるのが早い人は１日でコロッと変わるということがわかっておりますので、お互いにその情報を交換しながら送るタイミングを逃さないようにというネットワークをつくっておりまして、それで情報交換をしております。よって、当然、中等症１、２とあるんですけれども、２の段階になったところで市立病院または大学病院の搬送の準備を始めるという段階にありまして、それの段取りは今のところスムーズに動いていると認識しております。

○１５番（宮田幸一議員）　私自身が、先ほど言いましたように、鹿児島県43市町村の中で生き残れるのは八つぐらいだというのを国が持っているビッグデータで知ったわけですが、紹介いたしますと、１位は鹿児島市です。２位が霧島市、３位が薩摩川内市、４位が鹿屋市、５位が姶良市、６位が奄美市で、７位が出水市となっています。せいぜい七つか八つしか生き残れないという数字があるものですから、私は自分が生まれ育ったふるさと出水の名前が、私が死んだ後になるんだろうけれど、消えていったらさみしいなという一抹の不安から、その辺のビッグデータを活用した中での出水市が将来生き残れるための手だてとしての質問をしてきたつもりであります。私が今まで聞いてきたことは危機で問われるリーダーシップについて、今回は尋ねてまいりました。来年も、コロナは、私は収束しないと予測します。椎木市長のリーダーシップを拝見し続けたいと思います。世界中が新型コロナに翻弄され続けた１年も終わろうとしています。来年は出水市民にとって明るい兆しがあることを祈って、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、髙崎正風議員の質問を許します。

○２０番（髙崎正風議員）　それでは、通告に従い、森林行政について一般質問をいたします。
本年は、新型コロナウイルス感染対策で大変な１年でありました。ましてや、本市は12月に入り、クラスターが発生し、一時どうなるかと心配しましたが、感染拡大に至らず、よかったと思いましたが、また19日に１人の感染者が確認されたと発表がありました。気を緩めることなく、市当局とともに議会も一体となり、市民の命を守るのが使命であり、感染防止対策に万全を期すべきであります。
このような中、国内では菅総理大臣（226ページ発言訂正あり）の誕生と、国外ではアメリカ第一主義のトランプ大統領からバイデン氏に引き継がれようとしています。今、何と言っても、新型コロナウイルスの収束を待つだけで、何もできないのが現状であります。また、本県、国内第３位と言われる養鶏、特に本市は養鶏産業の町であり、それに世界に類を見ない野鳥の飛来地でもある。そのことが気になるのが鳥インフルエンザであります。これも毎日感染対策に追われて、多大な危機感を募らせています。何事もなければと思っていたんですが、先ほど市長よりツルに発生したとの報告がありました。残念であります。
さて、本題は、森林行政については、森林は多面的機能を持ち、国土保全はもとより、渇水や洪水の緩和や良質な水を育み、水源涵養、生物多様性の保全等々多くの機能を有しています。今の森林状況は、戦後の復興に木材産業は重要な役割を果たし、国民に豊かさをもたらした。その時代に伐採された後、植林された森林は50年から60年を経過し、今伐採期を迎えております。木材生産のため、ところによっては立木の皆伐が進み、土砂崩れによる災害が発生をしております。本市では、皆伐による大きな災害は起きていないが、これからが心配されるところです。今の山々を見る限り、大きく目立つような皆伐は見られませんが、これからぼつぼつ始まってくるのではないかと考えております。国は、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮するため、適正な森林施策の実施や森林資源の状況などを把握するため、森林法において、立木の伐採、伐採後の造林の届出書の提出を義務づけられている。こうしたことにより、皆伐の面積や造林の計画書が立てられ、多面的機能の保全、土砂崩れの未然防止につながることを担う。そこで、本市は、森林は70％近くが伐期を迎えている。皆伐が進むと土砂崩れにつながり、大きな災害の要因となると思うが、この対策を考えているのか、まずお伺いをいたします。
次に、木材生産の省力化で、コスト削減ということで、重機などによる伐採や搬出道路の開設をしているが、作業の仕方によっては災害を引き起こすおそれがあります。特に、傾斜地については、問題が出てくるのではないかと思っております。このようなことから、災害を未然に防止するため、何らかの形で行政指導すべきであると思うが、お伺いをいたします。
次に、自伐型林業の取組がどうなっているかです。平成29年９月議会で質問をしております。そのときの答弁は、「自伐型林業の推進は、林業の整備につながり、自然界の環境の整備などを含めて、防災機能を高め、人々の安全・安心して暮らせる。また、多面的機能を多々持っており、森林ですから、今後の山を育てるように取組をいろいろに政策を講じてつくりあげていきたいと、自伐型林業はその一つである。」との市長の答弁がありました。そこで、答弁から３年を経過していますが、どのような状況になっているか、お伺いをいたします。
１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　髙崎正風議員の御質問にお答えします。
森林の皆伐に係る対策についてですが、本市における伐採に係る届出は年間約50件あり、そのほとんどが皆伐です。木材販売や林地転用で皆伐されるものが多く、皆伐後は天然更新による造林方法が多くを占めています。全国的に戦後、間伐中心だった施業形態が木材需要の増加傾向により皆伐中心となってきたことから、県内をはじめ、全国各地で皆伐による土砂流出等の問題が発生している状況でございます。市町村では、地域の森林整備や施業の標準的な方法等を定めた森林整備計画を作成しており、その中で皆伐等の伐採における林地保全について定めています。皆伐については、伐採届の提出が森林法により義務づけられていますので、皆伐に当たっての注意点や方法、再造林の推進等を定めた森林整備計画に適合した施業が行われるよう指導をしているところです。なお、全国的に伐採跡地に係る問題が発生していることを受け、本市でも伐採届の厳格化によって適正な林地整備が行われるよう、近隣市町と連携した届出制度の見直しを進めています。
次に、重機等による施業に対する指導については、先に述べました伐採届の際に、留意すべき事項の中で伐採者に対して指導を行っています。なお、県からの指導により、県が作成した皆伐に係る留意事項、搬出に係る路網整備の方法、再造林に関する取組を定めた「森林伐採・搬出・更新の手引」を伐採者に周知し、伐採に対する認識の向上を図ります。
次に、自伐型林業の取組についてですが、本市では平成27年度から森林資源を守り、林業の活性化を図るため、自伐型林業を推進しているところです。これまで自伐型林業のフォーラムのほか、伐倒、搬出及び作業道開設等の実技研修等を開催し、初心者をはじめ、経験者を含めて、延べ110人の方々に参加いただいたところです。本年度も研修を実施する予定ですが、年々参加者が減少していることから、研修日数を増やし、実技を詳しく研修できるよう計画しているところです。自伐型林業は、森林を守り、良質な木材をつくることができる環境保全型の持続的森林経営です。長期的な計画での林業経営となるため、森林資源を有効活用しながら、自然環境を保護することができ、また兼業化による就労機会の創出にもつながることから、地場産業の一翼を担うものです。このような林業経営を本市においても推進していくために、自伐林家の育成や就業環境の整備など、自立・自営ができる産業化を図るため、現在、国が進めている森林経営管理制度による施業委託や森林環境譲与税を活用した就労支援ができないか調査研究しています。

○２０番（髙崎正風議員）　御答弁いただきましたが、一応年間50件の申請者があるというふうに御答弁をいただいたところですけれども。今こちらから全体を見ると、皆伐されたという場所といいますか、ちょっと見当たらないんですけれども、50件というと相当な件数であると思いますが、50件の中で全体で何ヘクタールが伐採されているのか、お伺いしたいと思います。

○椎木伸一市長　先ほど答弁で50件ほどの届出があると説明しましたけれども、その面積等については、農林水産統括監のほうから答弁をさせます。

○東畠賢一農林水産統括監　令和元年度の実績でございます。件数が49件、皆伐、択抜、間伐を合わせまして129.97ヘクタールの伐採が行われております。

○２０番（髙崎正風議員）　間伐は別として、私は皆伐のほうを言っているわけですから、それをちょっと教えてもらえますか。

○東畠賢一農林水産統括監　皆伐の面積が24.48ヘクタールでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　その皆伐されたところを１回ぐらい現地調査されたことがありますか。

○東畠賢一農林水産統括監　昨年度、それ以前の皆伐地域については、担当が現地を確認をしております。

○２０番（髙崎正風議員）　現地を確認されて、どのような状況だったか、お知らせください。

○東畠賢一農林水産統括監　皆伐後の再造林等の状況確認ということで現地を確認しておりますけれども、天然更新については５年間の猶予期間がございますけれども、人工林についての再造林については、皆伐のところで行われていない箇所もございました。さらに、高崎議員御承知のとおり、作業道の設置の問題等についても一部崩壊等のおそれがあるところもありましたので、そちらも確認した上で事業者のほうに通知をしているところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　皆伐されたところの再造林は何％ぐらい進んでいるんでしょうか。

○東畠賢一農林水産統括監　これも令和元年度の実績ベースでございますが、19％ということになっております。

○２０番（髙崎正風議員）　その再造林ができない理由、19％というのはちょっと低すぎるんじゃないかなと思っているんですけれども。先般の南日本新聞の記事によると４割止まりということになっているんですけれど、それに満たっていないんですが、その要因は何でしょうか。

○東畠賢一農林水産統括監　届出要件につきまして、森林計画に入っているものと入っていないものの届出を受け付けております。森林計画に基づいて行われる皆伐につきましては、再造林率はある程度あるんですけれども、この計画に入っていないほうの皆伐について再造林率が低いというのが主な要因だと考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　今一番問題になっているのは、再造林ができるかできないかということだと思っております。ですから、南日本新聞が取り上げて、皆伐跡の管理に不備という、ここはシラス台地じゃないですけれども、こういう記事が出ております。ですから、この再造林というのをどのような方法で進められているか、皆伐されたところをどのような方法で進められているか、お伺いしたいと思います。

○東畠賢一農林水産統括監　伐採届の際に県がつくっております「伐採・搬出・更新の手引」というのを一緒にお渡しをしております。その中で、再造林のことについては、再造林をしていただくようにお願いをしております。ただし、本年度、昨年度来、地域振興局のほうでも会議等を行っておりますけれども、苗の不足というのも要因の一つだと考えております。そこで、いろんな県の事業を使いまして、苗の生産率を上げていくというのも一つの方法だというふうに考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　ちょっと納得がいかない。苗が不足するということは、計画性がないから、苗が不足するんだと思います。ちゃんとこれだけの皆伐があったなら、届出があったならば、これだけの苗が必要だということはすぐ積算できると思います。それは理由にならないと思います。ですから、やはり森林の整備を進めていく中では、そういうのも伐採されたらどうするんだということまで考えていかないと、今のような苗が不足しているから再造林ができないというのはちょっとおかしいと思います。ですから、そうでなくて、やはりそのことは事前に伐採届があった時点で、どの程度の苗が不足するというのはわかっているわけですから。であれば、十分一、二年あれば、苗はできるわけですから、どっちかというと、出水市の大野原地区は苗の産業の、鹿児島ですると一番多いところですから、いつでもやろうと思ったらできるところなんですよね。その辺の御認識はどうなんでしょうか。

○東畠賢一農林水産統括監　議員おっしゃるとおり、出水市内で生産されている苗木の量は県内でもトップクラスという認識はございます。

○２０番（髙崎正風議員）　よく認識をされておるんですけれども、その後の処理が悪いということですね、結局。であれば、やはりそういう伐採届が出た時点で苗の供給を考えていくべきじゃないかと思いますが、それについては、今後どういう取組をされますか。

○東畠賢一農林水産統括監　市でも取り組んでいく方向で考えております。昨年度から始まりました森林環境譲与税を使って、地域の生産農家のほうに苗木等の生産を一部依頼をしていくということも計画の中に入っております。

○２０番（髙崎正風議員）　そういう準備ができているということであれば、若干心配はいらないというふうに考えますけれども、この伐採届、伐採及び伐採後の造林の届出書に関する取扱要綱というのは、出水市はあるんでしょうか。

○東畠賢一農林水産統括監　伐採届については、要綱ございます。本年度、前年度にも他の議員からも御質問をいただいていますとおり、この届出書の取扱いについて、現在、北薩地域振興局内の近隣市町と様式を統一をしたいというふうに考えております。その中で、前もほかの議員から出していただきました曽於市の伐採届等の事例もございましたので、いろんな書類等、今出していただいていない書類等もあるんですが、そちら等も出していただきながら、現在の届出に不備があるところは厳格化をしていきたいというふうに考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　本市もそれがあるというふうに御答弁いただきましたけれども、私、ちょっと調べてみたら見つからないんですよね。私が見つけるのが、執行部にこれを出してくれというと、議長を通じて出しなさいとすぐ言われるものだから、問合せはしなかったんですけれども、他市の伊佐市、それから薩摩川内市、ここはきちんとできているんですよ。だから、先ほど言われた、他市と調整をしながらというのはちょっと答弁がおかしいんじゃないかと思っております。どうでしょうか。

○東畠賢一農林水産統括監　今おっしゃったように、詳細な要綱というのができていない関係で今回その要綱も含めまして届出書の添付書類等を厳格化していくということで現在つくっております。年度内には完成するものと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　年度内には整備したいという御答弁ですので、そうしていただきたいなとは思っておりますが。伊佐市は今年の６月10日、令和２年ですね、それから川内市が令和２年４月１日にちゃんと要綱はできております。なぜ出水市は遅れたんでしょうか。

○議長（杉本尚喜議員）　在席のまま暫時休憩いたします。
午後３時０４分　休　憩
午後３時０４分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。

○東畠賢一農林水産統括監　伐採届の要綱については、先ほど北薩地域で同じようなものをということで答弁をしました。現在、要綱ができているところを確認をしましたところ、南九州市、曽於市、日置市、伊佐市、姶良市、垂水市、鹿屋市、志布志市については、新しい取扱要綱、前からある要綱等ができているようでございます。出水市につきましては、伐採届の様式はできているんですけれども、昨今のいろんな他県からの伐採等の状況を見まして、最終的に今年作成をしようということでございます。遅れているというのは、要綱の中身自体の調整をしているということで御理解をいただきたいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　やっぱりしっかりと足並みをそろえて、よそのところはできているわけですから、遅れてるんですよね。二、三か月ぐらい遅れるぐらいならあれですけれども、全く今準備中で年度内にはできるということですから、それ以上は申し上げませんけれども。森林法で届出書が義務づけられているということは、さっきお話ししたとおりだと思いますけれども、今、伐採届が49件ということでありましたけれども、あと届出のないところはあるんでしょうか。

○東畠賢一農林水産統括監　届出のないものにつきましては、届出者の、いわゆる要綱等、それから法律等の分かっていない方ということでありますけれども、数件、今年に入ってもございました。一部は、電線、それからそういったものの伐採、それから畑に変えるという転換の時点でそういったことを知らなかったということで、木を切った後に報告があったものが２件ほどございました。そちらについては、顛末書を提出していただきまして、指導をしたところでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　顛末書でということであまり悪質でなかったというふうに、完全に顛末書で済ませたということだと思いますけれども。実際は、伐採届がなければ、100万円以下の罰金と。罰金制度が設けられております。結局、造林計画がされていないところは、一応30万円の罰金というように森林法の中でこれがうたわれております。ですから、この辺についてはどういうふうに今までの取扱いで考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○東畠賢一農林水産統括監　昨年来、中嶋議員の質問でも御答弁したとおり、悪質等でない場合については指導等ということで御答弁をさせていただきました。その後、指導しても言うことを聞いていただけない場合は、先ほど最終的には命令を下すという形で、その後、告発という流れになっております。

○２０番（髙崎正風議員）　今までは告発ということはなかったんだと思います。顛末書で済まされたという御答弁がありましたので、それは理解をいたします。
今までこうやっていろんなことについて質問をしてまいりましたけれども、狙いはそういうことじゃなくて、要は皆伐された後の土砂崩壊についての質問が主なんですけれど、内容をずっと前から言わないとお分かりにならないからと思って、そのことについて今質問をしてきたところなんですけれども。この土砂崩壊になるような環境をつくって、昨日、鶴田均議員のほうから書画カメラで風倒木そういうのが整備されていないと、管理がされていないというふうな書画カメラで言いましたけれども、私は、書画カメラは鶴田さんのやつでお任せしたいと思っておりますが、とにかくそういう状況になりつつあると。ということは、そこに資産価値がないとちょっと失礼な話かもしれませんけれども、これからの林業というのは木材の資産価値がないということで皆さん方がそれから遠のいてしまっているというのが現実だと思っております。本当の昔みたいに単価が非常に高い値段で取り引きされると労働対価も上がってくるし、そういうのも考えていけば、まだ管理は十分されていると思うんですけれども、今の状況ではとてもじゃないけれど、そういう森林に対する意欲といいますかね、そういうのがなくなってきているということで、山が荒れ放題荒れていくという状況になります。
ですから、気をつけなければならないのは、さっき言いました皆伐についてのあとの造林なんです。造林をしっかりやらないと、結局は前、風力の発電の中でいろいろ議論されましたけれども、そういうのが起こり得るということですから、それについては十分管理をしていただくというのが私の今日の質問の一番の狙いであります。私は、風力発電については、その人たちの考え方で自然エネルギーが一番大事だと言いながら、風力発電は駄目だというお話もありますけれども、それを生かす方法を考えれば、物事は生かさなきゃ駄目だ。生かさないで、ただ、駄目だ、駄目だ、駄目だと言っているからおかしくなるわけ。それをどうやってクリアしていくかということも大事ですから、そういうことでやはりこれから非常にたくさんの森林が、出水市は70％近くが森林でありますから、これから皆伐がほとんど進んでくると思います。それも木材の需要がどうなるか分かりませんけれども、その後をしっかりとやっていくと。そうすることによって災害を未然に防止できると。河川の氾濫やら、そういうのを少しでも防止できるというふうに考えておりますが、市長はこの辺はどういうふうにお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　山林については、いろいろな問題が波及するというふうに考えております。昨日の鹿が下りてくることによるヤマビルの被害でありますとか、あるいは山地崩壊でありますとか、いろいろな問題があります。先ほど髙崎議員がおっしゃったように、やはり皆伐の後の管理、これをしっかりしていく必要があるのではないかということ。そして、自伐型林業のように長期的な視点で自然環境を大きく破壊しないままの林業をしていく方法も取らなきゃならないのではないかというようなことも思っておりますので、その届出も含めて、早急に整備しながら対応していきたいというふうに考えます。

○２０番（髙崎正風議員）　今、社会問題となりつつあるのがその森林の皆伐でありますので、その辺の取組についてはしっかりと災害のない安心したまちづくりの中でやっていただきたいと思っております。
次に、自伐型林業についてなんですが、これについてはなかなか前に進まないような状況ですね。何かやり方が悪いのかなというふうに感じるんですけれど、だんだんだんだん研修者も減ってくるということですから、もうちょっと積極的に取り組む方法ってないんでしょうか。

○東畠賢一農林水産統括監　平成27年度から始めた事業でございます。若干毎年少しずつ減っておりますが、研修内容等も含めて、１回受けられた方も含めて、今年も実施をしようというふうに考えております。平成29年度に髙崎議員のほうから質問をいただいておりました市有林等の開放を考えていないのかというお話もございましたので、本年度については市有林等を使った研修等も考えております。その中で、先ほどから出てきております森林環境譲与税を活用しまして、現在、森林経営管理制度に基づいて民有林、私有林のほうになりますけれども、意向調査を実施しております。その中で、先ほど来出ている自伐型林業の方々にそちらのほうの施業ができないか、そういったものも含めて現在調査をかけているところでございますので、そちらがまとまれば、現在研修を受けた方についてもそちらのほうで森林の業務に当たっていただけるものと思っております。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を３時30分といたします。
午後３時１４分　休　憩
午後３時３０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、髙崎正風議員の一般質問を続行いたします。

○２０番（髙崎正風議員）　登壇しての発言を訂正させていただきたいと思います。ちょっと年を取ったせいか、「菅（かん）総理」と「菅（すが）総理」を間違いました。「菅（すが）総理」のほうに訂正をさせていただきます。すみませんでした。
それでは、今、自伐型林業のほうで質問をしたところですけれども、実際にやっている方、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○東畠賢一農林水産統括監　現在、自伐型林業という形の専業でやっている方についてはいらっしゃらないんですけれども、既に平成27年・28年に研修を受けた方については、個人で林業をなりわいとして実施をされている方が１団体ございます。研修をされた方については、昨年度来、県の補助事業等を活用しまして、事業を展開をされておられます。また、竹林の改良も含めて、チップ等の搬出、そういった事業にも取り組んでいらっしゃいます。

○２０番（髙崎正風議員）　ちょっと曖昧ですね。私は、何人ぐらいいらっしゃるのかと聞いたんですが、何人とお答えにならないんですか。

○東畠賢一農林水産統括監　なりわいでという形ではないんですけれども、実際、自伐型を現在進めておられる方につきましては、六、七名ほどいらっしゃるようでございます。

○２０番（髙崎正風議員）　ですよね。何も。ふるさと納税のときもそうだった。納税返礼商品をつくるのもそうだったですけれど、なかなか先に進んでいない。実態を把握していないというのがちょっと残念ですね。本来であれば、自伐型林業を進めるんであれば、ずっと追っかけていかないと、後ろから。全く調査は、やりっ放しで、ただ、講習をやりました、研修をやりましたということでは先に進まないと思います。それは、本人たちも一生懸命やらなきゃいけないところは分かるけれども、行政側としても、それをやるんだったら、やるようにきちんとやりなさいと私は言っているんですよ。やっていないから、ほかのところと遅れている、全てが。さっきの届出書についても、ほかのところと１年遅れている。市長、なぜ遅れるんでしょうかね。実態を把握していないんでしょう。推進したのは平成27年だから、平成28年・29年・30年・31年、もう５年以上たっているんですよ。であれば、ある程度の見通しはできていると思うんですよ。何も出てきてないというのはちょっと残念です。どんなこと、誰が何をやっているのか。仕事を本当にやっているのかと言いたいです。どうでしょうか、市長、御答弁をお願いします。

○椎木伸一市長　この自伐型林業については、御案内のとおり、兼業化も、その就労機会の創出にもつながるというようなことで地場産業の一翼を担うというような位置づけでやっております。先般、研修会があったときも、お二方と私もちょっとお話をする機会がありました。講師の先生ともお話をする機会がありましたけれども、問題もいろいろ進まない問題等も御相談を受け、こちらのほうでも今検討しているところでございます。やはりこの森林環境税を使って、いろんな所有者の洗い出しとか、そういったことをしながら、いろんな土地の所有者台帳等をつくって、一生懸命やっていらっしゃる方々に、そこの山の現状が分かるようにしてあげることも一つの進める手だというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、今、六、七人という話がありましたけれども、その方々が何をしたら進めていけるのか、そういったところにも手を伸ばしながら共に進んでいけるように、今後検討していきたいというふうに考えております。

○２０番（髙崎正風議員）　答弁がちょっとはっきりしないですね。結局、私が先ほど皆伐はやるとそういう土砂崩壊、災害が出るということを言ったわけですから。であれば、一番いいのは、今の自伐型林業が非常にその辺については未然に災害防止ができるという、環境ができるというふうに考えております。ですから、そういうことを考えていくならば、どうしても自伐型林業のほうにもうちょっと力を入れて、本腰を入れて本気でやるのか。ただ、言葉だけでなくて、形に変えて仕事をやると。全て今答弁を聞いていると、言葉だけですよね。形に変えて、実効性がないというふうに私は考えております。ですから、実効性のあるものに前に進んでいく。市長の公約でないけれど、キャッチフレーズは「前進」でしょう。であれば、前に進むことを考えて、職員の指導も徹底してやるべきだと思っております。ですから、その辺が遅れているからいろんな問題が発生する。というのは、倒伐の問題であっても、先ほど中嶋議員のほうから前に質問がありましたけれども、それも顛末書で済んでいる状況で、きちんと現場に足を踏み込んでやらないから、今のようなズルズルズルズルやって、５年たっても何も先が見えないと。やるんだったらやる、やらないんだったらやらないでいいと思いますよ。本気でやるか。本気度はどの程度あるかということが大事だと思っております。ですから、いろいろ今日の質問も聞いておりましたけれども、それなりのことを皆さんおっしゃいますけれども、それをやるかやらないかなんですよ。やると決めたら、きちんとやっていただきたい。だから、答弁も曖昧なのが出てくる。そうでないようにしていただきたいと思っています。ですから、これからは、ただ、６名か７名ということでありますけれども、これをお手伝いするには市有林が必要なんですよ。自伐型林業、大体30ヘクタールが必要だと言われていますから。ですから、そうするとそこに家族林業が始まるし、結局、山に大きな重機を入れなくても、皆伐の場合には全部重機でやるわけで、一遍に搬出するわけですから。だから、そういうことは、やはり労働者の雇用の確保というよりも、そこでまた新しい林業の人たちが生活できる環境をつくっていく。結局、生活環境をつくるのも行政の仕事だと思うんですよ。なので、今ある市有林を提供してやってくださいという形で自伐型林業を推進していくと、もうちょっと早く、１人、２人ぐらい成長していいよと。この事業は確かにいいよという取組ができたと思います。ですから、それを中途半端でやっているから、今のような状況で、何人だったかな、６名か７名ぐらいだったかなという曖昧な答弁になる。７名なら７名、８名なら８名できちんとした答弁が必要なんですよ。実態を把握していない証拠ですから、何回も申し上げてもしょうがないわけですけれども、そういう確認をして、やるんだったら現場に踏み込んでいって、しっかりとやる。そうして、その人とのつながりをつくっていく。そのつながりができないために、一方的に片方は説明するだけ終わりました、広報しましたから終わりましたという答弁しか出てこないんです。それが本当にやる気があったんだったら、現場に足を踏み込んでやっぱり取り組んでいただきたいというふうに考えております。そういうことでございますので、いろいろ市長もちょっと気分があまりよくないようです、優れないようですけれども、その辺についてもう一回最後の締めとしてやるかやらないかということを御答弁いただきたいと思います。

○椎木伸一市長　お叱りを受けましたけれども、自伐型林業については、やる気のある若者が私が知っている２人がおります。やはり彼らが魅力ある林業ということで一生懸命取り組んでおりますので、まずはそういった人たちに一生懸命我々も伴走しながら、必要な手だてをしながら、林家として育成していくことが重要だろうというふうに思っておりますので、これからも、先ほどおっしゃった、追っかけていくというようなことでしたけれども、兼業、専業でやれるような魅力ある林家ということでの自伐型林業という推進を進めていきたいというふうに思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、出水睦雄議員の質問を許します。

○１２番（出水睦雄議員）　本日最後の質問者で、また今回最後の質問者でもあります。しばらくお付き合い願います。
１問目に入ります。南九州西回り自動車道の整備等についてですが、出水・阿久根間が開通し、阿久根市と随分近くになりました。去る12月５日には、（仮称）湯田西方インターから薩摩川内水引インター間5.2キロメートルの着工式があり、いよいよ開通も視野に入った気がします。熊本県境からの南九州西回り自動車道も（仮称）出水北インターまでの間については、工事現場の近くを通ってみるとかなり工事が進んでいることが分かりますが、現在のところ、開通はいつごろを予定しておられるのでしょうか。また、南九州西回り自動車道が全線開通した場合はどのようなメリットがあると考えられているのでしょうか。10月３日の南日本新聞に、南九州西回り自動車道の水俣インターから出水インター間については、土地収用法に基づく事業認定の告示が行われた旨が記載されていましたが、この事業認定には米之津川の橋梁区間の漁業権も対象となっているのでしょうか。対象となっているのであれば、国と広瀬川漁業協同組合との交渉が難航した場合、収用手続が行われ、事業が着手できるのでしょうか。
２問目に移ります。２問目の漁業振興についてですが、この質問は内水面ではなく、海についての質問です。近年、市場における水揚げがかなり減少している感があります。実際、漁師さんの話では、「今年は過去最悪だよ」と言われていました。市場の活気も漁獲量の減少とともにだんだんと力なく過ぎて、以前のにぎわいにかえるにはと考える日々が多々あります。このような状況で漁業をなりわいとされておられる方も随分と少なくなってきたように感じます。先日、芦北のうたせ船がテレビで放映されていました。10隻ほどの船が操業しており、観光うたせも営業をしているとのことでした。アカアシエビ、出水ではクマエビと言われていると思います。このクマエビをとる漁業者も１戸になったのではないでしょうか。近年の漁業者の動向はどのように推移しているのでしょうか。漁獲量の減少は、漁業従事者のみならず、関係者の生活基盤が崩れていくことを意味しています。このような状況を行政としてどのように考え、どんな施策を行っていかれるつもりか、示してください。私の家の北側は、県のクルマエビの養殖施設があります。しかしながら、近年この設備が稼動しておりません。どのような方向性を持っておられるのでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　出水睦雄議員の南九州西回り自動車道の整備等についての御質問にお答えします。
南九州西回り自動車道の水俣インターチェンジから出水インターチェンジ間については、南日本新聞に開通予定が掲載されていましたが、これはあくまでも事業認定用の供用開始の時期であり、国が開通目標として設定した時期ではなく、国からは現在も開通目標を示されていません。
次に、本自動車道が全線開通した場合のメリットについてですが、本市の特産品であるミカンや鶏肉、鶏卵及び水産資源などの農水産物を関東や関西方面への輸出にかかる時間が大幅に短縮されることにより、出荷時の鮮度保持や販路拡大につながるなど、物流・人流が促進され、産業振興をはじめ、経済の活性化に大きく貢献、役立つものと思っております。開通区間が延びたことで企業立地件数が10年間で20倍に増え、八代港や鹿児島港に寄港するクルーズ船からのインバウンドの受入れも増加しています。さらに、大雨による国道３号の土砂崩れや路面冠水等で通行規制が発生した場合、代替ルートとしても利用できることから、災害に強いネットワークが形成されます。
次に、事業認定の対象については、米之津川の橋梁区間も土地収用法の起業地となっていますので、漁業権も事業認定の対象となります。しかし、事業認定後１年間のうち、２漁協と任意交渉が妥結されれば、収用手続が行われずに地質調査ができるので、その分事業が前倒しされると思われます。
次に、漁業振興についてお答えします。近年の漁業従事者数についてですが、北さつま漁業協同組合出水支所管内の組合員数の過去３年間の推移は、平成29年度が113人、平成30年度が108人、令和元年度が106人と年々減少しています。また、漁獲量については、さまざまな要因により変動しますが、平成29年度が198トン、平成30年度が187トン、令和元年度が177トンと年々減少傾向にあります。このようなことから、水産業の振興を図るため、漁業者の負担軽減策として、平成27年度から漁船のエンジン修繕や機材購入に係る経費の２分の１を補助しており、これまで79件の補助金を交付しています。しかし、後継者や担い手不足により、水産業を取り巻く環境は年々厳しくなっていますので、人材確保及び育成に係る施策が必要であると思われることから、漁業従事者をはじめ、漁業関係団体の意見を伺い、有効な施策を調査研究していきます。
次に、クルマエビ増殖場についてお答えします。本施設は、昭和63年度に整備され、２ヘクタールの水面においてクルマエビの増殖を行っていましたが、31年が経過し、施設は老朽化や故障で使用できない状態であることから、本年度、県が今後の利用について検討を始めたところです。北さつま漁業協同組合や本市など関係者が知恵を出し合い、今後の有効活用について検討していきたいと考えています。

○１２番（出水睦雄議員）　令和元年第２回定例会の宮田幸一議員の一般質問によりますと、国と広瀬川漁協との協議では、国から、「禁漁区なので補償できない。橋を架けるためのボーリング調査をさせてほしい。」と言われたような発言をされています。協議のたびに、漁業被害が出た場合の補償の話をされていたようですが、禁漁区では補償できないのでしょうか。

○椎木伸一市長　禁漁区での漁業補償についてですが、建設部長のほうから答弁をさせます。

○小原一郎建設部長　国と漁協との協議の内容につきましては、国に確認したところ、「関係者との協議内容に当たるため、申し上げることができない。」というようなことでした。一般的な補償基準によりますと、基本的に漁業権に対する補償は、収益に着目して補償するように定められております。禁漁区の場合、そもそも収益がありません。このようなことから補償の対象とならないと考えております。しかし、工事の影響により実害が生じ、アユの遡上量等が減少した場合などは補償の対象となる場合も考えられます。

○１２番（出水睦雄議員）　工事の影響により実害が生じ、アユの遡上量が減少した場合は補償の対象となる場合もあるということですが、もともとこの禁漁区にどのくらいのアユやほかの水生生物が生息しているのかを把握していなければ、減少したかどうか決められないのではないでしょうか。県の水産振興課や広瀬川漁協は、米之津川の水産資源のデータを持っておられるのでしょうか。

○小原一郎建設部長　県の水産振興課や漁協がどのようなデータを持たれているかは存じませんが、現在、国が環境調査の中でそれらについて調査しているものと思います。

○１２番（出水睦雄議員）　広瀬川漁協は、工事に伴う漁業補償を事前に求めているようですが、ボーリング調査や工事を実施する前に補償額の算定を行うことができるのでしょうか。

○小原一郎建設部長　一般的にはボーリング調査や工事による影響、実際の被害の発生を見て補償を検討するもの、事前に補償額を算定することはできないものと認識しております。また、全国的にもそのような事例はないと思われます。

○１２番（出水睦雄議員）　その補償に関しては、全国的にもそのような事例はないということでいいんですね。

○小原一郎建設部長　私たちの知り得る範囲内ではございません。

○１２番（出水睦雄議員）　米之津川に橋が架かる箇所は禁漁区ですので、工事の影響によりアユの遡上量が多少少なくなったとしても、広瀬川漁協の組合員の生活が直ちに困窮するようなことはないと思われます。しかし、南九州西回り自動車道の開通が遅れることにより、沿線自治体の全体の経済損失は計り知れないものがあると思います。このことにより、地域経済が衰退して、市民生活に大きな影響を与えるのは明らかだと思います。そのため、昨年３月12日、当時、出水市議会議長の私と椎木市長との連名で広瀬川漁協に対し、協力を要請しました。その要請があったからこそ、現在環境調査が実施されていると思っています。また、その要望書では、環境調査のほかに橋梁設計に必要な測量及び地質調査に入ることについて、早期承認についても要請しています。環境調査が終わり次第、年明けには引き続き地質調査や測量に入ることができるのでしょうか。

○椎木伸一市長　出水議員御紹介いただいたとおり、昨年の３月に私と議長連名、そしてまた沿線自治体の首長、議長の連名である、その組織である期成会をもって要請に伺いました。内容については、御案内のとおりで環境調査のほかに地質調査及び測量の実施についても要請をしております。そのため、当然地質調査に入れるものというふうに思っておりましたけれども、現時点において地質調査に入る準備が見えない状況となっているところであります。

○１２番（出水睦雄議員）　要望活動の中で市長と私は、「出水市さん、何とかしていただけないでしょうか。」と声をかけていただきました。市長は、その時どのような心持ちでしたか。私は、その時、心の葛藤とただうなだれるしかない自分が残念でした。市長、どうでしょうか。

○椎木伸一市長　議長と中央要望等に伺いました際に、出水市さんはどこにいらっしゃいますかというようなお話で、今御紹介いただいたとおり、何とかしてもらえませんかねというような話をいただきまして、地元の首長として非常に残念な思いをいたしましたので、側面から何とかしなければならないという思いがありまして、先ほど御紹介いただいたように、昨年の３月に連名で要請書、そしてまた期成会からも、期成会を構成する13の自治体がございますけれども、そこの首長、議長連名で漁協さんに対して要請書を出したというところでございます。

○１２番（出水睦雄議員）　国のほうで橋梁が計画されている米之津川における環境調査については、本年１月より着手され、これまで約50回ほど現地調査が行われたそうですが、このことに関して、市長は御存じだったんですか。

○椎木伸一市長　回数については、県議会の中で伊藤浩樹県議のほうが一般質問でされまして、それに対する土木部長の回答だったと思いますけれども、そのことで知ったような状況です。

○１２番（出水睦雄議員）　12月18日の南日本新聞によると、米之津川の架橋着工に備え、補償交渉が難航している広瀬川漁協に地質調査に協力するよう求める要望書を近く経済団体と連名で提出すると書いてありました。この経済団体と一緒に出す要望書は、いつ出されるのですか。

○椎木伸一市長　先週の本会議で道上正己議員からも御質問をいただき、その時の答弁で要請書を提出してまいりたいという答弁をしました。準備をしておりましたので、翌日に私と杉本議長のほうで自治会連合会をはじめ、経済団体、流通・建設・農業関係など、12団体の皆さんの連名による要請書を議長と一緒に漁協に持参したところでございまして、直接、組合長さんに手渡しをして、この自動車道の一日も早い全線開通を実現するために、環境調査後の早期に地質調査、測量に着手することができるように同意をしていただき、整備促進に協力していただきたい旨をお願いをしたところであります。

○１２番（出水睦雄議員）　18日に要望書を広瀬川漁協の組合長に手渡されたことで間違いないですね。

○椎木伸一市長　直接18日に杉本議長と伺って、お願いをして、手渡してまいりました。

○１２番（出水睦雄議員）　市と市議会のほかに、ほかの関係団体、12団体とおっしゃいました。その12団体とはどんな団体ですか。

○小原一郎建設部長　要請書のほうに同意いただいた団体でございますが、出水市自治会連合会、出水商工会議所、鶴の町商工会、鹿児島県建設業協会出水支部、出水市建友会、鹿児島いずみ農業協同組合、マルイ農業協同組合、赤鶏農業協同組合、出水市観光協会、出水市特産品協会、鹿児島県トラック協会出水支部、出水平野土地改良区の12団体でございます。

○１２番（出水睦雄議員）　いろんな団体から推薦、要望書を出すに当たり、いただいたということだと思います、連名の。関係団体に要望書の連名を依頼したとき、各団体の皆さんはどのような意見をいただけたか、市長、お願いします。

○椎木伸一市長　各団体も副市長にも調整をしてもらいましたけれども、それぞれ私どもが思っているとおり、いろんな経済活動の効率化による産業振興、そしてまた災害関係の命の道がダブルネットワークができるというようなこと、それから沿線の自治体へも非常に期待も大きいので、一日も早い開通を望むというような趣旨のお言葉をいただいたところであります。

○１２番（出水睦雄議員）　各団体、一日も早いことを望んでいるというのが切実に分かります。組合長に手渡された際の組合長の回答として、協力していただける、そのような私は期待しているんですけど、そういう回答があったんですか。

○椎木伸一市長　組合長さんに手渡しした際には、理事会の場だったというふうに思いますけれども、途中でお願いして、お願いに入ったわけですが、国にはとことん話し合うので、次も懲りずに来てほしいというようなことは言っているというような旨をお話をされました。今回、市の経済団体、自治連も含めて12団体、こうやって先ほど説明したような思いで要請書に押印してもらったわけですけれども、それと先ほど議員からも御案内があったように、昨年の３月にも沿線自治体はじめ、私どものほうからも要請を出しておりますので、一日も早い開通をしていただくように、この協力をしていただきたいということは当然でありますけれども、改めて強くそのことを皆さんで沿線自治体、市内の各団体、市民の皆さんと一丸となって要請を続けていかなければならない。今後も何らかの働きかけを継続的に実施していかなければならないというふうに強く思いましたので、またさらに今後も市内の今回了承いただきました各団体等と併せて要請活動等を力強く続けていきたいというふうに考えております。

○１２番（出水睦雄議員）　この問題が早急に解決することを願い、市民生活、またいろんな産業も活性化を図るためにもぜひ早急に解決することを願いながら、次の質問に入ります。
漁獲量の減少の問題、漁業従事者の減少の問題は回答をいただきましたが、次回再度の質問とさせていただきます。クルマエビ養殖場についてですが、北さつま漁協ではムラサキウニの駆除活動をされていることを聞きました。私が住んでいる海岸線、アサリは捕れる、カサゴ、ガラカブも捕れる、タコも捕れる豊かな漁場でした。私の楽しみは海でした。豊かな漁場でした。この海岸線、とてもきれいになり、堤防は絶好の散歩コースとなっております。でも、海は変わりました。六十間土手にあった亀の甲羅のような人柱の構造物もいつの間にかなくなりました。その構造物のおかげで潮の流れが激変しました。その後、だんだんと漁獲も減っていった感があります。今は、海藻も少なくなり、底にはムラサキウニが石に隠れながら大量に生息しております。このムラサキウニをクルマエビの代わりに養殖できないものでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほど答弁しましたように、本年度、県が今後の利用について検討を始めたということを聞いております。北さつま漁業協同組合等と協議をしながら、それも一つの案として、今後どのような活用ができるのか検討していきたいというふうに考えます。

○１２番（出水睦雄議員）　自然にいるムラサキウニは、今すごく異常繁殖しています。食べ物がなくて、やせ細っています。北海道産みたいに柔らかくておいしいウニではありません。しかし、出水は農業をやっております。この農業で出る野菜、ウニは大好きなんですよ。ウニに食べさせることによって、ウニが栄養豊かになってくるんです。私は、神奈川県の一番南ではないんですけれど、城ヶ島というところがあるんですけれど、そこに行って、県の水産試験場に行ってみました。ウニの養殖の技術を確立させておられました。ここをそういった関係であそこのクルマエビの養殖場、すごくいいところではないか。やれるんではないか。今後、漁業者もそういった目標を持てる漁業ができるんではないか。また、農業においても、野菜の食べたカラ、葉っぱ、そういうのを餌としていますから、いろんな形で双方が協力し合えるんじゃないかと私は考えております。市長、私の考えはどうでしょうか。

○椎木伸一市長　地元のことについて非常に親身に考えていらっしゃるなというふうな思いがあります。先ほど答弁しましたように、今後の活用策として、そういった今お話いただいたムラサキウニの件も一つのアイデアとして紹介しながら検討してまいりたいというふうに考えます。

○１２番（出水睦雄議員）　今回は、これで終わりたいと思います。漁業は、再度この次に2013年、2018年の漁業センサスをもとに、また質問したいと思います。これで終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、質問者全員の質問が終わりました。
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　　　　　　　　　△　日程第２議案第126号・日程第３議案第127号
　　　　　　　　　　　日程第４議案第128号　　　　　　　　　　　一括上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第２から日程第４、財産の取得議案３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

○椎木伸一市長　ただいま一括上程されました財産の取得議案３件について、提案理由を説明します。
本案は、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒１人１台端末を実現し、ＩＣＴを活用した学習の充実を図るため、出水市内13小学校、６中学校及び義務教育学校に教育用タブレット端末等を整備しようとするものであり、地方自治法第96条第１項第８号及び出水市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提案するものです。
取得しようとする財産は、タブレット端末、合計2,951台で、小学１年生から４年生及び中学２・３年生用として取得し、スタイラスペンも同じ数量を取得いたします。
契約の内容ですが、まず議案第126号の教育用タブレット端末等（その１）は、出水小学校、西出水小学校、東出水小学校、蕨島小学校、大川内小学校、上場小学校及び下水流小学校で使用する1,012台で、取得価格は4,552万9,880円です。
次に、議案第127号の教育用タブレット端末等（その２）は、米ノ津小学校、米ノ津東小学校、切通小学校、高尾野小学校、江内小学校、野田小学校及び鶴荘学園で使用する1,000台です。取得価格は4,499万円です。
次に、議案第128号の教育用タブレット端末等（その３）は、鶴荘学園を除く、市内６中学校で使用する939台で、取得価格は4,224万5,610円です。
なお、取得の相手方は、いずれも鹿児島県出水市本町６番１号、株式会社吉原商事となっています。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、提案説明が終わりました。
これから、議案第126号財産の取得について（教育用タブレット端末等（その１））に対する質疑を許します。

○７番（吉元勇議員）　一括説明でしたので、126、127、128となればよかったんですけれど、まず126号についてということですが、あとの分もちょっと関連するということも含めて質疑させてください。
今回、提案の内容を見ますと、我々議会として一番考えるのが、辞退が大分あった、あるいは３社あったけれど、１社が３つとも取ってしまったということで、こういうちょうど時期の中、バランスよくできなかったのかなというのをちょっと考えるわけですね。以前、出水中学校の新校舎建設においては、１工区と２工区を分けて、１工区の入札が終わったら、今度はその落札した建設業者は辞退して、残った者でするといったようなやり方をやって、どっちも取らんように、事業者が分かれるようにということでやりましたけれども。結局これはタブレットの納入について厳しいだろうということで、例えば指名委員会ではそういう受注者に対して辞退していくといったような意見は出なかったのか。出たとしても、私が今言ったように、なかなか納品のことがあって、それを受注者辞退のことはやっぱりこの指名の委員会の中では協議されなかったかどうか、ちょっと説明できる点があればお願いしたいと思います。

○溝口雄二教育部長　ＧＩＧＡスクールによるタブレットにつきましては、全国的に導入が進んでいるものでございまして、納期内に納入できる業者に受注してもらうようなことがありまして、そういう受注者排除方式は取らなかったところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第127号財産の取得について（教育用タブレット端末等（その２））に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第128号財産の取得について（教育用タブレット端末等（その３））に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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　　　　　　　　　△　日程第５議案第125号　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第５、議案第125号令和２年度出水市一般会計補正予算（第15号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

○椎木伸一市長　ただいま上程されました令和２年度出水市一般会計補正予算（第15号）について、提案理由を説明します。
今回の補正は、追加の補正も加え、本年度２億円の歳入を計上しておりましたツルと歴史のまち応援基金寄附金について、申込額が既に２億円を超えており、さらに寄附金の増加が見込まれるため、所要の予算措置が必要となることや、国の総合経済対策に伴うひとり親世帯臨時特別給付金の再支給分のほか、２件の訴訟経費及び指定寄附に伴う図書購入費について計上するものです。それぞれ早急な対応が必要となりますことから、会期途中での補正予算の提案となったものでございまして、諸般の事情を御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
それでは、第１条の歳入歳出予算の補正の歳出から説明します。
13ページ、２款総務費、ツルと歴史のまち応援基金積立金において、寄附金の追加計上額に合わせて調整を行い、また地域活性化対策費のふるさと納税事務費では、贈答用特産品代に係る報償費等の所要見込額を追加計上しました。
第３款民生費、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費では、臨時特別給付金を再支給することとなりましたので、本年６月の児童扶養手当受給者等に対して、前回と同様に１世帯当たり５万円、第２子以降は１人当たり３万円を加算した額を再支給することとし、所要見込額を追加計上しました。なお、本給付金の趣旨を踏まえ、今月28日の支給を予定しています。
次に、第６款農林水産業費、農業総務一般管理費では、農業委員会委員の任命手続に係る損害賠償請求事件の訴訟について、本年11月30日に原告の請求を棄却する第一審判決が出ましたが、その後、原告側が第一審判決を不服とし、福岡高等裁判所宮崎支部に控訴されたことから、訴訟に関する費用を新規計上しました。
また、産業振興一般管理費では、地域卸売市場の卸売業者である鹿児島いずみ青果株式会社に対し、買受人から売買取引に係る損害賠償請求事件の訴状が令和２年８月３日に提出されており、現在係争中でありますが、令和２年11月19日に原告側から地方卸売市場の設置者である出水市に対して訴訟告知がありましたことから、本件訴訟に本市が補助参加するに当たり、必要となる訴訟経費を新規計上しました。
15ページ、第10款教育費の小学校教材費では、高尾野小学校への指定寄附がございましたので、寄附の趣旨に沿いまして、図書購入費を計上しました。
以上が、歳出の概要ですが、これに対します歳入としましては、地方交付税、国庫支出金及び寄附金を追加計上しました。
以上が、一般会計補正予算（第15号）の概要ですが、今回の補正額は１億8,431万7,000円の追加で、これにより予算規模は371億6,631万4,000円となるものです。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、提案説明が終わりました。
これから、議案第125号令和２年度出水市一般会計補正予算（第15号）に対する質疑を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　すみません、１点だけお尋ねいたします。先ほどのひとり親世帯の給付金ですけれども、これは生活保護世帯にも支給されるのか、それは収入認定の対象になるのか、お尋ねいたします。

○椎木伸一市長　ひとり親世帯の生活保護者への給付等についての伺いです。保健福祉部長から答弁をさせます。

○冨永栄二保健福祉部長　前回支給同様、生活保護者に対しても支給されます。それと、あと収入認定はされませんので、前回同様です。

○１０番（田上真由美議員）　13ページの損害賠償請求控訴事件に係る訴訟経費についてお伺いいたします。最近、この損害賠償請求という予算が上がってきました。この間も全協で説明をいただきましたが、この訴訟の内容、幾らぐらいの要求をされていて、そしてまたそれに係る経費、これまでどれだけこの裁判の着手金という形で費用がずっと血税として出ていっているのかなというのをトータルで知りたい。そして、これは当然最初に、全協の際にも申し上げましたが、市民の方がこのように何かしらの疑義を感じて裁判を起こされるということは当然の権利だと思っておりますので、そのこと自体をとやかく言うものではございません。ただ、これに関する経費が一般会計からどのぐらいトータル支出をこれまでしてきたのか。そして、またこれから先、例えば一つの物事が解決して、今回のように裁判になって、市のほうが勝った場合だとしても、成功報酬などが生じるのではないかと思います。そうした際に、またどれだけの支出が見込まれるのか。この点についてお聞かせください。

○椎木伸一市長　訴訟経費に係る着手金、成功報酬と経費等についてですけれども、政策経営部長から答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　これまでかかった、あるいは今回計上させていただく補正予算も含めまして、農業委員会選任に係る経費につきましては約100万円ほどかかっております。成功報酬の話もございましたが、それら含めて、二審で訴訟結審、最終確定するとなると、大体この農業委員会の選任に係るもので210万円ほどの支出を見込んでおります。その前、前回のときに職員倫理委員会の関係もございました。これまでの裁判ということで申し上げますと、120万円ぐらい予算計上、必要なものがかかろうかと考えております。これも成功報酬等、控訴審で確定をしますと、この関係、職員倫理委員会関係でいうと240万円ほどトータルかかるのかなというふうに考えております。そうしますと、大体450万円ほど。その前、昨年度の話でありますけれど、きらめきドームのところの随意契約の違法性確認請求事件ございましたけれども、あの裁判につきましては３年間で540万円ほど支払いをしているところでございます。

○１０番（田上真由美議員）　今、総額、大体これからかかる経費も含めて、お知らせをいただいたところでございます。これが二審でまた何かしら決着がつけばというふうに今おっしゃいましたが、これはまだ先に延びる可能性もあると考えたほうがいいんでしょうか。そこをお聞かせください。

○冨田忍政策経営部長　私どもは、裁判、控訴審に今上がっている２件につきましては、控訴審で終えていただきたいと考えております。内容的にもそういうものだと考えておりますので、できれば終わっていただきたいと思っております。

○１０番（田上真由美議員）　ごめんなさい、先ほど私の言い方があれだったのかもしれないですが、どれだけの損害賠償請求を、金額をされているのか、そこをお答えいただければと思いますが。

○山元周作総務課長　市の倫理委員会の関係でありますと、倫理委員に支出した経費、５回で25万円程度だったかと思います。それに、その金額の年５分の割合に応じた追加金がかかります。それから、もう一つが農業委員会のほうが３万円ということになっております。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。

○７番（吉元勇議員）　６款の３目の損害賠償請求の産業振興一般管理費の卸売市場の件のことですが、時系列にどういったことがあったというのは説明ありましたけれど、大体どんな裁判なんですか。どんな損害賠償請求事件なんですか。

○椎木伸一市長　鹿児島いずみ青果の訴訟の関係ですけれども、所管する産業振興部長のほうから答弁をさせます。

○春田和彦産業振興部長　この損害賠償請求につきましては、地方卸売市場の卸売人、鹿児島いずみ青果株式会社に対しまして、買受人の方が起こした損害賠償でございます。この損害賠償というのが、この買受人の方がたびたび競りで落とした支払いが遅れておりまして、その遅れていることに対して、この卸売人がいつまでに代金を払ってくださいというのをなかなか守ってもらえなかったということで、買受人に対しまして、その保証金も含めて、保証金を返します、ただし、もう競りにも参加しないでくださいということをされました。それに対するほかの買受人との差別をされたということで損害賠償を行いました。
今回、こちらのほうが訴訟告知というのを受けまして、補助参加ということで参加させていただくわけですが、参加というのが設置者である出水市も責任があるので、この訴訟に対して何か言い分があれば、この補助参加をしないと、なかなかその裁判で話ができないということでの訴訟への参加ということになりますので、今回その弁護士費用を計上させていただいたということでございます。

○７番（吉元勇議員）　我々議会というか、委員会は、その予算審査等はやるわけですけれど、そういう話を聞きますと、ある程度期間があって、そういったことは把握されたと思いますが、そこに入って、こういう裁判沙汰になる以前に行政側としてはそこに入って、裁判にならないような、いわゆる中に入っての調整といいますか、設置者としてもやるべきことがあったんじゃなかろうかと思いますが、それをやった上でもやっぱりこうなったのか、ちょっとその辺の努力が足りなかったのか、どういう認識でしょうか。

○春田和彦産業振興部長　この件につきましては、ちょうど１年ほど前にこういうケースが発覚したということで、その時点で民民のことでございますので、そこで大きくならないように和解をするようにこちらとしても勧めたところでございます。ただ、その和解が結局できなかったということでの訴訟ということになっております。

○７番（吉元勇議員）　それで、努力はしたけれども、結局補助参加をするしかないということで、またお金もかけて、やっぱりやるべきことなんですかね。民民であれば、そこに任せっきりということでもいけないわけですか。結局お金がかかるという話なんですね。せっかくこうやって何とかやってくださいと、丁寧に進めてくださいと、裁判までいかないようにしましょうという話はされたと思うんですが、結局こうなったときに、わざわざまたお金をかけて、今度は裁判にも参加する。その必要性はどこにありますかね。

○春田和彦産業振興部長　この訴訟におきまして、市が補助参加として参加しない限り、いわゆるその訴訟が結審した際に、市としても設置者として損害賠償を求められる可能性がございますので、この訴訟に補助参加することで自身のこちらの言い分も言えるように参加するということでございます。訴訟が終わってから、何も言えなくなるということでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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　　　　　　　　　△　日程第６請願第４号　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第６、請願第４号風力発電事業の風車の設置場所を牧場から少なくとも２キロメートルの距離をおくことについての請願を議題といたします。
請願第４号については、請願等の委員会付託区分表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。
なお、付託された議案について、文教厚生委員会委員以外の委員で質疑をされる事項があれば、あらかじめ当該委員長にその旨お伝えおき願いたいと存じます。
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　　　　　　　　　△　散　会
○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の日程は全部終了しました。よって、本日はこれで散会いたします。第６日の会議は、12月25日に開きます。御苦労さまでした。
午後４時３７分　散　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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