令和２年出水市議会第４回定例会会議録第４号
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令和２年12月21日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
花　田　勝　宏　くらし安心課安全安心推進係長
宮　﨑　　　毅　財政課長
松　岡　秀　和　企画政策課長
宗　像　完　治　企画政策課秘書監（課長補佐）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
田　口　　　保　福祉課長
餅　原　秀　夫　福祉課主幹兼保護係長
佐　藤　義　明　健康増進課長
萩　山　真奈美　健康増進課保健予防係長
園　畠　好　子　健康増進課技術主幹兼成人保健係長
田　畑　幸　二　いきいき長寿課長
松　本　恵美子　いきいき長寿課主幹兼高齢者支援係長
小田原　由　美　いきいき長寿課課長補佐兼地域包括ケア推進係長
高　口　　　悟　こども課長
揚　松　智　幸　市民部長
谷　川　弘　之　生活環境課長
中　園　健　二　生活環境課生活環境係長
新　森　章　悟　税務課長
池　田　　　強　税務課課長補佐兼収納管理係長
春　田　和　彦　産業振興部長
東　畠　賢　一　農林水産統括監（参与、農林水産整備課長事務取扱）
中　原　克　章　農政課長
大　迫　健　次　農政課課長補佐兼農政畜産係長
橋　元　勝　志　農政課農業振興係長
酒　本　祐　喜　農林水産整備課技術主幹兼基盤整備係長
小　村　郁　則　シティセールス課長
堀　　　昌　伸　シティセールス課特命統括監（参事）
武　和　真　市　文化財課長
岩　﨑　新　輔　文化財課文化財係長
松　井　　　勉　ツル博物館クレインパークいずみ館長
戸　﨑　奈　里　ツル博物館クレインパークいずみ課長補佐兼管理係長
小　原　一　郎　建設部長
下　村　吉　人　住宅課長
黒　木　勝　善　住宅課主幹兼公営住宅係長
山　村　祐一郎　道路河川課長
西　郷　博　行　道路河川課技術主幹兼維持係長
池　田　幸　弘　高尾野支所長
山　口　　　徹　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
髙　橋　正　一　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
大　平　伸　章　消防長
溝　口　省　三　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
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議会事務局
畠　山　義　昭　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
浦　﨑　紀　光　主任主査
中　村　勇　士　主査
野　﨑　育　美　主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分　開　会
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。これより令和２年出水市議会第４回定例会第４日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　議員の遅刻の届出
○議長（杉本尚喜議員）　土屋工吉議員から遅刻する旨の届出がありました。
報道機関から、本日の会議を撮影した旨の届出が出ております。よって、これを許可してあります。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、一般質問を議題とします。
これより、12月17日に引き続き一般質問を続行いたします。
質問順に従い、田上真由美議員の質問を許します。

○１０番（田上真由美議員）　おはようございます。
出水市でも新型コロナウイルスのクラスターが発生し、また、新たに市内保育園も休園となるなど、感染の波が地方にも押し寄せており、より身近にコロナ感染を感じるようになりました。医療従事者並びに行政各機関の皆様には御尽力いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。また、感染された皆様にお見舞い申し上げ、１日も早い回復を祈念いたします。
令和２年第１回本会議より毎回、新型コロナウイルス関連の質問をさせていただいておりますが、全国的にも感染拡大の一途をたどっており、市民の命を守るために医療体制の充実を図ることは喫緊の課題と考え、今回はこの１点について質問いたします。
11月13日に行われた全員協議会におきまして、野田診療所の夜間診療の終了について説明を受けました。その際、先般、報道されました看護師不足に対する見解についても、併せて説明をいただきましたが、看護師不足の打開策を模索し、今後の医療圏全体が円滑に運営していくために、通告に従い質問いたします。
まず、令和２年８月13日に、出水市長宛てに鹿児島県医師会・出水郡医師会から出された看護師募集に関する要望についての見解と、これに対する対応をお答えください。
次に、令和２年10月21日に、鹿児島県医師会・出水郡医師会会長宛てに、出水市病院事業管理者から出された看護師募集に関する要望への対応についての見解と、これに対しての医師会の反応はどうだったのか、お答えください。
次に、看護師採用の詳細と、報道後の職員のモチベーションに変化がなかったのかお答えください。
次に、出水保健医療圏において、ＰＣＲ検査等を行う出水総合医療センターの責務は大きいものがあったと考えますが、このコロナ禍で看護師の充足があったことでの医療体制がどうだったのか、お答えください。
次に、平成23年２月より、出水郡医師会に多大な御協力をいただき夜間一次救急の対応ができましたことは、市民の安心にも、医療センターの負担軽減にも大きな功績をいただいたと感謝申し上げます。今回の夜間一次救急診療所の終了についての見解をお答えください。
次に、今回のことは、慢性的な看護師不足が根本にあります。その打開策として、どのようなことがあるのか、現在の取組と将来的な構想があればお聞かせください。
次に、命を守る観点で、医師の皆様は日々奮闘してくださっております。医師会の先生方との連携なくして市民の命は守れません。コロナ対策も充実させていかなければならない現在、どのような対応をとっておられるのかお答えください。
以上で、登壇しての質問を終わります。

○椎木伸一市長　おはようございます。田上真由美議員の御質問にお答えいたします前に、少しお時間をいただいて、新型コロナウイルス感染症の市内での発生状況と、鳥インフルエンザのナベヅルの死亡個体から、遺伝子検査による陽性反応の確認について御報告をさせていただきます。
一昨日、昨日、私どもが実施しました対策会議等の内容については、議会事務局経由でお知らせしているところでありますけれども、まず、新型コロナウイルス感染症についてでありますけれども、12月18日、先週の金曜日でございますが、夜間に、市内保育園勤務の県外在住者の保育士さんに新型コロナウイルス感染症の感染が確認されました。心からお見舞いを申し上げ、１日も早い御回復をお祈りするものです。そのようなことから、当該保育園では、至急、保護者へ連絡をされ、翌19日土曜日を休園とされました。保健所により調査等を実施していただきました結果、濃厚接触者等、必要な検査を受けられた方、全員の陰性が確認されました。なお、この保育園は、今年中は休園とし、このままの状態が続きますと１月４日からの予定どおりの開園ということでございます。
次に、鳥インフルエンザの関係でございますが、同じく12月18日、先週金曜日でございますけれども、荒崎のねぐら近くのツル休遊地で、ナベヅル１羽、オナガガモ１羽の死亡個体を回収し、鹿児島大学で遺伝子検査を行ったところ、高病原性鳥インフルエンザウイルス陽性が確認されました。これは確定の検査ではございません。今後、確定検査が実施され、約１週間後、今週末以降になると思いますけれども、確定する見込みとのことでありまして、場合によっては陰性になるということもあり得るということでございます。
これを受けまして、この確定検査でウイルスが検出されることを想定しまして、昨日、急遽、庁内連絡会議を行いました。高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、陽性が確定された場合には、市の防疫レベルを最高ランクのＡに引き上げ、その対応として、これまで以上に有人消毒ポイントの設置、あるいは路面消毒の全日、今、二日間しておりますけど、毎日へ拡大する。そして、ホテルや交通機関等の出入口等に、マットの配布、消毒液の配布などを行って、置いてもらう。そういった防疫体制を、さらにアップしていくという対応をとりたいと思っております。初動をスムーズにとれるような体制の確認を行ったところでございまして、これからも全力で、両感染症、鳥インフルエンザ、対応してまいりますので、これからも御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、報告をいたします。
それでは、田上真由美議員の御質問にお答えします。
まず、夜間一次救急診療所の終了についてですが、野田診療所における夜間一次救急診療所については、出水郡医師会の御協力により、これまで運営を続けてきました。しかしながら、郡医師会会長から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により各医療機関の診療・検査における負担が増加していることなどから、今後、これ以上の負担を強いることは難しいとの報告を受けたところです。開設当時は出水総合医療センターの常勤医師が一番少なかったころでありまして、総合医療センター医師の負担軽減と市民の医療体制確保を目的に、郡医師会の御支援をいただいて開設しましたが、現在、総合医療センターの医師数は、当時より増加しており、初期の設置目的は達成したと考えています。また、夜間一次救急診療所の患者数が年々減少し、現在の患者数であれば、出水総合医療センターと出水郡医師会広域医療センターの救急外来で十分対応可能であることを確認したところです。
それらを受けて、２市１町で協議した結果、11月30日をもって夜間一次救急診療所を終了することとしました。今後は、開設前と同じく、出水総合医療センターと阿久根市の出水郡医師会広域医療センターで対応していくことになります。なお、出水郡医師会会長が来庁され、夜間一次救急診療所への会員医師の派遣中止の申出があった際、これまでの御支援に対し、お礼を申し上げたところです。改めまして、これまでの御支援に対し、心から感謝を申し上げます。
次に、慢性的な看護師不足への現在の取組と、将来的な構想についてお答えします。
看護師不足については、本市や出水保健医療圏だけではなく、県全体の課題であると捉えております。その原因として、看護学校新卒者の多くが県外医療機関に就職することなどが考えられます。今後の対策としては、新卒者が地元に残る支援策や、結婚や出産等で退職する看護師の復職支援策が必要ではないかと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えします。
11月１日から、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて、全国の受診相談体制が変更されました。発熱等の症状が生じた場合には、まずは、かかりつけの医療機関に電話で相談をしていただきます。かかりつけの医療機関がない場合は、受診相談センターである出水保健所、または、電話相談医療機関として県が指定した出水総合医療センター及び出水郡医師会広域医療センターに電話で相談していただくことになります。
今後の新型コロナウイルス感染症に関する対策等についても、国の施策を注視しながら対応してまいります。

○鮫島幸二病院事業管理者　おはようございます。田上真由美議員の御質問にお答えします。
コロナ禍での医療体制の充実に関する質問のうち、まず、県医師会会長及び出水郡医師会会長から市長宛てに提出された看護師募集に関する要望書に対する見解と対応についてお答えします。
当病院事業は、今回の看護師募集に当たって、意図せず、出水保健医療圏の医療機関に御迷惑をおかけしたことから、随時募集と支度金制度の休止をするとともに、対象年齢を引き下げるなど、募集方法の見直しを行いました。また、要望内容を踏まえつつ、令和３年４月採用予定者の採用試験に関しても、受験資格の見直しを行い、Ｕターン・Ｉターン枠を設定するなどの対応を講じたところです。なお、この募集枠に、出水保健医療圏内で勤務する看護師からの応募はありませんでした。
次に、管理者から県医師会会長及び出水郡医師会会長宛てに送付した看護師募集に関する回答の見解と医師会の反応について、お答えします。
回答には、看護師募集に至った事情説明と、不本意ながら御迷惑をおかけしたこと、今後、看護師募集は、医療圏の医療事情を十分考慮しながら取り組んでいくことを明記しました。なお、回答に対する医師会の反応は分かりかねますが、募集要項を確認された広域医療センターの院長には、募集要項が見直されていることを御認識いただいております。
次に、一連の募集活動ですが、経営危機を脱却するために進めてきた活動の一つであり、医師の増加に伴い患者数が増加し、看護師を増やす必要が生じたことによるものです。この募集活動による看護師の採用は、本年１月21日から７月１日までの間に合計29名で、内訳は、出水保健医療圏内の医療機関から19名、福祉施設等から２名、同医療圏外の医療機関から４名、無職が２名、学生が２名で、出水保健医療圏内からは１名を除き、全て３月までに採用決定を終えておりました。
次に、報道後の職員のモチベーションの変化については、一部の報道機関から、今回のことが放送されましたので、全職員を対象に、一連の経緯について説明会を開催しました。これにより、職員の間で、地域の基幹病院としての役割を果たし、市民に信頼される病院を目指していく機運の醸成が図られました。
次に、コロナ禍における看護師の充足による医療提供体制ですが、４床の感染病床を運営するには10人の専従看護師の配置が必要となります。したがって、従来の人員で感染病床を運営すると仮定した場合、一般病床の入院患者を大幅に制限しなければならない事態に陥っていたものと考えられます。結果論にはなりますけども、病棟再開に向け看護師を増員していたおかげで、一般の入院患者や近隣の医療機関に御迷惑をおかけすることなく、感染症指定医療機関としての役割を果たすことができたと考えております。
次に、夜間一次救急診療所は、当医療センターの救急体制の窮状を救うために開設していただき、今日まで、医師会会員の皆様の御協力のもと、運営されてきました。先般、医師会から、12月以降の同診療所への医師派遣調整が難しいという申出を受け、今後の運営について検討した結果、同診療所の患者数が減少していたこともあり、当医療センターで対応できるものと判断しました。この結果を、出水市、阿久根市及び長島町に出向いて説明し、御了承をいただいたところです。
同診療所は、当医療センターの常勤医師が減少し、疲弊している大変な時期に、医師会の皆様の御厚意と御協力をいただいて立ち上げられたものです。これにより、当院医師の負担軽減はもとより、出水地域の基幹病院としての役割を果たすことができたものと考えます。これまでの御支援に対し、この場を借りて、改めて感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
次に、慢性的な看護師不足の対策については、一医療機関で解決できる課題ではなく、県内の医療圏全体の問題として捉える必要があると考えていますが、当病院事業としては、看護師を目指す方々に、高い目標を持って自ら選んでいただけるような魅力ある病院を目指し、レベルアップを図っていきたいと考えています。あわせて、昨年度から実施している再就職支援セミナーや、現在検討中の再就職支援センターの設置など、非就業者の再就職支援にも力を入れてまいります。
次に、医師会との連携については、新型コロナウイルス感染症に限らず、全ての医療に関し必要不可欠なものと認識していますので、今後とも、医師会との連携・協力に努めてまいります。
最後に、新型コロナ対策の充実ですが、感染症対策は県主導で取り組まれており、県の要請に応じて医療機関の役割が分担されております。当医療センターは、診療・検査医療機関、電話相談医療機関などの役割を担っていますので、市民の命の安全を守るため、この役割をしっかりと果たしていきたいと考えています。

○１０番（田上真由美議員）　ただいま、市長並びに病院事業管理者より答弁をいただきました。
その中で、冒頭申しましたが、クラスターが発生するなど、出水市での対応、大変御苦労があったかと思いますが、現在の医療センターにおけるコロナ対応につきまして、詳細に現在の状況をお知らせください。

○鮫島幸二病院事業管理者　田上議員の御質問にお答えします。
現在、鹿児島県の病床準備段階がフェーズ３になりましたので、先週末に、当院はフェーズ３に対応すべく15床にベッド数を増床しております。フェーズ２までのところは４床で対応しておりましたけども、先般発生しました出水市のクラスターにおいては、当院では対応しきれない患者数が発生しましたので、このことにおいては、出水郡医師会広域医療センターがフェーズ２で即応病床を準備しておりましたので、二つの病院で対応できたことに安堵しております。引き続き協力しながら、今後の出水保健医療圏のコロナ禍に対応していきたいと思っております。あわせて、一時期、クラスターの人数的には少なくても、濃厚接触者という方に関しましては、すごく大変な検査数が発生します。先般、高校においては500名を超える検査、先日の保育園においても六十数名の検査をしております。その際は、当院が積極的に保健所と協力して検査しておりますので、今後とも、そういう不測の事態が生じた場合は、積極的に協力させていただきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　先ほど答弁いただいた中でも、結果論とはおっしゃいましたけれども、看護師の充足ができていたことで、今回、このようなフェーズ３に対して、病床数を15床に増やし対応することができたということをお伺いしたところでもございます。
この看護師不足が慢性化していることで、コロナに対する対応が全国的に苦慮されている現状がございます。その中で、結果論とはおっしゃいましたが、実際に募集の見直しの時期、このように医師会と、やはりデリケートな問題でございますので、私もここで深くお話を追求するつもりはございませんが、双方お気持ちがございますので。ですので、ただ、こういうふうにお互いの歯車が少し掛け違えたのかなと思うには、募集の見直しの時期というのはいつされたのか、その点が分かればお聞かせください。

○鮫島幸二病院事業管理者　その点については、髙橋事務部長に答えてもらいます。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　看護師の募集の見直しの時期でございますが、大体２段階で行っております。最初、本年４月から、まず、随時募集の休止、それから修学支度金の休止、それから、採用決定日から採用までの期間を３か月以上確保すること、それから募集年齢を、それまでおおむね45歳未満という形にしていたところを40歳未満という形で募集年齢の引き下げを行っております。これが、本年４月からでございます。
そして、医師会からの要望書を受理後に、また再検討しまして、また変更しております。実務経験のある有職の現在勤務していらっしゃる看護師の方でございますと、Ｕターン・Ｉターンの優先枠を設けさせていただいたという部分、それから、対象年齢を40歳未満というところを35歳未満まで引き下げるという形で、２段階で募集内容を見直しております。

○１０番（田上真由美議員）　このように、４月から、随時検討をされ見直しをされてきたということでございます。このことがやはりうまく伝わって、御理解いただけていればよかったなと思うところでもございます。
実際に、以前、出水総合医療センターから看護師の退職が相次いだ時期がございました。その際には、医療センターのイメージ、大変悪うございました。申し訳ございませんが、現在、医療センターで働きたいと思っていただけるのは、内部の環境が整ってきたことに比例しており、そのこと自体は喜ばしいことだと考えております。先ほど、管理者のほうからもおっしゃいましたが、ここで働きたいと思っていただけるような魅力的な病院にしていきたいというふうにもお話がありましたとおり、そのように出水保健医療圏外からも、このようにＩターン・Ｕターン、そして復職された方、また、学生の方が残っていただけるというのは大変ありがたいことではないかと考えております。
ですが、出水保健医療圏で考えますと、限られた人材で看護師の異動があれば、ひずみが生じるのは当然でございます。改めて、看護師不足の解消の根本的な改善、ここを図らなければ、病院サイドだけでどれだけ苦慮されても、ままならないことだと考えております。
そこで、市長にお尋ねをしたいのですが、これは全国的な流れにもなっているかと思いますが、看護師不足の解消の根本的な改善を、国・県などに求めるお考えはないか、お聞かせください。

○椎木伸一市長　全員協議会でも御説明しましたとおり、根本的な要因がそこにあると認識しております。出水保健医療圏の中には看護師の養成機関もありますけれども、残念ながら、新卒者がなかなか残ってくれないという実状があります。そういったことを考えますと、やはり、出水保健医療圏だけの問題ではなく県全体の問題、あるいは全国各地で起きている問題だと捉えておりますので、田上真由美議員御指摘のように、今後、県や国も関係していただきながら、私どもが新卒者が地元に残ってくれる方策、あるいは結婚や育児等で退職された看護師さんを、また復職しやすくする支援策、あるいは、就業に対する服務の向上といいますか、福利の向上といいますか、そういった対策等も総合的にしていかなければならないと認識しておりますので、関係機関とも協働しながら取り組んでいきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　今、力強い答弁もいただいたところでございますが、先ほど来、病院のほうでの取組として、復職支援、再就職の支援をするような取組を、セミナーなどをしてやっているということでありました。これは、医療センターが主になってやってくださっていることと理解してよろしいのでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　当院のほうで、セミナー等の開催を中心になってやっております。ただ、今後予定しておりますセンター化というのは、当院だけではなく、当保健医療圏内の病院にも就職を考えている人も対象に、いろんな情報提供を出水からしていこうと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　ただいまありました、大変有意義なことだと思っております。出水総合医療センターに再就職をどうですかというあっせん、お願いをするだけではなくて、出水保健医療圏においても、そのような情報共有をしていくということは、連携を図られる上でとても重要なことだと思っておりますが、これは病院サイドだけでできることなのでしょうか。それとも、設置者である市長とか行政からの支援が、何かしら必要なことがあるのかどうか、もし、今の段階でお答えになれることがあればお聞かせください。

○椎木伸一市長　今、病院のほうでもそういったことをしておりますけれども、やはり、地域医療圏内のそういった医療従事者等を確保するという大きな課題ですので、市が中心になって、病院とも協力しながら、関係機関とも協力しながら取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。

○１０番（田上真由美議員）　ただいま答弁いただきましたことから、ますます出水の医療圏の中の看護師不足に対する対応を、行政と、そして病院と一緒になって、医師会と連携が図れるのではないかと、今後、このような活動をますます充実していただきたいと思っております。
コロナ禍におきまして、医師会と自治体の連携なくしてコロナ対応は不可能だと考えております。誠意を持って対応する、その点につきまして、管理者のほうにお聞かせいただきたいと思います。

○鮫島幸二病院事業管理者　市民の命を守るという点においては、行政においても、医師会においても、皆同じ方向を向いていると考えております。そのように、市民の皆様に迷惑がかからないような方向で動いておりますので、今後とも、市民に迷惑がかからないような対応は続けていきたいと思います。
コロナ禍に対しては、出水保健所を中心に、当初より、行政、医療機関、それから医師会、それから消防等を含めて連絡協議会を重ねておりまして、情報共有を行っております。いろんな形で情報を共有しながら、それぞれが持つ役割を果たしていければいいかなと思っております。当然、当院に求められる役割もありますので、その役割を果たしていきたいと思います。
今回フェーズ３になったときに、地域包括ケアとして使っている病床35床の患者さんを、一斉に移動する必要が生じました。二日間で移動させたんですけれども、その影には近隣の医療機関の先生方が転院等をすぐに快く引き受けてくださったので、病床を確保することができました。今後ともこういう協力をさせていただけるのであれば、当院としてもすごく助かりますので、今回のことに関しては、対応してくださった先生方に非常に感謝申し上げたいと思います。

○１０番（田上真由美議員）　今後、このコロナ禍におきましては、かかりつけ医の先生方の負担がますます増してくると思っております。その中で、医療センターが充実していることで、かかりつけ医、地域の先生方が「よかった」と、医療センターがこれだけの人数がいてくださって、対応していただいて、それで自分たちの医療圏全体が守れるというふうに思っていただけるように、今後もお願いしたいと思っております。
クラスター発生等も含め、大変な重責を担っておられます。御負担をおかけいたしますが、いざというとき、医療従事者の皆様が頼りでございます。それぞれ御無理なさいませんようお願い申し上げ、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、中嶋敏子議員の質問を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　速いペースで進んでおりますけれども、２人目の一般質問をさせていただきます。早速、通告に従って質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねいたします。
新型コロナ感染拡大の第３波の深刻な危機が起き、医療崩壊の危機が現実のものとなりつつあり、事業と雇用などの困窮も深刻になってきております。こうした事態を受けて、日本共産党は、12月11日、医療機関への減収補塡、全額国庫負担でのＰＣＲ検査の抜本的充実、持続化給付金の第２弾など、直接支援の継続充実、生活困窮者に対する支援の強化、ＧｏＴｏ事業の中止と、直接支援への切り替えの５項目を政府に対して緊急要請しております。
出水市でも、12月８日、出水中央高校で感染者が出て、27人に膨らむクラスターになりました。また、12月18日には、わかたけ保育園の保育士さんの感染が判明いたしました。幸い、中央高校関係の感染拡大は現時点で沈静化し、保育園関係者に新たな感染拡大もなかったということで、市民の皆さんも胸をなで下ろされたのではないでしょうか。行政や医療従事者の皆さんをはじめ、関係者の皆様の御尽力に心から感謝いたします。
医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校、児童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で、社会的検査、定期的なＰＣＲ検査を実施するべきではないでしょうか。県内では、霧島市が入院前ＰＣＲ検査へ全額補助、南さつま市は、２万円を上限に、費用の８割補助、枕崎市は１万円の補助、成人式に参加する市外在住者に、２万円を上限に半額助成するなど、ＰＣＲ検査関連の取組が始まっております。市長の見解をお伺いいたします。
多くの病院・診療所が、患者の受診抑制などによる大幅減収でコロナ経営危機に直面し、４割以上の医療機関がボーナスカットと、医療従事者のコロナ賃下げが起きています。市内医療機関の実態を踏まえ、医療機関への減収補塡を国に求めると同時に、市独自の助成は検討できないかお伺いいたします。
コロナ禍によって、職種や年齢を問わず、多くの市民が生活危機に直面しております。国は、暮らし、営業を守る各種の支援策を打ち出しています。その中で、業者の直接支援の持続化給付金と家賃支援給付金等の第２段の追加支援の必要性、その運用状況等と申請期限の延長の必要性についてお伺いいたします。
持続化給付金の運用の中で、この制度が農家にほとんど周知されていないこと、同時に、周知されていても、農閑期の申請は不正という誤った報道や認識で、申請をためらう農家があることは問題であります。こうした誤った理解は、広く、農協関係者や行政にもあるのではないかと懸念しております。この点、出水市はどういうふうに認識しておられるか、その取組状況を含めてお伺いいたします。
国や県、出水市の各種給付金や貸付けで、とりあえず一息つけたのは評価いたしますが、その効果が息切れして、年を越せるか不安が広がっております。そうなる前に、市独自の事業継続支援給付金等の創設は考えられないか、お伺いいたします。このことでは、霧島市は、前年同期間の事業収入の平均に比して20％以上減少を対象にした支援策を打ち出しております。
国保、介護保険料等の減免状況について、直近の状況をお答えください。私は、この減免対象は相当いるのではないかと想定していたのですが、意外に少ないのかなと懸念しております。周知方法や、前年度比30％減少の見込みなど、どの時点でどう判断するかに問題があるのではないかと考えております。周知方法ですが、市民サービスに関係する１階の窓口等には、分かりやすいポスターなどをつくって掲示したり、あるいは、防災無線を活用して広く市民に周知を図ったりできないものでしょうか、お伺いいたします。
この制度は、事務費まで含めて全額国が補塡する画期的な制度です。その運用は自治体に任せることになっていることから、減収見込みをもう少し緩和して、コロナ禍に苦しむ、より多くの世帯に減免対象を広げることはできないか、お伺いいたします。
生活困窮者への支援策等の現状と問題点について、個人向けの生活福祉資金の特例貸付についてお伺いいたします。これは、コロナの影響で収入が減った人、生活が大変になった人が借り入れできる制度で、緊急小口資金と総合支援資金の生活支援資金があります。当初は、両方とも、市の社会福祉協議会が窓口でしたが、現在どうなっているか。変わったとすれば、その理由と運用状況についてお伺いいたします。
総合支援資金借入れの相談をした方々から、市の自立相談支援のほうで、収入を増やすことや就労・返済計画等について、こと細かに聞かれ、諦めて帰ったという話を耳にしております。この制度は、まずは貸し付けることで、当面の差し迫った生活維持が優先で、返済時に生活状況の改善が見られず、非課税の場合などは、返済が免除されることもあり得る、いわゆる福祉的な要素を持った貸付けだと理解しております。申込時に返済計画を求めたり、例えば生活費所要経費内訳書なるものを、こと細かに求めるやり方は行き過ぎではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、コロナ禍の中で住宅難民を生まないために、市営住宅について、６月議会に続けてお伺いいたします。まず、現時点での市営住宅の空き戸数と入居待機者数についてお伺いいたします。市営住宅の総戸数と、その中で単身者用の戸数、住宅の維持修繕費用の３年間の推移について、お伺いいたします。
先日、市外から出水市に転居希望の年金生活の方が、「市の住宅課で住宅の空きはあるが、修繕が間に合わず、すぐには入れませんと言われた。どういうことなんでしょうか、何とかならないのでしょうか」という相談を受けました。修繕費用を増額することで、市の財産の有効活用につながり、何よりも、低年金生活者や今後増えてくることが予想されるコロナ禍による生活苦により住宅を失いかねない市民を救済することにつながると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、環境ごみ問題についてお伺いいたします。
令和３年４月、新焼却施設共用開始時の出水市の可燃ごみの計画目標量と、その算定根拠についてお伺いいたします。直近の可燃ごみ搬入量と、計画目標量に対する達成率、それに対する市長の認識についてお伺いいたします。
直近の可燃ごみの現施設の１日当たりの処理量は幾らか、施設規模が、現在の１日120トンから88トン処理規模に縮小される新焼却施設での対応に問題はないかお伺いいたします。
自ら決めた計画目標量の達成に向けて、いつまで、どこで、どれだけ、どういう方法で減量するのか。これまでの延長でない具体的な数値期限等を明示して、実効性のあるごみ減量の取組を示していただきたいと思います。
次に、認可外保育施設の安全対策についてお伺いいたします。
まず、認可外保育施設の指導監督基準をお示しください。９月議会一般質問で取り上げた後のこの件での取組について、県との協議はされたのか。されたとすれば、その内容、結果と今後の対策についてお伺いいたします。
市独自の支援等、検討されていたらお聞かせください。指導監督基準を下回る施設も保育料無償化の対象になる５年間の経過措置をなくす必要があると考えます。そのための市独自の条例制定を急ぐべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
最後に、紫尾山系の風力発電計画についてお伺いいたします。
平成18年７月、紫尾山に降った1,000ミリを超える豪雨で米之津川が越水し、二日間にわたって出水市街地が大水害に見舞われたことは記憶に新しいところであります。紫尾山系は、四万十地層帯の西側に当たり、頁岩、砂岩、花崗岩からなるもろい地質です。その上、風化が進み、一層もろくなっていることが指摘されております。ここに、大規模な風力発電計画が進んでおります。風車建設による大規模な増設工事で、大量の土砂流出や山崩れ、集中豪雨による米之津川の氾濫と、災害リスクの増大が懸念され、この計画を知った多くの市民が、低周波や騒音等による健康被害を含めて不安を訴えております。何よりも、市民の命、暮らしを守るべき立場にある市長は、この計画に対して見直し、あるいは撤回を求めるべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
１回目、登壇しての質問をこれで終わります。

○椎木伸一市長　中嶋敏子議員の御質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策における各施設での定期的なＰＣＲ検査の実施についてですが、優先的に行わなければならない行政検査への影響や、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行における医療機関の逼迫も懸念されるため、現時点では検討しておりません。
次に、減収となった医療機関の実態調査と減収補塡についてですが、新型コロナウイルス感染症による各医療機関における減収等の実態調査の実施については考えていないところです。
次に、持続化給付金等の国の支援策等についてお答えします。
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年１月から12月までのうち、一月で前月同月比50％以上売上げが減少した中小企業等を対象に、個人事業主に上限100万円、法人に上限200万円が支給され、家賃支援給付金は、本年５月から12月までのうち、一月で前年同月比50％以上売上げが減少、または連続する３か月の合計で、売上げが30％以上減少した事業者を対象に、個人事業主に上限300万円、法人に上限600万円を支給する国の支援策です。この制度周知については、国において、新聞、テレビ及びインターネット等を活用して周知を行っており、本市においても、広報いずみや防災行政無線、関係機関などと協力して制度の周知を行っています。また、農家等についても、売上げが50％以上減少している場合、支給対象者となることから、広報いずみ７月号において制度の周知を行うとともに、各種会合や関係機関等を通じて周知しているところです。また、持続化給付金及び家賃支援給付金については、申請期限が令和３年１月15日までとなっていることから、今後も、引き続き、防災行政無線等を活用して周知してまいります。
なお、御質問の持続化給付金等の運用状況等について、国の施策であるため把握できておりませんが、延長についても国が判断するものと考えております。
次に、市独自の事業継続支援給付金等の創設についてお答えします。
本市の事業継続支援金については、中小企業支援金として、本年２月から５月までのうち、一月で前年同月比20％以上売上げが減少した中小企業等に対し一律10万円を、出水商工会議所または鶴の町商工会を通じて、６月30日までの申請期限で支給し、農林水産業者に対しても農林水産業等緊急支援給付金を、８月31日までの申請期限で支給しました。今後の支援策については、感染状況や経済活動の状況を注視し、対応していきたいと考えております。
次に、国民健康保険税、介護保険料等減免の状況についてですが、具体的な件数等については、市民部長から後ほど答弁をさせます。
国民健康保険税等の減免基準では、事業収入等の減少額が、前年の当該事業収入の10分の３以上であることが要件となっています。12月に入り、本年中の収入額がほぼ確定しますので、申請漏れがないよう、引き続き広報に努めてまいります。
次に、個人向け生活福祉資金の特例貸付の運用についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少または失業し、生活に困窮された方に対し、社会福祉協議会が生活費用の貸付けを行う総合支援資金特例貸付制度においては、本年10月から、初回貸付け及び延長貸付けの際に、生活困窮者自立支援法に基づき自治体等が運営する自立相談支援機関において支援を受けることが必要になりました。総合支援資金特例貸付の取扱いの変更については、厚生労働省からの通知に基づき、鹿児島県社会福祉協議会から、現在の収入の状況等を確認する特例貸付けにかかる状況確認シートの提出を求められているところです。そのため、同シートの作成に当たり、就労の見込みがない方等で貸付けに至らないケースもあったものと考えます。厚生労働省からの通知では、申請の際に、自立相談支援機関が資金を借り受けた本人から、生活や収入の状況の改善の見込み等の報告を受け、助言を行うなどの簡易な支援でも差し支えないとされていることから、今後、県内他市等の状況も確認し、適正な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えます。
次に、市営住宅問題についてお答えします。
空き戸数については、本年12月１日現在で、入居希望のない空き部屋を除き148戸です。入居待機者数は、特定の部屋を希望される方等を除き、57人となっています。
次に、市営住宅の総戸数については1,596戸で、うち単身者が入居可能な戸数については771戸です。住宅修繕費の予算、３か年の推移については、平成30年度が2,378万7,000円、令和元年度が2,452万円、令和２年度が2,911万円となっています。今年度は、入居待ちの解消に向けて、修繕費を例年度より多くし、希望状況を確認しながら補修に取り組んでいるところです。今後とも補修を行い、入居待ちの解消に努めていきたいと考えております。
次に、環境問題についてお答えします。
まず、令和３年度の目標値は、生活系可燃ごみ8,636トン、事業系可燃ごみ4,736トンです。目標値の算定根拠については、平成25年度から令和９年度までの15年間で25％の削減としています。
次に、直近の目標値に対する搬入量の比較ですが、令和元年度で生活系可燃ごみの搬入量が9,834トンで目標値の109.6％、事業系可燃ごみが6,465トンで127.8％であり、目標値を超えていることから、より一層ごみ減量を進めていかなければならないと考えております。
次に、現施設における可燃ごみの１日当たりの処理量と、新施設での対応についてですが、北薩広域行政事務組合の令和元年度の決算によると、１日当たりのごみ処理量は78.4トンであるため、対応は可能であると判断しますが、さらなるごみの減量が必要不可欠であると考えております。
次に、目標値に向けたごみ減量の取組についてお答えします。
生活系ごみ減量の対策として、平成30年度から全自治会を対象に実施しているリサイクル出前講座について、今年度は新型コロナウイルスの感染防止のために実施できない状況ですが、コロナ禍が収束し次第、再開し、自治会リサイクルの立会いも行っていきます。また、広報いずみ及び防災行政無線による啓発活動や生ごみの減量化として、キエーロ、コンポスト、電動生ごみ処理機等の購入費用に対する助成制度を設けていきます。
さらに、事業系ごみの減量対策として、一般廃棄物収集運搬業者の搬入物調査を定期的に実施し、リサイクル可能なものや産業廃棄物と思われるものの混入が確認された場合は、収集運搬業者及び排出事業所に対しリサイクルの推進と産業廃棄物の分別を指導しており、今後も継続して実施してまいります。また、ごみの排出量が多い事業所を多量排出事業所と指定し、改善計画及び報告書を提出してもらうことで、当初計画された削減目標に近づけるよう努めてまいります。
次に、認可外保育施設の安全対策についてお答えします。
まず、認可外保育施設と保育所の基準の比較については、保健福祉部長から、この後答弁させます。
次に、９月議会以降の取組については、現在、県の担当課に、市ができることについて積極的に協力をしたい旨の申出を行っていますが、具体的な協議には至っていないところです。また、市独自の支援策等についてですが、本市にある認可外保育施設は、従業員の確保や福利厚生を目的として企業が設置していますので、運営的にも安定しており、従業員以外の市民が利用できるものではないことから、今のところ考えておりません。
次に、５年間の経過措置をなくす条例制定についてですが、市内及び近隣市町の施設の設置状況や利用状況を踏まえ、引き続き調査・研究してまいります。
次に、紫尾山系の風力発電建設計画についてお答えします。
現在、この計画について、１社が環境影響評価法に基づく準備書の縦覧を行っており、２社が方法書の手続を終えたところです。これらの事業者は、環境影響評価法に基づき事業の手続を進めており、市は、これまで環境アセスメントの段階に応じて、県へ意見を付しています。今後も、市民の健康被害や災害につながらないよう、法に基づいて意見を付していきたいと思います。

○揚松智幸市民部長　それでは、国民健康保険税、介護保険料等の減免の状況についてお答えいたします。
11月末日現在、国民健康保険税が57件で983万5,100円、後期高齢者医療保険料が８件で29万400円、介護保険料が42件で127万5,030円です。

○冨永栄二保健福祉部長　私のほうから、認可外保育施設と認可保育所の基準の比較についてお答えいたします。
職員の配置に係る基準は、どちらも、乳児がおおむね３人に１人、１・２歳児が６人に１人、３歳児が20人に１人、４歳児以上が30人につき１人となっておりますが、認可外保育施設の指導監督基準では、この配置基準のうち、保育従事者のおおむね３分の１以上が保育士または看護師となっています。
次に、保育室等の面積ですが、認可外保育施設の保育室が、乳幼児１人につき、おおむね1.65平米であるのに対し、認可保育所では、乳児室が１人につき1.65平米、ほふく室が3.3平米、保育室または遊戯室が1.98平米となっております。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１０時５８分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
〔土屋工吉議員着席〕
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。８番、土屋工吉議員、着席了解です。休憩前に引き続き一般質問を続行し、中嶋敏子議員の質問を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　時間の関係で、再質問は項目を絞って順番を変えて質問をいたします。
まず、風力発電について再質問します。
市長は、今、意見書を出す際に、市の立場、意見をそれぞれ反映して出していると、これからもそうしたいとおっしゃいました。確かに、そういう機会は設けてはあるんですけれども、それが、市民が期待する根本的な計画の変更・見直し、あるいは中止につながるとお考えでしょうか。あくまで、事業者にとっては条件闘争にすぎないのではないかというふうに思いますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。

○議長（杉本尚喜議員）　暫時休憩いたします。
午前１１時１６分　休　憩
午前１１時１８分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。

○椎木伸一市長　環境影響評価法に基づきまして、私どもも、配慮書、方法書、準備書と３回の意見を申し上げる機会がございます。そのことが、根本的な事業者の計画見直しにつながるかというような趣旨の御質問だと思います。
御案内のとおり、我々は、皆様への事業者からの説明会であった意見の概要等も含めて、事業者から、県を経由して意見聴取があるわけでございます。その中には、これまでも答弁しておりますように、一番危惧されます住民の健康被害、あるいは自然破壊、災害等への誘引、そういったものにつながらないように配慮をぜひお願いしたいというような趣旨の内容を、その都度、提出しているわけでございます。根本的な見直しにつながるかどうかについては、その事業者が真摯に私どもの意見あるいは地域住民の方々の意見を聞いていただいて、その検討結果を反映させていただければと思うところであります。

○１４番（中嶋敏子議員）　先日、12月３日開催されたＪ－POWERの住民説明会では、南鶴議員も質問されていましたけれども、59人の市民の方が来られたわけですね。３時間近くに及んで質疑をしたんですけれども、その８割は納得できないままで終わりました。１年前、同じ業者が実施した最初の配慮書の説明会は、市民が全く知らないこともあって、たった２人の参加で、資料もなかったと聞いています。その後、計画を知った市民の皆さんが、この間、シンポジウムや学習会、紫尾山の現地調査、チラシをつくって配布するなどに取り組んで、市民の間に急速に情報が伝わり、この日の参加者数につながったと考えております。
その夜の説明では、環境影響評価法に対して出された全ての項目で、基準値を下回っている、影響は小さい、改編は必要ないなどとされ、住民からの意見については、工事工程を検討するとか、その影響については必要最小限にとどめるとか、適当な環境保全に努める、などとかに終始されました。実際、当日の資料でもそうなっているわけですね。つまり、事業者は法律に守られ、その法律に基づいて粛々と進めていかれる。計画、先にありきで、住民説明会は単なるセレモニーとしてしかないのかなと私は受けとめてしまったんですけれども、それは私の認識が間違っているんでしょうか。

○椎木伸一市長　その認識についての見解は差し控えたいと思いますけれども。私は、この問題については、自然再生エネルギー、いわゆるクリーンエネルギーの取組ではあるとは認識しておりますけれども、その認識ではありますけれども、自然破壊とか、あるいは市民の皆さんの健康被害が及ぶような状況であれば、それは事業としては認められないとは思っております。ですから、厳しい意見も、今後、付して出したいとは思っておりますけれども、今のエネルギー政策の中でいろんな情報を見ますと、風力発電も洋上発電に、国のほうはもう既にシフトしているようであります。これは南鶴議員からも御紹介をいただきましたけれども、そういった中でのこういった事業計画が本当に実現されるのかどうか、私もそこは、今、国の方針を見たときに、やや疑問を持っております。これからも、自然破壊、あるいは防災、そして健康被害、そういったものに至らないように、できるだけの意見を付して取り組んでいきたいと認識しております。

○１４番（中嶋敏子議員）　市長のその答弁に大変期待したところですけれども、やはり、でも、市民の声が大事だと。このまち、山、川、風は、事業者のものではないです。長年そこに住んでいる住民共有の財産だと思うんですね。住民を代表する全国の首長の中には、こうした計画にノーと表明している方はたくさんおられます。近場では、県内では吹上浜海岸の洋上風力発電に対して、市長が９月議会で、個人的には反対だと、時期が来たら反対しないといけないというふうに答弁されておるようです。隣の水俣市では、2009年に風力発電計画が持ち上がったとき、行政、住民、市民を挙げて、周辺住民ですね、反対運動に立ち上がって、計画を断念させております。住民を代表する市長の態度表明というのは、非常に大事な意味を持つというふうに思います。
先日、南鶴議員が、将来、紫尾に乱立した風力発電を見た子供たちに、あれは当時の市長が認めたものだよと言われないようにしてほしいというような質問をされたような気がしたんですけれども、ここできっぱり、多くの市民の期待に応えて、見直し撤回を表明するお考えはないか、市長の決意を再度お聞かせください。

○椎木伸一市長　この問題については、私には認可するとか、そういった権限は一切ないということでありますけれども、先ほど言いましたように、自然再生エネルギー、クリーンなエネルギーに転換ということは、非常に必要なことだという重要性は認識しております。そういった中の一つの手法として、陸上での風力発電がどのように市民の皆さんに影響があるのか、ないようにしないといけないというスタンスは持っております。そういった中で、いろんな意見も申し上げていきたいとは思っておりますけれども、事業者には、地域の皆さん、特に計画地に近い住民の皆さんへの配慮は十分に行っていただきたい。事業説明も、しっかりと行っていただきたい。そういうことはしっかりと伝えていきたいと思っております。

○１４番（中嶋敏子議員）　再度の説明会については、今回限りですという答弁に終始されて、それ以上は引き出せなかったんですけれども。私たちも自然エネルギーに反対するものではないんですけれども、これだけ大規模なのが、地質の弱いあの山につくられたら、山自体が崩れるんじゃないかという不安を大変抱いておられますので、自然破壊エネルギーにならないように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、感染症対策についてお尋ねいたします。新型コロナウイルスは、発症前二日間の感染力が非常に強いと言われていますね。感染拡大を抑えるためには、第一に、無症状で感染源になっている人を早期に発見することだというふうに思います。東京都世田谷区では、204の介護施設で3,600件の社会的検査を行い、53人の陽性を確認しております。このまま放置したら、大変な感染に広がったのではないかというふうに区長は言われております。ＰＣＲ検査を行う目的は、無症状の感染者を早く見つけ出す。診断が目的ではなく、防疫が目的で、これをすることで経済活動にも安心して取り組めるというふうに思うんですけれども、市長のこれに対する見解を、再度お聞かせください。

○椎木伸一市長　ＰＣＲ検査を受けていろんな経済活動を行うということで、安心感を得て実施するということは、今でも、都会でも、こちらでも一部分では行われていることでありますので、必要性は持っております。ただ、現実問題として、保健所等が実施している行政検査、この数も、今回のクラスターを経験して相当数に上がりました。それから、11月から受診体制等が変わりましたけれども、地域のかかりつけ医の皆さんにもいろんな御協力をいただいてやっている状況にあります。そういった中で、季節性のこれまでのインフルエンザとの同時流行における地域の医療機関の皆様の状況、逼迫する可能性もあるわけでございますので、そういったことを勘案しまして、現時点では検討をしていないという説明をしたところであります。

○１４番（中嶋敏子議員）　先日、東京から帰ってきたという男性の方から電話が何回ともなく来たんですけれども、出水市はＰＣＲ検査については何もしていないのかと、検査費用も３万3,000円と聞いてびっくりしたというふうなことで、お叱りのといいますか、そういう電話があったんですけれども。市内の医療機関でもＰＣＲ検査や抗原抗体検査の体制を整備しているところも増えているというふうに聞くんですけれども、こういうところとも連携して、市が幾らかの補助をして、とにかく医療機関とか介護施設とかそういうところを、優先順位をつけてやっていかれるお考えはないか、もう一回お聞かせください。

○椎木伸一市長　これを実施するには、やはり、医療機関の方等の御理解もいただきながら進める必要がございます。そういった観点で、先ほど、ああいった答弁をしたわけでございますけれども、今後、私どもの出水総合医療センターのほうでもＰＣＲ器械を導入する予定でありまして、今、器材がなかなか品薄というようなことで、まだ入っておりませんけれども、できるだけの検査態勢をつくってはいきたいと考えておりますけれども、医療機関の状況等も、あるいはコロナの感染状況等にも注視しながら、今後、いろんな方々の意見も聞きながら対応したいと思っております。

○１４番（中嶋敏子議員）　次に行きます。先ほどの持続化給付金のことなんですけれども、これですね、会議所に入っている方々は、ほとんど商工会議所を通してやられておるようです。私はこの間、米農家、ミカン農家、野菜、果物、畜産農家の方のところを50件ほど、既に訪問してまわりました。ほとんど知らされておりません。知らされている方も、ある農家の方は、そんなダークなお金に手を染めたくありませんと。ちょっと待ってくださいということで説明も差し上げたんですけれどもね。たくさんの農家の方が対象でありながら、いまだ救済に至っていない人が大量に残されているというのを私は危惧しているところです。
私は訪問して、この制度の対象になる方については申請を勧めて、大変喜ばれているわけですけれども。米農家は、特に今年は、コロナ禍で外食産業が動いていないこともあって、買い上げ価格のほとんどが三等米なんですね。米価、価格の影響で、赤字という声も広がっているわけですけれども。江藤拓農水相（当時）が、米の単作地域でも、昨年１年の収入を12で割って、収入のない月、50％減を月と比較することで、給付金については非常に受けやすい仕組みになっていると、農林水産業では極めて柔軟な対応が可能で、ほぼほぼ全ての農業者が対象になると、農水委員会で繰り返し、これ答弁されているんですけれども、市長はこのことは御存じでしょうか。

○椎木伸一市長　持続化給付金の農業関係につきましても、私ども市報等で広報をしながらしております。１月15日までの期限ということですので、今後も、防災行政無線等も用いながら周知を続けていきますけれども、内容については産業振興部長のほうから答弁をさせます。

○春田和彦産業振興部長　持続化給付金の関係につきましては農業者の方も対象となるということで、農政課のほうにお問合わせをいただいた際には、こういった書類が必要ですよ、こういう方が該当しますよということで、情報はお知らせしているところでございます。ただ、持続化給付金につきましては、国の制度ではございますが、いわゆるコロナの影響により収入が減少された方が、これはもう全事業所ですけれども、コロナの影響で50％減少された方が対象となるというふうに私どもは理解しているところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　その理解が、農業者については間違いですよということを、農水委員会は繰り返し指摘をしているわけですよ。多分、農協関係者もそういう説明をされているんだというふうに思います。だから、農家の方が申請に足踏みをされているという状況があります。それは違うんです。50％減というのをどこで見るか、去年の収入を12で割って、収入のない月というかゼロの月を50％減の月として対応してよろしいというのは、いろんな形でコロナの影響は全て受けていますと、だから、それはそうしてよろしいんだと。中小企業庁も、農閑期の申請が不正という報道があったんです。これは熊本県議会で梨農家が申請したのについて取り上げて、それを地元の熊日が大きく報道して、ほかの地方紙が全部それに追随したと。そのことから、中小企業庁に問合わせをしたら、記事は誤りですと。コロナ禍で被害を受けた農家が、農閑期を対象月とすることは問題ないと明言しておられるわけですね。これを受けて、給付金支給が申請ができることを知らされていない農家に、何らかの対応が必要じゃないかと。ほかの自治体でも、この質問、かなりいろいろなところでやられていますけども、農協関係者と協議をして急いでやりたいとか、１月15日が申請期限なんですけど、書類等の不備があった場合は１月31日まで可能ですよというふうなのが、今、ネットで出ているみたいですので、場合によっては、事と次第によってはそういうことも可能なのではないかというふうに思いますけれども、今、春田部長の認識は、中小企業庁が言った、記事が誤りですよ、と。コロナ禍で被害を受けた農家というのをどう捉えるかということで、その考えが農家に伝わっているから申請できない人が多いんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。

○春田和彦産業振興部長　持続化給付金の制度の見解といいますか、制度のことにつきましてですけれども、我々も九州農政局のほうにお問合わせをさせていただいて、その対象となる方のことについて問合わせをさせていただきました。
例えば水稲農家、お米を専業でつくっていらっしゃる方が、お米を給食であったり飲食店であったりに、倉庫になおしていて定期的に販売をされるような方という方は、一月の販売が前年の所得を12で割ったのと比較して50％減少している場合は対象となりますと。ただ、お米を収穫して全量、例えばＪＡに出荷したとかいう場合には、１月が農閑期になっても、それは毎年その月は収入はゼロですということであれば、そういう方は対象とならないというふうにお伺いしたところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　九州農政局に、もう一回、私たちも問合わせをしてみますけれども、うちの農水委員会に所属している田村貴昭議員が、国会で何回も、この件については質疑をして確認をとっております。農水相、そのときは江藤さんですけれども、それでいいんだと、農閑期を対象にしていいんだと。米農家の件で今おっしゃるのによれば、やっぱり三等米になって米の価格が暴落していると、下がっているということの影響も受けているから、これもコロナに対する影響として考えていいのではないかというふうに思いますので、私のほうももう一回確認をしますけれども、その認識がある農家の方がグレーな金は手を染めませんと。ちょっと、私も共産党を名乗っている市議会議員ですので、グレーな金の申請を勧めて回りませんといったお話もして、ちょっと抗議をしたりとかしたんですけれども。
ここで、曽於郡の大崎町の取組というのが非常にすごいんですけれども、ここは農林水産振興課と企画調整課が、パソコン３台を新たに導入して、担当課の職員全員が対応可能な研修をして、申請をサポートしているんですね。町内の農家、事業者の対象者のほぼ９割が受給しているというふうに、私は電話取材しました。周りからは、行政はサポートセンターではないという声も上がったけれども、ほとんどが高齢者で、オンラインの申請が困難なことが分かり、制度の周知徹底にとどまらず、一歩踏み込んでその申請をサポートしたと。これについては、町にとってもメリットがあったんだと。この給付金は、私たちはあまり賛成していないんですけど、雑収入として申告する必要があります。そうすると町の税収につながると。コロナ禍で事業廃止をされると、一事業者当たり、年間20万円の交付税の減少になると。ここは合併していない、単独で残っている自治体の１つですので、１万円でも交付金が減れば非常に困るんだと。この取組で、申請した町民からは喜ばれた上に、町の収入増につながり、何よりも、直接聞き取ることで住民の生活実態がつかめて、町民からは、役所、職員に対する信頼が高まったことが大きな財産で、一石三鳥の成果でしたというふうに、胸を張っておっしゃいました。
ここは、ふるさと納税も、今年、既に28億円集めているとのことでありますが、ここまで住民に寄り添う姿勢、町の収入増に貪欲に取り組む姿勢といいますか、そういうのは私なんか学ぶこともあるのではないかというふうに思うんですけれども、ただ、お知らせをしましたよと、あとは自分でちゃんとやってくださいよと。オンライン申請のできるか、できないか、できない人のほうが多いというふうに思いますけれども、そこらについて、市長のお考えがあったらお聞かせください。

○椎木伸一市長　中嶋敏子議員から、るる詳細に御説明いただいておりますけれども、私も国の事業については、国との連携を図りながら、その事業の詳細を的確に把握した上で適正に執行できるように、広報等に努めてまいりたいと思います。

○１４番（中嶋敏子議員）　正式の期限は、私たちは申請期限を延ばすべきだと、農家の実態なんかを見たとき、大半の方が残されているので、そこは言っていますけど、１月31日まで延ばされたということも十分生かしていく必要があるんじゃないかと。ぜひ、農水相答弁の中身も、もう一回、ちょっと精査をしていただければというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。
国保税等の申請状況ですけれども、当初、当局はどれぐらいというふうに見込んでおられたのか。もし、分かれば教えてください。

○揚松智幸市民部長　補正予算のときに御説明をしたとおり、今年度800万円ぐらいの減免があるだろうというふうに予測をしておりました。

○１４番（中嶋敏子議員）　私どもは、むしろ何千万円かの単位で申請者がいるんじゃないかなというふうに考えたんですけれども。この制度も、何回か広報してくださったりとかしているんですけれども、知らないという方がほとんどですね。私、ほかのことで相談に来られた方にも聞いてみるんですけれども、そんな制度があるんですかということでね、知らされていないというのがあります。ぜひ、１階のロビーの辺にはポスターでも張って、お知らせをしていただけないかなと。それか、防災無線など使っての広報はできないかなというのと、あと、自治体によっては、前年度比30％減少というのを一月で見て、それを割り振って対象にしているというふうな取組のところもあるようなんですね。これについても、国としては、別に問わないみたいな話もあるんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。

○揚松智幸市民部長　おっしゃられるとおり、これは、もともと見込みでＯＫということにはなっておりましたが、これは国のＱ＆Ａの中で、申請時点まで一定期間の帳簿、給与明細を提示していただく、そこで一定の合理性を担保しつつ判断ということになっております。
ですので、一月だけがものすごく減少しても、残りのところで平準化されていれば、それは対象とならないというのが国から示されております。ただ、先ほど中嶋議員がおっしゃられたことにつきましては、１月からそれぞれ申告が始まります。そのときに取りこぼしがないよう、減免の対象となられている方がなっていないような状況であれば、当然、減免をしていきたいというふうに考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　ぜひ、その期間での、３月までが申請でしたかね、取組を拡充して広げていただきたいというふうに思います。
既に、当初考えられた800万円ぐらいの予算はもうオーバーしているのかなというふうに評価をしたいとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
あと、もう時間もなくなりましたけれども、総合支援資金の特例貸付に関することですけれども、窓口でいろんな資料が、私、県の社会福祉事務所を訪問していろいろお聞きしてきたんですけれども、総合支援資金特例貸付にかかる状況確認シートというのは、これは出していただきたいということでした。また、県の社協のほうが、総合支援資金の収入減少前、収入減少後、生活再建時の家計の収支状況というのがあるんです。これをまともに全部やっちゃうと、根掘り葉掘り、返済時が大丈夫なのかということを聞かれるということになるんですね。今、先が見えないから借りに来ておられるわけで、国の通知を見ても、やはり、これは急いで、あまりやかましく聞くのではなくて、貸し付けるほうが優先だと。だから、そういうことではないという、生活再建というので償還開始時の家計状況というのを書くところがあるんですよ、こんなの書けませんよね。行政だって、誰も今、コロナ禍の先は見えないでしょう。見えないから、今を何とか生きたくて借りに来ているわけですので、先ほど、ちょっと見直しは図られるような話もされましたけれども、窓口での対応は見直しを図っていただけるのか、再度確認させてください。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほど、市長のほうからも答弁がありましたけども、県の社会福祉協議会のほうが状況確認シート等の提出を求めております。国においては、いろいろ簡素化をしていいという通達も来ておりますので、また、社会福祉協議会等とも協議し、また、他の市町とも状況等も確認しながら、簡素化して、より相談者が借りやすいような形で進めていきたいと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　先ほどの答弁の中で、１回目から自立相談支援センターを訪ねないといけないということに変わっているんでしょうか、２回目からじゃなくて。

○冨永栄二保健福祉部長　初回借りるときから、私どもの支援センターのほうの支援が必要だということになっております。

○１４番（中嶋敏子議員）　10月７日の厚労省通知を見てみますと、必ずしも貸付時に自立相談支援機関の相談を受ける必要はないですよというふうな通達もちょっと見ているんですけれども。そうであれば、返済までの、償還までの間に相談を受けなさいというふうな資料として読んだんですけれども、そこらはどっちなのか、ちょっとお尋ねいたします。

○冨永栄二保健福祉部長　国の通知によりますと、申請の際に、償還開始までに自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって貸付けを行うこととしているということですけども、県の社協等もそこあたりの支援計画をつけてということでしていますので、一応それに倣ってやっているところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　ある方は、銀行で金を借りるのと一緒みたいなことを根掘り葉掘り聞かれたと、もう、これは駄目だなと。窓口に行ったら、駄目ですと言った記憶はありませんとおっしゃるんですけど、本人がそういうふうにして感じてしまうようなことをされた、それは支援ではないというふうに思いますので、そこらをぜひ改めていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○冨永栄二保健福祉部長　国においては、自立相談支援機関において、収入状況の改善見込み等を電話とか書面、メール等でもできるということも通知がございます。そういったことで、ある程度、簡易な形でスムーズな貸付けになるような形で今後は検討していきたいと考えております。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、北御門伸彦議員の質問を許します。

○５番（北御門伸彦議員）　お疲れさまです。質問が途中で切れるかもしませんが、よろしくお願いいたします。
コロナのクラスター発生の中での12月議会となりました。感染された皆様、関係者の皆様にお見舞い申し上げます。医療に従事されている皆様に感謝を申し上げたいと思います。医療は、私たちの命の安心の最後のセーフティネットと言えるのではないかと思います。最後のとりでを守ってくださる医療従事者の方に、ワクチン接種という新たなお仕事の準備や年末年始の対応など、御苦労をおかけすると思いますが、改めて感謝を込め、エールを送らさせていただきたいと思います。
さて、当局の皆様、コロナ対応のさなかに一般質問に対応いただき、感謝申し上げます。これから年末年始の対応に時間を割かねばならないところ、誠に申し訳なさを感じますが、一般質問は、二元代表制として議員として与えられた大事な機会ですので、お付き合いをよろしくお願いいたします。
議会質問の在り方については常に考察していますが、市民からの要望、政策の進捗状況の確認、議員提案など、さまざまなパターンがあると思います。私は、今回、高齢者問題を取り上げたのには理由があります。私も、年内に前期高齢者の仲間入りをさせていただくことになります。このことをきっかけに、私が関心を持つ高齢者問題の幾つかの視点について質問をさせていただきます。私なりの優先順位を考え質問してまいりますが、その最初は、交通安全対策についてです。
先月配布になった交通安全協会だより22号に、まさに私が言いたいことについて、出水警察署長の挨拶で触れられていましたので一部引用させていただきます。「交通事故は、ある日、突然、何の前触れもなく、いとも簡単に人の貴い命を奪ってしまいます。いつ、どこで、誰もが当事者となってもおかしくない交通事故は、今の世の中で一番身近な脅威といっても過言ではないと思います。」まさに同感です。もし、高齢者が人を傷つけたり、命を奪うことになったら、家族も含めてどんなに悲惨なことになるか、想像するだけで胸が痛みます。私は、交通安全対策の中で一番の課題が、高齢運転者だと思います。私の周りの方にも、免許証を返納された方や返納を予定されている方もいらっしゃいます。個人差もあり、何歳で返納とかは一概に決められませんが、年を重ねた人が想定外として他人の命を脅かすことになる交通事故は、しっかりと予防対策を講じないとならないと思います。
交通事故死の統計では、平成19年が約5,200人だったものが、10年後の平成29年に約3,500人と減少した中で、高齢者の数は横ばいのままという結果になっています。この出水警察署管内で、令和元年12月から令和２年２月における人身事故の発生件数は25件で、そのうち半分近くの12件が高齢者の事故と聞いています。薄暮といわれる時間帯で、12月から２月は特に見づらい気象で事故も多く、内閣府もホームページで統計を示し、注意喚起を行っています。出水で悲惨な事故が起きないよう、よろしくお願いしたいと思います。市独自に、あるいは関係機関と連携しながら交通安全対策に取り組まれていることは十分理解しておりますが、今回は、高齢者に限っての交通安全対策についての質問とさせていただきます。現況をお知らせください。
さて、次に、言うまでもなく、田舎では車が大きな交通手段であり、免許証を返納した場合、自家用車に代わる交通手段が必要となりますが、田舎ではなかなか十分な公共交通機関は難しいと考えます。しかし、デマンド交通など、工夫をしながら、高齢者の買い物や医療機関への足の確保は喫緊の課題かと思います。
先月、グラウンドゴルフの試合にお誘いいただいた折、休憩時間に、地元のある方から、免許証を返納したが、ふれあい循環バスを利用しようにもバス停が集落内にはなく、不便だ、と言われました。また、その方以外にも、免許証を返納した方が同じことを言われていると、重ねて言われました。私も改めてバス停まで歩いてみましたが、約５分ほどかかり、バスは往復１便だけのダイヤでした。
一般質問初日に、南鶴議員が高齢者のごみ出し問題に言及されましたが、バス停より、まだ近いごみ出し場所でさえ、高齢者にとっては大変ですから、バス停が遠いと利用を控えてしまい、せっかくのバスも、利用者はいなくなると想像するところでした。
国土交通省がデマンド型交通の手引を作成していましたが、需要にしっかり即した臨機応変の地域交通を構築していかねばならないと思うところです。現在、地域交通の在り方について、ふれあいバスの見直しを含め、検討中と存じますが、方向性が確定しておりましたら答弁いただきたいと思います。
次に、2025年問題の一つが、国民の４人に１人が75歳以上と言われている超高齢化社会のことであるのは皆さん御承知のことですが、ポイントとなるのが、人口と労働力、医療、介護、社会保障費、空き家とも言われています。厚生労働省の推計で、高齢者の５人に１人が認知症になるといわれて久しいと思いますが、いよいよ、あと５年というところになってしまいました。これまで、私は徘徊対策と回想法のことで数回質問してきたところですが、毎年のように対策を検証し、新しい手だてを考えていかねばならないと思うところです。認知症になった人には、多くの人手や時間がかかります。徘徊では、関係する人の大きなエネルギーが必要となります。よく、防災無線での行方不明者の情報提供がなされているのも、その一端だと理解しております。ここの負担軽減をすることは、非常に大事なことで、今後もベストな対策を選択してゆかねばならないと考えるところです。
私ごとですが、亡くなった父も、最後は認知症でした。今、世話をしている母も認知症です。自分も認知症になり得ることを想定し、人にできるだけ手間をかけないよう、予防やなったときのことを考えていかねばならないと思っています。私自身、こうして頭を使ったりして政治活動を続けることも、効果の一つだと認識しております。
対策として認知症カフェも広がり、予防やコミュニケーションの輪が広がっていると聞いております。また、認知症ドライバーという言葉もあり、最初の交通安全対策にも話が戻りますが、本人が認知機能の低下に気づかず、運転を続けているドライバーの存在もあります。認知症対策の現況と今後の方向性についてお知らせください。
命の安全の次には、一番関心事の健康が来ると思います。我々の年代の話題には、健康問題、病気が多くなっています。今年策定されました出水市健康増進計画「健康いずみ21」第３次計画に記載されているデータでは、介護・介助が必要となった主な原因として、一般高齢者では心臓病と認知症がそれぞれ12.3％となっていると記載されています。認知症のことは先ほど触れましたが、高齢者の心身の健康、計画の「はじめに」で書かれている市長の言葉をお借りしますと、市民が安心して、心身ともに健やかな生活を送ることができるよう、全てのライフステージにおける健康づくり施策が重要な課題となっています。現況とこれからの展望も含めて、今後の対策についてお示しください。
高齢者対策の最後の項目は、生きがいづくりです。健康いずみ21では、事業内容として、社会活動参加や生きがいづくりを促進する機会の提供、という事業内容があります。コロナ禍の中で、重症化しやすい高齢者は外出しづらい日常が続いています。アフターコロナも見据えつつ、新たなコミュニケーションツールも考えなければならないと思うところです。積極的な社会参加では、老人クラブ活動があると思います。また、グラウンドゴルフは体力づくりとコミュニケーションの場でもあります。さらに、できれば、高齢者のボランティア活動にも期待したいところです。生きがいづくりは、心の支えを強化することだと思います。これからは、みんなで助け合う必要は増していると思います。幅広い、難しい課題だと思いますが、現況と対策について伺います。

○議長（杉本尚喜議員）　北御門伸彦議員の一般質問の途中でございますが、昼食のため、ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後０時００分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、北御門伸彦議員の一般質問を続行いたします。

○５番（北御門伸彦議員）　午前中に引き続き、大項目２の質問を続けさせていただきます。
麓の活性化について、空き家対策は避けて通れない大きな課題です。その一つである宮路邸を、高額な宿泊料を設定し運営する事業者選定を、公募型プロポーザルで実施しているのは存じております。この前提になる活用推進条例については私は反対いたしましたが、議会でも意見が分かれる重要な課題です。今回は、それがきっかけになり、質問構成につながりました。
麓に麓歴史館のＶＲ、そして、今回の宮路邸にそれぞれ約4,000万円ほどの予算、トータル約１億円近いお金をかけていただくことはありがたいことではありますが、私には優先順位が違うのではないかと思うところです。大変拙速な判断と思うところです。事業の継続性や経済効果など、心配な点があります。
さて、麓では、長年食事処として、和風フレンチを提供していただいた飲食店も閉まりました。麓に修学旅行生を連れてきていただいた、民泊を推進いただいた農家民泊プランニングも仕事を辞められたと聞きました。また、コロナ禍の中、大変な中での麓の情報発信を担っていただいている麓街なみ保存会や牛車会、そして、観光施設として旧二階堂邸を活用した中井勝郎美術館・古文書館、一般住宅利用の藍染工房など、麓の活性化に長年取り組んでいただいている地元の関係者の声をもっと聞いていただき、貴重な資源が維持できるように、目配りや関係者のコラボレーションを図るなどに力を注いでいただきたいと考えます。もちろん、市外からの資本やノウハウなどの導入は刺激的であり、効果も期待できるかもしれませんが、住んでいる方や、そこで生業を営んでいる方に対し、希望を持てるように地道に注力することが、地域の力をつけていくことにならないかと思うところです。
ＶＲは、仮想現実などを見せてくれます。今後、もっと一般的になっていくと思いますが、さらに、ＶＲよりも拡張現実と言われるＡＲ、現実の風景に説明を加える。例えば眼鏡型機器のＡＲのほうが安価で、これからもっと普及していくのではないかとも想像しています。このことも念頭に置いていただきたいと思いますが、質問初日で日髙議員からも指摘されました麓地区の活性化のため、避けて通れない空き家対策と、宮路邸にかける事業費の中で修繕料が占める割合など、当局の考え方をお尋ねします。
次に、キオビエダシャクに対する麓地区での薬剤散布の対応については、ありがとうございました。麓の景観に大きな影響がある、市の木に指定されているイヌマキを守るため、まだ、全ての自治会が終わっていないかと思いますので、また、今後も発生するかと思います。よろしくお願いいたします。
宮路邸が高級旅館のような施設になるとすれば、提案者からどういった魅力を強調していただけるのか、非常に関心があるところです。体験活動も検討されるかと思いますが、周辺の景観に配慮しないとならない課題も多いかと思います。もし、一泊５万から10万円とするなら、周辺もそれに付随する景観を整える必要があると思います。これも、グラウンドゴルフの試合の休憩時にいただいた御意見ですが、カラー舗装された通りと側溝蓋がかぶったままの通りとの差が指摘されました。我が家の前など、何回も側溝蓋が外れ、その都度、担当課にはすぐ対処していただき感謝しています。しかし、これからメインストリートとなるかもしれない出水保育園から諏訪神社の前を通り、宮路邸につながる菱刈街道が、竪馬場通りと比較して、景観上好ましくないのは大きなイメージダウンになると思います。そのほか、駐車場など、景観阻害要因はありますが、当局の考え方をお尋ねします。
これで、壇上からの質問を終わります。　

○椎木伸一市長　北御門伸彦議員の御質問にお答えします。
まず、高齢者の交通安全対策についてですが、本市が取り組んでいる高齢者への交通安全対策としては、出水自動車教習所の協力をいただき、春と秋の全国交通安全運動時期にシルバードライバーズスクールを開催しています。具体的な内容としては、教習車を利用した体験乗車や、出水警察署による安全講話を実施しています。また、県警本部に、交通安全教育車さわやか号の派遣を依頼し、随時、自治会及び老人会への交通教室を開催しています。さわやか号では、運転及び歩行者シミュレーターを利用した運転適性診断、横断歩道の渡り方、夜間歩行における反射材の重要性などの講話を通じて安全教育を実施しているところです。そのほか、県交通安全協会出水地区協会においても、電動カー交通安全講習会や自治会いきいきサロン交通安全講話等を開催されています。
次に、高齢者の交通手段の確保についてお答えします。
現在、高齢者等の交通手段としてふれあいバスや乗合タクシーを運行委託していますが、ふれあいバスについては、１日当たり利用者が１人を下回る路線があることや、運転士不足及び燃料費の高騰などにより、費用対効果の面からも抜本的な見直しが不可欠となっています。このような状況を踏まえ、昨年度、市民アンケート、交通事業者ヒアリング、バス乗降調査を実施するなど、本市の公共交通の現状分析を行い、出水市地域交通網再編プランの素案を作成したところです。
その素案を踏まえ、現在、ふれあいバス針原・切通便の代替交通手段を検討しており、本年10月には、鹿児島トヨタ自動車株式会社と包括連携協定を締結しましたので、デマンド交通に関するノウハウ等の助言をいただきながら、地域にお住まいの方々をその地域で支え合う共助型のハーフデマンドの実現に向けて、米ノ津東地区コミュニティ協議会と作業を進めているところです。
今後は、同協議会や交通事業者など関係する皆様と協議調整を重ねながら、ハーフデマンドの成果を検証し、効果があるようであれば、他の地域にも広げていけるよう再編プランに盛り込み、地域公共交通会議に諮った上で地域交通網再編プランを策定したいと考えています。
次に、認知症対策についてお答えします。
高齢化に伴い、認知症の人はさらに増加し、2025年には65歳以上の約５人に１人が認知症と見込まれています。こうした中、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指し、認知症施策を進めています。その一つとして、本人及びその家族の支援、並びに認知症に関する知識の普及啓発を目的として、認知症カフェを現在３か所開設しており、地域の中で理解者を増やし、地域とのつながりを持てる居場所にもなっています。今年度中に、さらに２か所の開設を予定しております。ほかにも、地域包括支援センター内の認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員による早期発見や早期対応をさらに充実させ、認知症サポーターやボランティア等による地域づくりを推進していきます。
また、高齢者ドライバーに対する取組についてですが、高齢による認知機能や身体機能の低下により、交通事故等のリスクは高くなることから、警察や関係機関と連携を図りながら、様々な支援に取り組んでいきます。
次に、健康づくりについてお答えします。
健康いずみ21第３次計画では、健康寿命の延伸と生活の質の向上を基本目標として、脳心血管病の発症予防・重症化予防、がんの発症予防・重症化予防及び心の健康づくりの充実の三つの施策を推進しています。特に脳心血管病は、高齢期における身体機能の衰えや認知症の発症・重症化の大きな要因となっていますので、基礎疾患である高血圧症や糖尿病など生活習慣病の重症化予防を行い、高齢になっても自立した生活で社会とのつながりを保ち、いつまでも動ける体力づくりのための支援につなげていきます。
次に、生きがいづくりについてお答えします。
高齢期は閉じ籠もりや抑鬱状態、孤立・孤独に陥りやすくなります。そのような高齢者特有の課題を踏まえた支援や働きかけが重要です。本市自殺対策計画の重点施策として、高齢者を対象とした支援の充実を掲げ、包括的な支援のための連携の推進、地域における要支援者に対する支援、居場所づくり等、関係機関と連携し、施策の推進を図っております。特にコミュニケーションをとるための事業として、地域介護予防活動支援事業、とび出せ・広がれ笑顔塾事業、出水こけん塾事業等があります。これらのような社会的な活動に積極的に参加していただくことで、生きがいづくりにつなげています。
次に、出水麓の活性化についてお答えします。
まず、空き家対策についてですが、市所有の武家屋敷宮路邸については、現在、宿泊施設を含む地域活性化施設として再生活用する民間事業者の選定の手続を行っているところです。宮路邸の客層については、九州から関西にかけてのエリアにお住まいで、年齢層が50代・60代の歴史好きで、ゆっくり旅行したい夫婦をメインターゲットと想定しております。また、新型コロナウイルス感染症終息後は、鹿児島空港から直行便が出ている台湾、香港のアジア圏の方々、さらには欧米の方々もターゲットと考えています。宮路邸再生・活用事業は、本体工事など補助対象経費の３分の２、上限4,000万円を補助するものですが、修繕費の見積額については、現在、業者選定の手続中ということで公表を控えさせていただきます。
次に、ほかの武家屋敷の活用の動きについてですが、市内の若手グループが、旧海江田邸の利活用を検討しているとの話は聞いております。
次に、旧土持邸の活用についてですが、旧土持邸は、明治時代後半期に、約110年ほど前になりますが、建てられたとされる伝統的建造物で、平成20年１月に、母屋と納屋、宅地及び隣接する畑と進入口の一部について寄附を受けました。市では、毎年、敷地内の樹木剪定や草刈りを行い、建物の外周りの維持管理をしていますが、寄附から10年以上が経過し、建物は傷みが激しくなっています。これまでに、地元の公民館や学童保育の施設として利用してはという話もありましたが、進展はなく、具体的な活用策を見いだせないところです。本年８月の都市計画用途地域の見直しにより、以前よりも活用の幅が広がったことから、今後、重要伝統的建造物群保存地区内の他の物件の活用例も参考にし、民間等による活用を視野に入れながら、方向性を考えていきたいと思います。
次に、景観対策についてお答えします。
この地区は、出水麓伝統的建造物群保存地区であることから、道路整備をする際は関係課等が協議を行い、景観に配慮したカラー舗装等による整備をしています。近年においては、平成28年度に武宮邸前の竪馬場西ノ口線を約156メートル、平成24年度に諏訪坂の登り口先から諏訪神社裏を通る麓中央線を約210メートル、平成21年度から24年度にかけて、野間口坂から出水小学校前を通る旧仮屋馬場の上町鍋野線の約645メートルを整備しています。今後も、伝建地区内において舗装の老朽化等で道路整備が必要な場合は、景観に配慮した工法を検討しながら実施していきます。

○５番（北御門伸彦議員）　２回目については、二、三問で終わらせていきたいと思います。
交通安全対策では、私自身、生きていればですが、あと10年後、75歳になるときに免許証の返納を現時点で考えています。しかし、自家用車の代わりは、今でも電動シニアカート、あるいは電動アシスト自転車などがありますし、場合によっては、10年後、自動運転の電気自動車が一般的になっているかもしれないと想像するところです。それまでのつなぎとなる地域交通対策を検討しなければならないと思いますが、９月議会で申し上げましたように、高齢者や子供たちのために歩道の安全を確保しなければならない課題があります。市の考え方をお尋ねします。

○椎木伸一市長　歩道の安全についての御質問です。政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　児童、高齢者も含めての安全対策の上での歩道整備というお尋ねかと思います。高齢者、子供等が安心して通行することができるように、形状とか、車両・歩行者の通行量、交通事情の変化、そういったものを、私どものくらし安心課のほうと建設部のほうで協議調整をしながら進めることになろうかと思います。
道路総合整備計画等に基づいた関係については、建設部長のほうがお答えをします。

○小原一郎建設部長　私たちのほうでは、出水市道路総合整備計画をつくっております。その中で、道路幅員、そして歩道の整備等も盛り込まれております。さらには、通学路安全推進会議等で検討された路線の整備等も計画的に進めていこうと考えております。今後も、高齢者、子供等が安心して通行することができるように、道路の形状、車両や歩行者の交通量、交通事情の変化等を考慮して、歩道の整備に取り組んでいきたいと考えているところです。

○５番（北御門伸彦議員）　免許証を返納した場合の足の関係なんですけども、私は、交通対策の切り口として、広域で考える視点とかおれんじ鉄道を取り入れる視点も忘れてならないと思います。出水市のすばらしい地域交通網が、まちづくりと相まって整備されることを願ってやみません。
次の質問です。高齢者の生きがいづくりについての２問目として、出水市で取り組んでいる緊急連絡カード・いのちのカプセル事業と、多くの自治体で取り組んでいるエンディングノートについての考え方についてお尋ねしたいと思います。あわせて、コロナの感染が続く中、コロナブルーと言われるように、人々の心もむしばまれております。特に、外出を控えている高齢者への孤独対策は大事かと思います。今年３月に策定された、先ほど紹介があった出水市自殺対策計画の重点施策に、高齢者対象の項目も盛り込まれておりますので、どうか、悲惨な事件が起きないようよろしくお願いいたします。
また、余談ですが、団塊の世代が75歳以上が後期高齢者となる2025年問題、ポイントとして、人口と労働力、医療、介護、社会保障費、空き家と言われておりますけれども、2035年には、日本は世界に先駆けて、人口の半分が独身になると言われております。これは、独身とは未婚・離別・死別などによる独身者でございますが、人口推計によると、高齢者の人口より、高齢者を含む独身者の人口がそれを上回る、超ソロ社会といわれる世界が来ることも予想して、準備を進めなければならない課題があります。生きがい対策として、孤独対策について答えられるものがありましたらお願いいたします。

○椎木伸一市長　高齢化社会の中でのいろんな問題が言われておりまして、今、御紹介いただいたようなことが、今、本当に現実化しているところであります。
孤独化対策についてのお尋ねです。保健福祉部長のほうから答弁をさせます。

○冨永栄二保健福祉部長　高齢者などの孤独対策についてということの質問だと思います。本市におきましては、北御門議員も御存じのとおり、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築に、現在取り組んでいるところでございます。
その中でも、高齢者などの住まいを中心として、地域とのつながりや交流のある生活へつなげる事業、それと、認知症の人や家族を社会で支える事業、また、介護サービス事業との連携による在宅生活への移行支援、在宅生活継続支援の事業など、それぞれの各種事業を組み合わせて、高齢者や障害者を含めて社会的孤立を防止していかなければならないと考えているところでございます。

○５番（北御門伸彦議員）　最後の質問として、以前、質問でお願いしたことを、再度お尋ねいたします。
麓地区は、通年の観光拠点となるよう様々な施策を講じていただいておりますが、全体的なビジョンがイメージしづらいのと地元の意見調整がうまくできていない感想を持っております。市が、その調整をするには非常に大変かと思うところですが、観光協会と特産品協会が一緒になる組織に委ねることも検討されていると想像します。私は、地元で声を拾って調整・まとめをするために、地域おこし協力隊のような人材を投入していただきたいと考えております。市長のお考えをお尋ねいたします。

○椎木伸一市長　地元の意見集約については、これまでも、出水麓未来検討会議ですとか、地元の皆様の意見を聞く場を持ってきております。そういった場で、いろんな意見もお聞かせいただいておりますので、そのような意見を反映させながら、現在の計画等にも至っているところでもあります。
そしてまた、今回、観光特産品協会も設立、４月からいよいよ本格的に活動しますけれども、そういった組織に、将来の出水の観光の在り方等を担っていただきたいと思っておりますので、大いに麓の活用についてもお願いをするところであります。
そしてまた、地域おこし協力隊についても、様々な経験・特技を持った隊員が集まってきておりますので、そういった皆さんの特技等を生かしながら、知識を生かしながら、麓地域の活性化に力を尽くしてもらえればという思いがありまして、今後、いろんな事業をするに当たって、地域おこし協力隊の活用も大いに検討していきます。ただ、専従しての麓に限ってということでは考えておりませんで、いろんな地域のものを併せながら出水市全体の観光振興等に貢献してもらいたい、そういった地域おこし協力隊という位置づけを考えているところであります。

○５番（北御門伸彦議員）　地域おこし協力隊専属ではないけれどもということでおっしゃっていただいたんですが、検討いただけると。
実は、１期目、私は質問の中で、四国の愛媛県内子町を参考に質問したことがあります。内子町は、伝建地区内に古民家を活用した地域の出張所を設けているわけです。それは10年以上前に申し上げたんですけれども、そうすることによって、地域の日常のいろんな意見を吸い上げることができるわけです。未来創造会議でいろいろ意見を聞いたと言われるんですけれども、私も、いろんな団体から不満を聞いております。そのためにも、できるだけ地域密着で意見を聞いていただく。ましてや、市の観光の一番の通年観光に供する場所だというふうに認識していただいているようですので、ぜひ、地域住民の声ももっと拾っていただきたいというふうに思いますし、その体制をつくっていただきたいというふうに思うところです。
最後に、ちょっと言わせていただきたいことがありますけれども。皆さんもお聞きになったことがあると思いますけれども、核融合発電という技術があります。文部科学省のホームページにも核融合研究という項目があり、地上に太陽をつくる研究というふうに書かれております。メリットは、資源が海水中に豊富にあること、原子力発電が核分裂反応で行い、その連鎖反応をコントロールするのが難しいのに比べて、核融合は、核分裂の８倍のエネルギーが得られ、反応を続けるほうの技術が難しくて、逆に、止めるのが容易という安全性があります。また、放射性廃棄物も低レベルということもあり、世界のエネルギー問題を一挙に解決するというふうに言われております。フランスに、日本を含め世界７カ国が出資して、人類初の核融合実験炉が2025年の完成に向けて進められております。日本では、それに連携し、茨城県那珂市に世界最先端の大型実験装置が完成しておりまして、2022年に本格稼働する見通しになっております。
何が言いたいかと言いますと、2050年、あと30年もすれば、商用ベースで、発電は核融合発電に置き換わると言われておりまして、風力発電は役割を終える可能性があるというこということです。つまり、耐用年数20年といわれ、風まかせの効率の悪い施設は置き去りにされる可能性が高く、紫尾山でいえば、崩れやすい四万十層の地質の中に、30メートルから40メートルの杭を打ち込んで建設されるとも言われておりまして、その大きな基礎は、会社が存続し、責任をもって処理できる可能性は低いと思います。東光山の高さを超える風車が尾根に並ぶさまを想像してください。原発から出る高レベルの放射性廃棄物は、害がなくなるまで何万年もかかります。つまりは、未来に処理技術が確立するまで埋立て保存するわけで、風力発電の後始末も、同様に未来にツケを残しているわけです。
今後、変化が激しく、様々なターニングポイントが来る時代だといわれております。時代に即応した行政に期待するところです。また、新年が、大きな夢が持てる、新しい時代の幕開けになることを願い、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、垣内雄一議員の質問を許します。

○１８番（垣内雄一議員）　新型コロナウイルスにつきましては、以前に増して全国的に感染者が増加をいたしております。各地でクラスターが発生している模様でございます。とにかく重傷者を出さないようにと医療関係者の間でも大変危機感を持っているようであります。本市も、御承知のとおり、クラスターが発生をいたしました。大きな動揺が走っている状況下でもございます。市当局、あるいは学校関係、出水総合医療センター、そして、私どもを含めて、感染拡大防止に向けて細心の注意を払い、この災害とも言うべき難局を乗り切ってまいりたいと考えております。
では、早速、通告に従いまして質問に入ります。
まず、農業行政についてでございますが、この件につきましては、まだ年度途中でありますので、現況についての答弁を求めたいと思います。
今年は、御存じのとおり、気候的に大変猛暑、長雨の影響で、農家にとりましても生産が極めて不安定な作物もあったと聞いております。水稲作につきましては、台風の直撃もなく、害虫被害も一部見られたものの、全体としては、天候不良により作況指数94という結果に終わり、例年になく三等米が多く、不良であったということでございました。そのほか、果樹・園芸作物においては、短期間でありましたが水不足を生じ、一時期、市としても渇水対策本部をいち早く立ち上げていただき、農家への対応をされたと思っております。一方、畜産においても、全てが順調とは言えず、今日のコロナ禍の中で牛肉の消費低迷により、販路拡大に相当影響が出たと聞いております。農家も、経営的にかなり落ち込んだ部分もあったかと考えます。
御承知のとおり、現状は、農家人口の減少もさることながら、担い手不足、あるいは高齢化が常につきまとうところでもございます。加えて、自然との闘いであり、１年に１回の収穫しかできない作物が多々あるわけでございまして、いわば不安定要素を抱えたのが令和２年度であったかと思います。特にコロナウイルスによる打撃が、あらゆる業種に悪影響を及ぼしていると考えられます。
そこで伺いますが、令和２年度農畜産物の作況及び販売額等の実績についてお伺いをいたします。
次に、２点目として、飼料用米の件でありますが、私の地域におきましても、近年、作付が大分ふえているようでございます。政府も、新たな転作作物として、畜産農家等との契約を推進したり、あるいは堆肥の提供で土壌改良を行ったり、様々利点があるとすれば大変結構なことだと私は考えております。詳しいデータを持ち合わせておりませんので、作付の状況なり、販売額なり、販路先等はどのようなものか、今後の動向についてお聞かせをいただきたいと存じます。
３点目として、新規事業であります未来への投資で、総合戦略の一環としての農産品販路拡大可能性調査事業についてであります。内容としては、専門家による市内農産品の可能性調査を実施し、具体的な販路開拓や商品開発につながる支援を行うこと、本市で生産される農産品の価値を引き上げること、そして、農家所得の向上を図るとともに、農業の魅力を向上させ、新規就農者等の確保を促進するということであります。まだ、今年始まったばかりで日が浅いところもありますが、現状での取組と今後の計画の進め方について、また、そのことが新規就農者の確保につながっていくという事業であるとするならば、大変期待をしたいところでもございます。以上、３点につき、答弁を求めます。
次に、鳥インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。
今年も、既に１万7,000羽を超えるツルが出水平野に飛来いたしております。本市の観光の大きな一翼を担っており、大変誇らしく思うところもございます。また、他の野鳥類も数多く生息していると思われます。一方、この時期になりますと、養鶏農家にとりまして、極めて緊張感・恐怖感を持ちながら日々過ごしているところかと、このように思っております。
ツルと人とが共生していくためには、私どもはしっかりとウイルスが侵入しないような環境づくりが重要だと考えます。先般、四国・香川県に端を発し、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ８亜型が発生し、かなり拡大してまいりました。そして、関西地区、さらに九州管内にまいりまして、福岡、宮崎県内にウイルスが確認をされております。本市におきましては、ツルのねぐらの水から、また、米之津川河口におけるカモのふん便からウイルスが検出をされております。県や市も、危機感漂う中、対策会議が幾度となく開催をされているようでございます。その内容がどうであったのか、また、今後の取組について答弁を求め、登壇しての質問といたします。

○椎木伸一市長　垣内雄一議員の御質問にお答えします。
まず、令和２年度の農畜産物の作況及び販売額についてですが、令和２年度の販売額の実績につきましては、年度途中のため集計できておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出の自粛や外国人観光客の減少等により、特に牛肉の価格が下落し、また、それに伴い子牛の価格も下落しました。出水地域においては、本年２月ごろから徐々に下落し、４月には、１頭当たりの平均価格が、肉用牛で約40万円、子牛で約15万円下落するなど、大きな影響が出ております。国においては、学校給食への食材として提供し消費拡大を行うなどの対策に取り組む一方、本市では、収入が一定以上減少した農林水産業者に対し農林水産業等緊急支援給付金を創設し、支援を実施したところであります。
牛肉及び子牛の販売価格は、徐々に回復の兆しを見せているものの、完全には戻っておらず、新型コロナウイルス感染症も拡大している状況にありますので、今後の支援策については、引き続き価格の動向を注視していきたいと考えております。
また、夏場の長雨や高温、渇水といった気象変動の影響について、鹿児島いずみ農業協同組合などからの情報では、米の等級などに一部影響が出ていると伺っています。なお、渇水時の対策としては、出水市海洋公園プール及び江内中学校プールに取水用のポンプを設置し、24時間取水が可能な対応を行ったところです。
次に、飼料用米の現状と今後の動向についてお答えします。
令和２年度の飼料用米は、面積が約142ヘクタール、57人が作付されて、品種につきましては、ミズホチカラ、夢はやとなど、10種類となっています。収益については、国から交付金も合わせた平均的な目安として、10アール当たり６万円程度、主食用米の場合では、１等米で10アール当たり５万7,000円程度となるようです。
飼料用米は、主食用米とほぼ同じ栽培管理のため取組やすいことや、主食用米とは異なる品種を作付することで、田植や収穫などの作業時期を分散できるため、規模拡大につなげやすいといったメリットの反面、収量に応じて交付金が増減することや、販売価格が安いといったデメリットもありますので、今後においても国・県の政策を注視していきます。
次に、農産品販路拡大可能性調査事業の取組と今後の計画について、お答えします。
本事業は、本市で生産される農産物の価値を引き上げ、農家の所得向上を図るとともに、新たな販路開拓による農業の魅力向上や、新規就農者等の確保を促進するための調査事業です。
現在は、委託業者と契約を締結した後、認定農業者等に対するアンケートを実施し、その内容を集約しているところです。今後は、集約結果等をもとに、意欲の高い農家への具体的な聞き取り調査やセミナーの開催など、販路拡大に向けた取組を行い、新規参入者等も、農業に魅力を感じられるようにつなげていきます。
次に、鳥インフルエンザ対策についてお答えします。
まず、検査体制については、例年、荒崎や東干拓地域においてツルの巡回監視を行い、死亡やけがをしているツルの早期発見、回収、保護、検査を行っており、年に１回、環境省の要請により、鹿児島県が水鳥類のふん便の採取調査を実施しているところです。
また、11月からは、本市がツルのねぐらの水の調査を毎週実施しており、これらの調査の結果、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認された時点で、環境省が、発生場所から半径10キロメートル圏内を野鳥監視重点区域に指定し、国・県・市が連携して区域内の野鳥の巡回監視を毎日実施し、死亡野鳥の早期発見に努めるなど、監視体制の強化を行っています。
次に、防疫対策についてですが、例年、ツルが飛来する10月下旬から、荒崎及び東干拓のツル休遊地周辺に、消石灰の散布や消毒マットの設置を行っています。今年度においては、11月５日及び８日に、香川県の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザ陽性が確認されたことから、11月９日に鳥インフルエンザ緊急連絡会議を開催し、関係機関及び団体に対して情報の共有と注意喚起を行ったところです。11月13日には、９日に採取した本市荒崎のツルのねぐらの水から陽性反応が出たことから、また、香川県で４例目が確認されたことから、第１回目の鳥インフルエンザ対策本部会議を開催し、今後の対応等について、改めて、関係機関及び団体に情報の共有と注意喚起を行いました。
市の取組としては、まず、11月14日に、荒崎及び東干拓周辺の26か所に消石灰による無人消毒ポイントを設置し、11月18日には、市内の全養鶏農場へ消石灰の配布を実施しました。あわせて、市が把握している愛玩鳥の飼養者に対して注意喚起の通知をするとともに、防災行政無線により周知し、消毒液を配布しているところです。さらに、11月27日には、23日に採取したツルのねぐらの水から３回目のウイルスが検出されたため、荒崎及び東干拓の主要道路について、出水市建友会の御協力で、散水車による週に１回の消毒作業を実施しました。12月１日には、宮崎県で２例目の発生が確認されたことから、翌２日に第２回目の鳥インフルエンザ対策本部会議を開催し、関係機関及び団体と情報共有を図るとともに、市では再度、全養鶏農場への消石灰及び消毒液の配布や、散水車による道路の消毒作業を週２回に増やすなどの対策を講じたところです。
既に予断を許さない状況であると認識していますので、今後も関係機関や団体等と連携し、防疫体制の強化に努めてまいります。昨日も、緊急に庁内連絡会議を行いまして、今後の対応について、初動に遅れがないように備えたところであります。

○１８番（垣内雄一議員）　御答弁ありがとうございました。では、あと、二、三お伺いしたいと思います。
まず、農業行政の中で、今年は天候不良によりまして水稲作も大分品質的によくなかったと、三等米が多かったということはよく分かっております。ここで、県の奨励品種でありますあきほなみについてでありますが、高尾野、野田地区あたりでは栽培がそれなりになされているんですけれども、我が出水地区におきましては、なかなか奨励品種が栽培が思うようにいかない部分があるというふうに聞いておりますが、その一番の要因は何なのか、お分かりだったらお聞かせをいただきたいと思います。

○椎木伸一市長　奨励品種の推進についてのお尋ねです。答弁については、農林水産統括監のほうから答弁をさせます。

○東畠賢一農林水産統括監　ヒノヒカリとあきほなみの栽培期間のことでございます。あきほなみにつきましては、ヒノヒカリよりも作付期間が長く、１週間、10日ほど長くかかりますことから、現在の取水の関係も含めまして、出水地区内での栽培等が遅れているものと考えております。

○１８番（垣内雄一議員）　要するに、熟期が遅いと。遅いなりに、取水期間がそこまで思うようになっていないということのようでありますけれども、しかし、農家から言わせると、やはり、これらの、ここまでのいろんな品種に鑑みまして、ヒノヒカリも平成元年にこの出水の地に入ってきているようであります。先般、農協の技術員さんといろいろお話しする中で、もうそろそろ、やはり品種の更新の時期でもあるんですよね、というようなことも伺っております。
ただ、取水期間が延ばせないその理由からできないとすれば、これはまた、いろいろ協議する部分も必要じゃないかと思っておりますし、ある意味、やはり団地化されないと、なかなか、これも栽培が先に進まないんですよね、ということ等も伺っているところでございます。したがいまして、団地化をするとなれば、これは取水のことは、また出水平野さんとか、あるいは内水面さんの協力が必要になってくるわけですけれども、団地化をするとするならば、その要件としてどれだけの面積を確保しなければならないのか、その点について伺いたいと思います。

○東畠賢一農林水産統括監　今のところ、何ヘクタールとか何アール以上作付をしないと団地化ができないという条件については聞いておりません。
先ほど来、取水の関係と申し上げましたけれども、取水の関係につきましては、ほぼ10年をめどに取水の許可水利というものがございまして、変更をしていくということになっております。ただし、先ほど垣内議員からお話がありましたとおり、そういった団地化、それから、出水地区内でもあきほなみのほうが主流になってくるということでありましたら、取水量を計算する計算基礎というものがございますので、河川法に基づいて、県のほうにそれなりの相談をしていければというふうには考えております。

○１８番（垣内雄一議員）　そのようなことが可能であれば、ぜひ、ひとつ、行政のほうとしても、農家さん、あるいはＪＡの皆さん方としっかり協議されて、いい方向に進むように努力していただきたいと、このように思っております。
次に、果樹関係についてでありますが、今年も日照りが続きまして、あと１週間、10日ぐらい雨が来ないと、これは大変なことになるなという時期があったんですけれども、幸い、ぎりぎりのところで助かったような気がいたしております。
先ほど、市長の答弁からいただきますと、江内地区あるいは海洋公園のプールの水を利用して、そしてミカン農家の皆さんがかん水をしたと、こういう実績があるようでございます。
以前、昭和42年にもそういうことをしながら、私も経験いたしましたけれども、それでも間に合わず、どんどん、どんどん、ミカン農家の皆さんが行列をなして水くみに行っていらっしゃいましたので、当時、プールの使用と併せて、六月田橋上の河川からホースを引いて、そして水をくんでという、このような状況もあったわけでございます。そうなりますと、やはり、農家の方もぎりぎりまで待って対策をとられるわけですけれども、やはり、渇水対策本部等を立ち上げる時点で、そういった体制をすぐとれるような、例えば、これはプールだけでは間に合わんぞと、もし、間に合わぬようであったら、米之津川のほうにも、何かしら許可をいただいて、協力していただいて、すぐタンクローリーに積んでかん水ができるよという、そういう体制をつくってもらわないと、農家の皆さんは非常に困るわけでして、そういうことについてのスピーディな段取りというのを、もし、そういった場面が出てきたとすれば、対処していただきたいというふうに思っておりますが、市長の見解をお願いいたします。

○椎木伸一市長　御指摘のとおり、今年の渇水対策本部、２年ぶりに立ち上げましたけれども、最初、庁内での連絡調整等で済ませようかということにもなっておったんですけれども、既に果樹農家がそういった要望も一部出ておりましたので、最初から対策本部会議にしまして、プール等の取水についても先駆けて行ったところであります。
今後、いろんな状況が考えられますけれども、適宜適切に関係機関と連携しながら対応できるような体制をつくっていければと考えております。

○１８番（垣内雄一議員）　では、鳥インフルエンザ対策について、二、三お尋ねをいたします。
鳥インフルエンザ対策の一番重要なポイントは、先ほど市長の答弁にもありましたように、初動の対応だと、これは言われております。2011年に、出水市もこの本部を立ち上げ、養鶏農家の大変なことがあったんですけれども、それらの反省をしながら、経験を踏まえながらいきますと、どうしても最初の取っかかりが、どこで最初で、手を早く打てるかという、これが一番だというふうに考えております。
現在のところ、私どもはねぐらの水を取水して、それからウイルスが検出されたと。今日の新聞によりますと、カモ、ツルの死骸からも出たと。もう足元に火がついている状態だというふうに私は感じているんですが。そこを考えますと、少なくとも、ねぐら周辺の消毒体系、今、ようやく週２回にまでこぎ着けたというふうに、市長の答弁がありましたが、私はこれだけは毎日でも、早め、早めに手を打たないと、ツルが死んでから、じゃあ急いでやろうかということでは遅いんですから。これはどうしても初動対応ということは、ツルやあるいは他の野鳥に被害が及ぶ前に、先手、先手でやるべきが一番のポイントだと思っておりますので、初動対応について、ねぐら周辺の路面消毒の回数をまだ増やしていくんだという、そういう気持ちは、市長、ございませんか。

○椎木伸一市長　養鶏農家等にとっては、生活に直結する、大きな重要な問題でございます。私どもも、平成22年から23年にツルに発生し、そして家禽に入るという経験がございました。
ツルはもともとキャリアではなく、カモ等がねぐらでキャリアとしてツル等にうつり、そして、ツルが死んだときが非常に、おっしゃるようにウイルスが濃いといいますか、危ない状況だということで、ツルが死鳥として回収され、確認されることで、ツルが我々に、非常に危ない状況だということを警鐘を鳴らしてくれているというふうに、今でも思っております。
昨日も緊急連絡会議で確認をしましたけれども、ツルにいよいよ出ましたので、次は家禽に入るということを想定し、今、準備をしております。私どもが持っている防疫体制では、今、通常Ｃランクの対応をとる場面でございましたけれども、それを、県で鳥インフルエンザが家禽に入っているという状況に鑑み、１ランク上げたＢ扱いで、今、実施をしております。それに基づき、今回はツル休遊地内で出たということで、Ａに引き上げるわけですけれども、まだ、確定の検査が出ておりませんけれども、確定の検査が出る前に、建友会等との協議をもう既にしておりますので、それが確定した段階で、当日でも車による全日の消毒作業、それから、有人の消毒ポイントを６か所設けるとか、あるいはホテル・旅館、駅、バスの関係事業者等々に消毒マット・消毒液等を配布する、そういた細々なＡランクでの対応をすぐにでもできる体制を、今、整えているところでありまして、なんとしても家禽に入らないことを、私どもの立場でも全力を尽くしていきたいと考えているところです。

○１８番（垣内雄一議員）　ただいまのことは、今朝の南日本新聞の記事を見ていただければ、私の質問の答弁が全部ここに載っているというような感じを受けたんですけれども。早速、建友会の皆さん方の御協力もいただいて、消毒ポイント６か所の車両消毒を徹底してやるという、その対策の段取りができているということでありますので、この点については一応ほっとしたところでございます。
さて、そういう中で、市内には２つの大きな養鶏組合がございます。赤鶏農協、マルイ農協、その中で、そういった農協さん方からいろんな要望もあるかというふうに思っております。一番、今、消毒剤として配布していただいているのが、これは市も県も消石灰の散布、これは鶏舎の周辺、農場の周辺、それから出入口、ここで消石灰の散布がなされているところでありますが、養鶏農家さんから言わせますと、自分の体の消毒、あるいは車両の消毒を車全体に吹きかける逆性石けんがあるんですね、アストップが。アストップあたりを、県のほうともう少しいろいろ調整をして、石灰だけでなく、そちらのほうにもちょっとシフトできるような、そういう体制が整えられないのかどうか、市長にその点についてお伺いをいたしたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時15分とします。
午後１時５８分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、垣内雄一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　消毒液アストップ等の配布につきましては、12月１日に宮崎県で２例目が発生した際に、翌日に対策本部会議を実施し、その中で、農家に対して、要望のある消毒液も含めて石灰も配布するということを決め、配布したところでありますけれども。また、今後も、必要があれば配布をしていきたいと思っておりますし、また、県についても、そのような要請をしていきたいと思います。

○１８番（垣内雄一議員）　それから、今、コロナウイルスによりまして、経済界の皆さん方も非常に困っていらっしゃいます。特に飲食業を含めて、出水市内もそうですけれども、これはもう世界中、どこも一緒のような感じがいたしますが。本市におきましても、コロナ、これにまた鳥インフルが来ますと、ダブルパンチになりますと、この上ない、非常に大きな弊害が出ると思っておりますので、以前、経験したようなことになれば大変だと思うんです。ですから、できるだけ前もって、市長のほうも、先般、飲食業の皆さん方に対するいろんな消毒マットの提供とか何とか、その辺のところを事前に準備をされているようでありますけれども、出水市の経済そのものに対しての鳥インフルの影響といいますか、その辺について、商工業関係者、そういった方々との話合いといいますか、何か意見交換等はされた経緯があるのかどうか、お尋ねいたします。

○椎木伸一市長　鳥インフルエンザの関係で、商工会等との関係とか意見聴取は特にしておりませんけれども、対策本部会議の中で情報共有を随時しております。そういった情報の中から、要望があれば、また、事務局等を通して上がってき、また、関係機関でそれをまた協議していきたいと思っておりますし、今後も、コロナと併せて鳥インフルエンザの風評被害も含めて、いろんな対応ができるだけ速やかにできるような体制をとっていきたいと考えます。

○１８番（垣内雄一議員）　コロナ禍の中でのこういう経済活動、それから感染防止拡大、非常に大事だというふうに思っておりますが。先ほども、農業の全般的な天候不良等による低迷が続いていると。少しずつ肥育牛農家の方も、また徐々に回復してきつつあるという、こういったことも伺っておりますけれども、全体的に農業そのものが、今日疲弊していく中でのコロナ禍の中での対策、そうして、加えて鳥インフルエンザ対策、市長として、これからの農政といいますか、農業の振興について、ツルの場合は、これは観光もございます。そして、いよいよ、令和３年度はラムサール条約の登録と、そういう部分も控えておりますので、人と経済活動、そして野鳥の保護という、こういった面から、いろいろと複雑な要素が絡まってくるとは思いますが、その辺をひっくるめて、来年度に向けて、どのような考えを持っていらっしゃるのか。どうしても、観光、経済面、両方しっかりとやり遂げていただかなくては困りますので、その辺を含めての市長の決意のほどを伺いたいと思います。

○椎木伸一市長　非常に、農業にとっても厳しい状況の中でございます。今、一番厳しいときだからこそ、いろんな仕掛けをしていきたいと思っておりますし、その中ではラムサール条約への登録というのも、ひとつ大きな産業振興の中のアイテムだと思っております。
ラムサールにつきましては、地域でできます農林水産物に付加価値を見いだせる大きなチャンスだと思っておりますので、ぜひ、そういった登録を活用していただいて、農業振興に役立つように取り組んで、私どももいきたいと思っておりますし、また、コロナ禍の中でデジタル化というのが急速に進んできております。そういった中で、かねてから言われておりましたスマート農業、こういったものも取り組んでいきたいと思っていますし、大川内あるいは江内に光ファイバーの回線がなかったということで、今、早急に整備を取り組んでいるところでありますけれども、それらを活用して、ＡＩあるいはＩＣＴを活用してスマート農業に取り組んでいただき、若い人たちが農業に魅力を感じられるような農業が進んでいけばと思っております。
いずれにしろ、日本全国でこういった苦しい状況にあるわけですので、立ち直りを１日も早くできるような取組、仕掛けを、私どもでできる部分は一生懸命取り組んでいきたいと考えています。

○１８番（垣内雄一議員）　いろいろ決意のほども伺いました。大変ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、鶴田均議員の質問を許します。

○９番（鶴田均議員）　それでは、初めに、市長も御承知のとおり、現在、出水市におきましてコロナ感染がクラスターがありまして、飲食店は非常に苦慮しております。12月は一番稼ぎ時でございまして、本当にこの状態では正月を迎えられるかどうかと心配するところでございます。出水市は、稼げる観光などを目指していることから、ぜひとも、これらを参考にして、何らかの支援ができればありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき、市長に質問いたします。
まず、スーパーシティについて質問します。内閣府では、先進的サービスを一つのまちの暮らしに同時に実装する構想を打ち出しております。国のまるごと未来都市計画の実現にむけて、可能性を検討しております。構想について、12月から、地方自治体のアイデアを受け付け、適切と判断すれば特区を指定し、規制改革を図ることにしております。九州では、北九州市をはじめ鹿児島県大崎町などが公募しました。国家戦略として、出水市の10カ年基本計画など参考にしながら、やる気を見つける出水市のローカルでグローバルな方向性を図るため、国家と企業の連携と出水市の基幹産業である農業などの特性を生かしたスーパーシティを提案してはどうでしょうか。
出水市の場合は、まるごと農村未来都市として考えられ、その中で、農地中間管理機構やスマート農業、今後予想される地域温暖化による異常気象、原発や炭素エネルギーに頼らないクリーンエネルギーの問題、それに伴う人々の暮らしや産業の利便性、各種災害などの早期対応対策の実現に向けて、デジタル化など先端技術により、新しい未来型農村都市出水市としての構想を取りまとめることは、近未来の出水市として提案するものであるが、市長の意見を伺いたい。
次に、みんなで守るふるさと農道管理事業について、本事業の推進については、６月議会でも質問しました。市長の方針の中でも、農道の除草作業に奨励金支給が拡大されたことはありがたく思います。自治会としても、団体やグループでも取り込みやすく、私もこれらを受けて、現状の農道の実態をどのようなものなのか考えて、中山間地の農地利用として利便性のある耕作地への農道の実状と農道の管理が行き届かなく、全体的に農業経営に対する意欲が図れない状況にあります。
そこで、これらを解消するために、職がない人や農家の農作業の合間の仕事として、農道など除草作業グループをつくり、これらの解消が図れないのか考えました。これは一つの職業として、一般的な作業員の標準的賃金の確保が可能であれば、職業として雇用対策や生活賃金の確保につながるのではないかと思います。また、農業の安定は、農業意欲の原動力に寄与するのではないかと考え、さらに、草刈り業務として、荒廃地の管理に苦慮している土地所有者や不在者で対応できない農地など、草刈り作業の役割を担えるグループを組織すれば、農村地域の農地環境整備に活動として貢献できるのではないだろうかと考えるが、市長の意見を伺いたい。
次に、農道側溝に蓋板設置について。農道小渕峠線は住宅17軒ありますが、今まで、幅員が3.5メートルであり、カーブも多く、脱輪や接触があり、日常生活に苦慮しています。本道路は、農道の観点から蓋板設置ができなく、それは車の離合など難しく、住民の生活に支障を来していることから、生活の利便性、安全・安心から、乗りかけ可能な蓋板設置はできないのか伺います。
次に、ヤマビル対策について。現在、身近な麓の地域も、ヤマビルが増えています。これは、鹿やイノシシなどの増加と、荒廃してきた林地や農地などの影響もあると思います。これらの駆除は難しいと思うが、今後このヤマビルの対策は、どのようなことが考えられるのか。まず、市民がヤマビルの存在を知り、予防を知ることにより、山を愛することが必要であると思いますが、伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　鶴田均議員の御質問にお答えします。
まず、スーパーシティについてですが、スーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータを活用し、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供や先端的サービス実現のためのデータ連係を、大胆な規制改革により実現するものです。なお、スーパーシティの区域指定については、基本構想の策定や市民その他利害関係者の意向確認を行った上で、内閣総理大臣に特例措置を求める必要があり、非常にハードルが高いものと認識しています。
今後、市や市民が抱える社会的課題に対して、官民が所有する様々なデータを、規制改革により連携することで解決が見込まれる取組等があれば、スーパーシティ構想を活用したいと考えますので、まずは調査研究に努めます。
次に、みんなで守るふるさと農道管理事業についてお答えします。
農道除草等奉仕活動報奨金については、公共歩掛の道路除草工歩掛を参照し、算出しております。日常管理されている農道と管理されていない農道では、作業効率は異なりますが、標準施工で1,000平方メートル当たりの作業員数から、草刈り機の損料と燃料費経費を割り出し、１平方メートル当たり13円としています。作業効率によって標準単価を設定することは効果的と考えますが、施工基準の見直し等も必要ですので、今後、調査研究したいと考えます。
また、耕作放棄地が多く存在し、草が繁茂して作業量が多くなる場所については、市が除草や路面清掃を実施し、奉仕活動においても作業の効率化を図るため、農業用施設整備地域支援事業で重機借上げ料等も支給していますので、この事業を活用していただき、継続的に維持管理がなされるよう取り組んでいただきたいと考えます。
次に、農道側溝の蓋板設置についてですが、農道小渕峠線は、樹園地農道網で整備された幅員が3.5メートルの道路で、現在は、道路沿いに宅地造成がなされています。現地を確認したところ、幅員が狭く、危険な箇所もありますので、地元自治会長や隣接住民の方々と協議をしながら蓋板等の設置を検討してまいります。
次に、ヤマビル対策についてお答えします。
ヤマビルは、多くは山間部で見られていましたが、イノシシや鹿などが里山に下りてくるようになったことで、生息地を広げたと考えられます。ヤマビル対策としては、ヒルよけスプレーが効果があるようですので、ヤマビルが生息する地域で市が委託する業務については、作業を行う際に長靴や衣類等に散布し、実施してまいります。

○議長（杉本尚喜議員）　鶴田均議員より書画カメラの活用について申入れがございました。よって、これを許可してあります。

○９番（鶴田均議員）　書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）１、これは、スーパーシティ構想の10のうちの、この中で５がカバーできれば応募できるということでございます。
　これがスーパーシティです。これを、お互いにつなぎ合わせているということです。オンラインで、この中で、やはり、医療とか、あるいは介護とか、あるいは自動運転とか、そういうのも含まれているということです。ありがとうございます。
それでは、質問したいと思いますが。スーパーシティは温暖化に対応するエネルギーの問題が重要です。ちょっと時間がかかります。特に今、クリーンエネルギーとして強大な風力発電設置の問題があります。原子力や炭素エネルギーを早く終わらせるためには、風力エネルギーは魅力もあります。
先般、風力発電について説明会がありました。いろいろな問題について、様々な意見が出ましたが、しかし、頭から反対という、そういう反対という言葉はなかったような気がいたします。現在、北極も、日本の２倍以上の氷が消滅して、氷河も溶け始め、南太平洋等のツバルやキリバスなどは沈みかけて、人々はオーストラリアに移住している人もいます。
そこで、温暖化による世紀末気候として２℃未満に抑えようとしているが、気温の上昇は台風の巨大化、近頃、オーストラリアでは風速96メートルや日本でも風速70メートルの台風が発生しました。その前の台風によって海温が冷やされたことから、被害は少なくて済んだと思います。今後は、家造りは100メートルを考えなければいけないような感じもいたします。そして、豪雨は、10年に１回とよく言われておりますが、毎年来るようになった気がいたします。今後は、海面の上昇や温暖化などの大災害が毎年発生すると予想されます。12月５日の新聞では、環境問題は、問題の運動として地球規模で未来のことを考え、環境の問題の合い言葉、今すぐ地域で活動しよう、と。次回は、打開の道はどこにあるの、となっております。一刻も早い温暖化の対応が必要だと思います。
また、風力発電での崩壊は考えないのかとよく言います。山が崩れるとかということです。豪雨による山腹崩壊は、表土が飽和状態になり、地面から崩壊する表層崩壊と、深層崩壊として地すべり、針原土石流がありますが、これらとの関連性が理解が難しいと考えます。また、山の管理が行き届かず、老木の腐食や荒廃した森林が多くなったことも、崩壊しやすくなった状態にある隆起した土砂とは違うのではないかと思います。昭和48年ごろの全ての山が崩壊したことがあります。このままでは、もっと大きな崩壊が考えられます。山の森林保全が図られていないと。人々が山を見向きしなくなったことが影響していると思います。国有林、よく保安林といいます。紫尾林道、幅５メートル、川内西方から紫尾山入り口まで約26キロ、道路両側は、ある程度管理されているようであるが、それより下は荒廃しているようです。また、イノシシや鹿も、山の上部は住みにくくなってきたことから麓や中山間地域に増えてきたと思います。それらにひっついて、ヤマビルやマダニなどが来ており、その対策も心配になっています。すなわち、今回の風力発電計画は、このような森林の健全な保全が図られる林道として、森林管理機能を有する政策の中で計画されることができるのではないかと考えます。
私は、紫尾林道の調査測量を川内西方から従事してきました。治山治水の仕事に関わってきました。山は大事です。身近な、将来、人間の命を脅かすエネルギー問題は非常に重大で、今は温暖化対策として、電気エネルギーは安全・安心から、風力が基本と思います。説明にもまだ疑問もあります。もっともっと分析する必要があると、私も思っております。クマタカや水脈について、ツルは人と共存できます。クマタカもできるかもしれません。また、山頂から50メートルぐらいのところに、水脈も問題がありましたが、50メートル水脈があるのかなと、私もよく分かりません。これもちょっと検討する必要があると私は思っています。いずれも解決できる方法があるのではないかと思います。
また、本ルートは、北薩のやまなみハイウエイとしての観光スポットとしても魅力がいっぱいあります。山林管理の道路も中継地として利用もできるんじゃないかと思います。魅力ある山づくりが可能ではないかと思います。
書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、紫尾林道の入り口にある看板でございます。これにいろいろと書いてあります。
次に、４お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、それこそ山の中腹というか、峰のすぐ下、尾根を通っている道路であります。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これも、一緒です。これも、尾根を通っている写真です。大体、頂上付近を通っております。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、風倒木です。こういうのがいっぱいあります。ですから、これを管理しないと、駄目だと思います。今、よく氾濫する、確かに米之津川も氾濫する、いろんな川が氾濫すると思いますが、こういうものが、大雨がきたりすれば流れてくるんじゃないかと。非常にたくさんあります。これは、道路から見ても、これぐらいです。これより下はいっぱい、こういうのがあると思います。ですから、山管理は非常に重要だと思っております。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが基幹林道ですので、これについている横からの林道はこういう管理も全然されておりません。
次、お願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これも一緒です。もう通れなくなっております。これも頂上付近です。こういうところに多分、風力発電の計画があるのではないかというふうに思っています。ですから、場合によっては、生かされる方法も検討できるんじゃないかと思っています。今から、いろんな技術によって安全を確保できるものができれば、非常にいいなと思っております。
市長におきましては、さっき伺いましたが、可能性ではないかなと思いますが、市長、調査してみると言われました。勇気を持ってチャレンジしてほしいと思います。
２番目の質問に入ります。今、大学生の間では、スマート農業など、農業に興味を持ち、農業を就職先として考えている若者も、いろんな大学で増えてきております。今後、働きやすい農用地を確保するために、農道の整備は人口増にも影響してきます。今から職業環境も変化してきます、農業に依存する率は高くなってくると思います。安定した農用地の確保を進める必要が出てくるのではないでしょうかと思います。ここで、私が、先般検討した農道などの賃金割りを検討してみました。つい最近、私も一応検討して、草払いに行ってみました。書画カメラをお願いします。９の１（議場内ディスプレーへの資料表示）ちょっと分かりづらいんですが、１、２、３ありますが、簡単な１、ちょっと簡単な２、そして、すごく茂っている３というふうに検討しました。今のは15円単位ぐらいのお金にしております。これが、大体10から15円の１メートルの草払いと考えております。９の２（議場内ディスプレーへの資料表示）分かりづらいですが、これが大体１メートル以上の草というふうに考えております。
９の３（議場内ディスプレーへの資料表示）これが１メートル以上ということで計画しております。このように、それぞれ草によって違います。しかし、これは現地調査により話合って決めることが大事ですが、さっき言いましたとおり、農道じゃなくて個人のところの荒れている農地とか、そういうのをするためには、やはり、こういうことを考えた上で従事すればいいなというふうに思っているところです。
市長、私はこういうことを考えましたけど、市長はどういうふうに思いますか。こういう検討はできないでしょうか。農道によっても、その草の量とか、しにくい、しやすいとか、先ほどはできるように言われましたけど、再度お願いします。

○椎木伸一市長　みんなで守るふるさと農道管理事業につきましては、市道も含めて、私が市内を回ったときに、非常に高齢化している社会の中でどんなことをすれば維持管理ができるだろうかと考えたときに、集落での共同作業にももう限界が来ている部分もあります。そういったところが、外部の方にＮＰＯ法人であったり、建設業者であったり、今、鶴田議員がおっしゃるようなそういった皆様の集まりであったり、そういったところに実施していただき、それがなりわいとして成り立つ、そういったものになれば非常に持続可能な管理事業になるのではないかという思いから、市の職員の皆さんに検討していただき、できた事業なんです。そういった意味では、おっしゃるように、今、現況として、かねて管理されているところ、放棄されていたところ等々で相当作業量が違ってくるのは当然のことであります。私の集落の一部分でも、先ほど紹介しました補助事業、重機を借り上げる補助事業として農業用施設整備地域支援事業というのがございますけれども、これらも絡めて、見違えるほどきれいにしてもらったところもあります。そういうところにつきましては、定期的に後はしていただければ、それほど重労働にはならないのではないかと考えているところでございまして、これが回り出せば円滑にいくのではないかという思いもありますけれども。作業効率によって標準単価を設定することは効果的であると考えますので、施工基準の見直し等も必要ですので、そこらもありますので、今後、調査研究をしてまいりたいという答弁をさせていただいたところであります。

○９番（鶴田均議員）　今、これを参考に、民間レベルにも努力していきたいという方向性を持っていってみたいというふうに思っております。農道がいきいきとして、きれいになれば、また農地利用も、いろんな人たちがあそこはつくってみたいなとか、希望も出てくると思いますので、そういうふうに進めていきたいと思います。
次に、書画カメラ10をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これが、さっき言いましたヤマビルです。ヤマビルとそれともう一つはマダニ。マダニは毒があるから大変です。これがマダニです。これが里のほうに下りてきております。ですから、こういうのは十分注意するべきだと思います。これは、一応こういうものですと報告だけでございます。
以上で終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第５日の会議は、明日22日に開きます。御苦労様でした。
午後２時４８分　延　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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