令和２年出水市議会第４回定例会会議録第３号
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令和２年12月17日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　１９名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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欠席議員　　　　１名
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
宮　﨑　　　毅　財政課長
松　岡　秀　和　企画政策課長
宗　像　完　治　企画政策課秘書監（課長補佐）
川　畑　正　樹　企画政策課課長補佐兼行政改革係長
冨　永　栄　二　保健福祉部長
田　畑　幸　二　いきいき長寿課長
松　本　恵美子　いきいき長寿課主幹兼高齢者支援係長
揚　松　智　幸　市民部長
松　原　淳　市　市民生活課長
森　山　佐　知　市民生活課住民年金係長
谷　川　弘　之　生活環境課長
中　園　健　二　生活環境課生活環境係長
春　田　和　彦　産業振興部長
東　畠　賢　一　農林水産統括監（参与）
小　村　郁　則　シティセールス課長
堀　　　昌　伸　シティセールス課特命統括監（参事）
堂之上　健　二　シティセールス課課長補佐兼観光交流係長
小　原　一　郎　建設部長
江川野　誠　一　都市計画課長
高　見　勇　吉　都市計画課課長補佐兼計画管理係長
山　村　祐一郎　道路河川課長
永　山　勝　久　道路河川課課長補佐兼建設第一係長
池　田　幸　弘　高尾野支所長
山　口　　　徹　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
髙　橋　正　一　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
今　川　　　武　出水総合医療センター総務課主幹兼財政係長
大　平　伸　章　消防長
溝　口　省　三　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
田　中　真一郎　学校教育課長
吉　元　利　裕　学校教育課参事兼指導主事
諏訪園　直　子　学校教育課学校教育係長
阿久根　　　崇　学校教育課指導主事
冨　田　　　宏　選挙管理委員会委員長
川　平　信　二　選挙管理委員会事務局長
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議会事務局
畠　山　義　昭　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
浦　﨑　紀　光　主任主査
中　村　勇　士　主査
野　﨑　育　美　主査
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付議した事件
会期日程の変更
一般質問
午前１０時００分　開　会
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。これより令和２年出水市議会第４回定例会第３日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　議員の欠席の申出
○議長（杉本尚喜議員）　垣内雄一議員から、本日の会議に欠席する旨の届出が出ております。
ＭＢＣ（南日本放送）から、本日の会議を撮影したい旨の申出がございました。よって、これを許可してございます。
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　　　　　　　　　△　日程第１会期日程の変更　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、会期日程の変更を議題といたします。
ここで、議会運営委員長の報告を求めます。

○議会運営委員長（田上真由美議員）　おはようございます。本定例会の会期及び日程の変更について、議会運営委員会が協議しました結果につきまして御報告申し上げます。
本定例会の会期は12月22日までと決定していたところでございますが、本市において新型コロナウイルスのクラスターが確認されたことに伴い、12月９日の本会議第２日から12月14日の本会議第５日の一般質問を見合わせておりました。その後、会期及び日程等を協議した結果、本会議の会期を、12月25日まで３日間延長するよう定めました。
次に、会期日程について申し上げます。一般質問を、12月17日、21日、22日に、本会議第３日、第４日、第５日の会議を開き、一般質問を行います。12月18日、23日及び24日は休会とし、12月25日は、本会議第６日の会議を開き、休会中審査事件の委員長報告の後、採決を行います。また、新たに意見書等の申出があったときは、この日に上程することといたします。
皆様の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。会期及び日程の変更については、議会運営委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、会期及び日程を、議会運営委員長の報告のとおり決定することにいたしました。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第２一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第２、一般質問を議題といたします。
本定例会の質問通告者は15名であります。
これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁は、できる限り重複を避け簡明・的確に、また通告外の質問や品位の保持等については遵守されるよう望みます。なお、再質問から一問一答方式とし、各議員の質問時間は30分以内といたします。
質問順に従い、日髙信一議員の質問を許します。

○４番（日髙信一議員）　おはようございます。一般質問１番目の日髙信一でございます。
１月下旬に発生した新型コロナウイルス感染症は、12月に入った現在、国内感染者数は日々2,000名以上が増加し、18万5,000名を超す感染者がカウントされております。鹿児島県においても同様で、850名を超す感染者がこれまでに確認されております。私もぜんそくの持病があり、危機感を持っているところでございます。現在、政府の施策が各種運用されておりますが、複数の地域で第３波と確認されている感染拡大が続く中、政府や関係都市では対策に追われているようでございます。
出水市においては、10月に２名の感染者が確認されました。当局の適切な対応により、その後の感染者はなく、今月８日に１名の感染者が再確認されたところでございます。そして、出水中央高校クラスターによる感染とされ、複数の感染者がカウントされましたが、以後、医療従事者をはじめとする職員の御尽力により、現在、落ち着いた状況にあり、作業に携わった皆様に感謝を致すところでございます。私たち一人一人が感染予防を、いま一度、自覚する必要があるというふうに思います。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
まず、観光行政については、かねてより、稼ぐ観光を目指して取組がなされており、さきの第３回定例会において、出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例が制定され、宮路邸の活用が決まったところでございます。麓地区においては食事処が少なく、観光客から、休憩ができる喫茶店とかお土産屋さんがないというお話も聞いております。これまでに市のほうへも情報が届いていることと思いますが、麓地区にお土産屋や喫茶店等の設置が必要であると考えております。
市長にお尋ねいたします。観光行政について、観光客増を目指す施策について伺います。
もう１点、観光スポット、公園等の案内板、トイレ整備についてお伺いいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。
今年は、新型コロナウイルス感染症の発症で、小・中・高校生の児童・生徒は、３月からこれまでに、卒業式、入学式、遠足、運動会、修学旅行等の行事に、今までにない学校生活を送っております。10月に、2019年度の全国及び鹿児島県における児童・生徒の不登校やいじめなどの調査結果が公表されました。県内の公立小・中・高校生の不登校は、過去最多の2,703人に上り、このうち、小・中学生が1,977人を占めているところでございます。全国の国公市立の小・中・高校と特別支援学校における2019年度に認知したいじめは、前年度より６万8,300人余りふえて59万9,000人を、過去最多ということで更新をしております。このようなことが文部科学省のほうで公表されております。
次のことについて、お尋ねします。
一つ、コロナ禍における教育について、学校教育の現状を伺います。二つ目、いじめ等について、出水市における問題行動、不登校の実態について伺います。そして、出水市におけるいじめの実態について伺いたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　おはようございます。今回市内でクラスターが発生いたしました。感染された皆様に、心からお見舞いを申し上げ、１日も早い御回復をお祈り申し上げます。そしてまた、議会の皆様には、市民の安心・安全を最優先として御理解をいただきまして、私どもが万全の対応を期すことができるように、大変ありがたい日程調整対応をしていただきまして、心から感謝を申し上げます。おかげさまで、現在のところ、最後に感染の方が確認された11日以降、新たな感染者の報告はないところであります。今後も、鳥インフルエンザ対策も含めて万全を期してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、日髙信一議員の御質問にお答えいたします。
まず、観光客増を目指す施策についてですが、出水麓地区においては、本年８月の都市計画用途地域の見直しにより、小規模な宿泊施設や飲食店、お土産店等の開業が可能となったところであります。これを踏まえ、現在、市所有の武家屋敷宮路邸を、宿泊施設を含む地域活性化施設として再生・活用する民間事業者の公募による選定を行っているところです。この取組を起爆剤として、出水麓地区の活性化の気運を盛り上げ、民間主導によるまちづくりを進めるとともに、観光客に本町商店街等にも足を伸ばしていただけるような回遊性のある仕組みを構築していきたいと考えております。
出水麓地区での過ごし方については、着物着つけ体験やいずみ観光牛車などに続く体験型メニューを開発してまいります。また、令和３年秋の登録を目指しておりますラムサール条約登録では、出水市全体のイメージ向上を図り、地元農林水産物に付加価値をつけた特産品やお土産の開発等を進めてまいります。
次に、観光スポット等のトイレ整備についてお答えします。
高川ダム周辺公園のトイレは、昭和55年に整備された鉄筋コンクリート造りです。また、みそなめての碑公園のトイレは、平成２年に設置された繊維強化プラスチック製で、いずれのトイレも大便器、小便器が１基ずつのくみ取り式便槽のため、利用しづらい状況であることは承知しております。
２公園とも設置からかなりの年月がたっていますが、今後も、継続的にトイレ内の清掃・美化に努めるとともに、トイレの利用状況等を勘案しながら、ほかの施設も含めて整備について検討してまいります。

○溝口省三教育長　おはようございます。それでは、日髙信一議員の学校教育の現状についての御質問にお答えをいたします。
各学校での新型コロナウイルス感染症の状況については、12月８日、市内の高校でクラスターが発生をし、翌９日に、小学校の１人の児童が感染したとの報告を受け、12月10日午後から12月12日まで、該当の学校は臨時休業といたしました。高校の懸命な努力により、幸いにも、現在のところ、市内の各学校ではその後の感染者は確認されておらず、通常の授業を行っているところです。
諸学校行事の実施については、感染症対策を十分に行った上で、児童・生徒にとってかけがえのない思い出となるように工夫して取り組んでいます。その中で、肥薩おれんじ鉄道を活用した西出水小学校の修学旅行や、コロナ禍での入学後の様子を演じた江内中学校の文化祭は、新聞等でも報道されたところです。運動会や体育祭については、どの学校も、入場者の制限や事前の検温、種目の削減などによる実施時間の短縮などを行いました。
修学旅行については、今年度は16校が実施し、来年度に延期した学校は１校でした。実施した学校のうち、旅行先を県内に変更した学校が５校あり、県内の自然や歴史に触れることができるよう、内容を工夫していました。
学習発表会や文化祭については、入学者（80ページ発言訂正あり）を制限した上で、ステージ上での発表の際には、児童・生徒同士の距離を十分確保して実施することで、児童・生徒が学んできたことを思い切り発表することができたようです。
保護者との連携については、各種たよりや安心メール等により小まめに連絡をするとともに、学年・学級ＰＴＡについては、日にちの分散化や実施時間の短縮をするなどして、授業参観を伴って実施しております。
次に、本市の不登校の状況についてですが、令和元年度は、最終的に小学校で７校26人、中学校で７校67人であり、前年比小学校が４人増加、中学校が15人減少という状況でした。本年度10月末時点での状況は、小学校が16人、中学校が56人であり、最終的には、例年同様か、やや減少するのではないかと考えております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症を主たる理由とした不登校の報告はありません。
本市の不登校の主たる理由としては、本人における無気力、不安、生活リズムの乱れなどが最も多く73.1％、次に、家庭における家庭の生活環境の急激な変化、親子の関わり方などが15.1％、学校における学業不振、友人関係をめぐる問題などが11.8％になっています。また、このうち、一月に３日から６日程度、断続的に欠席し、結果的に欠席日数が年間累計30日を超える児童・生徒が半数以上を占めております。これらのことから、欠席しがちな児童・生徒及び保護者との早期の関わりを重視し、未然防止に努めるとともに、不登校が継続している児童・生徒には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談を勧めるとともに、必要があれば安心サポートセンター等の関係機関とも連携をしながら、学校における居場所づくりに努め、解消に向けた支援を講じています。
次に、いじめの現状についてですが、本市では、令和元年度は、最終的に小学校で635件、中学校で126件のいじめを認知し、例年とほぼ同じような状況です。本市においては、いじめ防止対策推進法に規定するいじめの定義に基づき、ごく初期段階のいじめ、好意から行ったが、意図せず相手を傷つけた場合なども含め、１件でも多く発見し、それらを解消するという方針で積極的にいじめを認知し、継続的に見届けを実施し、解消につなげております。
新型コロナウイルス感染症に関連するいじめの報告は、現時点ではありません。コロナ関連に関する差別やいじめについては、学校再開後の４月から、県が作成したリーフレット等をもとに、繰り返し指導してきました。２学期のスタートに当たっても、「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」という文部科学大臣からのメッセージを活用して指導してきたところです。今後も、コロナ禍における諸課題の解決に向けて、積極的に取り組んでいきます。
学習発表会や文化祭については、「入場者を制限」というところを「入学者」と言ったそうですが、「入場者を制限した上で」ということでよろしくお願いしたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　日髙信一議員より書画カメラについて申入れがございました。よって、これを許可してあります。

○４番（日髙信一議員）　それでは、市長のほうにお尋ねいたします。
麓地区の観光について、先ほど、利用等の説明をいただきました。観光客から、シティセールス課等への要望等というのは、これまで何件か上がっていますでしょうか。

○椎木伸一市長　要望等の詳細については、産業振興部長のほうから答弁をさせます。

○春田和彦産業振興部長　観光客の皆様から直接、要望というのは特にございませんが、出水の麓地区におきましては、以前は第一種低層住居専用地域ということで、飲食店とかお土産店とかが設置が難しい状況でした。先ほどの答弁でもありましたが、これらのことを踏まえまして、平成30年度に、地域の方、それからいろんな関係者の方も集まっていただいて、出水麓未来創造会議という会議を開催しました。
その参加者の中から、観光地として魅力向上させるためには、この地域にも、空き家等の活用も含めて、お土産店、飲食店、宿泊施設等があったらいいんじゃないかという声がございました。そういうことから、今年８月に都市計画用途地域見直しを行いまして、こういった施設等もできる地域ということに、今年の８月からなったわけでございます。
それで、今後、宮路邸の取組も含めまして、民間主導でこの地域が、こういった観光も含めたまちづくりができていくものというふうに考えておるところです。

○４番（日髙信一議員）　今、部長のほうから答弁があったんですけれども、やはり、空き家を利用してのそういう、先ほど、回遊性のある政策とか考えていらっしゃるみたいなんですけれども、このごろ、麓地区を通りますと、かなり空き家が多いと思います。だから、そこらをやはり利用して何かするということも検討の中に入れてもらいたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に入ります。観光スポットの関係で、出水市は多数の観光スポットが点在しております。初めて観光をされる方々には非常にわかりづらい観光スポットもあるんじゃないかというふうに思います。メジャーな東光山公園とか荒崎展望公園などは分かりやすいんですけれども、私、この前、川平農村公園ですか、野田にあるんですが、この巨石群を訪ねてみました。初めてでしたので、車のナビに住所を入れて走行しましたが、最終的に「目的地周辺です」という案内で到達できませんでした。そこで、畑で作業されている住民の方にお聞きして、ようやく目的地に到達できたわけなんですけれども。書画カメラの１を御覧ください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは川平農村公園の銘板プレートなんですけれども、文字が非常に分かりづらく、判明しません。書画カメラ２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは入り口になるかと思うんですけれども、横座トンネルのほうから広域農道に向けて県道阿久根東郷線がありますが、この途中で川平農村公園のほうに入るところの、これは集落板じゃないかと思うんですけれども、ここにありました。それで、ここに、「こちらに川平農村公園があります」、「巨石群の公園があります」という案内板があると、非常に分かりやすいんだがなというふうに感じました。それから、次の写真をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、嶽ダムです。私、初めてでしたけれども、行ってみました。途中に写真のような案内板がありまして、初めてでしたけれども到着できて、非常に公園的にはいいところじゃないかなというふうに思っております。ほかの観光スポットの確認はしておりませんが、案内板の整備が必要なところもあると思います。季節によっては、サイクリング、バイク等のツーリングの方々の案内にも役立つと思いますので、ぜひ、担当課の方に御検討いただきたいというふうに思います。
それでは、書画カメラ４をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）この公園は高川ダム周辺公園です。ここについては遊具も設置しておりまして、桜の開花時期には市内外から多数の花見客が訪れるということです。５番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、先ほど市長にも答弁いただきましたけれども、トイレの全景なんですが、昭和55年にこの公園は開設されておりますが、それからのトイレじゃないかというふうに思います。６番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは個室なんですが、このようになっています。１個しかなくて、男女共用なので使いづらいというふうな話も届いております。ぜひ、検討をしてほしいと思います。次、７番目をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）先ほど市長のほうからも答弁がありましたが、これがみそなめての碑公園の簡易トイレがこのような状態であります。
やはり、観光に力を入れて集客増、稼げる観光を目指す出水市です。とりあえず、この２公園のトイレ改修は非常に必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　観光地の看板あるいはトイレ等の整備についての御質問でございますけれども、看板については、これまでも市のサイン計画であるとか、あるいは県の地域振興推進事業等を活用して、必要な場所を優先的に整備をしている経緯もありますけれども、詳細については、後ほど産業振興部長のほうから答弁をさせます。
トイレの整備につきましては、先ほど答弁をしましたように、やはりトイレが整備されていませんと、来たお客様も大変いい気持ちはしないところであります。ツル観察センター等も古いので、そろそろ全体的な見直しも含めて改修しなければならないと考えております。そういったことで、いろんな施設の中で点検をしながら、全ての施設について状況を把握した上で優先順位を付して、いろいろな補助事業等も活用し、今後、検討しながら整備を進めていきたいと思っております。

○春田和彦産業振興部長　案内看板のことにつきましてでございます。川平の巨石群の案内看板につきましても、先ほど書画カメラでお示しがあった場所ではなくて、県道阿久根東郷線の川平巨石群に近いほうの入り口のところに、平成30年度に県の地域振興推進事業を活用しまして看板を設置しております。両方向から見えるような形で、その入り口には設置しているところでございまして、巨石群の公園の駐車場にも設置をしております。
また、平成30年度の県の地域振興推進事業を活用しました整備のときは、市内の観光案内看板を、張り替えが10基、新設を６基させていただいたところでございます。

○４番（日髙信一議員）　書画カメラ８・９をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは嶽ダムのトイレです。次、お願いします。これは、川平農村公園にあります。川平農村公園のトイレは新しくなっております。ここよりも古くできた高川ダムのトイレはそのままというのが、私は非常にちょっとおかしいなというふうに思っていますし、先ほど、市長のほうから利用価値が云々と言われましたので、そこ辺もあるのかなとは思いますが、ぜひ、先ほど述べた２公園については、非常に観光資源としては大事なものだと思いますので、早急な改修を御検討いただくように要望をいたしておきます。よろしくお願いします。
次に、教育長にお尋ねします。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小・中学校の生徒は３月からこれまで、今までにない学校生活を送っています。先ほど言いましたように、2019年度の鹿児島県における児童・生徒の不登校やいじめの調査結果が出たところでございます。県内でも、公立小・中・高校生の不登校は、過去最多の2,703名に上ります。このうち、小・中学生が1,977名を占めているそうです。いじめはどうかというと、全国で、先ほど言ったような６万名強です、前年度ですね。それで、全体的に60万件近くとなるいじめの件数が確認をされております。
前年度のものからいきますと、コロナ禍における教育について、学校教育の現状を先ほどお伺いいたしましたけれども、先日、クラスターの関係で迅速な対応をとられたと思うんですが、非常に私はそう思っております。そこをちょっとお話しいただければと思うんですけれども。

○溝口省三教育長　小学校で、１人だけ陽性の報告がございました。12月10日のことでございますけれども、保護者のほうから、朝早く、７時40分ごろだと聞いておりますけれども、学校長へ陽性であったという報告を受けまして、校長のほうは、８時ごろ、市教委のほうに連絡がございました。私はすぐ市長等へ報告をいたしまして、その日は13時30分から本部会議があるということでしたので、まずは、しかし、学校に子供たちや先生方がもう既に来ておりますので、まず、午前中は、給食もあったことから授業をして、給食後、帰るということで報告をいたしました。本部会議でも、そのようにして了承をしていただいたところです。
学校のほうでは、臨時休業ということで保護者のほうに一斉メールで保護者に連絡をさせました。児童・生徒は13時半に下校し、13日日曜日まで自宅待機という措置をとったところです。その間、保健所等も連絡をとりまして、その後、消毒をしないといけませんので、消毒のやり方等、初めてのことでしたから具体的に指導をしていただきました。学校に、保健所のほうから所長さんと課長さんが来校されまして、校長への聞き取りもされたところです。
それで、その中で、保健所のほうでは、今後、濃厚接触者と思われる子供を特定しないといけませんので、要は座席表とか、あるいは名簿とか、職員の座席配置とか、そういうものを貸してくださいということで帰られて、具体的には、消毒の仕方については15時から16時半まで、学校職員25名、市の職員13名、合計38名で、初めて防護服を着てビニール手袋をしたりしてスプレー等で、大変、学校が割と大きいですので、全ての教室、トイレ、それからドアのノブとかいろいろなものを徹底的にやって終えて、臨時休業に入ったところです。

○４番（日髙信一議員）　本当に、迅速に対応していただきまして御苦労様でございました。
書画カメラ10をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）この表は、10月22日公表の児童・生徒の不登校の状況です。全国、鹿児島県ともに、毎年増加しております。小学生は黄色のところを見てもらえばいいんですけれども、小学生は、前年比39人増の466人です。中学生は、15人増の1,511人です。高校生は、30人減っているんですけれども、726人と発表されております。数字については2019年のものでございますので、2020年の12月現在の数字には変化があるというふうに思います。
しかし、主たる理由を見ると、１番目に小・中校生とも「無気力・不安」が多く、小学校が38.8％、それから中学校が38.0％、高校が27.7％で、最も多い原因となっております。２番目は、小学生が「親子の関わり方」、それから中学生が「いじめを除く友人関係をめぐる問題」とのことです。
出水市の現状については、最近の状況を先ほど答弁していただきました。学習に入れない児童の学校における居場所づくりに努め、解消に向けた支援を講じているとありました。出水市内での不登校については、本年度10月末現在で14人増加、小学校ですね、中学校では15人の減少ということですけれども、中学校の減少についてはどのような対策が影響しているか教えてください。

○溝口省三教育長　前年比としては、小学校が４人の増加です。それから、中学校が15人の減少ということですが、特に中学校が、不登校が普通は増えるんですけど、おかげさまで、今のところ、この年度は減少しておりますが、その中でも、前年度の不登校であった生徒の41.9％が解消されて解消率が上がっております。不登校の要因というのは、先ほども言いましたようにいろいろございますけれども、一概には言えませんが、本市の場合は、長期間継続的に学校を休んでいる児童・生徒よりも、一月に３日から５日程度、継続的に欠席をして、結果的に欠席日数が年間30日を超える児童・生徒が半数以上占めております。
一番大事なのは、早期の関わり方が重要であると考えておりますが、学校全体で、まず、先生方、情報共有をして、月ごとに欠席日数の目安を設けて、そして30日を超えないように組織で対応するように指導しております。
不登校というのは、確かに、いろいろ精神的に、あるいは友達関係なんですが、中には怠慢的に休んだりする、そういう子供がおるわけで、年間30日を超えますと不登校となりますので、それが出ないように、目安を設けて増えないようにしていると。そして、欠席が長期にわたっている児童・生徒については、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携をいたしまして、居場所づくりに努めて、子に応じた、自分の将来の夢だとかそのようなことも当然した進路指導だとか、学習指導に努めて、また、特に大事なことは、定期的に家庭訪問をいたしまして、保護者の方々と連携をしながら改善に努めてきているところです。

○４番（日髙信一議員）　わかりました。年間30日を超えないように目安をもって指導されているということとか、ソーシャルワーカーによる御意見をいただいてとか、努力されているんだなというふうに思いました。ありがとうございました。
それでは、書画カメラ11をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、10月22日公表のいじめの状況です、児童・生徒のですね。いじめの認知件数ですが、県内の小学校で、平成30年度から令和元年度と、毎年2,000件、そして中学校については約300件以上のいじめの増加が見られます。高校については、僅かながら減少をしているところです。マイナス106件ですかね、これが高校です。
出水市においては、昨年とほぼ同様の答弁をいただきましたが、小学校635件、中学校126件という御報告をいただきましたけれども、認知件数については少し多いのかなと、これは私の考えですけれども、そのように感じられますけれども、出水市の市教委でまとめられているのは、例年、過去５年間ぐらいの推移というものは変化ないんじゃないかと、先ほど教育長のほうから答弁いただきましたけれども、それはそういう考え方でよろしいんですかね。

○溝口省三教育長　実際やっている学校教育課長の田中課長も来ておりますので、そちらのほうで具体的に説明いたします。

○田中真一郎学校教育課長　出水市のいじめの認知の状況ですけれども、平成28年度からの今、手元に数字がございますけれども、認知件数というのは、若干ですが、減ってきております。
ただし、いじめの定義が防止対策推進法によって変わりまして、それ以降のいじめの認知の対応というものも積極的に１件でも多く認知をするということ、そして、そのいじめがあったものとして対応するということで、初期の段階から対応をしている、そういった結果がこのような形で多くなっているというふうに見ております。

○４番（日髙信一議員）　ありがとうございました。大体理解できました。
それでは、書画カメラ12をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）この表は、県内でのいじめの認知件数ゼロ件の学校の数の前年度との比較です。左のほうが前年度、そして、右のほうが今年度というか統計をとられた年度になります。そうしますと、小学校で38.9％から23.3％、中学校で27.1％から25.8％に、数字上は少なくなっていますが、認知件数ゼロ件の学校ですので、結局、認知件数ゼロ件が減っているということで、いじめの学校がやはり増えているというふうに見る数字だろうと思います。
ちなみに、県内の学校数は、小学校が503校、それから中学校が215校ですけれども、小学校は、このうち８校が今現在休校、中学校が九つの学校が休んでいるということです。やはり、いじめの確認をされている学校が増えているということになるんじゃないかと思います。
それで、一方で、いじめの解消率は91.0％から89.5％と、大体ほぼ横ばいなんですけれども、９割ぐらいはいじめは解決しているんじゃないかと、この県の報告を見ると理解されるところです。それでは、書画カメラの13をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、いじめの発見のきっかけ、主なるものを前年度と比較したものです。これも、県の発表によります。アンケート調査など学校の取組による発見が60.7％から59.0％になっています。そして、本人がいじめられているよという訴えをした人が15.0％から14.8％へ減っております。ほぼ横ばいなんですけれども、３番目に、学級担任が発見したというのが11.9％から14.7％に上がっております。この３点が、上位のいじめの発見のきっかけなんですけれども、出水市でのいじめの発見のきっかけはどのような状況なのか伺いたいと思います。

○溝口省三教育長　具体的なものですので、担当で捉えておりますので、また田中課長に発言させます。

○田中真一郎学校教育課長　出水市内の学校でのいじめの発見のきっかけということでございますけれども、アンケートなど学校の取組による発見、これが全体の86％を占めております。次に、本人からの訴えと本人の保護者からの訴えが、それぞれ５％程度となっているところです。

○４番（日髙信一議員）　やはり、先ほどの県の公表によりますと、学級担任が発見のきっかけが、僅か３％足らずですけれども、前年度よりも増加しております。学校での先生方による、やはり気配り目配りの努力がかなり効果を果たしているんじゃないかというふうに思います。
いじめ発見にどのような取組があるか、もし、考えていらっしゃること、今言った、先生方に対してどのようなことをしなさいよ、というような指示等があったら教えてほしいんですけれども。

○田中真一郎学校教育課長　いじめの発見につきましては、認知する場合の様態の具体例を示しまして、それをプリントにしたものを、まず、管理職の研修会のほうで、クイズ形式といいますか、そういった形で研修をして、それをまた、各学校では、こういう場合はいじめですか、いじめと認知しますか、どうしますか、というようなことで具体的な研修を繰り返しているところでございます。その結果、先生方の意識というものも、前より上がってきていると思います。
ただ、意識だけではなかなか、方法として工夫しなければいじめの認知につながりませんので、86％程度まで占めると説明いたしましたけれども、アンケート調査が有効とされていることから、県では年５回以上を推奨しているんですけれども、本市においては、さらにきめ細やかに実態を捉えるとともに、継続することによる深刻化を防ぐ意味からも、月１回を基本に、他の調査とも組み合わせてアンケート調査を実施しているところです。
また、認知件数がゼロというふうに報告があった学校については、必ず、そのゼロというのを保護者のほうにも周知して確認をしてもらうということにしております。また、各種相談機関の紹介やスクールカウンセラー、心の相談員等による相談体制も、出水市としては充実させているところでございます。
さらに、認知されたいじめについては、最低でも３か月間は見届け、確認を行うようになっておりますので、完全に解消するまで組織的に対応するようにしているところでございます。

○４番（日髙信一議員）　県で指定されているアンケート調査等を、５回なんですけれども、出水市については月１回行っていると。あと、研修による意識の向上と、かなり努力されていらっしゃるなというふうに思っております。今後も継続して、努力をしてほしいというふうに思います。ありがとうございました。
不登校、いじめについて、市教委の取組をお尋ねしてきましたけれども、児童や生徒のよりどころは、やはり先生、家族だと思います。いじめから不登校につながることが多いんじゃないかというふうに思います。コロナ禍での学校運営が、児童・生徒、保護者、地域から信頼に応えられるよう、さらなる学校の指導をお願いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、上須田清議員の質問を許します。

○３番（上須田清議員）　皆様、こんにちは。本日、２番目の質問者の上須田です。どうぞよろしくお願いします。
当初、一般質問は、12月９日からの予定でしたが、出水市でコロナのクラスターが発生したので議会が中止され、本日、一般質問が再開されました。出水市病院事業の関係者の皆様には、コロナ感染症対策でお忙しい中、一般質問に対応いただきお礼を申し上げます。また、このような状況の中、出水市病院事業についての一般質問をすることにちゅうちょもいたしましたが、一般質問は議員にとって重要な職責と職権であると考えますので、御容赦をいただきたいと思います。
私は、これまで、出水市病院事業の赤字体質が改善され、黒字経営の病院になってほしいと願い、研修会にも積極的に参加もし、自分なりにも勉強もし、研さんを重ね、議会質問を通して、これからの出水市病院事業のあり方について提言をしてまいりました。その提言の内容は、今の出水総合医療センターの直近の財務３表を比較しても、費用が収益を上回り、固定費比率が高い状態では、医業収益を上げることで赤字は解消できません。どうしても固定費の削減という身を削る改革が必要だろうということです。
ところが、市長は、固定費削減どころか医業収益を上げるという、今の出水総合医療センターの赤字を解消する方法としては好ましくない選択をしてしまいました。その結果、報道でもあったように、地域においては医業の両輪である出水郡医師会との間で看護師問題であつれきを引き起こし、さらには、まずあり得ない出水総合医療センター広報紙への６年ぶり黒字の記載をするなど、赤字隠しと思われても仕方のない方向に、市長はかじを切りました。
そこで、本日は、まず１番目に、出水郡医師会との問題、２番目に、６年ぶり黒字の記事の問題、３番目に、このままでは清算も視野に入れなければならないほど悪化し続ける出水総合医療センターの赤字に対して、市長はどのように対処するおつもりなのか。この３点について質問いたします。市長、病院事業管理者の前向きな答弁をお願いいたします。
それでは、質問通告書に従って、出水市病院事業による看護師募集の問題から質問させていただきます。
最初にお断りしておきますが、この質問をするに当たっては、出水郡医師会の來仙会長を訪問して十分な聞き取りや、鹿児島県医師会や出水郡医師会が今までに出水市に提出された要望書などを確認した上での質問であることを申し添えておきます。
まず、令和元年末より令和２年末まで続けられた出水市病院事業による看護師募集の経緯について質問します。令和元年末より、出水市病院事業が地域の医療機関と比較して高額な給与、支度金を提示したチラシやポスターの貼付、または朝・夕の出水市防災行政無線などを利用した勧誘により、出水医療圏、出水市、阿久根市、長島町の実務経験のある看護師に対し募集を行ってきました。これを憂慮した出水郡医師会は、令和２年の１月から３月にかけて三度にわたり、当時の病院事業管理者、院長、事務部長に対し、このような募集は、近い将来の地域医療の崩壊につながるので自粛してほしいと、特使を派遣し忠告を重ねました。しかし、看護師募集に関しては市が行っているとの回答が得られたのみと聞き及んでいます。少なくとも、令和２年の夏の終わりまでは、防災行政無線による看護師募集が続けられたことは確認できていますが、市長は、令和２年の１月から３月にかけて、医師会からの切実な忠告があったことについて認識しておられたのか、市長に回答を求めます。
次に、出水郡医師会との関係修復について質問します。出水郡医師会は、準看護学校と看護学校の２つの養成機関を運営していて、その財務内容は甚だ苦しい中、医師会病院などの収益から補填し、地域の無資格者への再教育も含め、若者たちなどへ看護師資格を取得させています。資格を得た後は、医師会病院等で先輩たちの指導を受け、一人前の看護師が育成されています。このように資本と愛情を注いできた看護師に、高額な給与を提示し、出水市病院事業が募集をかけたという事実に、出水郡医師会は強い憤りと不信感を持っています。
さて、地域の医療の融和を願うべき自治体の首長が、その首長が管轄する公立病院の運営が整えばそれでよしとする立場をとったのは、明らかに利己的行為と言わざるを得ません。市長は、今後、どのような方策で出水郡医師会との関係修復を図られていくのか、市長に回答を求めます。
次に、既に始まっている地域医療崩壊について質問します。一連の出水市病院事業の看護師募集により、出水郡医師会の関係会員の事業所より、約20名の看護師が出水市病院事業に転職されました。特に医師会立広域医療センターにおいては、その数は10人で、それに伴い、一般急性期病床が14床、非稼働に陥っています。つまり、本来であれば患者さんを治療するための14のベッドが、出水市病院事業による看護師引き抜き行為により、患者さんの受け入れができない状態になってしまいました。国内で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、看護師不在など、地域の医療崩壊が叫ばれています。このような重大な局面での公立病院と地域医師会との対立は言語道断だと思います。また、広域医療センターを頼りにしている出水保健医療圏の患者さんが体調不良の際、入院がかなわない場合や、あるいは救急車で搬送された重篤な患者さんが、やはりベッドが足らずにほかの病院へ転送されることも十分に予見ができます。これは、もはや地域医療崩壊の始まりと断じても間違いはないと思います。出水医療圏の住民の命を危険にさらしかねない状況を招いたことに対し、市長はどう責任をとられるつもりなのか、回答を求めます。
次の質問を始める前に、出水市病院事業の損益についての病院当局回答者に対し、一言申し上げておきます。令和元年度決算においては、５億4,011万7,064円の長期前受金戻入という科目を損益計算書に組み入れたため、会計上の経常利益、当年度純利益と実質の経常利益、当年度利益が大幅に相違が生じております。私が質問するのは、あくまでも実質の損益です。会計上の損益はそのとおりだと思いますので質問はいたしません。実質の損益での回答をお願いします。
それでは、質問します。令和元年度出水市病院事業損益計算書の中で、医療外収益である長期前受金戻入は、実質の令和元年度の損益と関係があるのか。関係があるとすれば、その根拠を、具体的数字を示して、病院事業管理者に回答をお願いします。
次に、なぜ、長期前受金戻入５億4,011万7,064円を医業外収益と特別利益に分けたのか、病院事業管理者に説明を求めます。
医療センターの営業努力で６年ぶり、経常利益が黒字になったように記載されたひまわりの記事は、市民の間で黒字になってよかったという意見と、本当にそんな簡単に黒字になるはずがないという疑問の意見とがあります。市民の間にこのような混乱を引き起こしたことをどう考えているのか、病院事業管理者に回答を求めます。
次に、仮に経常利益、当年度純利益が黒字であるのであれば、令和元年度の事業収益における現金預金の期末残高が、なぜ減少したのか。具体的数字を示して、病院事業管理者に説明を求めます。
次に、令和元年度の経常利益、当年度純利益は、実質赤字ではないのか。病院事業管理者に回答を求めます。
次に、医療センターの赤字の拡大とキャッシュの減少について質問します。令和元年度当年度純利益１億5,000万円の赤字、令和２年度予定ではございますが、約２億5,000万円の赤字が拡大しているようです。医療センターの責任者として、この赤字拡大をどのように捉えているのか、市長に回答を求めます。
次に、最近の企業経営は、キャッシュを重視したキャッシュフロー経営が主力です。赤字の拡大に伴って医療センターのキャッシュは減少し続け、令和３年の約２億円のキャッシュの減少により、令和３年度末は約２億円まで落ち込むことが予想されます。このままでは、令和４年度末はキャッシュは枯渇することも予想されます。出水市から新たな借入れができない以上、医療センターの清算も視野に入れなければならないと思われますが、キャッシュ不足をどのように考えているのか、市長に回答を求めます。
以上で、壇上からの質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時25分といたします。
午前１１時１１分　休　憩
午前１１時２５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行し、上須田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　上須田清議員の御質問にお答えします。
まず、看護師募集の経緯ですが、本年１月から３月まで、医師会から要望があったことについては認識はありませんでした。
次に、出水郡医師会との関係ですが、市民の安心・安全を守るためには医師会との連携・協力は必要不可欠であるとの認識のもとに、これまで取り組んできておりますので、そのような関係性が今後も変わらないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、看護師募集による影響については、市民の命を守る拠点であります出水総合医療センターの経営改善に向けた一連の取組の一つが、図らずも不本意ながら、出水保健医療圏の医療機関に結果として御迷惑をおかけしたことは申し訳なく思っているところです。先ほども申し上げましたが、今後も医師会との連携・協力に努めてまいりたいと考えています。
次に、出水総合医療センターの広報紙の内容については、経営責任者である管理者の権限に属しますので、後ほど管理者に答弁させます。また、令和元年度の経常利益、当年度純利益は実質赤字ではないかとの御指摘ですが、経常利益、当年度純利益ともに黒字であったと認識しています。
次に、出水総合医療センターの赤字拡大とキャッシュの減少についてですが、これについても経営責任者である管理者に答弁をさせます。なお、上須田清議員が御質問の中で、「市が募集してきた」との表現、それから「引き抜き」という表現をいただいておりますけれども、それぞれ、さきの全協で説明したとおりであり、そのような事実はありませんので申し添えさせていただきます。

○鮫島幸二病院事業管理者　こんにちは。上須田清議員の御質問にお答えします。
まず、出水郡医師会との関係についてですが、今回の看護師募集に当たって、意図せず、出水保健医療圏の医療機関に御迷惑をおかけしたことから、随時募集と支度金制度を休止するとともに、対象年齢を引き下げるなど、募集方法の見直しを行いました。また、要望内容を踏まえつつ、令和３年４月採用予定者の採用試験に関しましても、受験資格の見直しを行い、Ｕターン・Ｉターン枠を設定するなど対策を講じるとともに、看護師募集に至った事情説明と、不本意ながら御迷惑をおかけしたこと、今後の看護師募集は医療圏の医療事情を十分考慮しながら取り組んでいくこと、その旨、回答いたしました。
当医療センターにとって、医師会との連携は必要不可欠なものと認識していますので、今後とも医師会との連携・協力に努めてまいります。
次に、令和元年度損益計算書中の長期前受金戻入は、実質的な損益と関係があるかとの御質問ですが、長期前受金戻入は、損益計算書の医業外収益に計上するよう、地方公営企業法施行規則に規定されていることから、まさしく損益の構成科目の一つになります。なお、具体的な数字を求められておりますが、御指摘の金額は、あくまでもキャッシュフローの計算上の金額であり、損益計算書に影響を与えるものではございません。
次に、長期前受金戻入を医業外収益と特別利益に分けて計上した理由についてですが、本年第３回定例会でも答弁したとおり、地方公営企業法施行規則に基づき、過年度分を特別利益に、令和元年度分を医業外収益に計上しております。
次に、広報ひまわりの記事についてですが、令和元年度の決算について、法令に基づく損益計算の結果、事実を掲載したにすぎません。市民に誤解を与えないよう、現金は依然として厳しい状況にあることも、併せて掲載しております。
次に、損益計算書が黒字であれば、なぜキャッシュフロー計算書の現金が減少したのか、との御質問ですが、損益計算書は、現金の収支を伴わない長期前受金戻入や減価償却費等を含んでおり、また、損益計算書で表示されない設備投資や企業債の借入れ償還等もあるため、損益が黒字でも現金が減少することはあり得ます。
具体的には、本年度第３回定例会で答弁したとおり、令和元年度の当年度純利益３億8,000万円から、現金を伴わない収支を除いた業務活動によるキャッシュフローは約１億1,000万円のプラスであり、これに投資活動及び財務活動によるキャッシュフローがマイナス１億4,000万円となりますので、合算しますと全体でマイナス3,000万円となり、現金が減少する結果となっております。
次に、令和元年度の経常利益、当年度純利益は、実質赤字ではないか、との御指摘ですが、繰り返し申し上げますが、経常利益、当年度純利益ともに黒字を計上しております。
次に、出水総合医療センターの赤字拡大についてですが、令和元年度の当年度純利益約１億5,000万円の赤字が、今年度は約２億5,000万円の赤字に拡大するとの御指摘ですが、令和元年度の当期純利益は３億8,000万円の黒字、今年度予定は約8,500万円の赤字であり、御指摘の金額とは異なります。なお、今年度の収支悪化の要因は、人員の増加に伴い給与費等の固定費の需要が増大し、補正予算に計上したことによるものです。それに伴う収益の増加も当然見込まれていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって収益の見通しが立たず、予算計上を見合わせている状況です。
次に、キャッシュの減少に対する対応策についてですが、本年第３回定例会でも答弁したとおり、まずは現金の減少を止めることが最重要課題であり、引き続き、医業収益の増大、経費削減等に取り組んでまいります。コロナ禍での経営は、予測できないことが多く、非常に厳しいですが、職員一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと考えております。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで、上須田議員より書画カメラの使用について申入れがございました。よって、これを許可してあります。

○３番（上須田清議員）　答弁をいただきましたけれども、市長のほうから、１問目の、令和２年の１月から３月にかけて、医師会からの忠告があったことは認識していたのか、その回答を求めましたけれども、認識はなかったという回答でした。一応、出水郡医師会を訪問したときに、いわゆる看護師募集についての経緯を、日付をいただいて、どういう対応をしたかというのもいただいておりますけれども、きちんと出水総合医療センターのほうに出向いて、指定管理者とか事務部長とか院長とかお会いをして申入れをしております。そこのところについて市長のほうから回答がなかったということで、憤りを覚えていらっしゃる部分もございました。そこのところは、やはりきちんと部下からの報告をいただいて、対応を私はされるべきだったのかなというふうに思います。いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　郡の医師会から、本年１月から３月までに、医療センターのほうに３回ほど来られて協議がなされたというようなことで、市長から、それに対して返答がなかったということでありましたけれども、そもそもが私は設置者という立場でございます。地方公営企業法によりますと、私の立場から、管理者を設置しておりますので、私のほうから人事権あるいは運営権に及ぶようなことをすることはできませんので、そういったことで、病院側も内々の協議の中でのことは私には報告はなかったものと認識しております。
これからも、いろいろ議会の中でも御議論いただいております医療センターの経営のやり方等については、方針等については、私の設置者としての権限の部分に大きくありますので、そこについては私も積極的に対応してまいりたいと考えておりますけれども、管理者の権限を越えて、私がそういった運営について、いろいろ意見を申し述べることはできませんので、そこは御了承いただきたいと思います。

○３番（上須田清議員）　それから、看護師の募集の件で、事業管理者のほうから、不本意ながらという言葉がございましたけれども、また、医師会に対する回答の中にも、また、発言の中にも、図らずもとかいう言葉がありましたけれども、実際に医師会の会長にお会いして、言われたのは、これは不本意じゃないだろうと、何回も申入れをしたと、それを無視をして、ずっと看護師募集を続けてきた中で、不本意とか図らずという言葉は、自分たちの申入れを全然耳に入れてないのではないかというふうに、これは言われましたからそのように申し上げますけれども、憤られておられました。そこについて、図らずも、不本意ながらというその表現ですけれども、管理者はどのように考えていらっしゃいますか。

○鮫島幸二病院事業管理者　管理者として、この問題は避けて通れない問題だと認識しております。
私が赴任する前の事情をいろいろお聞きしますと、看護師募集は病院経営にとって不可欠であるということを、それぞれ職員一丸となって看護師募集に取り組むというプロジェクトをつくって取り組んでいたところでございまして、それまで数年間、いろんな取組をした中で、あまり看護師が集まってこなかったけども、今度プロジェクトを行って集まってきたということに対して、すごく、みんな、うれしいという表現のほうがいいかと思いますけども、来てくれてよかったというところが先に立って、来てくれた後、じゃあ、もともといた病院にどういう影響があるかというところまで、少し思いが回らなかったというのが現実ではないかと思います。不本意ながらというのは、むしろ、ほかの病院から、経営どうでもいいから、うちに来てほしいという思いで募集したのではなくて、結果的にそういうふうになってしまったと。なってしまった後に、そういうことを指摘されて、みんながはっと気づいたというようなのが現状ではないかと思っております。

○３番（上須田清議員）　それと、今回の看護師募集で、出水郡医師会の会員の方の病院から、約20名が退職をされて出水市病院事業のほうに転職をされております。その会員の方にもお会いをしました。やはり相当な不信感を持っておられて、結果的には出水市病院事業、いわゆる公務員じゃないかと、我々民間がそこに匹敵する待遇をするのに、相当経営的に苦慮されていました。そこのところも、やはり、十分に、私は留意を今後される必要があると思います。そうしないと、出水地域の医療体制というのを考えたときに、協力し合って、連携し合ってという部分で、私はお互いがうまくいかないのかなというふうにも考えます。大変デリケートな問題で、実際にお伺いをして、私もお叱りを受けましたけれども、１日も早く、そこのところは話合いしかないと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
それと、令和元年度の病院事業の決算については、会計上は間違ってないです。ただ、留意しなきゃいけないのは、損益の理解できない、日頃見てないですから、市民の方々が。それと、財務について経験のない方にとっては、そのまま財務諸表を読み解くしかないと思います。だから、もう少し丁寧に言葉を添えられたほうが、私はよかったのかなと。だから、最初申し上げたように、会計上の処理は間違っていないです、そこは言ってないです。自分は企業会計で何十年もやってきましたから、しかも、そのトップをしていましたのでちょっとしつこい部分もあったと思いますけれども、これ以上、今日は質問をいたしません。
最後になりますけれども、大変辛辣な一般質問をいたしましたけれども、現在、出水市は新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生して、非常事態の状況下にあると思います。市長におかれましては、特段の方策で出水市病院事業と出水郡医師会との信頼関係の修復に鋭意努力をされ、地域医療が一丸となって新型コロナウイルス感染症の感染防止に対応していただくことをお願い申し上げ、少し早いようですけれども、私からの一般質問を終わらせていただきます。大変お忙しい中、御協力いただきました。お礼を申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、吉元勇議員の質問を許します。

○７番（吉元勇議員）　本日３人目の質問者、吉元です。よろしくお願いします。
最初に申し上げます。全員協議会でも申し上げましたが、この一般質問の会期日程、当初、異議ありの立場でありましたけれども、その後、状況が、何と言いますか、そういう状況でないということでありましたので、本日、会期日程に問題はないというふうに申し上げました。
それでは、質問に入りますが、本日も、この会期、議員辞職願を持参しております。あれから40年、あれから40年は綾小路きみまろさんですが、あれから１年、出水市議会は宮田幸一議員に対して辞職勧告決議を全会一致で行いました。あれから１年たちますが、その後、何事も進展なく、今回の定例会になっております。私は、会期ごとに、定例会ごとに辞職願を持っております。ぜひ、最初に申し上げたとおり、宮田議員におかれましても、男らしくそこ辺は対応していただきたいと思います。ちょっとしまったと思いました、男らしくはいけませんでした。
これが、私が１回目の質問にするキーワードでもあります。男らしく、女らしくということはいかがなものかというようなことが１回目の質問の焦点でもあります。ここは、男らしくではなく、政治家らしくと伝えておきたいと思います。政治家らしい態度をお願いします。
それでは、一つ目の質問です。性的マイノリティについて、特に行政として対応すべき点があるという観点から質問します。性的マイノリティ、性的少数者のことですが、最近では、その頭文字をとってＬＧＢＴとも呼ばれます。ＬＧＢＴＱとも、また呼ばれることもあります。
日本人にどのくらいの割合でＬＧＢＴの方は存在されるか、さまざまな調査データがありますが、３～５％の割合であるという報告や、ＬＧＢＴ総合研究所の博報堂ＤＹグループの2019年の調査では、約10％の割合で存在するという調査結果があります。いずれにしても、このデータからしても、私たちの身近には必ずいらっしゃるということです。このことをしっかりと認識した上で性的マイノリティの方々が生活しづらい社会であれば、それを改善していく必要があります。ここにいる議員や市長をはじめ行政職員は、特にその意識を持って行動する時代になっていると考えますし、その行動によっては、出水市という自治体はいろいろな立場にあるマイノリティ、少数者のことですが、マイノリティに対し、明るく、理解ある自治体としても評価されると考えます。
このようなことからの質問ですが、まず、性的少数者に対して出水市として配慮する取組、また、性的少数者のことを市民に理解してもらう取組はどのようなものかについて、答弁を求めます。
性的マイノリティ、性的少数者のことですが、どちらの言葉も使えます。あえて、皆さんにもこの言葉が浸透するように、どちらの言葉も使っていきたいと思いますが、この方々が生活しづらい社会となっている点での配慮として、最近では、自治体による同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。この制度の全国の導入数は、今月12月１日現在で66自治体が導入し、申請は1,000組を超えています。鹿児島県内では、現在導入している自治体はありませんが、指宿市が令和３年４月に、県内最初に導入します。私も、指宿市の担当課に行って、このことをいろいろと聞いてまいりました。
この制度の導入は、直接的には性的マイノリティの同性カップルの方々への支援になります。また、制度の導入により、市民の性的マイノリティの方々への理解を深めるきっかけにもなると考えます。出水市では、今後、このパートナーシップ制度導入について検討する考えがあるか、答弁を求めます。
性的マイノリティの特にトランスジェンダーに関して、教育現場や教育委員会の取組について伺います。トランスジェンダーの児童や生徒が身近にいるということがわかってきた時代になっています。表現の仕方が少し難しいので、あえて男子、女子という言い方をしますが、学校には男子、女子の児童・生徒がいます。その中には、男子ではあるが心は女性的、または、女子ではあるが心は男性的である、このことをトランスジェンダーと申しますが、体の性と心の性が異なる児童・生徒がいます。その割合は、さまざまなデータがありますが、約１～２％と認識します。つまり、学校の中の割合でいけば、１学年の児童・生徒数が100人であれば、その学年にはトランスジェンダーが１人から２人はいるということになります。
このような状況の中で、このトランスジェンダーに関しての取組はどのようなことになっているか、答弁を求めます。教育長、教育委員会事務局及び教育現場が、トランスジェンダーの児童・生徒に対してどのような認識なのかを、まず把握しておきたいと思います。
二つ目の質問として、選挙公営と投票時刻繰上げについて伺います。このことについては、これまでも取り上げてきました。自治体議会議員の選挙において、市税等の滞納があっても税金を使って選挙ができる仕組みは、どう考えてもおかしい。そのおかしいことをやっているのに、その仕組みを変えないのはもっとおかしいと私は考えます。
公職選挙における選挙公営は、議会選挙に立候補する者が公平に選挙ができることを目的とし、条例化されています。そうであれば、選挙が終わってから、市税等の滞納があれば返還を求める仕組みにすべきであります。なぜ、それができないのか、答弁を求めます。
公職選挙における投票において、最終日の投票時刻の繰上げを行うことにより、投票及び開票作業の労力の改善や費用削減の効果を述べてまいりました。選挙管理委員による協議はどのようなことになっているか、答弁を求め、壇上から１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　吉元勇議員の御質問にお答えします。
性的マイノリティへの取組について、本市では、相談があった場合に、法務局や支援団体など対応できる窓口を案内するようにしております。また、現在、申請書等の性別欄の見直しを行っており、令和３年度から、可能なものについて、性別記載欄の削除を行う予定です。
次に、市民への理解を深める取組として、平成31年３月に、「ＬＧＢＴの基礎と地域生活での困りごと」の講演会を開催し、参加者からは「当事者の話を聞くことで性の多様性について考えるきっかけになった」などの感想をいただきました。今後も、ＬＧＢＴに対する理解を深めるための広報等に努めたいと考えます。
次に、同性パートナーシップ制度の導入については、市民からの要望や先進自治体の実態、さらには国の取組や制度化等を注視し、今後、検討をしてまいりたいと考えます。

○溝口省三教育長　吉元勇議員の御質問にお答えいたします。
21世紀は人権の世紀と言われており、各学校においても、障害者や子供、女性の人権や同和問題など、12項目の人権課題を中心に、児童・生徒に対する指導・啓発や教職員に対する研修が、年間を通して行われております。性的マイノリティに係る人たちの人権に関しては、平成27年４月に、文部科学省から性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知が発出され、学校における支援体制や医療機関との連携、教育委員会等による支援など、具体的な配慮事項等が示されました。
性同一性障害に係る児童・生徒については、性別に関する違和感には強弱があり、成長に従い減ずることも含め、変容があり得るとされていること、また、性自認と性的指向とのいずれの違和感であるかを、該当する児童・生徒が明確に自覚してない場合があることも指摘されており、学校生活を送る上で、それぞれの個別の支援が必要とされています。
支援内容については、該当児童・生徒の置かれた状況や心情、保護者の意向を十分聞き取り、他の児童・生徒への配慮との均衡を保ちつつ、適切に対応してまいります。
教育委員会としては、他の人権課題も含め、各学校が日頃から児童・生徒の相談しやすい環境を整備し、不安や悩みを抱えている児童・生徒に、組織的に、適切に対応が行えるよう、引き続き、教職員の一層の理解促進に努めてまいります。

○冨田宏選挙管理委員会委員長　こんにちは。議長から、登壇しての答弁をお許しいただきましたので、このたび、公職選挙についての御質問がありました吉元勇議員の御質問にお答えします。
まず、選挙公営にて支出した費用の返還についてでありますが、公職選挙法上の規定では、選挙公営は国会議員の選挙の規定に準じて条例の定めるところにより無料とすることができると規定されており、それに従い、本市条例を制定し、実施しています。この条例は、公職選挙法に準ずる必要がありまして、公職選挙法にない規定を設けることができないため、御質問にあるような、選挙後に市税等の滞納者に返還を求める規定を定めることはできないと考えております。
次に、投票日の投票時間の繰上げについてでありますが、令和元年第４回定例会で、投票所を閉じる時刻を午後５時にできないかとの質問を受けまして、市選挙管理委員会で検討した結果、国・県の選挙におきましては、公職選挙法上の投票所を閉じる時刻が午後８時であることから、午後８時以前に開票を開始することはできないこと。また、市の選挙においては、期日前投票が月曜日から土曜日までの６日間でありまして、投票当日日曜日の投票時間を繰上げると、投票機会を奪うことになりかねないことから、現在、投票日に、市内21か所あります投票所の投票時間は現行のままとし、午後７時までの投票所を17か所、午後６時までの投票所４か所として、繰上げは行わないことと決定いたしました。
なお、経費削減策といたしましては、出水市役所本庁と高尾野支所、野田支所の３か所設置している期日前投票所についての検討を行い、午後６時以降の投票者数が少ない高尾野、野田地域の期日前投票所につきましては、影響が限定的と判断し、本年７月に執行された鹿児島県知事選挙から、２時間繰り上げて午後６時までとしたところです。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後０時００分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
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　　　　　　　　　△　議員の途中退席の申出
○議長（杉本尚喜議員）　出水睦雄議員より、午後からの会議を欠席する旨の届出がございました。
休憩前に引き続き一般質問を続行し、吉元勇議員の質問を許します。

○７番（吉元勇議員）　私が議員になって知る限り、このＬＧＢＴのこと、それから性的マイノリティのことを取り上げて、人権という観点からの議論をしたというのはなかったんじゃなかろうかと思いますし、私自身も、実はきっかけがあって、半年ぐらい前に、身近に、本当によく知っている人が、ああ、そうだったのかと、改めて思ったときに、勉強したときに、これはやっぱり、何と言いますか、政治で取り組むというんでしょうか、おまけに、小学生、中学生にもそういう人がいるとなったときに、こういうのが地方自治であまり話題に上がらないのはこれはいかんなと、市民も含めて、行政も、議員も、このことは、いろんな大事なこともありますけど、大事な、本当に一つだなということで今回取上げ、ずっと議員をしている間、見守りながら、出水市が明るいまちだなというのをつくらないかんなと思っているところであります。
いろいろと答弁いただきました。ちょっと、市長、ゆっくり見る機会もないんですけど、ゆっくり見たら胸のバッチにレインボーカラーの枠がありますね。それは市の１階のロビーにも、こういうＬＧＢＴのカードが置いてあるのを皆さん御存じでしたか。私はちょっとわからなくて、いろいろと男女共同参画とかいろんなチラシを見たときに、市の１階にも置いてあるんだなと思いました。レインボーフラッグというような言い方もしますが、市長の胸に輝く輪といいますか、いろんなカラーですね、少し、市長も性的マイノリティの、ＬＧＢＴのことも少し御認識があったのかなと、県の職員時代も含めてですね。政治家になられて、このことも大事かなと思われたのかなというのもあった上で、バッジも率先してつけていらっしゃるのかなと思うんですが、ちょっと、この辺のバッジのことを、ＬＧＢＴのことも含めて何か話ができたらと思いますが。

○椎木伸一市長　最近、バッジをよくつけていますけど。ＳＤＧｓという、国連が10年後ぐらいの目標設定ということで、持続可能な開発目標ということで17項目、基本的にはあると思います。おっしゃるように人権、それから経済、そして社会のいろんな環境ですね、そういったものの将来の達成すべき目標ということを掲げたのがＳＤＧｓだと思います。
その中にもジェンダーの平等性といった項目もありまして、男女共同の平等ということもしかりですし、人権的な問題もかなり入っております。そういったことで、全ての人が自分らしく生きる権利といいますか、そういった環境を整えていこうと、10年後が目標ということでありまして、具体的にも詳細に述べられていると思いますけれども、詳細まではちょっと把握しておりません。17項目、目標があって、その中にも人権問題のこともあったかと思っております。

○７番（吉元勇議員）　質問の中にあります自治体として性的少数者への配慮、あるいは市民への理解を深める取組、市長がそういうバッジをつけているということが一つのまたメッセージにもつながるのかなと思いますし、それが発端となって行政全体が明るい、明るいというのは詳しい、相談もできる、もしかしたら、そういった市政につながるのかなと思います。どこで買えるのか、私にも教えてください。私もつけようかなと思っていますが。
そこで、自治体として性的少数者への配慮、この中で、性別欄の見直し、削除のことを進めるとありました。どうも幾つかあって、もう少し、例えば、どういった申請書云々を含めて削除等の見直し、あるいはそれに取り組むのか、ちょっと具体的なそういうのがありましたら答弁をいただきたいと。

○椎木伸一市長　具体的な取組については、市民部長のほうから答弁をさせます。

○揚松智幸市民部長　現在、性別、続柄などを書く申請書が342ほどあります。そのうち、削除をすぐにでもできるのは93項目です。また、削除不可が220あります。これにつきましては、統計上のこと、国の法令等に基づくもの等がございますので、そのほか、県の条例であったりとか県の要綱であるものが29ありますので、それについては、まだ、今後協議だというふうに考えています。

○７番（吉元勇議員）　その辺は、国全体の流れもそうですし、そういう方向で出水市も先進地になってやっていただきたいと思います。
先ほど、壇上からの答弁の中で、市民への理解を深める取組ということで平成31年に講演会を行ったと。このときにいらっしゃったのが、正貴さんという方だと思いますが、私もＬＧＢＴの交流会というのが毎月第４日曜日にありまして、指宿であります。ときどき鹿児島市内でもあるようですけど、私も参加して正貴さんいう方とも会って、当事者もいらっしゃいますし、一般市民も、私も含め一般の方もいらっしゃって、いろんなカミングアウトの難しさとかＬＧＢＴの方々が抱える困難さとか、生活しづらさとか、そういった会にも参加されたと思います。ちょっと残念なのは、こうやって何かのきっかけで約２年前に講演会をされたんでしょうけど、その後の、なかなか姿勢が見えないというのは、私自身も半年ぐらい前にスイッチが入って、これは取り組まないかんことだといったようなことで、私も実際こうやって、今、一般質問を取り上げているわけですけども、なかなか出水市自体としてもこういう性的マイノリティのことはあまり積極的にされなかったのかなという感じがします。
私なりにいろいろと調べるんですが、例えば、出水市人権教育啓発基本計画、平成31年３月に策定されております。この中に、どれだけ人権のことで性的少数者のことが書いてあるかなと思って見ていますが、約２年、３年ぐらい前ですか、やはり、そのころはまだ出水市の行政にもそういったのがなかったなと思います。各人権課題に対する取組ということで書いてあります。女性、それから子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病等、犯罪者のこと、インターネット人権被害、そして北朝鮮と、すごいことを書いてあるんだなと、実は改めてこれを読ませていただきました。11のところに、その他の人権課題として、アイヌの人々、刑を終えて出所した人やその家族、その次に性的少数者と書いてあります。なかなか基本計画の中では、出水市はまだ性的マイノリティのことはあまり取り組んでいらっしゃらなかったんだなというのが、僕なりにそう認識しました。
あと、広報紙の８月号に、鹿児島県が人権同和問題啓発強調月間ですということで、出水市の広報紙もこうやって毎年８月号に載せてあるわけです。昨年の８月号といえば、吉田副市長が登庁されて大きく載っていらっしゃる８月号、吉田さんが今から前途洋々な、先に向けてやるという、この８月号に、８月は人権同和啓発問題ですということでＬＧＢＴのことが具体的に書いてあります。じゃあ、今年の８月の広報紙はどうかというと、今年の８月号にも全く同じように載せてあるんですが、内容も一字も違わない内容ということで、人権同和月間だから、県のこの文書を載せたんだなと私なりに理解して、まだまだだなと思っております。
そこで、市民への理解を深める取組ということで、まずはやっぱり行政の中で取り組むことがあるというのは、職員も500人ぐらいいたときに、性的マイノリティの方も必ずいるんだという認識が僕は必要だと思うんですね。そこで、全国的に各自治体、いろんな教育をやっぱりやっております。一番のあれでは静岡県掛川市が、市役所の管理職員80人を集めて研修会をやっております。その中に、男女共同参画の委員の１人がトランスジェンダーということで、その方を講演会の講師として話をされて、職員もＬＧＢＴのこと、性的少数者のことを学ぼうという姿勢ができております。そういったことを、今後は、まず行政も自ら、僕はやるべきじゃないかなと思っていますが、職員研修関係、市の職員にも必ずいらっしゃるという認識があったときに、まずはそういった管理職も含めてやるべきだなと思っていますが、何か計画ございますでしょうか。

○椎木伸一市長　研修計画があるかというお話でございますけども、先ほど言いましたように、全ての人が自分らしく生きる環境を整えるということは、非常に必要なことだと認識しておりまして、我々市の職員も、率先してそういった社会の中での認識を深めていかなければならないと考えております。詳細については、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　人権啓発の研修会については、毎年度、定期的に職員研修に取り組んでおります。今、お話をいただいたような取組についても、私どもの職員の理解が進むような形で、その一つとして検討してまいりたいと考えております。

○７番（吉元勇議員）　先ほど申しました静岡県掛川市は、このほど、職員向けＬＧＢＴ研修会を市役所で開いた。市男女共同参画審議会委員でトランスジェンダーの当事者の永田さん（27歳）が、性的少数者の悩みや多様性に対応した社会の在り方を講演し、管理職中心に約80人が聴講したと。永田さんは女性として産まれ、性別適合手術を経て、戸籍を男性に変更、それから医療センターのほうで男性看護師として勤務しているということで、ある意味、身近にこういう方がいらっしゃって、やはり行政のそういった管理職も、自分の部下、あるいは職員も、なかなか分かる、分からないという言い方も適切かどうかですけども、必ず職場にも、庁舎内にもいるという観点から、とにかくやっぱり学ぼうじゃないかというような姿勢で掛川市もこういうことを取り組んだだろうなというふうに思います。
そこで、同性パートナーシップ制度の導入ですが、先ほど、市長は先進地、市民あるいは国の制度を見て検討と。国は恐らく期待できないと思いますね。ちょっと、南日本新聞の11月の社説を少し文をお借りしますと、「菅首相は、同性婚・同性パートナーシップ制度導入に、家族の在り方の根幹に関連する問題で、慎重な検討が必要としている。しかし、自治体の動きが強まった以上、いわゆる地方自治体ですね、政府も本格的な議論を始めるべきだ」と社説は述べております。私もそのとおりだと思いますね。国の動向を見るよりも、地方の自治体がやっぱり身近にそういうのがあって、積極的に国を動かそうじゃないかといった姿勢から、こういった考えがあるんだと思います。
実際、パートナーシップ制度の導入も、今月で約70近い自治体が導入して、1,000組のパートナーが申請しているといったような状況ではあります。いろんな記事もあって、特に鹿児島県内では、先ほど申しましたように、指宿市で来年４月から導入するということで、どうして指宿市がこんなに進んでいるのかなと思って調査にも行きました。もともと、やっぱり指宿にはそういうＮＰＯを含めた方もいらっしゃって、多分、市長もそういうのには理解がある方だったんだと思いますが。指宿の広報紙、ちょうど２年前の12月号がここにあるんですが、いただいてきました。この中には、トップ表紙から５ページを使って、ＬＧＢＴのことの基礎知識、あるいは学校でどんな対応が必要だとか、職場では、あるいは実際、出水市にもいらっしゃった正貴さんという方の話、こういったことで、これを見ると、市民は興味深く読んだんだろうなと思うし、少し読むことによって性的マイノリティというのが急に身近に感じられたんじゃなかろうかと思いますし、場合によっては、そういった方々の理解者というのにもなるだろうなと思います。こういったことで、出水市とは大分、行政としては取組が違うなという気がしますし、指宿市が鹿児島県の中では率先してやっているなという感じがします。
パートナーシップ制度、検討をしていきたいというようなことでしたが、改めて今回、一般質問で取り上げましたから話ができたなと思いますが、全く検討するような機会はなかったでしょうか。

○椎木伸一市長　これまで、検討の機会はなかったかということでございます。市民部長のほうから答弁をさせます。

○揚松智幸市民部長　先ほど議員もおっしゃったとおり、平成31年にＬＧＢＴについての研修を行ったところで、まだ、そこまでの認識度がありませんでしたので、パートナーシップ制度については、まだ検討をしていないところでした。

○７番（吉元勇議員）　議会でこうやって少し議論をして、話題にもなって、あとは身近にやっぱり、実際そういった方々が目の前にいらっしゃらないかもしれないけど、必ずいらっしゃるんだというような認識は必要だと思います。名札で、「私はレズビアンです」、あるいは「ゲイです」、あるいは「バイセクシャルです」、あるいは「トランスジェンダーです」と。皆さんはネームをつけていらっしゃるから、椎木さんです、冨田さんです、あるいは春田さんですと分かりますけども、そういった方々はネームをつけてないから分からないけど、必ずいらっしゃるんだと。後ろにはいないかもしれませんけど、やっぱりこの庁舎内、500人ぐらいいるんだったら、必ずやっぱりいらっしゃるんだというそういう認識があったときに、ああ、これはやっぱり働き方改革にも絡めてもですけど、やっぱりそういった人権の観点から進めたときに、パートナーシップ制度というのがどれだけ、そういった方々に勇気を与えて、希望を与えるかというのを、私は今考えているんです。だから、ぜひ、指宿市はちょっと先進的すぎてやってますけれども、後が続くように、出水市もそういったところは明るくやってほしいと思います。ぜひ今後のこととして、パートナーシップ制度も、難しいですけれども、こういうＬＧＢＴの職員研修、あるいはそういった方々がいらっしゃるとなったときに、研修によって、ある意味相談相手にもなれる、アライと言いますけど、理解者にもなれるといったような職員体制を、ぜひ、市長、引っ張っていってほしいと思いますが、少し御決断があればお願いしたいと思います。

○椎木伸一市長　先ほど御紹介いただきましたように、指宿あたりでそういった制度を導入されるということです。
市民の皆さんの要望、あるいは、いろんな自治体の動向等も把握しながら、やっぱり、先ほど言いましたように、全ての人がセクシャルマイノリティといわれる性的少数者の皆さんも、自分らしく生きる社会というのが必要だと思っております。そういった中で、まずは社会の中で、ＬＧＢＴ等、性的少数者への理解が進んで、全ての人が自分らしく生きられる環境を整えていくことが、今後、人権を尊重する社会の中では必要だと認識しておりますので、我々行政職員としても勉強しながら、今後検討してまいります。

○７番（吉元勇議員）　力強い言葉をいただきました。ぜひ、そういう自治体であってほしいし、我々議員もそれを支えていかなければいけないな、あるいは率先して理解者にならないといけないなと思っています。
広報のあり方も、もしかしたら、これも参考になるかもしれませんから、後で市民部長のほうには、また、お渡しなりお見せしたいと思います。
その中で、もう一つの課題としては、学校の中におけるトランスジェンダー、私の先ほど、このことがきっかけになったというのが、話を聞くと小学校時代からやっぱり違和感があって、中学校になって久しぶりに会いますと、本当に男の子になったんだなと、声からして、ああ、こうなるものかと。大分、中学校も含めて年齢が上がってきたら、何となく違和感が強くなってきて苦しんだんだろうなと。周りにはそういう理解は、私も含めておりませんでしたから、申し訳なかったなと言いますか、だからこそ、これからやっぱりやるべき課題だなと思っております。
先ほど、教育長のほうからありました。少し時間もないのでですけども、参考までに、議員の皆さんも見られたかどうかですけど、おととい、火曜日、ＫＫＢという地方のテレビのニュースでＬＧＢＴと向き合う中学校でアライ宣言と、これは南大隅町の第一佐多中学校で取り組んだ放送がありました。ちょっとお知らせしておきましたので、もし見られたんであれば、少しだけでいいですので、感想をいただければと思いますが。

○溝口省三教育長　実は、この質問が出てから、昨日もそのことについて、学校教育課の田中課長等とお話をしているときに、第一佐多中学校の映像が流れるということで、最初から最後まで見させていただきました。
非常に、やっぱり、ただ、上からの指導ではなくて、子供たち自身が話合いを進める中で、人権というものがどのように大事であるのか、自分の人権と人の人権をやっぱり考えながら、大事にしていく学校生活を送らなくてはならないという感じを持ったところです。

○７番（吉元勇議員）　相手が中学生でしたから、大人になる入り口ということで貴重な経験をしたんだと思います。アライ宣言というのは、そういったＬＧＢＴに対する理解者だといったことで、小規模校でありますけれども、この生徒はこれから先は理解者として、また学んでいったりするんだろうなと思いました。
そこで、学校現場における現状ですけれども、トランスジェンダー、皆さんもなかなか聞き慣れない言葉ですけど、改めて言えば、男性の体でありながら心は女性、あるいはその反対ですね。こういったときに学校現場では何があるかというと、出水市も特にそうですけども、クラスの掲示物、名簿がありますね、例えば６年１組、男子誰々20名、女子誰々15名と、男子、女子と分かれている。このことが恐らくトランスジェンダーの児童・生徒にとっては、直接聞いたこともないから分かりませんけど、ＬＧＢＴの交流会でも話があったんですけども、やはり疑問を持ちながらやってきたと。私もそういうことがあって、じゃあ、いわゆる男女混合名簿のことを、どこか県内でやってないかということで調べたら、日置市の小学校で完全に取り組んでいるということで、11月に入ってから教育の県民週間がありましたけれども、日置市の小学校を訪ねて、ほかにも訪問者がいなかったので教頭が案内してくれたんですけれども、何を見て回ったかというと、教室の掲示物を、僕は中心に見て回りました。もう１つは、クラスの席順のあり方。やはり、男女混合名簿を取り入れている学校は、男子、女子、男子、女子というようにランダムに席に座っています。それから後ろの掲示物、皆さんも学校に行く機会があればですけども、今、特に小学校なんかは教室の後ろに掲示物がいろんなのがしてあります。写真を飾って、自分の目標だったりとか習字があったりとか。出水市の場合は、男子をずらっと上段に並べる、あるいは下段に並べるといったようなことがあっております。つまり、男子、女子というようなことで、完全に分かれた教育現場になっているということであります。これが、現状であります。ところが、男女混合名簿を取り入れている学校では、それもランダムで、もしかしたら男女含めたあいうえお順に並んでますし、当然、男子、女子という名簿は掲示してありません。
そこで、このことをやっぱり僕は進めるべきだと思うんですが、少しちょっと話題を変えますけど、僕が10年ぐらい前に気づいたのが、学校に行くと、教員が自分のクラスの児童・生徒に対して「さん」づけで呼びますね。例えば、もう少し昔であれば、南鶴君、橋口さんという言い方をしますけど、今は、南鶴さん、橋口さんと、みんな「さん」づけで呼んでいますね。このことが、やっぱり人権との絡みでの話なんでしょうか。ちょっと、その辺を答弁いただければと思います。

○溝口省三教育長　結論を申し上げます。出水市のほとんどの学校は「さん」づけをしております。それは、やっぱり人権教育の中で、年間大体３回ぐらいは、全ての学校がこのような県から出された冊子をもとにしてやっておりますので、前は「君」、「ちゃん」もありましたけれども、今はほとんどの学校が「さん」づけになっていると聞いております。

○７番（吉元勇議員）　研修も含めて、学校の方向性も含めて、出水市の場合は「さん」づけで呼んでいるというのは、やはり、これは県内の中でもちょっと進んでいるのかなと、全体としてやっていると。やる学校はやっているけど、この学校はやっていない、出水市全体はやっているということであれば、やっぱりどこかで教育委員会等が音頭をとって、学校長現場に任せるということでなくて、音頭をとられた成果じゃないかと思いますし、そうあるべきだなと思います。
そこで、教育長からありました男女混合名簿ですね、僕はこれは必要だと思います。なぜかというと、極端な話で言えば、小学校の１、２年、３年生は、まだその辺は理解がなくて分からないと思いますが、だんだん高学年になってきて、中学校になると、学校に入ると、男子の中に僕が書いてあるけど、実はなんだよと、トランスジェンダーの気持ちからしたら何でかなというふうな疑問があったときに、小学校高学年、あるいは中学校になったときに、その名簿を見るたびに、やはり何となく教室に入りづらいなとか、極端に言えば。そんな気持ちがあるんだと思います。男女混合名簿のことは、学校籍にいらっしゃった教育長だからよく分かっていらっしゃると思いますけど、これもやっぱり出水市も、僕は学校長に任せるんじゃなくて、教育委員会というところが音頭をとって、ぜひ、出水市ではそういうのを進めますよと、県教委からも文科省からもそういう通達があって、県教委からもやっぱりそういう案内が来ているわけですから、ぜひ、出水市も教育委員会が音頭をとってやるべきだと思います。その辺の考えをお聞きしたいと思います。

○溝口省三教育長　今、吉元議員から指摘がございましたが、１月15日、校長会を持ちます。その議題の中に入れて、具体的に性的マイノリティの考え方と、それから男女混合名簿のことについては議題として、私のほうから提案をいたします。

○７番（吉元勇議員）　いろんな校長の意見もあると思いますが、教育長がそういう音頭をとってくれれば、いろんな思いのあった校長も、ぜひ取り組みたいというきっかけになると思います。また、その辺をいずれお話聞きたいと思いますが。
さっき話に出ました第一佐多中、実は、私、昨日電話をしまして教頭にお話を伺いました。なぜ、こういうことができたのかといったときに、今年度、ある学校から転入してきた職員が、以前の学校では男女混合名簿的なものがあったけれども、ここに来たら、そうじゃなかったと。最初の職員会議でしょうか、そういう話をしたときに、じゃあ、人権週間に合わせて、年４回するそういった活動の中でＬＧＢＴをやっていこうじゃないかといったようなことで、職員から出たということは、その職員は以前の学校でそういう人権問題のこと、あるいはトランスジェンダーのこと、とてもやっぱり悩まれたそうです。もしかしたら、その学校にいたんじゃないかと。次の学校でぜひやりたいという気持ちがあって、それを取り上げたということでしたので、ぜひ話題に出すことから始まると思います。出水市でも、もっと言えば、卒業式なんかの名簿も、男子何名、女子何名、計何名とかじゃなくて、混合名簿が進んでいるところでは男子、女子というような表記もなくて、卒業生何名と書いてあるだけだそうだですので、ぜひ参考にしてもらいたいと思います。
選挙管理委員会、答弁ありがとうございました。支所の期日前投票が時間短縮したということですが、大体、僕の計算でいくと30万から40万円ぐらいの費用削減になっていると思いますが、そのとおりでいいかちょっと答弁をいただければ。

○冨田宏選挙管理委員会委員長　16日間で40万円程度です。

○７番（吉元勇議員）　以上で終わりますが、性的マイノリティ、ぜひ、市長の音頭で、職員も含めて進めていただきたいと思います。終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、道上正己議員の質問を許します。

○１６番（道上正己議員）　こんにちは。私は、このことについて何回となく質問をさせていただいているところでございます。進展があればと思いながら質問をさせていただきます。
まず、南九州西回り自動車道の早期全線開通について。例年、国土交通省の九州地方整備局と財務省及び国土交通省の本省に対し要望活動を行っておられますが、私も議長をしていた時代に、要望活動の中で、国より米之津川架橋の問題について苦言を呈されたことがあります。今年も要望活動に行かれたと思いますが、その際、国からどのような発言があり、また、市長はどのように答えられたのかお伺いいたします。
また、10月３日の南日本新聞に、南九州西回り自動車道の水俣インターチェンジから出水インターチェンジ間については、土地収用法に基づく事業認定の告示が行われた旨が掲載されましたが、開通までの整備スケジュールはどのような予定となっているのでしょうか。お聞きになっていらっしゃれば、市長より御答弁をお願いしたいと思います。
次に、今年の第１回定例会の一般質問で、南九州西回り自動車道に直結する地域活性化施設に関する質問をいたしました。これに対し、市長は、国・県との協議を再開し、隣接自治体や観光等の分野の各種団体の方々の意見を聞きながら、要望活動の再開を含め、事業実施に取り組んでいきたいとの答弁がありました。市長は、今後、地域活性化施設整備事業について、どのように取り組んでいかれるつもりかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　道上正己議員の南九州西回り自動車道の米之津川架橋についての御質問にお答えします。
南九州西回り自動車道の早期完成に向けた要望活動等については、今年度は、新型コロナウイルス感染症のため７月の中央要望は実施できませんでしたが、10月に九州地方整備局への要望活動を行いました。また、11月には、東京で南九州西回り自動車道建設促進大会及び中央要望を、同自動車道建設促進協議会、同自動車道建設促進議員連盟及び同自動車道建設促進期成会との共同で行っております。さらに、九州国道協会が主催しました九州地方国道整備促進総決起大会にも出席し、九州を代表して、南九州西回り自動車道の現状や早期完成の必要性について、私のほうで意見発表をしたところであります。
要望活動や建設促進大会の中で、私に対して個別の発言はありませんでしたが、九州地方整備局では、水俣インターチェンジから出水インターチェンジ間の事業認定の告示の手続は終わりましたが、任意の交渉はまだできますし、任意で妥結したほうが事業が早く進みますので、地元自治体も側面から協力していただきたい旨の話がありました。また、建設促進大会でも、米之津川架橋の建設について、出水市長をはじめとする関係者の協力により収用手続が始まったが、何とか当事者の理解が得られれば、収用手続に係る期間を短縮することができるため、今後も地元自治体の協力をいただきたい旨の話がありました。
次に、事業認定の告示後の開通までのスケジュールについては、任意での交渉が難しい場合は、土地収用法に基づく裁決申請からの手続に、おおむね２年程度の期間を要することとなり、その後に現地着手することになりますので、その手続をせず、任意交渉で地質調査が実施できれば２年程度短縮され、その分、事業が前倒しされると思われます。
次に、南九州西回り自動車道に直結する地域活性化施設についてでありますが、本年第１回定例会でお答えしたとおり、本年２月から国・県との協議を再開し、現在、地域活性化施設の計画位置と、敷地への取付道路の技術的な課題について協議を進めており、これらが解決できれば、来年度には予備設計に着手してまいります。また、来年度、この地域活性化施設の整備推進を図るため、本市はもとより、隣接する自治体や観光等の各種団体の方々に参加していただいて事業推進協議会を設立し、国や県に対し、本格的な要望活動を展開して事業を進めてまいります。

○１６番（道上正己議員）　今、市長の答弁をお聞きしますと、収用法とかいろいろ言われましたけれども、米之津川の架橋に関しては、今年１回目の定例会の中でも質問しました。環境調査は１月から12月ごろまでかけてやるんだということでした。
その後、即、地質調査、事業着手できるのかという質問をしましたけれども、そこらのところは明確な答弁がありませんでしたけれども、環境調査は終わったとすれば、12月いっぱいで終わるのか、お尋ねしたいと思います。

○椎木伸一市長　環境調査について終わったのかということでございますが、当初、１月から年末ごろまでと伺っていたところですけれども、国に確認したところ、はっきり終わったということは申し上げられないということでございました。環境調査が終了した時点で関係者と協議した上で、適切な時期にその後の地質調査を実施したいということでありまして、終わったという明確なお話は伺えておりません。

○１６番（道上正己議員）　なかなか、環境調査、その後、直接、地質調査ということに入るだろうと思いますけれども、今のところ、環境調査の終了報告は受けていないということ、まだ、地質調査までは協議が必要だというような御答弁でありました。
そういうことになれば、事業実施も遅れるし、大変なことだと思うんですが、何とか理解をいただいて、内水面漁協組合の皆さん方の理解をいただいて、環境調査後には、年明けにでも、引き続き地質調査ができるような、漁業権の消滅も任意で解決できない場合など、やっぱり収用手続に入ったら期間もかかりますので、何とか道筋を立てて協力ができる体制をつくるようなことはできないのか。とにかく、その協議について、国・県からそのことについては何かお伺いしたことはないでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほど申しましたように、環境調査が終了した後に、適切な時期に地質調査を実施したいということでありまして、通常、一般的な河川内の工事につきましては、出水期、雨が多い時期ですね、出水期は工事が困難であるということ、そして、アユが遡上する時期、産卵期も考慮するために、１年のうちで地質調査ができるのは11月から２月ごろが適切な時期だと、限られているということでございまして、この時期を逃しますと、１年間、次の年まで遅れるということで、実質、その分、開通が遅れるわけでございますけれども、遅れることがないように、早期に地質調査を実施してもらう必要があると認識しておりまして、また、国のほうにお願いをしながら、関係団体にも協力の要請をしてまいりたいとは思っております。

○１６番（道上正己議員）　この問題は、私、話を聞いたのは７年前、５月なんですよね。私が質問した後に宮田議員のほうからも、このことについて、漁業に対する愛情を持って取り組んでいるんだという形の中での一般質問をされました。
国・県担当者、その時点で、宮田議員のほうからは、１回来ただけで、あとは来ていないという発言もされておりました。実際、私、確認したところ、その時点では３回ほど行っているということで、この間も、つい先々日かな、確認したら、話合いに応じてもらえるというか、何とかしてくれというようなことで御相談を申し上げているというふうな話を聞きました。全く、我々が聞いた情報と、そしてまた、当事者、関係者が言う話と、市民がそこで聞き入れるのが全く違っているということで、私もちょっと、どっちが正しいのかなという、どう認識して、どういう形でこの事業が前に進むようなことを、進めていくためには頑張ればいいのかというので、考えも苦慮しながら今まで来ているわけですけれども。国土交通省といたしましても、それぞれ聞き入れたことを全部話すわけにはいかないし、私なんかは聞いたことであって、一般質問している道上は言うだけじゃらいとかそういうふうに話になってきているのが現在の状況だと思っております。
できることならば、それぞれ、前回の一般質問で申し上げましたとおり、国・県それぞれ協議がされるときには市の職員は入っているのと言ったら、入っていないということでありました。全ての事業に対して、やっぱり地域住民を代表する市の職員、関係者、当事者との話合いにはやっぱりマル秘にする以外は会合に立ち合うべきであって、それはやっぱり正しく皆さんにお知らせするのが当然だと思っております。なぜ、当事者とその本人、関係者だけでこの協議を進めなければならないのかというのに、私は、本当、市民を代表しての議員ですので、本当に分からないところがいっぱいであります。
そういったところで、激特事業を振り返ってみれば、平成18年の大水害、激特事業実施がされました。九州新幹線橋脚も建ちました。また、肥薩おれんじ鉄道の橋脚もいろいろ問題もあったと聞いていますけれども、事業が済みました。なぜ、今回、米之津川架橋にかかる橋の橋脚の問題で、収用法に基づいて手続までしないといけないのか、全く私は分かりません。そういうことに対して、今までやってきたのは、何かがあったのでできたのか、それで必要と認めたからできたのかという、いろんな選択肢が生まれてきます。その中で、どうなのというふうに私は思うわけですけれども、率直な御答弁を市長から、できた事業はできているけど、今回の橋脚についてはできない、まだ同意をいただいていないということに対してどのようなお考えなのか、市長としての、南九州西回り自動車道建設促進期成会の会長としての御答弁をいただきたいと思います。

○椎木伸一市長　これまでのさまざまな事業については、それぞれの交渉があり、その中でまとまって事業推進ができたものとは認識しております。
今回の西回り自動車道につきましても、任意で今も交渉が続いているというようなことでございますので、この調査を１日も早く終了していただき、先ほど言いましたように、２月までがボーリング調査、いわゆる地質調査、そのことで設計に入れるわけでございますので、それまでにぜひ御同意いただいて、事業に着手できるようにしていただきたいという思いであります。
私どもも、これまで、協議に参加させてほしいという話を漁協さんにも申し入れた経緯がございますが、相手の国のほうとの協議に専念するということで、我々は入ることは認めてもらえませんでした。そういった中で、昨年の３月に、市長、議長連名、そして期成会会長として、この問題について、環境調査を実施させていただきたい。それから、その後、地質調査にも入り、早期に完成に向けて取り組んでいただきたいと、承認していただきたいという要請文を、内水面の漁協さんに出したわけであります。
今回も、先ほど言われましたように、こういったぎりぎりの状況の中でございますので、新聞報道にもありましたように、2029年という完成のめどは、あくまでも事業認定の日程上でありまして、最大かかってもそれだけだというふうに私は認識しております。ですから、少しでもそこを短縮できるように、出水市内、あるいは沿線地のいろんな経済波及効果というのは計り知れないものがありますので、まずは、出水市内の私どもを含め経済界等のいろんな団体の方の御理解もいただきながら、内水面漁協に対して、近日中にそういった地質調査に御同意いただけるような要請をお願いしたいと考えているところであります。

○１６番（道上正己議員）　一番最初、私この話を聞いたときは７年前です。議長就任の挨拶回り、出水副議長と回った際に言われたことは、答えを出せない要求といいますか、が出されているというふうに言われました。ああ、そげんとがあったろかいねというふうに、その当時はでしたけれども、日を重ねるごとにこうやっていきますと、やっぱりそれが今も事業着手できない要因なのかなというふうに思いますけれども。答えを出せない要求というのであれば、私は前回の一般質問で言いましたとおり、これは不当要求行為に入るんじゃないのと。これは、聞き方、とり方、読み方でいけば、出せないというものを出せといったときには、これは恐喝になるんじゃないのと、私自分に自問をかけながら、自分なりの答えというのが、考えれば考えるほど、そうなっていくんですよね。
補償ができないのに出せといったら、それ以上、出せといったら、これは脅し、言葉は悪いかもしれませんけれども、ひとつの恐喝であって、私が同意しないと、あなた方は、内水面漁協が同意しないと、あなた方の仕事はできませんよということになれば、やっぱり法もとり方によって、読み方によって、ためになったりならんかったりする部分はあると思います、人それぞれ考え方ですので。私の考え方にすれば、これは大変なことだよねと。私は本当、今、そういうふうに考えております。
そういうことにならないように、やっぱり任意でそれぞれ協議を重ねられて、本当にどういう趣旨でできるのか、できないのか。なぜできないのか。国土交通省にしても、その真意をやっぱり明らかにすることは、私は大事だと思っているんですよ。内々でやったって、それは地元だから地元にお願いするとか、誰が悪い、誰がいいという話じゃなくて、事業着手するに当たっては、一生懸命取り組んで問題解決しないと、誰のせいじゃなくて、みんなで頑張れば何とかなるというので、何とか市民をあげて、先ほど市長よりありましたように、産業界、いろいろな方々、医療福祉も、それぞれ必要性については、みんないろんな形でコメントをやられたり、大会で発表されているわけですので、内水面漁協の関係者もそれは重々わかった上でのことなんですよね。全く知らなかったのか、それを知らんかったでせんじゃったいよという話じゃなくて、必要性は十分認められておって、今に至っているわけですので。ここのところはしっかり、国・県からも話を聞いた上で、やっぱり私は進めるべきだと思っております。言葉は悪いようですけれども、本当、普通の人であったらびくびくしますよ、国・県だからこそですけど。これは、個人にそういうことを話しかけられたら、できないのをせえと言ったら大変なことになると思いますよ。国の対応も、私は悪いと思います、はっきり言って。これはしっかりしないといけないですよ。市長は、その点についてどのように思いますか、私が今、発言したことに対して。

○椎木伸一市長　御指摘のように、私どもも地元の自治体としてはできることをしっかりやっていかなければならないと思っていますし、国や関係団体の皆さんにも、任意で早急に解決していただきたいと思っております。
今、環境調査を実施していただいているわけですけれども、この環境調査で何をするかというと、いわゆる、今、補償のやり方が影響補償というやり方です。その影響が幾らあるかというために、その調査をやっているということでございます。一般的には、こういったときの補償は、構造物をつくって、その前の状況から幾ら影響が出たのかということの上で計算をし、その後に補償がされるという影響補償でございまして、事前に補償することはできないということでございます。しかも、場所が禁漁区ということで、漁獲量とかそういった統計的なものが全くない地域でございます。
でも、禁漁区ということで、非常にアユの遡上には、あるいはアユの種苗については、非常に重要なところだと認識しておりますけれども。ですから、そこをちゃんと調査をして、影響の度合いを評価して、その上で補償をするということですので、くれぐれも環境調査が終わらないと、建設をし、補償にいかないわけですので、まずもってはその調査を早く終えていただいて、その上で着工、いわゆる地質調査、設計という運びで前に進めていただきたい。新聞報道にある2029年よりも、少しでも前倒しができるわけですので、地元の努力、国の努力、そして関係団体の御協力によって、出水市の経済的な利益、そして道路の近隣の沿線の自治体も含めて、そういった利益を、私どもはできるだけの早期に完成することで守っていきたいと思っておりますので、今後ともそういう努力を続けていきたいと思っております。

○１６番（道上正己議員）　ここは特別扱いにしたような感じですけれども。私は一般質問でも申し上げましたとおり、市民の川というので大事な資産だと。これは、一漁業組合のためのものではないというような発言もしております。そこらのところが、市民からもですけれども、じゃっどよね、という話も聞きますけれども、誰がここで生計を立てているのと言われる話、補償というけれども何に使われているのという話もあるし、それで、補償として受け取ったものがどういう流れになっているのと、不思議感というのがいっぱい聞こえてくるんですよね。
だから、行く行く行けば、なかなか大変なことにもなるし、できることならば任意で同意いただいて進めてほしいと。また、それぞれ家屋を失ったり、農用地を失ったりしてきて道路はできております。国土交通省が出しているパンフレットの中にも、補償基準、補償対象、市の下水道・水道にしても、減価償却見積もって試算をしてあります。新しいのをつくるにしても、満額新品でというのはありません、住居にしても。全てが分かっていらっしゃる方々だと思うんだけど、そこら辺のところがなぜかなと、本当、不思議でなりません。それは、私の考え方かもしれませんけれども、いち早くしてもらって、そしてまた、南鶴君も質問しますけれども、道の流れ、車の流れ、それぞれ配慮しないといけない部分もありますので、一遍に開通できるようにやっていけたらと思っております。
改めましてですけれども、水俣川も橋脚は建っています。遅くスタートした阿久根市高松川にも橋脚が建っています。何も問題がなかったということです。そしてまた、先般、起工式があった阿久根川内道路のそこも、本当、２年前に私は聞いたんですよ、両方からやるから早くなるよと。だけどやっぱり、これが当たり前になってくるんだなと思って、つくづくお話も聞いているところです。ですので、いち早く皆さんの理解を得て、そして協議には必ず参加していただくように。そして、私は県のほうにも、どういうことがあっても、国土交通省さんのほうにも、どういうことがあっても顔出しだけはせないかんですよと、前に進まんでも進んでも、状況がいつ変化するかわかりませんので、顔出しだけはやっぱりしょっちゅうしとかないかんですよということは申し上げておきました。ということで、この道路については終わりたいと思います。
２番目にいたしました地域活性化施設、鋭意努力してやっているということでありますけれども、やっぱり国の認可、それぞれお願いする部分もあるし、一方はお願いしつつ、一方では前に進まないという不合理な点、誰にしろ人間でありますので、自分勝手すんなよと言いたくなります。一つ一つ事を済ませて、次の事業に着手するというのが、どの事業であっても筋道はそうないといけないと思っております。市が思いどおりに、出水市のために地域活性化施設、地域住民のためにつくろうとする事業も、本当、自信を持って、市長として相談ができるのか。ちょっと控え気味で相談をしておったって前に進まんと思いますので、そのあたりの考え方はどうなのか、市長の考えをお聞かせください。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を２時15分といたします。
午後１時５８分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行し、道上正己議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　このような状況の中で地域活性化施設の推進をどのように考えているのかという趣旨の御質問でございます。
私どもは、この２月から、協議を国と再開させていただいたわけでございます。その前提として、今回、環境調査事業が始まったということで事業が進んできたということでのお願いでございました。そういったことから、米之津川架橋の進捗と地域活性化施設の推進ということは表裏一体だと考えております。この活性化施設については、これまでも説明しておりますとおり、出水市の地域経済、特に観光業を推進するに当たり、大変重要な、あるとないとでは大変違うというか、そういった拠点になり得る施設でありますし、また、今目指しております防災道の駅という観点から考えましても、市民の皆様の安全・安心を確保する。それこそ、持続可能な暮らしの安心、命の安心を確保するための重要な施設であると強く思っておりますので、ぜひとも進めたいと思っております。
ですから、今回、先ほど述べましたように、地域の皆さん、経済界の皆さんやいろんな皆さんの御意見を集約しながら、内水面漁協さんに対して、事業推進に協力していただくように、着工、ボーリング調査、地質調査に協力していただくように要請をしていきたいと考えているところです。

○１６番（道上正己議員）　１問目、南九州西回り自動車道の早期全線開通についてと、地域活性化施設、表裏一体だということであります。同時に進めばいいがなというふうに思っております。
そこで、最後に、まとめて２点の問題について市長に質問したいと思います。収用手続により、本自動車道の開通が２年遅れた場合、ただでさえ新型コロナウイルスの影響により地域経済が疲弊している中であります。その２年の経済損失は本市だけではなく、沿線自治体の住民や企業にとっては計り知れないものがあると思われます。一漁協の協力が得られないということだけで、その他の多くの市民や企業がその悪影響を被るのは、私たち議員が、市民から選ばれた議員が黙認するわけにはいきません。１日でも早く開通をさせるためにも、私たち議員も協力を惜しまない。前回の質問で申し上げましたけれども、建設業、運送業、商工業、農林水産業、各種団体の方々に集まっていただき、漁協の役員の方々と話をして、本自動車道の早期建設に向けた協力要請をするお考えはないか、市長のお考えをお聞かせください。

○椎木伸一市長　先ほど来、私もそのつもりで答弁をさせていただいておりますけれども、本自動車道の１日も早い開通は、私ども出水市ばかりではなくて、沿線自治体の物流・人流が効率化することによって、農林水産業をはじめ産業振興に役立つわけです。そういったことを考えますと、１日も早い開通をしなければならない、遅らせることはできないというのが、地元自治体のスタンス、考え方、当然だと思っております。
先ほどおっしゃったような、建設業、農林水産業、運送業、商工関係、そういったさまざまな関係団体の皆さんの御意見も伺った上で、今、議会の皆様のお話も伺いましたので、議会の皆様と一体となって漁協さんに対しまして、本自動車道の早期完成に向けた、先ほど言いましたような協力要請を行っていきたいと思っております。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、南鶴洋志議員の質問を許します。

○１番（南鶴洋志議員）　本日、最後の質問者となりました。新型コロナウイルス感染対策の大変なさなかではありますが、一般質問は、住民から最大の関心と期待を持たれる大事な議員活動の場でございますので、新たな責任感を持って質問いたします。
最初に、（仮称）北鹿児島風力発電事業についてお伺いいたします。
2020年、今年は、新型コロナウイルス感染症が世界中、日本中で不安と恐怖を与えた年でした。本市では、もう１つ不安を与えたものがあります。それは、風力発電計画です。この計画は、紫尾山系の尾根に、最大36基、出力規模15万キロワットの大型風力発電機群を建設する計画が、地元住民、自治体関係者と十分な事前協議を得ないまま、一方的に進められています。
現在、環境影響評価法に基づき、第３段階の準備書の縦覧が11月27日から12月24日まで、12月３日には住民説明会が行われました。風力発電所は、ほかの再エネ施設と同様に、地球温暖化対策へ寄与する一方で、その立地場所ゆえに自然や景観を害しています。12月３日の住民説明会には、一部屋では入りきれず別室まで設け、59名が出席いたしました。仕事帰りの方、晩御飯も食べてこられなかった方もおられたでしょう。コロナ対策で換気をとる寒い中、約２時間40分、地域の将来を心配する方が説明を聞き、問題点を指摘しました。
私は、この説明会にて、市長への質問と同じものを尋ねました。デメリットは、環境影響があるの一言でした。多くの参加者が、環境破壊になることを懸念しておりました。特にこの地域は、国道504号の北薩トンネルの建設時において、高濃度のヒ素を含む大量の湧き水が発生しました。調査の結果、ヒ素は花崗岩体周辺部に、広く鉱染状に分布するヒ素鉱物（硫ヒ鉄鉱）に由来することが判明しました。それにもかかわらず、事前地質調査もせずに、工事をしながら対策をとるという荒唐無稽な計画を持っています。国が再生可能エネルギーの主要な電力源の一つである陸上風力を洋上風力に切り替えつつある中で、なぜ、この時期に、国内で大型風力発電計画が無秩序に多発しているのか。
2012年に導入されたＦＩＴ（電力の固定価格買取制度）により、電力会社が固定価格での電力買取りを20年間保証される最後のチャンスになることを意識して、駆け込み申請を、地球温暖化を防止するという名目でしていると考えられます。大切な資源を浪費し、環境を破壊する、詐欺と暴力を合体させたビジネスが、日本中で横行しています。資本家たちによって仕掛けられたこの詐欺まがいのビジネスの危うさに薄々気づきはじめている人たちが増えてはいますが、本市にはもう時間がありません。風力発電計画というウイルスの治療薬は、市長が知事に提出する意見書しかなくなってきました。
そこで、風力発電が着工された場合の本市における影響を伺います。メリットはあるのか、デメリットはないのかについて伺います。
次の質問に移ります。今回の風力発電計画では、紫尾山系の森林を、伐採規模は西地区・東地区合計56.58ヘクタール、東京ドームの約12個分の樹木が伐採されます。古くから、人々は森林を伐採から守って渇水や洪水、土砂災害を防ぎ、水のために森林を大切にしてきました。今年の７月豪雨災害、７月４日９時20分、米之津川は避難判断水位4.9メートルを超え、5.2メートルを記録しました。線状降水帯が南下していれば、人吉球磨地方のように大災害のようになっていたかもしれません。市長の基本方針、こどもの安心、いのちの安心、くらしの安心は守られるのかを伺います。
次に、大項目２に移ります。この質問は、本来であれば、来年度の一般質問まで研さんを積んで取り上げるつもりでしたが、あまりにも無秩序な風力発電計画に看過できませんでしたので、卒ＦＩＴ、余剰電力の公共施設利活用について取り上げさせていただきました。
１問目の、風力発電計画は、環境ＮＧＯの理念である「地域の資源は、それを守り育む地域に、より優先的に利用するべきである」に相反するものであります。今やるべきことは、地域の資源は地域で利活用することではないでしょうか。
2012年に始まったＦＩＴ（固定価格買取制度）は、10年間の期間が満了すると、買取り価格が引下げになります。本市でも、多くのＦＩＴ制度を利用した方の期間満了した、いわゆる卒ＦＩＴが増えてきます。この余剰電力を、市が高く買い取り、公共施設で再利用すれば、ＣＯ２排出削減や再生可能エネルギーの活用推進につながるのではないでしょうか。
そこで、２点伺います。市役所、学校など、公共施設の電気代は幾らでしょうか。市が卒ＦＩＴを迎える各家庭の余剰電力を買い取り、公共施設の電気代に回す、電力の地産地消はできないか伺います。
次に、大項目３の南九州西回り自動車道について質問いたします。先ほどの道上議員の質問と重なる部分はあるかもしれませんが、極力重複を避けて質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
2017年に、出水インターまで供用開始され、３年がたちました。出水・阿久根間の利用する車両もふえ、大変便利になった反面、出水インターの末端部である米ノ津地区は、米ノ津交差点を中心に、朝・夕大渋滞に見舞われ、地域の交通に支障を来しております。特に雨のときは、出水商業高校生、中学校の送迎車が加わり、いつ大事故が起きてもおかしくない状態です。朝・夕は、近隣の高齢者ドライバーは怖くて、本当に必要なときしか出ないようになっています。いつまで我慢しなければならないのか、（仮称）出水北インターの供用予定年度を、国や県から聞いていないかを伺います。
次に、（仮称）出水北インターの取付道路計画の進捗について伺います。こちらは、令和元年第２回定例会にて土屋工吉議員が質問されております。そのとき、市長は、「本路線は米ノ津東地区の住環境の悪化防止、出水インターチェンジ付近の渋滞緩和、緊急医療体制の確保、出水インターチェンジから（仮称）出水北インターチェンジ間の迂回路機能、米ノ津港の物流機能の強化、産業振興等を図る上で、本市に欠かせない重要な道路となっており、本路線の整備は喫緊の課題であると認識していますので、事業実施ができるように努めてまいります」と御答弁されております。この間に進展しているところがあれば、教えていただければと思います。
次に、大項目の４、高齢者ごみ出し支援について伺います。
筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋をごみ集積場まで運ぶのは大変な作業です。近年、身体機能や認知機能の低下によってごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっております。令和元年第４回定例会で、橋口住眞議員が同様の質問をされております。その中で市長は、今後、協議・検討していかなければならない課題である、と御答弁されております。ちょうど１年がたちましたので、この間、何をされていたのか。１、ごみ出しが困難な高齢者に対する認識と、支援策の現状について、２、どのような対策を行っていくのかを伺います。
最後に、大項目の５、行政手続印鑑廃止について伺います。
政府は、行政手続のオンライン化促進のため、印鑑の廃止を進めています。はんこを忘れて役場などに手続に行ったときなど、本人が来ているのにどうして押印が必要なのだろうかと、煩わしさを感じる方も多いと思います。霧島市では、法令で押印が義務づけられている申請書類を除く約1,300件のうち、約800件の押印を廃止する方向で準備を進めているなど、近隣市町村でも押印廃止に向けて動いているようです。
そこで、本市の状況について伺います。１、現状印鑑が必要な手続は何件ぐらいあるのか、２、廃止しない手続は何件ぐらいあるのか、３、開始時期についてを伺います。
以上で、壇上からの質問といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　南鶴洋志議員のほうから書画カメラの使用について申入れがございました。よって、これを許可してあります。

○椎木伸一市長　南鶴洋志議員の御質問にお答えします。
まず、（仮称）北鹿児島風力発電事業について、風力発電が着工された場合のメリットとデメリットですが、メリットとして、固定資産税の収入による自主財源の確保がなされる点等が上げられます。また、デメリットとしては、環境への負荷がかかることが懸念されます。
次に、私の基本方針である３つの安心は守られるのかという御質問ですが、水害等の災害については、今後、環境影響評価法に基づく準備書に対し、同法に基づいて環境保全の見地からの意見を求められるため、必要に応じ意見を述べたいと考えます。また、将来、陸上の風力発電施設が放置されるおそれについてですが、資源エネルギー庁は、事業計画策定ガイドラインにおいて、事業終了後の維持管理、撤去及び処分の実施について提示しており、風力発電施設を放置することはできないものと考えています。
次に、家庭の余剰電力の公共施設での利活用についてお答えします。
まず、令和元年度の公共施設の電気料金については、高圧受電設備を有する21の公共施設で4,878万円です。
次に、固定価格買取り期間の期間満了となった住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取り、公共施設で利用することについてですが、買い取った電力だけでは、天候等により安定した供給ができないため、不足分を日本卸電力取引所等から調達し、安定供給を行うための地域エネルギー会社の設立が必要であると考えます。本市では、令和元年度から、地域エネルギー会社設立に向けた検討を開始し、本年３月に策定した第２次出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、域外からの購入に依存している電気について、地域のポテンシャルを生かしつつ、エネルギーの地産地消の仕組みを構築することとしています。今年度予算においても、地方創生推進交付金を財源に、地域エネルギー会社設立準備事業の取組を進めております。また、菅総理が所信表明演説で発表した2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標の達成に向けて、国の取組も進むと思われることから、本市としても、総合戦略に基づき、エネルギー地産地消の取組を、引き続き進めてまいります。
次に、南九州西回り自動車道に関して、（仮称）出水北インターチェンジの供用開始予定年度についてお答えします。
国は、水俣インターチェンジから出水インターチェンジ間については、一括供用する予定であったため、当初から、出水北インターチェンジから国道３号に直接接続するアクセス道路は計画されていません。そのため、出水北インターチェンジが端末インターチェンジになる予定はないことから、出水北インターチェンジの供用予定について、国から示されることは今後もないと思われます。しかしながら、国道３号の米ノ津交差点付近が朝・夕渋滞となり、周辺住民の方々の交通に支障を来していることは十分認識していますので、早期に渋滞を解消するためにも、水俣インターチェンジから出水インターチェンジ間の供用開始を１日でも早く実現する必要があります。
次に、（仮称）出水北インターの取付道路計画の進捗についてお答えします。
令和元年第２回定例会で、土屋工吉議員の質問にお答えしましたとおり、出水北インターチェンジから国道３号をつなぐ（仮称）出水北インターチェンジ線について、鹿児島国道事務所や県高速道対策室と連携し、公安委員会や肥薩おれんじ鉄道と協議を進めてきました。鉄道と道路の交差は立体交差が基本となっていますが、平面交差として事業を進められないか、打合せを重ねたところです。しかし、安全確保の観点から必要となる、踏切から国道３号までの間に直線距離で30メートルを確保すること、近接する既存の踏切の統廃合を行うことの条件をクリアすることができませんでした。立体交差についても検討しましたが、海に構造物を設置する必要があり、多くの費用と時間を要することから、出水北インターチェンジ線の計画を断念せざるを得ない状況となりました。
このようなことから、出水市道路総合整備計画において補助幹線道路に位置づけられた路線の中から検討しているところですが、出水北インターチェンジから広域農道を利用し、孫山こ線橋付近から新幹線側道を経由して米ノ津運動公園前を通る（仮称）平松上広域線がよいのではないかと考えているところです。道路整備につきましては、地域の協力がなくては進められないため、現在、住民の意見等を幅広く聞くための準備を進めているところです。
次に、高齢者のごみ出し支援についてお答えします。
まず、現状についてですが、ごみ出しが困難な高齢者に対し、社会福祉協議会の暮らしサポートセンター事業やシルバー人材センターの事業、介護保険ホームヘルプサービスの利用による有償支援があります。また、自治会等によっては、会長、班長、近所等で支援を行っていただいています。
有償支援を受ける場合、早朝収集のため、支援者がごみステーションまで運ぶ時間帯と地域ごとに定められているごみ出しの時間とが合わないこと、高齢者の思考力や判断力の低下によりごみの分別ができないこと等が課題であると聞いております。現在、高齢者及び障害者世帯に対するごみ出し支援の必要性について、関係各課で協議を進めているところでありまして、今後の対策については、アンケート調査等を実施し、高齢者のごみ出し支援のニーズを把握した上で、具体化に向けて検討してまいります。また、ごみ出しに使用する台車購入の補助については、高齢者日常生活用具給付事業に係る用具の種目の対象にすることができないかを検討してまいります。
次に、行政手続の印鑑廃止についてお答えします。
本件については、既に調査に着手しており、本市における市民の押印を必要とする申請書等は約1,200種類です。このうち、本市の判断で廃止することができない法令、県条例等に基づく申請書等は約400種類です。今後、国から、法令等に基づき、地方公共団体が実施する手続における押印等の見直しガイドライン等が示されることから、その内容を踏まえ、押印廃止に向けて適切に対応してまいりたいと考えます。

○１番（南鶴洋志議員）　御答弁ありがとうございました。
最初の一般質問をやる予定の、12月９日、南日本新聞で「ひろば」という投稿欄がありました。そこで、70代の農業をされている方が、「大型風力発電、山林開削やめて」ということで投書しております。再生可能エネルギーといっても、動植物の生態系を破壊しては意味がないという文面の内容が書かれておりました。
そこで、まず、最初に、１枚の写真を御覧いただきたいと思います。書画カメラの１の１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらが、山口県下関の白滝山に設置されている風力発電装置の写真でございます。これを見てみますと、20基の風車が設置されておりまして、設置規模が５万キロワットです。今回の、（仮称）北鹿児島風力発電事業がその３倍に当たる15万キロワットになるので、今回の計画の大きさが分かるかと思います。
市長にお尋ねですけれども、この写真を見て、どう思われますか。エコだなと思いますか、それとも自然が壊されているなと思いますか、どちらでしょうか。

○椎木伸一市長　今の写真を見ると、山肌が見えている部分も結構ありますので、いろんな自然への影響というのは大きいんだろうなと感じました。

○１番（南鶴洋志議員）　私は、やはり、人間様が力で自然を無視して好き勝手にやっているとしか思えませんでした。これが耐用年数を過ぎたときに、動かない、朽ち果てた風車のまま立っていることを思ったら、次の世代を担う子や孫に申し訳ないと思います。
先ほど御答弁で、メリット・デメリットをお答えいただきました。メリットの中で固定資産税を言われました。ヒアリングの中で、一応、固定資産税大体どのぐらいかかるのか分かるかなと聞いたんですけれども、ちょっと、そのときははっきり答えが出ませんでした。実際、どの程度の額、例えば億単位なのか、何千万単位なのか、その辺の概算、大体でよければ教えていただければと思います。

○椎木伸一市長　固定資産税については、市民部長のほうから答弁をさせます。

○揚松智幸市民部長　この固定資産税は償却資産に該当をしますので、一概に幾らかということはできないんですが、ある程度の概算をしましたところ、今、計画では多分、出水市内に10基程度ではなかったかというふうに見ております。そうなったときに、20年間、それが多分継続をされるだろうと想定をすれば、20年で６億円の固定資産税になるというふうに考えます。

○１番（南鶴洋志議員）　９日、一般質問が休憩になったので、その間、ちょうど水俣の市議会がネット中継しておりました。そこでも、やはり、同じく風力発電計画に関する一般質問がありまして、当局側から、仮に固定資産税が１億円だったとしたら、普通交付税が7,500万円減額になり、トータル2,500万円の収入しかありませんという回答をもらっています。
これについて、何かその辺の認識はありますか。お伺いします。

○椎木伸一市長　固定資産税については、基準財政収入額に算入されますので、おっしゃるように交付税の減額、それから臨時財政対策債との調整等があると思っております。
私としては、先ほど答弁で申しましたように、その固定資産税自体の収入の増ということも少しはありますけれども、これが自主財源ということでございますので、償却資産ということで20年間入ると思うんですけれども、そういった中での自主財源の確保という面からはメリットであろうと思っているところであります。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、先ほど、メリット・デメリット、デメリットについては環境が悪化するよという話を聞きました。今回、メリット・デメリットを勘案して、本市にとって、今回の風力発電事業は有益だと思われますか、お答えください。

○椎木伸一市長　メリット・デメリットが、環境アセス等を踏まえた考えられる状況の中でのことでございますけれども、先ほど言いましたように、デメリットとしましては環境への負荷が大きいということ。住民の健康への影響はもとよりですけれども、自然破壊、あるいは災害の誘引というようなことにはならないかという危惧があるということでございます。
一方、メリットとしては、先ほど言いましたような自主財源の確保ができるということ、そして、建設に伴う中で、工事発注による雇用あるいは宿泊等の増、後々の観光資源としての活用がなされれば、そういうこと。そして、教育の教材としての活用がなされれば、それも含めてその辺がメリットではないかと考えるところでありまして、これを総じて、どちらがいいのかというような状況では、まだ、私どもが判断する材料がないところでございます。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、今、ちょっと、まだ考えているというところでしたので、意見書を知事に出されると思います。この意見書はいつごろ出されるのか。今後の環境アセスの流れも含めて教えていただければと思います。

○椎木伸一市長　12月の下旬を予定しておったということでございましたけど、コロナの影響で１月のほうに延期されたと報告は受けております。詳細については、市民部長のほうから答弁をさせます。

○揚松智幸市民部長　現在あります（仮称）北鹿児島風力発電につきましては、本来、12月24日までが縦覧期間とされておりましたが、今回のコロナ発生により、さつま町のほうが説明会が今、中止をされたということで、それも踏まえて１月14日まで延長されるということになっております。
その後に、県のほうから、我々に対して意見を聴取されるものですから、その時にお出しするものというふうに考えますので、１月の下旬もしくは２月の上旬だというふうに理解をしております。

○１番（南鶴洋志議員）　今後も、来年もなんですけれども、さらに再エネ施設の設置が予定されております。芦北、水俣、矢筈地区にかけて64基の計画も立っているようです。
先ほど市長の答弁で、ガイドラインという話がありました。私もいろいろ調べて、この田原市風力発電施設等の立地建設に関するガイドラインというのがあります。これは、愛知県田原市で、大体人口が６万人のところでございます。愛知県の南端で、渥美半島といってカニの形をした形だと思います、左手のここの部分になるんですけれども、最長が50キロで、短いところで幅が７キロ前後の細長い地形の市でございます。それなものですから、どうしても風力発電の事業、企業がどんどん、どんどん参入してまいりまして、このようなガイドラインをつくって抑止をしているような状況なんですけれども。先ほど御答弁で、ガイドラインをつくってあるということをお伺いしたんですけれども、その辺について、これは市でつくっているガイドラインなのか、もうちょっと詳しいところ教えてください。

○椎木伸一市長　ガイドラインにつきましても、市民部長のほうから答弁をさせます。

○揚松智幸市民部長　市で、独自につくったガイドラインはございません。これは、環境省がつくってあるガイドライン及び鹿児島県が設定をしている風力発電の建設等に関する景観形成ガイドラインというものに基づいて、今やっているところです。

○１番（南鶴洋志議員）　書画カメラ１の２をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）先ほど申し上げました田原市の風力発電のガイドラインをお見せしましたけれども、これも先進地事例で、ほとんどの事例がここに書いてあるんですけれども、ちょっと字が小さくて申し訳ございませんが、地元自治会や近隣住民への事前説明を明記しておりまして、廃止後の適正な撤去などを義務づけている市や条例や罰則規定を設けている自治体もありました。
市長に、また、再三御質問なんですけれども、このようなガイドラインを市で単独で条例をつくるお考えはないかお伺いいたします。

○椎木伸一市長　現在、事業者からの申請に基づきまして、環境影響評価法に基づく３段階、配慮書、方法書、準備書という段階で、それぞれ私どもも意見を申し上げ、それぞれ事業者が説明会をし、その中で意見が出たものについては、私どもにも概要が知らされます。そういった中で取り組んでいるところでございますので、今のところ、我々として独自にガイドラインを作成する考えはないところです。

○１番（南鶴洋志議員）　本日、今先ほどお話があったとおり、市長の胸元にもＳＤＧｓのピンバッチが張ってあります。2030年までに世界的な達成が目指されている持続可能な開発目標には、17の目標があります。その中の１つに、陸の豊かさを守ろうというものがあります。世界で、陸の豊かさを守るために取り組まれているものの１つに、本市が今、取り組んでいるラムサール条約もあります。今後、風力発電が、10年後、20年後に、動かない朽ち果てた風車を見て、あれは当時の市長が認めたものだよと言われないように、ぜひとも御英断、御決断をお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。
次に、卒ＦＩＴの余剰電力の公共施設利用についてお伺いいたします。
先ほど、電力料を教えていただきました。2019年、当然ながら、学校はエアコンの設置とかありました。そしてまた、コロナの関係により換気をしながらのエアコン稼働となりましたので、どのくらい電気料が上がるのか。もう、予算を計画されていると思いますので、分かっていれば教えてください。

○椎木伸一市長　電気料の内容については、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　高圧受電設備がある公共施設につきましては、既に、平成29年から一括して入札制度を用いて電力調達をしております。令和元年度におきましては、九州電力の通常のプランに比べまして2,640万円、約35％電気代を削減した4,878万円、先ほど市長がお答えした電気代になっております。
各小・中学校、幼稚園等、空調整備をいたしました。新たに空調整備に伴って、高圧の受電設備を設置した学校も、この後は共同調達の対象施設に加えて、経費の削減には努めてまいります。
電力量等が増加をするのは間違いございませんが、電力料金等がどのように増加するかというのは、ある程度、入札の見通し等を立てないと分かるものではございませんので、現時点ではどのくらい上がるかという金額的なお答えはできないものでございます。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、書画カメラ２の１を御覧ください。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらは、熊日新聞の記事でございます。熊本県合志市の市議会の一般質問で取り上げられました、電力の地産地消ができないかという質問でございます。この記事を読みますと、15年の試算で、市内の太陽光発電による余剰電力を買い取り、効率よく運用した場合、市役所や学校など公共施設の電気代が数千万円削減できる結果が出たそうです。
再三の質問になりますが、本市で、このような考え方についてはどう思われるか、お伺いいたします。

○椎木伸一市長　本市では、電力自由化に伴いまして、電力の入札を行っております。先ほど話がありましたように約35％削減ができているわけでございますけれども、それの部分と、新電力をつくったときの部分でどのような対応になるのか、その辺の比較をしながら、今後、検討していきたいと考えます。

○１番（南鶴洋志議員）　ぜひお願いします。各自治体、電力の地産地消に取り組むところが大変多くなっております。先日の新聞でも、枕崎市で、12月議会で再生可能エネルギーの地産地消を目指す新電力会社の設立を進めていくと、枕崎の市長が言われております。新電力設立支援をする会社もありますので、ぜひ、地域の資源をよそに持っていかれるのではなくて、このような事業の取組をお願いしたいと思います。この件につきましては、もう少し研さんを積んで、再度、取り上げていきたいと思います。
次の質問に移ります。３番目、南九州西回り自動車道について質問いたします。
先ほど、市長の御答弁で、はっきり明確な年数は言われませんでした。新聞等でも見られたとおり、2029年という数字は出ているようです。2029年というのだけを信じると、先ほどのお話ではもうちょっと早くなるかもしれませんよということでしたけれども、2029年だったら、９年、今の現状のまま、我々米ノ津地区の方々は我慢しないといけないということになるんでしょうか。もう一回、お伺いいたします。

○椎木伸一市長　先ほど、道上正己議員の御質問の中にもありましたけれども、南日本新聞の2029年という表現はあくまでも事業認定上の見通しでありまして、実際、今、任意協議もまだしていただいているところでありますので、それらの状況によっては縮まってくると考えておりまして、29年が一番長くかかったときの努力目標の最長の部分だと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　新聞で、言われたとおり供用開始年度が書いてありました。ただ、新聞を読んでいる方というのは、世帯でいうと一握り、２割から３割ぐらいしかいらっしゃいません。出水インターの先を見ますと、なんでこの場所は変化がないんだろうと、ブラックボックスになっている、あるいはもう全然動いていないので黒いうわさが立っているという状態であります。今の現状はこうなっています、何年に供用予定なんですとか、そういったことを市民の方にお知らせするような機会はないのか、もう一回お伺いいたします。

○椎木伸一市長　状況を見極めながら、適切な時期にはそういった広報等もやっていきたいと思っております。

○１番（南鶴洋志議員）　ぜひお願いします。先ほど、道上議員から米之津川架橋の質問もありました。私もいろいろ、先月ぐらい見て回りました。工事の進捗が思わしくないところが多々ありました。川付近の工事関係が思わしくありません。ここで、書画カメラをお願いいたします。３の１です。（議場内ディスプレーへの資料表示）水俣地区と出水地区の工事状況を見ていただきたいと思います。まず、最初に、水俣地区の地図でございます。一番上のほうに水俣インターがあります。青いラインで示してあるのが水俣川です、２級河川です。紫色の川が湯出川になります。この写真を２枚撮ってまいりましたので、見ていただきたいと思います。
次の写真をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらが水俣川の橋脚が建っている写真でございます。青いところが一応、見えませんけれども、水俣川が流れているところでございます。このように橋脚が建っておりまして、奥に中尾山トンネルがありまして、トンネルの開通が来年の夏ぐらいには開通すると、そこの立っている警備員の方から教えていただきました。
次の写真を御覧ください。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、中尾山の反対側から撮った写真でございます。写真には見えていませんけれども、右側に中尾山があります。中尾山の隣に、青い線で川を示してありますけれども、こちらが湯出川になります。湯出川の上流が有名な湯の鶴温泉というのがあります。左側が、またトンネルがありますけれども、水俣地区でいうと山王山、山王神社があるところなんですけれども、山王山というところにトンネル工事がされておりまして、このように橋脚が建っております。水俣川漁業協同組合、組合員数46名いらっしゃるところでございます。次、出水を御覧ください。（議場内ディスプレーへの資料表示）こちらは出水でございます。皆さん御存じのとおり、出水には米之津川、高柳川、江良川、その川の上を高速道路が走る予定になっております。赤い楕円形で破線でしてあるところを写真を撮ってまいりましたので見てください。次の写真をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）もう時間がありませんので、一遍にお見せしたいと思います。青いところが川のラインです。赤いところ、もう全然状態が分かりませんので、赤い破線で道路が走るところを一応お示ししました。このように、もう全然、先ほどのところからすると変化がないというのが出水の現状でございます。
市長にお伺いします。道上議員の質問ともダブるかもしれませんけれども、水俣と出水でこのように違いがあるんですけれども、何が起こっているのか。江良川、高柳川、この辺も環境調査をするのかどうか、もう一回お伺いいたします。

○椎木伸一市長　昨年の３月に、議長と連名で要請を出した中にも、高柳川、江良川については、米之津川とは切り離して協議をしてくださいという要請を行ったところであります。
状況については、建設部長のほうから答弁をさせます。

○小原一郎建設部長　高柳川、江良川の環境調査についてお答えします。
二つの河川につきましては、橋のほうが上空を飛ぶということで環境調査はしないというようなことになっております。米之津川につきましては、環境調査を実際、今進めているところです。

○１番（南鶴洋志議員）　御答弁ありがとうございます。
次の、書画カメラ３の６をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）先ほどから申し上げているとおり、一向に供用開始にならないということで、市民全体がちょっと白けムードになっている感じもあります。中には、いつ建つのか、いつつながるのか分からないよと、もう免許返納しているから関係ないやとか、あるいは生きているかどうかも分からんよと言う方もいらっしゃいます。そのような方のためにも、少しでも盛り上がる雰囲気を出さないといけないと。左側にあるのが、よく３号線上に見られる期成会が立てられている看板でございます。右側が、私、たまたま袋インターの工事現場を見ていたときに、工事現場の看板だと思います。出水ではあまりこういった絵で示したものはあまりないんですけれども、このように夢のある看板をつくれば、もうちょっと市民の方も盛り上がる雰囲気が上がるということが考えられるんですけれども、このような看板を掲げることは考えていないでしょうか。お伺いいたします。

○椎木伸一市長　国道工事事務所の看板を見せていただきましたけれども、今後のことについては建設部長から答弁をさせます。

○小原一郎建設部長　先ほどの写真を見ますと、国土交通省の名前も書いてございましたけれども、施工業者のほうの名前も出ておりました。会社のイメージアップ、工事のイメージアップというようなことで、市民の方に、西回りができればこういうふうになりますよというようなそういうイメージアップも含めて、こういうのがつくられたのではないかと思います。

○１番（南鶴洋志議員）　ありがとうございました。
全線開通しますと、先ほど市長が言われているとおり、産業への貢献、企業立地条件の向上、観光流動の活性化など、さまざまな整備効果が期待できます。１年でも２年でも早く、開通を期待したいと思います。私としては、鹿児島国体がある2023年までにつながれば本当にすばらしいことだなと思いますけれども、はかない望みを希望したいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
４の高齢者ごみ出し支援についてお伺いいたします。先ほどから御答弁にあったとおり、なかなかマッチングの問題、朝・夕の限られた時間があるのでなかなか難しいという話を聞いております。先ほどの話で、台車についても御答弁いただきました。書画カメラ４の１をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）私の自治会でも、このようなアルミの手押しの車で、例えばリサイクルのときなんか、古新聞をえっちらおっちら乗せて持ってこられる高齢者の方もいらっしゃいます。通常の台車からすると、タイヤが大きくて細かい段差なんかも乗り越えて、大体5,000円台で買えるようなものでございますので、ぜひ、このようなものに補助金を出していただきたいと思うんですが、改めてお伺いします。

○椎木伸一市長　答弁でも申し上げましたけど、高齢者向けの給付事業がございますので、それの対象としてならないか検討してまいりますが、具体的には保健福祉部長から答弁をさせます。

○冨永栄二保健福祉部長　市長答弁でもありましたが、高齢者の日常生活用具給付等事業というのがございます。これにつきましては、要援護高齢者、また高齢者のみの世帯に対して火災報知器等の日常生活、利便性を図るための日常生活用具を給付したり、貸与したりしております。今のところ、火災報知器、自動消火器、電磁調理器を給付しており、高齢者の福祉電話を貸与という形で、品目はこれだけですけれども、そこあたりを、先ほどの台車等についても給付対象にならないか、また検討させていただきます。

○１番（南鶴洋志議員）　ほかにも高校生とか中学生がごみ出しと見守りを兼ねて、このごみ出しを協力してくれている地域もあるようです。ぜひとも、高齢化、高齢化と言っている割には、何もあまり進んでいないような状況なので、高齢化は待ったなしの状態でございます。迅速に検討していただきますようお願いいたします。
次の質問に移ります。
行政手続印鑑廃止についてでございます。壇上でも霧島市の事例を申し上げました。ほかにも、近隣市で言えばお隣、熊本の八代市でも早速取り組んでおりまして、市条例に押印の記載がないものは、年内にも廃止していくそうでございます。本市も、市民の利便性向上につながる取組を積極的に、市長の施政方針で言われた５Ｓの１つ、スピードアップをもって取り組んでいただきますようお願いいたします。
最後になりますけれども、今年は、一番最初に質問しました風力発電問題に尽きると思います。市長が御英断されないと、気持ちよく新年を迎えられない方がたくさんおられると思います。ぜひ、さらなる暮らしやすい出水市になることを切に願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第４日の会議は、12月21日に開きます。御苦労様でした。
午後３時０４分　延　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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