令和２年出水市議会第３回定例会会議録第６号
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令和２年10月９日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
宮　﨑　　　毅　財政課長
松　岡　秀　和　企画政策課長
宗　像　完　治　企画政策課秘書監（課長補佐）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
揚　松　智　幸　市民部長
春　田　和　彦　産業振興部長
東　畠　賢　一　農林水産統括監（参与）
小　村　郁　則　シティセールス課長
堀　　　昌　伸　シティセールス課特命統括監（参事）
堂之上　健　二　シティセールス課課長補佐兼観光交流係長
小　原　一　郎　建設部長（水道部長併任）
池　田　幸　弘　高尾野支所長（支所庁舎建設部長兼補）
山　口　　　徹　野田支所長
髙　橋　正　一　出水総合医療センター事務部長
大　平　伸　章　消防長
溝　口　省　三　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
冨　田　　　宏　選挙管理委員会委員長
川　平　信　二　選挙管理委員会事務局長
吉　本　純　久　代表監査委員
今　釜　博　泰　公平委員会委員長
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議会事務局
畠　山　義　昭　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
浦　﨑　紀　光　主任主査
中　村　勇　士　主査
野　﨑　育　美　主査
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付議した事件
議案第95号　出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定について
認定第１号　令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
認定第２号　令和元年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
認定第３号　令和元年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
認定第４号　令和元年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
認定第５号　令和元年度出水市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について（総務病院委員長報告）
認定第６号　令和元年度出水市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
認定第７号　令和元年度出水市特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
認定第８号　令和元年度出水市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
認定第９号　令和元年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
認定第10号令和元年度出水市水道事業会計決算の認定について（産業建設委員長報告）
認定第11号　令和元年度出水市病院事業会計決算の認定について（総務病院委員長報告）
議案第89号　令和元年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について（産業建設委員長報告）
閉会中の継続審査について
　陳情第３号　種苗法改正の白紙撤回を求める陳情書
午前１０時００分　開　議
△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和２年出水市議会第３回定例会第６日の会議を開きます。
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△　議会運営委員長の報告
○議長（杉本尚喜議員）　ここで、議会運営委員長の報告を求めます。

○議会運営委員長（田上真由美議員）　おはようございます。議会運営委員会が協議しました結果につきまして、御報告申し上げます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございますが、10月１日に追加送付のありました議案第95号出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定についてを、日程第１として上程。提案理由説明の後、委員会付託を省略し、即決の取り扱いといたします。皆様の御協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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△　議事日程の報告
○議長（杉本尚喜議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和２年出水市議会第３回定例会
議　事　日　程　　　　　第　６　号
令和２年10月９日　　午前10時　開　議
第１　議案第95号　出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定について
第２　認定第１号　令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
第３　認定第２号　令和元年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
第４　認定第３号　令和元年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
第５　認定第４号　令和元年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長報告）
第６　認定第５号　令和元年度出水市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について（総務病院委員長報告）
第７　認定第６号　令和元年度出水市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
第８　認定第７号　令和元年度出水市特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
第９　認定第８号　令和元年度出水市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
第10　認定第９号　令和元年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について（産業建設委員長報告）
第11　認定第10号令和元年度出水市水道事業会計決算の認定について（産業建設委員長報告）
第12　認定第11号　令和元年度出水市病院事業会計決算の認定について（総務病院委員長報告）
第13　議案第89号　令和元年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について（産業建設委員長報告）
第14　　　　　　　閉会中の継続審査について
　　陳情第３号　種苗法改正の白紙撤回を求める陳情書
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△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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△　日程第１議案第95号　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、議案第95号出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

○椎木伸一市長　おはようございます。提案理由の説明を申し上げる前に、御報告を１件お願いいたします。新型コロナウイルス感染症の感染者の確認についてでございます。
皆さん御承知のとおり、10月５日に、本市在住の30代の男性が新型コロナウイルス感染症への感染が確認されました。これは、鹿児島市の20代の男性の接触者ということでの検査を受けての感染確認ということでございまして、翌日10月６日には70代の女性が感染が確認されましたけれども、これにつきましては、本市在住の30代の男性の接触者としての確認の中で確認されたということでございます。そしてまた、２例目の70代の女性についての接触者については、全員陰性であったということでございましたので感染拡大のおそれはないということでございますので、御報告をさせていただきます。
引き続き、市民一丸となって感染拡大防止に努めてまいりますので、皆様方の今後引き続きの御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げ、報告とさせていただきます。
それでは、ただいま上程されました出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定について、提案理由を説明します。
出水麓伝統的建造物群保存地区については、平成30年度に、伝統的な街なみの保全、そして住みやすい住宅地、さらに観光地としての魅力向上の３点のバランスのとれたまちづくりを進める方針を定め、これまで実現に向けて検討を行ってまいりました。
本年８月の都市計画用途地域の見直しを受けまして、出水麓地区に市が所有する未活用財産についても、民間事業者による利活用を進め、観光振興及び雇用の増大を図るため奨励措置を設けようとするものです。具体的には、未活用財産の貸付料を、10年間に限り、時価よりも低額とすることで事業開始時の事業者の負担を低減し、経営が軌道に乗るように支援を行うものです。
それでは、条例の内容について説明いたします。
第１条は、条例の目的について、第２条は、この条例における用語の定義について、第３条では、奨励措置として時価よりも低額で貸し付けることができることとし、その貸付額及び奨励措置の適用期間について規定しています。第４条は、未活用財産の貸付期間について、第５条では、適用事業者の指定を公募によることとし、第６条は、奨励措置適用事業者の指定基準について、第７条は、目的外使用等の禁止について、第８条は、適用事業者の取り消しについて、第９条は、適用事業者の奨励措置の承継について、第10条は、委任について、それぞれ定めています。
附則ですが、この条例は公布の日から施行するものです。なお、本条例の提案については、本来であれば宮路邸改修予算の予算計上とあわせて提案させていただくべきであったと考えますが、事業実施について、他自治体の先行事例等を調査・研究してきました結果、条例化することが適切と判断したところであります。また、今後実施します事業者の公募手続に十分な期間を確保したいこともあり、緊急ではありますが、今回、追加提案させていただくことといたしましたので御理解を賜りたいと思います。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　議案第95号出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定について、これから質疑を許します。なお、本件につきましては、昨日の全員協議会で大方の説明を受けておりますことから、議事進行上配慮願いたいと思います。

○７番（吉元勇議員）　市民の前で議論するのが我々の役目ですので、質疑をさせていただきます。まず、この条例制定ですけど、第３条と第４条、それぞれ奨励措置、あるいは貸付期間を定める、この３条、４条を重きに置いた条例制定であるか、これについて答弁いただきたいですが。
それと、２番目として、奨励措置として時価よりも低い価格で貸し付けることができるとして、具体的には、固定資産評価額に100分の1.4を乗じて得た額としてありますが、この100分の1.4を乗じるという考えの根拠は何かという点です。
それから、100分の1.4を乗じなかった場合は、貸付額はどれくらいになるかという点。
それと、この条例の第１条の目的、あるいは第２条の定義ですけども、ここから見ると、先ほど宮路邸の改修、さきの定例会で可決されました一般会計補正予算（第11号）にある商工費の観光資源活用推進事業の中で新規計上された宮路邸改修のことを推進することにつなげる条例制定なのか、ここに宮路邸の改修を重きに置いた条例制定であるのか。
それと、第２条に、（３）に市内の雇用の増大につながるとなっていますけど、僕はちょっとこの辺が意味がよくわからなくて、旅館とかホテルとか大分そういった観光客の宿泊があれば、例えばフロント、あるいは調理、部屋係とあって雇用増大につながると思いますが、（３）の市内の雇用増大、どんなイメージで宮路邸の改修をみられているのか。まず、この点についてお伺いします。

○椎木伸一市長　吉元勇議員のほうから、５点ほど御質問をいただいたかと思います。私のほうから、主なものについてはお答えしますけれども、詳細については、また産業振興部長のほうから答弁をさせたいと思います。
今回の条例につきましては、先ほど提案理由で申し上げましたとおり、出水麓地区にある市の所有の未活用の財産、具体的には宮路邸でございますけれども、民間事業者による利活用を進めることによって観光振興及び先ほどおっしゃったように雇用増大等に資するというようなことで奨励措置を設けようとするためのものでございまして、具体的には、時価よりも低額な貸付料で貸し付けることによって事業者が負担の軽減をすることで、初期の経営が軌道に乗るようにというような奨励措置でございます。
そして、雇用の増大につきましては、宮路邸の中を宿泊可能な状況で改装することによって、それが主な改装等でございますけれども、そういったことでこの利活用を進め、その中にまた雇用が生まれる、そしてまた、麓地区のいろんな用途変更をいたしましたので、そういった中でほかにも影響があればという思いでありますので、そういったことであるいは商店ができ、レストランができ、ほかにも民間でそういった民泊をされるところができ、そういったことで観光振興及び雇用の増大が図られるのではないかという思いであります。そしてまた、この条例は、今回の場合、宮路邸を想定しての条例ということでございますので御理解を賜りたいと思います。
100分の1.4と、それがないときの実際の貸付料等については、産業振興部長のほうから答弁をさせます。

○春田和彦産業振興部長　貸付料の金額でございます。まず、1.4％で計算したところ、約18万5,000円、正確に言いますと18万4,821円でございます。また、一方、普通財産の貸付基準額で計算しますと、108万9,488円となります。
また、この1.4％というのは固定資産税の税率でございまして、この1.4％というのは、どの事業者であっても自分で所有している物件があれば、必ず固定資産税として支払うべき金額ということで設定をさせていただいたものでございます。

○７番（吉元勇議員）　100分の1.4を乗じる、この根拠を説明いただかなかったので、100分の1.4になぜしたかというのを、ちょっともう一回。数字は述べられましたけど、100分の1.4というのはどこから出てきたのか、その辺ちょっと根拠をお尋ねしましたけど、答弁がなかったのでその根拠と、通常であれば108万円が18万5,000円と、約５分の１になるというんですが、市の補助金も出す意味でちょっと安すぎはしませんかね。事業者からすれば、宮路邸を改修して事業を始めようとする者は安ければ安いほどいいんですが、やはり税金を投入する事業ですから、18万5,000円を市長は、ちょっと安すぎはせんかなという声は聞こえてこないとも限らないと思うんですが、根拠と、それからこれはちょっと安すぎはせんかという疑問に対しての答弁をいただきたい。

○春田和彦産業振興部長　まず、根拠でございます。先ほど答弁申し上げましたが、固定資産税の税率を準用したということで御理解いただきたいと思います。これは先ほども申し上げましたが、どのような事業者であっても、自分で所有していれば支払う必要のある固定資産税相当ということで設定させていただいたものでございます。
それから、安すぎないかということでございますが、まずは、麓で８月から用途見直しをさせていただきまして、観光振興を進めていく上で、まずは参入していただく民間事業者が継続して運営をしていただくための行政としての支援ということで考えておりますので、その点で御理解いただきたいと思います。

○７番（吉元勇議員）　第６条と第５条のことで、適用事業者の指定基準の中に、市税の滞納がないこととありますが、この５条の公募という考えからして、出水市内の住民というか団体というか法人、法人等という言葉を使われていますけど、出水市内の住民の団体、あるいは出水市内の法人等に対して公募を行うという理解でよろしいんですか。

○春田和彦産業振興部長　これにつきましては、市税等の滞納がないことということでございまして、全国各地の税金も含めてのことでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　吉元議員に申し上げます。ただいまの質疑のほとんどは、昨日の全員協議会で皆さん、議員の方々が質疑された部分でございますので、重複は避けるようにお願いいたします。

○７番（吉元勇議員）　市民の皆様にもお知らせする意味で、議場での議論が重要だと考えます。そこで、最後の質疑になりますが、つまりは一般会計補正予算（第11号）で宮路邸の改修上限4,000万円ということは、かなりの改修事業費がかかるという前提の話だと思うんですが、この条例で制定する、いわゆる応募される事業者というのは、例えば十分な事業資金が準備できる方だとか、あるいは不動産業で、ある程度大きな不動産事業をやっている方とか、そういった方に限られるような条例制定になっていると考えますが、そういうことを想定されているのか。あるいは、ほかの自治体の状況を見て、こういう条例制定が必要だという説明がありましたが、ほかの自治体の状況というのはどんなのがあって、どこを危惧されたのか、その点をお伺いします。

○春田和彦産業振興部長　今回、4,000万円の補正予算を可決していただきました。この4,000万円というのは、補助率３分の２で上限が4,000万円ですので、6,000万円の事業費に対しての4,000万円。今回は、宮路邸を改修をしてもらいますけれども、宿泊業であれば一泊５万から10万円といった、ある程度レベルの高い設備を含めての改装になることを想定しておりまして、6,000万円を超える金額になろうかと事業費は想定しているところでございます。
あと、この事業については公募をかけて行いたいと考えているところですが、公募につきましても、これまで全国で取り組んだ事例があるところを公募をさせていただきたいと考えているところでございますので、ある程度、資金は借り入れをされるにしてもそれなりの事業計画ができる事業者ということを想定しているところです。
あと１つ、他市でもこういう条例をということでございましたが、近隣でございますと薩摩川内市、あと熊本県天草市がこういう条例を制定されまして、普通財産の奨励措置をして行っているところです。ちなみに薩摩川内市は、今回の条例と同じ1.4％、天草市においては無償貸付ということで取り組んでおられるようです。

○１４番（中嶋敏子議員）　きのう、ちょっと聞き漏らした点なんかを含めてお尋ねしたいと思います。
麓地域の方々は、この件はよく周知して理解をしておられるのか。私は、地元の方々がそこを活用して、例えばたくさん来ていただけるようなお茶屋さんとか、そういうのの発想としては出なかったのかというのをちょっとお聞きしたかったんですが。麓の人たちの周知、理解についてお尋ねしたいというのと、観光事業の中での位置づけですね。ここを単独でといっても、周りに武家屋敷はあっても何もないところですので、これからどんどんできてくるんだとおっしゃれば、そうかなとも思いたいんですが。例えば長島、阿久根とかほかの地域との連携とか、あと、県内の麓地区が連携した事業というのがあるようですけれども、そういうところとの関連とか、そこでの観光ビジョンの中での位置づけがどうなっているのかというのと、あと、もともと出水市は宿泊する観光客というのは余りいなかったのかなと。麓にも年間２万人ぐらいでしたか、コロナの影響で今は少なくなっているんでしょうけど、来られるということでしたけど、宿泊をされるというのは余りなかったんじゃないかと思うんですね。それで、今、５万か10万円の一泊、豪華なホテルなんだということでしたが、そこのところは何部屋ぐらいつくられる予定なのかですね。この計画は、コロナ感染が始まる以前から計画をされていたんでしょうけれども、今、コロナ感染が起こってから、観光立国と言っておられた安倍さんも退任され、外国客もほとんど今は減っている状況もあるわけですけど、そういうことなども含めて、今なのか。そこらを含めて、ちょっとお聞かせください。

○椎木伸一市長　中嶋敏子議員のほうから、４点ほど御質問だったかと思います。私のほうで主なものはお答えさせていただいて、詳細については、また産業振興部長から答弁をさせたいと思います。
麓地域の地元の方々とは、これまでも出水麓未来検討会議等で何回も意見交換会をし、実状としまして非常に空き家の状況が、平成27年ごろの調査だったと思うんですけれども、70棟を超える状況になっておりまして、いろんな利活用について、用途の見直しも含めてお諮りしましたところ、今回の用途の見直し、あるいはいろんな考え方、まずは保全をして、その上で、地元の人にも利便性の高い地域、それから観光客の訪れる方についても魅力ある観光地として再生したいというようなことで、今回このような規制緩和、そしていろんな手法を講じていこうとするところであります。
そしてまた、観光振興上の位置づけ的なものについては、昨年５月に日本遺産にありがたく登録されましたけれども、県内のほかの地域も含めての麓地区ということで、薩摩の武士が生きたまちというようなことでしたので、まさに薩摩の武士が生きた武家屋敷、400年の歴史があるその地域での武家屋敷に泊まってもらうことで、そういったことを体感してもらうという、まさに日本遺産ならではの、鹿児島の麓地区の日本遺産ならではの取り組みではないかなと思っているところでございまして、この一連の流れをくんだところの手法であります。
それから、コロナ禍の中ではありますけれども、今だからこそ次に向かっての取り組みを始めないといけないと思っております。コロナが、いろんな治療法の確立でありますとかワクチンの接種によりまして、また、もとに返るために大きく、今、今後の手法について取り組んでいかなければならないタイミングだと認識しておりますので、コロナ禍の中でありますけれども、先般の観光協会と特産品協会の合併についてもですけれども、今だからこそ取り組んでいきたいと思っておりまして、具体的な部屋数でありますとか、その辺につきましては産業振興部長のほうから答弁をさせていただきます。

○春田和彦産業振興部長　今回の宿泊施設での部屋数につきましてでございますが、今後公募をかけまして、事業者の提案を受けてからということになりますので、今のところ、何部屋というのはお答えはできないところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案をされております議案第95号出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定について、問題点を指摘して反対したいと思います。
観光に取り組むなというわけではないんですけれども、この中身については、きのうの全員協議会でも、きょうの説明の中でも言われましたように、武家屋敷の中の宮路邸を、市が4,000万円補助して業者を呼び込んで、そこに一泊５万から10万円かする豪華な宿泊施設をつくって、当時の生活を体験していただくんだという説明なんですけれども、観光立国というのは、安倍前首相の大きな題目の１つで、当時は外国人客も年間4,000万ぐらい来るような状況もあったわけですけれども、コロナの問題が起きてからほとんど今は消滅している。そしてまた、なかなか先が見通せない、世界的にはまだまだ感染が広がっておりますし、効果的なワクチンとか治療薬とかの開発もまだまだ先の話にあるようであります。
あそこの保存と利活用ということで、稼げる観光地づくりということで、今だから先を見越してというのもわからないではありませんけれども、私はやっぱりあそこをそのままの形で十分生かしながら、地元の方々が茶屋か何か、お茶と出水の和菓子でもちょっと食べたりしながら休んでいくような、そういう施設なら地元の方も大いに一緒になってあの地域を盛り上げていけるということもあるのかなというふうに思うんですけれども、そんな豪華な宿泊施設をつくったときに、あのまわりに何かあるわけでもないし、そして、先ほど質疑の中でも言いましたけれども、出水市はツル、武家屋敷、幾つか野間ノ関とか観光地と思われるところはありますけれども、ほとんどが素通りコースで、宿泊で観光客が来ていた地域ではないのじゃないかというふうに認識しております。そこに３分の２、4,000万円を限度にということで6,000万円以上の投資をされるということですよね。これを10年間で取り返すとなったら、そこに来られる方が2,000万円以上は投資をしなきゃいけない、年間200万円は回収しないといけない、そして運営もしていかないといけないということになりますと、なかなか私は大丈夫なのかなという気がしてならないんですね。
それで、行政がかかわって稼げる観光、いろんなことをやりたい、やろうという意欲は認めますし、各地でそれは取り組まれたりとかしておりますけれども、成功した事例ってあまりないですよね。だから、そういう点で、今、特にコロナ感染の影響が先の見えない状況の中ですので、早くから計画をされていたことでしょうし、これを改めるというのはなかなか行政の仕事としては難しいのかなというふうには思うんですけれども、今一度立ちどまって考える必要があるんじゃないのかなという気がしてなりません。コロナの影響が起きた前半では、いろんな国や県や市の施策で何とか生き延びていたさまざまな業種、市民の方が、それが切れる後半から、今後どんな状況になっていくのかというのもなかなか見通せない、気になるところです。これまでの業種の皆さん、住民の皆さんの手だてに追われる事態も発生してくるのではないかなという気がしてなりません。ちょっと勇み足じゃないのかなという気がしてなりませんので、現時点ではちょっとストップをかけたほうがよいと判断して討論といたします。

○１０番（田上真由美議員）　私は、議案第95号出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定について、意見を付して賛成討論をさせていただきます。
今回問題だと、１つ感じた点がございます。それは、民間参入で利活用の推進を図るということで、とても大きな事業だと思っておりますが、今回の条例制定の提案がおくれたこと、これは遺憾と考えております。このように大きな仕事をするに当たり、このようなことがあったのは、ひとつ今後また検討課題として胸に刻んでいただけたらなと思っております。そしてまた、賛成する要素ではございますが、観光の基礎づくりの時期であるということは、皆様御理解をいただいていると思っております。民間にはリスクを負いながらの事業展開、これは行政とは根本が違うということから、行政には限界があり、民間の力をかりるしか、今、出水麓の活用は望めないと考えております。出水麓が全体的な観光名所として確立するための今回は起爆剤となると考えております。行政も民間もリスクを想定しつつ、着実に進めていただく必要があるのではないかと考えております。そしてまた、この条例改正をして提案をしたときに、公募して、またそこに手を挙げてくださるかどうかというのは民間の判断でございます。
この条例改正につきましては、このような意見を付しまして賛成をいたします。

○５番（北御門伸彦議員）　私は、反対の立場で討論させていただきたいと思います。
私、最初は迷っていまして、条例だけは麓の空き家の利活用のために必要なものじゃないかなというふうには思ったんですけれども、やはり、この条例を通すことによって宮路邸にそういった宿泊ができるように整備するために、最高で事業費6,000万円以上、補助が4,000万円ということで、かなり大きなお金を使うという、そこの事業に関して懸念があるものですから、条例についても反対させていただくわけですけれども。まず、その事業をやる方が非常に限られる。自分で自己資金を持っていないと立派なものができない。要するに、そこに泊まれる方も宿泊料５万から10万円、要するに金を持った方じゃないとなかなか泊まれない施設であり、多くの人に来ていただくんだったら、こういう高級な宿泊施設じゃなく、もう少し考えていけるんじゃないかなというふうに思いますし、これまで言われているように、麓に住んでいる私としても、あのあたりだけの魅力ではなかなか難しいんじゃないか、ましてや年間200万円を回収するとなると、どう考えても、人件費から想定してもかなり稼働率が高くないと難しい。そこに手を挙げる方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、非常に限られた事業者であり、泊まれる方も、私からするとかなり限られた方。そういったものが、今の時点で急に必要なのかというのに非常に懸念がありますので、この条例に対しては反対させていただきます。

○８番（土屋工吉議員）　議案第95号出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定について、賛成の立場で意見を付して討論いたします。
ただいま、椎木市長より御案内ありましたように、麓地区も出水市内全てなんですが、空き家が非常に多くなっております。その中で、こうした活用を、執行部が一生懸命いろんな民間を利用しながら投資していこうということで、きのうも全協の中で各先輩議員の方から、過去のいろいろな具体例を聞きましたけども、やはり今考えるときに、水俣、長島、阿久根、薩摩川内、こういった広域の中で九州西岸軸構想を狙って、日本のお客さんを九州西岸軸に集めるんだという気持ちをより強くもっていただいて、相乗効果を狙いながら検討されることを願って賛成討論といたします。

○２番（橋口住眞議員）　ただいま上程されました議案第95号出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。
反対の理由は、審議する時間が不十分であるということでございます。この条例は大変重要であり、だからこそ審議、議論が十分尽くされるべきではないでしょうか。この条例の市当局の提案理由は、未活用財産の民間事業者による利活用を進めるための必要な事項を定めるとするものであります。提案理由について異議を申すものではありません。しかし、この追加議案第95号が、私たち議員に示されましたのは10月１日、つまりわずか８日前のことでございます。宮路邸を前提にしているとはいえ、条例の重み、他法令等との関係確認からいたしましても、もっと十分にいろいろな角度から検討されるべきであると思います。
また、今議会で官民一体となった新観光戦略推進組織への取り組みが示されたところでもあり、そのアクションプランの１つは、武家屋敷というキーワードも掲載されております。この新観光戦略推進組織の皆様の御意見等も聞きながら、条例に反映していく流れもあってよいと思います。スピード感ある行政も非常に大切でございますが、追加議案は、重ねて申し上げますと十分な議論が尽くされているとは言えないと考えます。
以上のことから反対をいたします。

○６番（枦山卓二議員）　ただいま上程されております議案第95号出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
るる提案理由の説明等、前日の全協でも説明いただきました。さまざまなノウハウ、ネットワーク、コネクションを多く持たれる方々に公募に参加していただき、付加価値を持つ本市の観光産業開発の起爆剤になることを期待し、賛成いたします。

○１３番（鶴田悌次郎議員）　私は、この議案第95号出水市出水麓伝統的建造物群保存地区未活用財産活用推進条例の制定に反対いたします。
と言いますのは、私どもは平成18年に合併いたしました。合併したときにクレインパークが大変問題になっておりましたので、その後、クレインパークのこと、これはどうしても経営的に改善しなきゃいけないと考えて、まず、どういう計画をつくられたのか、長期計画を見せてくれといったら、何もないんですよ。私は一般企業に勤めておりましたから、長期計画もないようなのをよくあれだけの三十何億かけてつくったもんだとびっくりして、そういうことは絶対やっちゃいけないと思いましたが、きょうのこの議論を聞いておりますと、これはまだ当局からちゃんとした提案になってないんです。こんな提案にもなってないようなもので賛成、反対を決めろというのは無謀です。もう少しきちっとした計画をつくっていただきたい。
それから、伝建地区ということで、今まで地域の皆さん大変協力されております。協力されていた皆さんが、どういう考えを持っておられるのか。その辺についても、まだきょうは話が出ておりません。いろいろ、私は賛成も反対も本当は。せっかくあるいい財産ですから、市の。したくないんですけれども、今ここで決めるということは、ちょっとこれは早すぎるんじゃないかと。当局は、もっとこういう提案については具体的なものを出していただかないと、漠然としたもので、あとは業者任せと。クレインパークがどれだけ業者をもうけさせたかおわかりになってないんだなと。あんな、できて３年したときにはもう故障だらけで、その維持費はどうなっているんだというので実は長期計画を求めたんです。見せてくれと。全くない。そういう維持費とか何とかもきちっと計画して入っていただくとか、市がやるとか、その辺の、まだまだ提案するほどの内容になっていないと私は考えて、反対いたします。

○７番（吉元勇議員）　ただいま提案されている議案に対して、賛成の立場で討論いたします。
この事業に興味を持たれている事業者と法人等、興味深く聞いていらっしゃると思います。幾つかの議員がいろんな立場で、いろんな理由で反対を表明されておりますが、多くの議員はウエルカム出水市であります。どうぞ自信を持って、この宮路邸の改修に力を注いでください。そして、議会も十分後ろ盾になりますから、どうぞ、いろんな意見もありますけども、興味を持ってやっていただきたいと思います。
当局には少し要望しておきたいのは、今、出水市では、リノベーションのことについていろんな講演会あるいはスクールが始まっております。つまり、リノベーションでのまちづくりを目指すというのは、これはもう時代の流れでありますが、ぜひ、こういう事業者にもリノベーションスクール等に参加していただいて、単なる宮路邸の改修だけでなくて、出水市を知りながら、そしてこの地域に新たな活用を導き出してくれる、そういった観点からリノベーションスクールも年を明けてから始まりますけども、こういうのにも参加していただいて、出水市もよく知った上で宮路邸での新たな活路を見いだしていただきたいと思います。もう一度申し上げますが、議会はウエルカムでありますから、どうぞ法人等の皆さん、出水市へ来てください。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△　日程第２認定第１号・日程第３認定第２号
　　日程第４認定第３号・日程第５認定第４号
　　日程第６認定第５号・日程第７認定第６号
　　日程第８認定第７号・日程第９認定第８号
　　日程第10認定第９号・日程第11認定第10号
　　日程第12認定第11号・日程第13議案第89号　一括上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第２から日程第13までの令和元年度各会計決算認定議案11件及び令和元年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分議案１件を、一括して議題といたします。
ここで、総務病院委員長の審査報告を求めます。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、所管部分について、総務病院委員会が審査いたしました概要と結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
政策経営部長より、政策経営部８課にわたっての一般会計決算について、「令和元年度予算は地方創生に関する取り組み、地域経済の活性化等に取り組む予算として編成し、実施してきた。また、年度末に新型コロナウイルス感染症の世界的な流行があり、感染拡大防止策、緊急の経済支援策等を講じることになった。歳入面では、交付税の優遇措置が令和２年度で終わること、北薩広域行政事務組合の施設整備に伴う公債費の増加、公共施設の改修経費など、大きな財政運営に影響を与える要因もあるため、今後も効率的・効果的な行財政運営に努めていきたいと考えている」との総括的な説明があり、財政課長より、「主要な施策の成果の説明書６ページの決算状況は、令和元年度の歳入の総額304億2,191万円、歳出のほうで294億3,131万2,000円である」との説明がありました。財政課所管部分において、主要な施策の26ページで地方消費税交付金とあるが、昨年10月の消費税増税に対しての影響はあったのか伺うと、「増税分は地方消費税交付金の中にも含まれてきているが、税率の改正が年度の途中ということで、幾らかは影響が出ているかと思う」との答弁でした。
次に、市債の関係で、合併特例債がかなり多い印象だったが、年度末現在での合併特例債の発行残高が幾らで、正式な最終期日がいつまでか伺うと、「発行可能額が、建設事業費の充当限度額で約183億円である。既に令和元年度までに発行済の額が約143億円、令和２年度の発行予定、今予算計上しているものが約28億円あり、残りが約11億円になっている。その発行の期限の関係は、先般、新市まちづくり計画の変更の関係を提案させていただき、令和２年度までとなっていたものを、５年間延長して令和７年度までということに今現在なっている」との答弁でした。
次に、217ページの繰出基準に基づく補助金で、令和元年度の決算と令和２年度の予算で大きく変化しているという点が、比較であれば少し教えていただきたいと伺うと、「新たに繰出基準の項目として見ているものが、218ページ下３つで、基礎年金拠出金の関係、児童手当に要する経費、医師確保対策に要する経費ということで、この３つは令和元年度から新たに病院事業への繰り出しの項目として上げられている。それから、令和２年度の繰り出しについては、病院事業でも寄附講座の取り組みで医師確保へもつながっており、経営の改善の兆しも見られているということで、令和２年度はさらにその医師確保についても金額をふやし、支援をしている」との答弁でした。
次に、企画政策課所管部分で、142ページでＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡ用パソコン・スキャナ購入費とあるが、この事業を取り入れて職員の業務軽減に寄与できるという当初予算の計画であったと思うが、これについてどのような効果があるのか、また、それに伴う何かしら不足がないか伺うと、「昨年度、実証実験を行った。例えば、こども課の児童手当の現況届入力業務について、従来、職員が手作業で行っていたものを、このＲＰＡを活用することで自動入力ができるようになるということで試算をした。導入効果の試算としては、年間で20時間という短い時間ではあるが、一応効果が出る見込みで、実際にことしの６月の現況届の際には利用しており、担当課からは好評な評価をもらっている。今後、今年度はさらにほかの業務にも広げていこうと考えている」との答弁でした。
次に、142ページの総合戦略事務費の関係で、第二次総合戦略の策定業務委託料は、コンサルタントの活用をされているという認識だが、その下の総合政策アドバイザーとの関係はどうなっているのか伺うと、「業務委託料のほうはコンサルタントに委託をして、一次の振り返りから二次に対する人口の分析や、どこに力を入れていくべきかというところを、データに基づいて調査をしながら進めてきた。総合政策アドバイザーについては、その事業を立案する中で、どんな課題があるのか、その事業を効果的に組み立てるためにどのような人に相談をすればいいのか、そのあたりで助言をいただいている。そのほか、総合政策アドバイザーについては、重要事項の進捗状況等も相談をさせていただいている」との答弁でした。
次に、「143ページの男女共同参画推進事業費で、委員13人、年２回開催され、主な協議内容というのはどういったものなのか」と伺うと、「１回目は、男女共同参画社会実現への身近な課題についてなど、課題解決のために必要な手段・施策についてというのをワークショップ形式で御意見をいただいており、２回目は、男女共同参画の実施計画に基づく評価を庁内でしたものに対して御意見をいただいている。これが去年で、毎年中身が変わっているところである」との答弁でした。
次に、情報課所管部分で、106ページ、北薩広域行政事務組合の電算システムだが、これは本庁で全て管理されていると認識していいのか内容について伺うと、「財務会計システム等について、本庁のシステムを北薩広域でも使っており、その負担をいただいている。使っているシステムとしては、財務会計システム、庁内でのメールのやりとりがあるがパワーオフィスというソフトの使用料の負担をいただいている。住基関係は全く使っていない」との答弁でした。
次に、146ページの住民情報システムは、クラウドシステムを利用することで可能になっているものだと思うが、公共的な行政が握っているこのクラウドの安全性は、国と同等と考えていいのか、また、別のものなのか伺うと、「自治体のネットワークについて説明すると、出水市であれば３回線利用しており、１つは住民情報なんかを扱う業務系というネットワーク、これはかなり閉塞的であり、外部から入って来れないシステムになっている。それから、情報系、ＬＧＷＡＮは全国の自治体がネットワークでつながっている回線になる。３つ目が、インターネット系で、俗にいうインターネットにつながる回線である。一緒くたに住民情報をシステムで見れるわけでなく、許可された者しか入れないものになっている。例年、セキュリティに関する研修を、業務にかかわる職員全員に受けていただいている。それは、引き続きやっていこうと考えている」との答弁でした。
次に、くらし安心課所管部分で、59ページの下から２行目、認可地縁団体情報提供手数料は、何を、どこに情報提供するための手数料を予算化しているのか伺うと、「認可地縁団体が所有する不動産について、所有権保存や所有権移転登記の手続を進めるため、認可地縁団体から市に公告申請があった場合に、市が認可地縁団体の所有不動産であるということを３カ月以上公告して、その公告期間中に異議申し出がなかった場合、登記関係者の承諾があったものと見なすことで異議がなかったことを証明する通知を提供する場合の手数料になっている」との答弁でした。
155ページから156ページにかけてのコミュニティの関係で、１点目が、野田地区の準備委員会の経費が20万円決算で上げてあるが、進捗はどうなっているのか伺うと、「野田地区については、月１回協議を重ねていたが、コロナの関係でしばらくその協議はストップしていた。７月からは、また月１回の検討、準備委員会を開催され、12月のコミュニティ協議会の設立に向けて準備を進めている」との答弁でした。
154ページ、防犯対策費の防犯灯の関係で、現在、補助金対象が3,837基とあるが、現在3,837基のうちの何割ほどＬＥＤ化されているのか伺うと、「ＬＥＤ化率は把握してないところだが、新しく更新される自治会については、ＬＥＤ灯を設置するという形で動いているので、ＬＥＤ化率は年々上がっているものと考えている」との答弁でした。
次に、契約検査課所管部分で、131ページ、電子入札システムの共同利用負担金で、このシステムを導入したことによって入札におけるメリット・デメリットはどのようなものか伺うと、「電子入札システムを入れたことによるメリットというのが、実際に業者さんがこちらに来てもらわなくても済む。業者さんの手間が長ければ１日、入札でこちらで時間を縛られたりとかがなくなり、職員としても実際、機械の前ですぐ入札、開札できるので、業者の皆さんのいる前での時間を使うこともなく、業者さんと直接会ったり、話をしたりすることもない。実際、落札をして契約書を渡すときだけ業者さんと話をするということで、そのあたりの安全面もあると考えている。デメリットは、負担金という形で支出をするので、お金が絡む分だけかと考えている」との答弁でした。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時００分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、枦山総務病院委員長の審査報告を続行いたします。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　それでは、休憩前に引き続き、認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について（所管部分）について、総務課所管部分から御報告申し上げます。
151ページで、防犯カメラの設置工事、年次的にされているが、この防犯カメラを設置したことで、何かしら未然に防げたというそういったことがあったのか。ある一種の抑止力につながったのか。それを活用することがあったのか伺うと、「来庁者用駐車場で事故があったときに、防犯カメラで映っていたので、そこを円満に解決することができたという事例は昨年あった」との答弁でした。
130ページの職員厚生費のところの復職・休職面談及び長時間勤務者面接指導産業医謝金で、復職・休職面談、これも含めて長時間労働の方もあわせて延べ人数で57人、実質34人ということであるが、その34人の内訳は復職・休職面談にあたるのか、この長時間勤務に当たるのか伺うと、「長時間勤務面談指導の部分だけの説明で、復職・休職の面談については病休から復職するときに面談をするが、そこの人数については４人になる」との答弁でした。
メンター研修委託で、５年から15年たって職員の方々が、一緒にそういう話をする、相談に乗るということに対しては、職員からの感想としては負担になるという声は全くないのか。それも最初は嫌だったけど、やってみたら成果があったとか、どのような声が上がっているのか伺うと、「最初は、私どもがその５年から15年ぐらいの職員に対して、あなたとあなたとあなた、研修を受けてくださいと言ったとき、ええっという感じだったが、実際に研修を受けた感想として、そのメンターをしている職員が、非常にやってよかったという声が多い。この間、メンターのフォローアップ研修を実施したが、講師の先生も、かなりこのメンターが成長しているとの感想で、その研修を受けられた職員は非常によかったのではないかと思っているところである」との答弁でした。
次に、高尾野支所・野田支所総合市民課所管部分で、「38ページ、歳出は137ページのカントリーコアの関係で、歳入のほうでは、有料の利用回数は300回、無料が57回とあるが、無料の57回というのはどういった内容が無料だったのか」と伺うと、「無料の57回のほうは市の行事利用がほとんどで、公的な利用がほとんどである」との答弁でした。
次に、支所庁舎建設課所管部分で、主要な施策の152ページ、高尾野支所の解体工事、付属棟も含めてこの２件分だが、これはアスベストの関係があったか伺うと、「アスベストは含まれていなかった」との答弁でした。
次に、選挙管理委員会所管部分で、今回、参議院選挙、県議会議員選挙を通してスムーズに、出水市としては対応ができたと思っているのか伺うと、「年度をまたがっての選挙ということで大変だったが、投開票もスムーズに行き、参議院選も含めて投票率の減とか問題があったが、特に選挙の執行については問題はなかったと考えている」との答弁でした。
投票所とかの見直しで投票所の数が少なくなり、実際には、いろんな選挙があるたびに期日前投票される方がふえているとの報道もあるが、出水市においてもそのような傾向があるのか伺うと、「特に比較がしやすいのは４月の県議会議員選挙で、これは立候補されたのは前回と全く同じ方々であり、そして投票所を33カ所から21カ所に減らしているが、前回と比べると、投票率自体は0.89％減という形だった。あんまり変わっていないが、期日前投票は大分ふえているという状況である」との答弁でした。
次に、議会事務局所管部分で、「主要な施策の成果の説明書124ページ、３細目議会活動費、主なものは、議長・議員の費用弁償及び随行職員の旅費と議会だよりの印刷代、政務活動費である。議長活動としては、県、九州、全国の市議会議長会の定例会、臨時総会へ議長が出席した際の費用弁償である。それから、議員活動として市町村政研修や県市議会議員研修会、国道504号議員期成会へ参加された議員への費用弁償である。常任委員会と行政視察においては、３常任委員会の視察研修を行っている。議会報告会として、市民の皆様への議会報告会と意見交換会を行う目的で、令和元年度は７月８日と９日、２日間、６会場で開催をしており、参加者は54名だった。関東ふるさと出水会等においては、東京高尾野会、東京野田会、関東ふるさと出水会、関西出水会、福岡出水交流会、鹿児島出水会に議長が出席している。続いて、議会だよりについては、定例会後発行するが、１回につき２万部、１ページ当たり税別で0.7円。各戸に配布している。続いて、政務活動費については、出水市議会政務活動の交付に関する条例に基づき交付しており、実績としては204万3,700円を交付している。続いて、子ども議会開催経費で、令和元年８月22日、９人の児童・生徒に対する謝礼、弁当代になる。続いて、４細目議会一般管理費で、議会会議録作成委託料においては、定例会終了後に発行し、本会議で録音したデータから反訳料として支払うものである。126ページ、全国市議会議長会等負担金については、全国、県、九州、それから全国自治体病院経営都市議会協議会の負担金及び事務局長等出席負担金になる。歳入はない」との説明があり、質疑はありませんでした。
次に、消防本部所管部分で、320ページ、外国語119番同時通訳のこの業務の負担金では、実際にこれを活用された方がいるのか伺うと、「今のところはない。ただ、訓練とかはさせていただいている」との答弁でした。
次に、会計室所管部分で、「会計室の歳入歳出については、全て経常経費になる。歳出のほうから、133ページ、２款総務費の中の４目会計管理費で、主なものについては、金融機関に支払う手数料になる。口座振替手数料は、市税等の口座からの引き落としについての手数料になり、約21万件で224万7,034円である。それから、市民の方が金融機関の窓口に来て納付をされる分、これが約12万件で264万9,594円となる。歳入については、102ページ、21款諸収入の中の１目市預金利子で、歳入歳出外現金預金利子、その他分では所得税、市県民税、社会保険料を一時的に預け入れしている通帳になるが、この普通預金が570円の利子となっている。続いて、109ページ、21款諸収入の雑収入、18会計雑入が、合計で３万20円になる。これは、請求書用紙を会計室でつくっているが、これの売り払い代金となっている。令和元年度79冊の380円で、３万20円となっている」との説明があり、質疑はありませんでした。
次に、監査委員会・公平委員会所管部分で、「監査委員費については、主要な施策の成果説明書174ページの１細目委員報酬は、監査委員２名の月額報酬である。次に、３細目監査一般管理費は、監査委員の費用弁償、全国、九州、県などを単位とする監査委員会に係る負担金のほか、旅費、消耗品等の経常的経費を支出した。令和元年度の監査等の実施状況が記載のとおりである。歳入はない。引き続き、公平委員会費については、157ページの１番下の１細目委員報酬では、公平委員３名の日額報酬であり、令和元年度が公平委員会を３回開催している。そのほか、九州及び鹿児島県公平委員会連合会総会出席時の報酬も含んでいる。158ページの２細目公平委員会一般管理費では、委員の費用弁償、九州・県等を単位とする公平委員会に係る負担金のほか、旅費消耗品等の経常的経費を支出した。こちらも歳入はない」との説明がありました。
続く討論において、「令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をします。令和元年度、財政課の大きな説明を総括でいただきました際、合併算定替の段階的縮小に伴う減少などの傾向から、収入の減少などもありましたが、基金の繰り入れ及び市債発行額が大きく増加しております。これは、前年度に引き続き市税が増加したほか、新焼却処理施設整備事業、新庁舎建設事業に伴い、基金繰り入れ及び市債発行額が大きく増加し、また、幼児教育・保育の無償化など国、県支出の増加により、全体的に歳入としては大きく増加したという説明がございました。歳出に関しましては、はしご付消防ポンプ自動車更新事業などの完了による消防費の減少などもありましたが、大きなものでいいますと、学校空調設備の整備などにより教育費も増加した。そしてまた、畜産関係の補助金も増加した。そして、病院事業に対する医師確保等に関する経費等に係る繰出金や、北薩広域行政事務組合の負担金の増加により衛生費も増加したなどの説明を受け、全体的に大きく歳入歳出ともに増加したと説明をいただきました。そしてまた、各担当の所管によりますところで大きくいきますと、新庁舎整備事業におきまして、こちらのほうも順調に進捗をし、進んでいるということが決算書の中で見えております。また、ふるさと納税も各数人の議員の一般質問にて取り上げていらっしゃいますが、いよいよ本格的に取り組み、ここも少しずつではございますが伸びが見えているということは、令和元年度の事業からの取り組みだと考えております。そして、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡ用パソコン・スキャナを購入し、導入したということでございますが、これの効果を伺いました際にも、この導入により、こども課におきましての利用が活発化され、今後、また新たな課での導入も考えられるということでした。職員の方々の煩雑さが少しでも減れば導入した意味もあり、これは市民に対してのサービスの向上にもつながると思います。そしてまた、市民に対してのサービスの効果・向上という点で言いますと、接遇研修なども多く開催していただき、行政の職員の皆様方のモチベーションが上がりつつあると考えます。そしてまた、それにはメンター研修が取り入れられておりまして、昨年度、令和元年度に取り組みましたメンター研修が、令和２年度に生かされてきているという話も聞いております。そしてまた、防犯カメラを設置することによりトラブルの回避につながったというお話もいただきました。詳細ではございますが、こういった点から勘案いたしまして、令和元年度の決算につきましては、大まか市民の福祉向上にもつながる点が多々あると思いますので賛成をいたします」との発言があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、認定第５号令和元年度出水市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について、総務病院委員会が審査しました概要と結果について、御報告申し上げます。
くらし安心課長より、「交通災害共済特別会計の528ページ、歳出の一般管理費で、例年どおりの支出をしているが、交通災害共済システム改修業務委託料ということで15万9,500円支出している。令和２年度から、会費の金額を、中学生以下と免許返納者については360円から100円に改定しており、その改定に合わせたシステム改修を行っている。その下の交通災害共済見舞金では、死亡見舞金３件、傷害見舞金85件支出をしている。交通災害共済基金積立金で、５万円を基金のほうに積み立てている。続いて歳入では、523ページの会費については、令和元年度は２万5695人の加入者であり、加入率が48.46％であった。次のページ、交通災害共済基金積立金利子４万5,604円収入している。526ページ、前年度繰越金が1,123万5,496円受け入れている」との説明があり、質疑はありませんでした。
続く討論において、賛成の立場で、「私は、ただいま議題となっております出水市交通災害共済特別会計について、この決算について認定すべきものということで討論をいたしたいと思います。この決算におきましては、残念ながら３件の死亡事故が発生して、死亡見舞金が支出されているわけでございますが、これは何よりも、いざ我が身で交通災害が起きたときのその補償を担保してくれる一部でもありますことから、なくてはならないようなものでございます。そこで、今後、あってはならない死亡事故等を防止するためにも、その啓発も含めた形での交通災害共済特別会計も取り組みが必要だろうというふうに思います。そういうことも付して、認定に賛成いたします」との発言があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、認定第11号令和元年度出水市病院事業会計決算の認定について、総務病院委員会が審査いたしました概要と結果について、質疑部分を中心に御報告申し上げます。
議会会議室において、南館３階の再開に向けた改修工事の部分をパワーポイントで説明を受けた後、委員会室において、事務部長より総括的概要についての説明があり、総務課長、高尾野診療所事務課長より、決算書、決算資料について細部にわたる説明ののち、質疑において、令和元年度の実質的な利益は幾らか。いわゆる令和元年度は、会計制度の改正などによって過年度の修正による長期前受金戻入などがあったりして、一般の会計とは年度が違う。実質的な利益がどうだったのか。民間から見れば、そこを除いてその実績の利益、赤字だったのか、黒字だったのかを出すが、どうなのか伺うと、「決算書の10ページに損益計算書があり、令和元年度は１億4,266万1,754円が利益という形で計上されており、特別利益の３億7,987万1,760円、この部分で過年度分の調整をしている。結果的に、当年度純利益としては３億8,000万円の黒字という形になる。この経常利益は、各年度ごとの通常の経理になっており、令和２年度以降も、これまで一般会計出資金としていた部分については、減価償却の見合い分だけはずっと収益化していくということである。毎年度、同じ会計処理を行っていくということである。その部分は黒字に向かうということから、平成30年度以前と比べると、この処理上は黒字に近い状態になる。ただ、これらは現金を伴わない会計処理にすぎないので、実際にその経営が黒字になったからといって安定してるかというと、そういうわけではない」との答弁でした。
次に、「損益計算書とキャッシュフロー計算書、キャッシュフロー計算書の中で、市の現金預金を3,000万幾ら取り崩している。期末の現金預金の残高が減っている。一般的に、経営改善をするときは、ことしの実の利益が幾らだったのか実績を見て、そこから手を打つ。ある市民から、利益が出てると言われた。やはり、誤解がないように説明しないと、勘違いをする恐れがあると思うが」と伺うと、「企業会計制度の中では、どうしても現金の移動が伴わない数字が出てくる。費用側だと、減価償却費である。減価償却費は、費用の支出は伴わないが、計上しなければならない。収入側では、長期前受金戻入である。これは、収益として計上しなければならない。そういった会計制度の中で、計上していく形で損益計算書はできている。一方、キャッシュフロー計算書については、純粋に現金がどう動いてきたということで、病院として令和元年度3,000万円の現金を失っている状況である。病院側で経営改善を図っていくときは、損益計算書も職員に説明するが、同時に、この現金を失っていたのか、あるいは増加していたのかという部分も含めて説明している」との答弁でした。
次に、患者さんと接する医師、看護師のモチベーションの点の改革は、何か変化があったのか伺うと、「職員のモチベーションとしては、病院の改革のチームということでプロジェクトチームを設け、それぞれ手挙げ方式の形で職員の方に参加してもらっている。経営に参加しているということで、職員のやる気を出させていると思っている。１年目は、宣伝不足もあり人数も少なかったが、２年目になり、多くの職員が参加をいただいている。１年目の活動が少しずつ実を結んでおり、職員のモチベーションも少しずつ上がっているものと考える」との答弁でした。
次に、「南館の整備をされるに当たり、個室の増加があった。個室の使用料が幾らになるのか。個室は満床になるのか」と伺うと、「個室については３種類、5,000円、3,000円、2,000円という価格設定をしている。ソファ、風呂、トイレ等の設備があるかないかで値段設定が変わってくる。希望は大変多く、なかなか御要望に応えられない状況である。重症患者は、大部屋でなく個室を使わないといけない。重症患者が入っていたら、有料の方から希望があっても応えられない状況があり、若干ふやしたが、まだ足りない状況である。ただ、余りふやし過ぎると全体の使用人数も減り、そこのバランスということで今の状況である」との答弁でした。
次に、決算書50ページ、現金預金の期末残高で、ここ３年間の金額の推移と、奨学金制度を利用される方が６名ふえていることから、看護師不足に対する傾向について伺うと、「現金残高のほうは、平成29年度末、８億819万7,756円、平成30年度末が４億5,809万3,925円、令和元年度末が４億2,716万8,945円である」との答弁でした。
次に、現金預金の期末残高を聞いたが、この金額は、償還が猶予されているところ、これだけの金額を維持できているということだと思う。前から課題になっていたのは、平成29年度、現金残高が８億円はないと回らないと言われていたが、今回猶予されることで４億円で推移していくと考えると、償還が始まる前でこの金額が少しずつ上がってくれば、令和７年までは猶予ということで、それ以降は償還が可能と考えてよいか」と伺うと、「計画では現金を回していくということでつくっており、実際には、収益的収支で２億5,000万円程度ずつを毎年生み出していかないと回していけないということで、かなり高いハードルである。ただ、それを目指していくしかなく、過去に、それには及ばないが２億円程度の現金を生み出すことも経験しているので、何とかやっていきたい」との答弁でした。
次に、病院別の内訳の中で、入院患者数の延べ人数、外来患者数の延べ人数、総合医療センターは前年度比増となっているが、高尾野、野田については減となっており、これは病床の休床も影響あるとは思うが、高尾野、野田の状況というのが、非常に収益に関して影響が大きいと思う。その辺の考え方はあるのか伺うと、「高尾野診療所、野田診療所については、外来患者数が減っている状況にある。野田診療所に関してはちょっとずつ減少している状況だが、全体として黒字で経営を続けており、それほど問題ではないと考えている。高尾野診療所のほうが休床化を図り、経営効率を上げようという判断をしたが、実際には外来患者数自体も減ってきている状況にある。そこで、令和２年度以降は、在宅診療・訪問診療を強化していきたいということで取り組みを進めてきているが、新型コロナウイルス感染症の影響があり、特に高齢者の方々や基礎疾患をお持ちの方々も多く、通院もままならないという状況もあり、かなり厳しい状況にある。経営黒字も厳しいとは思うが、少しでも長く病院経営を続けていけるような形で対応できないか、管理者も留意され、病院に行って面談をし、どういった対策がとれるかを今模索している」との答弁でした。
続く討論において、認定に反対の立場で、「出水市病院事業については、地方公営企業法の独立採算の観点から、まず、令和元年度の決算が実質的には、会計制度の改正等による過年度の修正による長期前受金戻入などを除くと令和元年度の実績利益は赤字であります。また、医業収益で利益が出せないため、現金預金が毎年減少をしております。このままの状況が続けば、大体、病院事業で２カ月分足す１億円、７億円のキャッシュが必要だといわれておりますけれども、このままの推移でいけば、ここ数年でキャッシュ不足で事業に支障が出るおそれがございます。以上の理由から、認定に反対です」との発言や、認定に賛成の立場で、「認定第11号令和元年度出水市病院事業会計決算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。総括といたしまして、令和元年度は会計処理の見直しや長期借入金の償還猶予ということで、今、経営をされている状態でございます。その中で何が大きく変わるかというと、これからの経営に少し希望が持てると、職員の方々のモチベーションも変わっていくということを理解しております。本当に甘い話ではないとは思いますが、このように南館も新しく設置され、そしてまた、経営努力も多々されていると思っております。このような事業展開をされていくことで、看護師不足にもまた新たな着手がされること、そしてまた、病棟の再編をされることで病床が増加し、そしてまた個室が多くなることで、これからの今後の経営に大きく寄与するものと考えます。しかし、経営状態が必ず黒字化したという説明を受けましても、全体的にこれが本当に黒字化して、これからもこのまま続くというような方向では皆さん考えておりませんが、今後も企業努力をしていただくことで、安心した市民の生命を守る医療センターとして運営していただくことを切望し、賛成をいたします」との発言や、認定に賛成の立場で、「自治体立の病院は、経営が市民生活に直接影響を及ぼすものであります。合併以来、医業損益で赤字を続けてきましたこの病院事業が、改善の方向に向かったことを高く評価し、賛成いたします」との発言があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
これを持ちまして委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。

○１５番（宮田幸一議員）　この決算書の８ページから９ページ、ずっと読んでいって、10ページまでいってもわからないんですが、要するに、ここに書いてある、７ページのところの一番下を見ると、自主財源と依存財源の区分表が書いてあって、平成30年度よりも令和元年度は自主財源が伸びているわけですね、金額も。ですから、この辺の要因というのは、何が要因として大きなものとして上げられるのかというような行政当局とのやりとり、質疑応答というのはなかったのかお尋ねいたします。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　先ほど報告の中にあったと思うんですけれども、この要因としては市税の増加があったということで説明を受けております。

○１５番（宮田幸一議員）　そうすると、結局は、この同じページにあって、22に市債というのがあります。ですから、結局、僕が何を言いたいかというと、この市債の部分というのはすなわち臨時財政対策債も含まれることになりますので、私が心配しているのは、令和元年度の決算をもとにして令和２年度のコロナに対するところでの、この間も提案がありましたけれども、財源が厳しくなるということへ向けての、この決算を見ての質疑応答というのがなかったのかどうかをお尋ねいたします。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　ただいま宮田議員の質疑は、委員会ではございませんでした。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。
ここで質疑を中止いたします。
次に、認定第５号令和元年度出水市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について、これから総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。

○８番（土屋工吉議員）　決算書の523ページの調定額と、討論の中でも出てますけども、特に今回の決算に関しては余り響いていないと思うんですが、将来に向かって、この交通災害というのは非常に厳しいときこそともに助け合う、非常にいい共済制度ではないかと思います。その中で、委員会で、討論の中に啓発が出てきたようですが、そういった具体的に、今から先、この共済制度を広げていくという考えの御意見はなかったのか伺います。

○総務病院委員長（枦山卓二議員）　先ほど報告で申し上げました質疑という部分は、委員会ではございませんでした。今、土屋議員が言われたとおり、討論の中ではそういった啓発を含めたことを期待するということでは発言がありました。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
次に、認定第11号令和元年度出水市病院事業会計決算の認定について、これから総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。

○３番（上須田清議員）　令和元年度出水市病院事業会計決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。
令和元年度の出水市病院事業の決算は、損益計算書にある当期純利益の３億8,023万2,625円から、当年度決算には実績には関係しない長期前受金戻入５億4,011万7,064円を差し引くと、実質的利益は約１億5,988万円の赤字であります。地方公営企業法における独立採算の観点から、長期間にわたる出水市病院事業の赤字は認定ができません。また、キャッシュフロー計算書における現金預金の残高は、出水市病院事業でキャッシュを確保できず、毎年減少を続けて、令和元年度も約3,092万円の現金預金が減少をしております。この状態が続くと、あと数年でキャッシュが不足し、病院事業に大きな支障が出ることが予測されることから認定できません。
以上のことから、令和元年度出水市病院事業会計決算の認定について反対をいたします。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております認定第11号令和元年度出水市病院事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
今、反対議員の討論の中で、そのうちキャッシュ不足が起こるとか、経営困難に陥るとか、そういう指摘もありました。確かに、一面それはあるのかもしれませんけれども、それを乗り越える経営努力をどう続けるのかとか、あと、公立病院としての機能を果たすために、行政からの支援を、枠内とか枠外とかいろいろあるかもしれませんけれども、そこも含めて、今後経営を支援していく必要もあるのかなというふうに思います。
私は、長く経営が、非常に厳しい赤字経営が続いていたわけですけれども、確かに決算書などを見たり、市長のいろんな答弁なんかを聞いたりしても、病院経営の緊急改革プランとか、職員が努力をしたんだとか、そういうのも確かにありますので、全く評価しないわけではありませんけれども、何といっても、ここに４年前に来ていただいた今村病院事業管理者が、非常に先生のお人柄とか、いろんな人脈などを生かした経営センスですね、それに基づいた努力が実を結んできたというのがあるのではないかと指摘をしたいというふうに思います。
前管理者は、病院事業を、医者という立場で分析をされて、そこに対してどういう効果的な処方箋を出したらよいかという観点でなたを振るってこられたように感じております。例えば、内部構造を見きわめて、経営赤字という病根の本質は何なのかというのについて、患者を治療する医者の立場で治療法や処方箋を出すことを考えたと。その戦術目標として、平成29年に病院あり方市民会議というのを主催されたわけですけれども、あれは結果として、ちょっと先生が望まない方向に行ってしまった面もあるのかなと私は感じておりますけれども、先生はその中で、３つの処方箋を提供されております。１つは、医師招聘対策の見直しです。これまで何回大学病院に行っても、大学自体が医者がいないんですということでなかなか実を結ばなかったんですけれども、大学が独立行政法人になって、研究費が不足している実態もあり、また、自治体からの寄附も認められる改正もあったということを踏まえて、大学に対する大学医局への寄附講座をつくられて、医師招聘に取り組んでこられました。そして、先生がいらっしゃる４年間で７人の、最後は３人の整形外科医、待望の整形外科医を含む７人の医師を招聘することができたわけです。もう１つは、収益に見合わない給与体系の見直しということで、私どもも何回かお話を聞かせていただきましたけれども、労働分配率という考えを示していただきました。収益100を上げるのに給与が140も支払われていると、これではなかなか経営は成り立っていかないんだということから、医師招聘によって分母を広げることで職員の給与カットはなくす方向を示しながら、職員の労働組合の方々と何回もお話をされて、累進削減で給与カットという形を持っていかれたわけですね。それを原資に、１つは原資にしながら医師招聘の寄附講座もつくっていかれたというのがあるかと思います。同時に、市役所から派遣をされていた出向職員の方々も、７名ぐらいでしたか、削減を行われて予算削減、経費削減に取り組まれたというのもあるかと思います。
予算原案の見直しについては、総務省の繰出基準に基づいた予算編成をするということが、平成26年に提起をされていたわけですけれども、これは、私ども総務病院委員会が福岡の田川市立病院に研修に行ったとき、あそこが同じような状況の中でこの会計手法を取り入れることで、あそこも何十億でしたか、あった赤字がぐっと減ったと。私は、その件については、また事務長に何回も電話でお聞きをしたりとかしたんですけれども、病院事業管理者は、会計の担当とすぐそこを訪問に行かれて、先生自体も頭の中にあられたんだというふうに思うんですけれども、その見直しをされた。累積赤字が、八十数億でしたか、あったのを18億まででしたか、圧縮をされた。そのことで、市民の中にある不安とか風評被害を妨げることにつながっていったというふうに考えております。そのようにいろいろな方面で、これまでにない刷新な方法を取り入れられた。それは、田川市立病院を訪問したときに、齋藤先生という病院事業管理者がおられましたけれども、その方も同じような手法をとって田川市立病院を黒字化されたというふうなお話を聞かせていただいたんですけれども、そういう同じような立場で経営をされて貫いて行かれたんじゃないかなというふうに思います。
自治体病院経営には幾つかの法則もあるということで、私どもが病院を支える市民の会というのをつくったときに、やはり５万か10万の小さなまちでは、市民の方が「おらが病院」ということで支えないと病院は持たないという話も、全国自治体病院協議会の会長さんを呼んでいただいて話を聞いたりする中で。

○議長（杉本尚喜議員）　中嶋議員、簡潔にお願いします。

○１４番（中嶋敏子議員）　市民が目覚めていったというのもあります。そういうことで、卓越した手法をとられながら、この４年間で長年の宿願だった赤字体質を黒字の方向に持っていかれたという功績は非常に大きいのではないかというふうに考えております。もちろん、市長の行政からのバックアップとか、職員の皆さんの頑張りもその中にあったということは評価をしたいというふうに思います。上須田議員が指摘をされた問題もあるかと思いますけれども、今後それを引き継ぐ中で、前向きのほうに経営がいくことを要望しておきたいというふうに思いますけれども、この決算そのものには賛成したいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は、認定することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行します。
ここで、議員の皆様方に申し上げます。質疑、討論においては、論点を整理された上で簡明的確に発言されるようお願いいたします。
次に、文教厚生委員長の審査報告を求めます。

○文教厚生委員長（北御門伸彦議員）　それでは、文教厚生委員会に付託されました令和元年度各会計決算認定４件について、９月15日、16日、17日に審査しました概要とその結果について、質疑を中心に御報告申し上げます。なお、９月15日の午前中に現地調査を実施しております。
まず、始めに、認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について（所管部分）について御報告申し上げます。また、報告は、所管課ごとにまとめておりますので、主要な施策の成果の説明書のページが前後いたしますが、御了承ください。
まず、保健福祉部健康増進課所管部分では、「219ページ、若年末期がん患者療養支援事業費は、対象者をどうやって探すのか。対象者は、この事業を知るにはどういった方法があるのか」との質疑に対し、「これは、県と市町村で共同で行っている事業で、県内でもまだ利用が少ない。おおむね余命６カ月程度といわれる方が対象になっているが、今のところ申請等はない」との答弁でした。また、「介護保険の対象とならない、40歳にならない方で、本人か、もしくは病院のほうからの情報をもらわないとこの制度の利用はできないという形になるので、今後は、さらに病院側に制度の周知を図っていくよう考えている」との答弁でした。
221ページ、３細目食生活改善推進事業で「推進委員の方の高齢化を心配するが、平成30年度の実績と比較すると２人減となっている。新しい方の育成はどうなっているのか」との質疑に対し、「定期的に食生活改善推進員の方々との話し合いの中で、長きにわたって地域活動をしていただいている方が多いのが実状なので、課題として出ている。養成講座をして、一定の知識を持って食生活改善推進員になるという流れがあるが、講座の開催の前に、もっと地域の方々に食生活改善推進員のＰＲをしたいとのことで、健康まつり以外にも、スーパーに立ってチラシを配ったりするなどを検討されている」との答弁でした。
「222ページ、24細目の心の健康づくり対策事業費のゲートキーパー養成講座の内容と、養成された方々がどのような活動をされているのか」との質疑に対し、「講座は、自殺予防のため、身近な人のことを観察して「気づき」、必要な支援に「つないで」、「見守る」といった方を養成するためのもので、新たな方を養成するものと、１回以上受けられた方を対象として行う講座であり、事業所や市職員等にも呼びかけをして実施をしている」との答弁でした。また、「ひとり暮らしの方が多いのではなく、身近に家族がいても自殺をされる方の割合が高いので、誰かが気づいて見守るということが大切になってくるが、傾聴する知識を持ち、見守り、そしてつなぐところを知っているという方をふやして、どんな場でもつながれるという地域をつくりたいという思いで実施している。できれば、皆さんにこのゲートキーパーの知識を習得してもらいたいという思いで事業を展開しており、１回だけでは難しいので、継続をして受けていただき、心構えとか知識を持っている人をふやしていきたい」との答弁でした。
223ページ、不妊・不育治療助成事業費で、対象者が77人、助成件数が101件の内容と、成果についての質疑に対し、「一般不妊治療は、令和元年度は申請数が延べ45件、うち、妊娠の届け出があったのが16件、出産数が16人。特定不妊治療は、顕微授精などになるが、令和元年度は延べの申請件数56件、実申請数は33人、妊娠の届け出数が17件、出産数が15人で、出生の人数は14人となっている」との答弁でした。
227ページ、８細目妊産婦・子育て応援券交付事業費、予算が減額になって事業の実績が落ちている要因についての質疑に対し、「明確には精査していないが、出生数が減っているということも、１つには原因・誘引になっているのではないかと考えている。また、中には、支援者がいるので何も使わなかった、あと、産後の助産師さんの保健サービスもあるが、トラブルがなく使わなかった方もいるので、利用がなかったことを、安心して子育てができてよかったと捉えることもある。利用拡大に向けて、精査をしていきたいと思う」との答弁でした。
227から228ページ、各健康診査の健診率はどうなっているかとの質疑に対し、「平成30年度の数値を県が出しており、法定のがん検診について、胃がん検診が、出水市は男女合計で9.45％、県平均は4.98％、大腸がんが出水市は17.09％、県は8.7％、肺がんは出水市が16.08％、県平均が8.67％、子宮がん検診が出水市は19.20％、県平均は13.94％、乳がんが出水市は30.85％、県平均は21.91％となっている。ただ、この受診率の出し方に少し変更があり、この胃がん、大腸がん、肺がんの40歳以上は、社会保険も全て分母のほうに入るが、これらの検診は主に国民健康保険と後期高齢者医療の方が受けるもので、入院中の方や人間ドック受診の方も全て分母に入っているので、こういった低い数値になっている。県平均よりも、出水市では全て高くはなっている」との答弁でした。また、「出水市は、複合がん検診として一度に検診を受けられるようになっていることも、この受診率を上げている理由になっていると思っている」との答弁でした。
次に、福祉課所管部分では、「109ページから110ページ、歳入の生活保護費の返還金の不納欠損額が13件分で200万円を超えているが、どういう状況だったのか」との質疑に対し、「13件のうち、生活保護の被保護者が亡くなられたのが６件、転出の方が３件、あと対応が困難な方等がおられ、合計13件の227万2,823円となっている」との答弁でした。
177ページ下段の自立相談支援事業について「延べ135件の相談があったが、本当の自立支援につながったのは、どれくらいあるのか」という質疑に対し、「生活困窮者の自立支援は第２のセーフティネットと呼ばれ、生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれるもので、福祉課においては、生活困窮者の相談があった場合、担当者、相談員はもちろん、生活保護のケースワーカーも相談の場に入るようにしている。実際、自立をされたかどうかというところの件数までは把握していない」との答弁でした。また、「生活保護受給者世帯の構成で、障害者、高齢者などはどうなっているか」との質疑に対し、「令和元年度の数値で、世帯数が全部で431世帯、世帯類型で最も多いのが高齢者世帯203世帯、母子世帯38世帯、障害者世帯48世帯、傷病者世帯75世帯、その他の世帯が68世帯である」との答弁でした。また、「高齢者世帯がふえていく傾向にあるが、保護率は千分率で12.66‰である」との答弁でした。
次に、「178ページ下段、プレミアム付商品券事業費が34.3％と低い利用だが、何が原因か。国の総評は把握しているのか」との質疑に対し、「対象者のお得感が十分感じられていなかったのではないかと考えている。国の総評はまだ把握していない」との答弁でした。
184ページ、12細々目障害者手話奉仕員養成研修事業について「この卒業された方、通訳士を今現在、どういうところに配置されているか」との質疑に対し、「手話通訳者講座を修了された方は、昨年６人。通訳士試験を受験されたが、合格は難しいところである。その後、一人一人把握していないが、それぞれサークルに入ったりして活動はされていると思う」との答弁でした。また、「手話の通訳ができる人が市関係施設にいた方がよいと思うが、対応はどうか」との質疑に対し、「これまで奉仕員養成講座とか通訳者の講座もあり、ことしフォローアップ講座をしているが、例えば受講されている方には、市役所の会計年度任用職員の方とか病院のほうにもおられる。そのような方に声をかけて、例えば病院のほうであれば、お客さんに対して対応できると思うので、その辺をお願いしていきたい」との答弁でした。
186ページ、33細目の在宅重度心身障害児家庭支援事業費で「対象経費の支出なしとなっているが、相談等も全くなかったのか。また、２カ年連続で対象者がなしだが、周知方法をどう行っているか」との質疑に対し、「相談は、把握している限りなかった」との答弁でした。「ほかに、児童の家庭支援事業など実績ゼロの事業があるが、主な原因としては、対象世帯が少ないとか、対応する事業者が近くになかった、あるいは少し使い勝手が悪い面もあるのかなと感じている」との答弁でした。
次に、こども課所管部分では、207ページ下段、育児用品購入券交付事業費で、西松屋が入ってなかった経緯についての質疑に対し、「西松屋さんには打診をさせていただいたが、西松屋さんに限らず、大手の店舗においては全国一律でこういった事業については手を挙げていないという経緯もあり、再度各事業所に加入のお願いをしたが、同じような回答であった」との答弁でした。
208ページ、放課後児童クラブの利用状況について「小学校３年までだったのが６年生まで拡大されたが、待機児童はどう対策されているか」との質疑に対し、「待機児童については、約50名程度、毎年出ている」との答弁でした。さらに、「その中でも、出水小校区、東出水小校区、米ノ津東小校区で待機が多く、現在、教育委員会とも協議をして、早く解消できるように取り組んでいる」との答弁でした。
「211ページ上段のファミリーサポートセンター事業の活動件数が1,064件あったが、主な活動内容は」との質疑に対し、「内訳としては、児童の送迎が531件、子供の預かりが418件、家事支援が115件となっている」との答弁がありました。また、「お願い会員の仲介コーディネーターさんは、まだお一人でやっておられるのか。また、施設の管理も兼務か」との質疑に対し、「事業を社会福祉協議会に委託して、現在、まだ１名の状態であり、先般、一般質問で御指摘があった段階で事務局と話をさせていただき、今後検討いただくことになると考えている」との答弁でした。
「212ページ、認可外保育施設等利用支援事業とあるが、対象はどうなっているのか」との質疑に対し、「実際無償化の対象となっている名前の総称を書いており、本市内の認可外保育施設はまだ無償化の確認等を行っていないので、支援対象施設とはなっていない。ほかに、一時預かりや幼稚園等で教育時間が終わった後の預かり保育とか病児保育、ファミリーサポートセンターなどを含めて認可外保育施設等というふうな名称を使用している」との答弁でした。また、関連して、待機児童についての質疑に対し、「４月１日時点で令和元年度が２人、本年度が15人」との答弁でした。また、「定員増の整備がされているが、それでも幼児保育・教育無償化の関係等もあり、利用申し込みが年々ふえてきており、ことし、出水保育園の園舎の建てかえ予算を計上し、定数増を図る予定である」との答弁でした。
次に、安心サポートセンター所管部分では、「179ページ、ＤＶ避難場所と、職員のスキルアップ研修の機会はどうか」との質疑に対し、「避難場所としては、都道府県に各１カ所設置の婦人相談所が保護施設になり、鹿児島県であれば県の女性相談センターということになる。職員のスキルアップについては、昨年、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研究所で５日間の研修に、サポートセンターから２人参加している。また、県が主催する要保護児童対策地域協議会の調整担当者研修会で、前期・後期分延べ５日間ほどの研修を受講している」との答弁でした。
「196ページ、３細目家庭児童相談等事業費の相談員２名の報酬は、この記載にある金額だけか」との質疑に対し、「２人分の報酬、通勤手当の記載の分だけである」との答弁でした。また、「そうすると、平成30年度は相談・助言等の延べ件数が1,256件で、令和元年度は2,376件で千件以上ふえているにもかかわらず、報酬等がほとんど変わらない状況で、事件もあったが、その関係も含めても、この件数に対し、この報酬だけだったのか」との質疑に対し、「昨年度については、特別職の非常勤職員で月14日勤務、８時半から５時までの２名ということで勤務していただいた。相談・助言件数というのが、前年度に比べ、かなり数がふえており、当然月14日の勤務では到底相談業務に追いつかないところもあった。勤務日以外に出勤いただいた分は、振替で休んでいただく措置をした。今年度については、その状況を踏まえ、相談員を２人から３人にふやして、そのうち２人については月20日、月曜日から金曜日までフルに勤務していただき、３人体制で業務に当たっていただいているとの答弁でした。
次に、いきいき長寿課所管部分では、「189ページ、２細目高齢者福祉一般管理費の中の電源立地補助金で、福祉バス購入の1,688万5,000円について、購入してから利用状況はどうか」との質疑に対し、「福祉バスは、ことし２月に新たに更新をしたが、コロナ禍でバス自体の運行ができない状況であり、９月９日に初めて運行開始、出発式を行ったところである」との答弁でした。また、関連して、敬老バスの対象年齢についての問いに対し、「70歳以上の方々が対象」との答弁でした。
「190ページ、長寿祝金の金額は見直しで減らされたわけだが、それに対し、市民からの苦情とか不満とかなかったか」との質疑に対し、「現在のところ、特に御意見等は入ってきていない状況」との答弁でした。
「194ページ下段、シニア元気生き生き活動体制づくり支援事業で、補助金を使った主な活動内容は何か」との質疑に対し、「１つ目が、出水市食生活改善推進協議会で介護予防に係る料理教室等をする際の物品購入に対するもので、２つ目が、大川内地区コミュニティ協議会で地域食堂をするということで、子供との交流も踏まえた場を設定するための物品購入に対して支援した」との答弁でした。
次に、市民部税務課所管部分では、「税金滞納者に市のいろんな助成制度の制限など一覧表をつくっていないか」との質疑に対し、「関係する課から税務課に照会があるので、その都度対応している。一覧表はつくっていない」との答弁でした。
次に、生活環境課所管部分では、「155ページ、７細目生活相談事業費で、消費者が被害を受ける事例が非常にふえている。相談件数400件の主な事例は」との質疑に対し、「一番多いのは通信販売によるもので、次が店舗での購入に係るトラブル、３番目に、多重債務や名義貸しなどの相談となっている」との答弁でした。
「232ページ下段の環境衛生事業費の中の桂島の浄化槽汚泥処理事業について、汚泥処理だけ隔年処理をされているのか」との質疑に対し、「桂島の浄化槽汚泥処理事業の補助金は、バキュームカーを持っていってくみ取り、清掃をするということで、運搬移送費やバキュームカーの割り増し料金部分についての補助をしており、浄化槽自体の清掃料については個人負担である」との答弁でした。
「233ページ、４細目公害対策事業費で、水質測定の河川が46地点、事業所は17カ所測定されている中で、何か問題になったところはあるのか」との質疑に対し、「例年、浦田川の大腸菌が非常に多い。事業所、騒音については特に問題となるような箇所はなかった」との答弁でした。
次に、教育委員会、青年の家所管部分では、381ページ、施設の利用状況について、市外の1,392名の34団体の内容についての質疑に対し、「民間の団体が主で、例えば木材関係の研修機関であったり、除草作業をやる団体の研修であったり、日帰り研修を数回開催されている」との答弁でした。また、青年の家運営委員会開催経費に関し、運営委員会で出された意見等の概要についての質疑に対し、「令和元年度は９月24日に開催したが、意見が多かったのは、施設の有効利用のため、もっとＰＲしてもいいのではないか、また、幼児・高齢者向けの研修、講座などできないかなどの意見がありました」との答弁でした。
「382ページ、昨年、開所50周年だったが、老朽化した施設が大分出てきていると思う。建築物定期報告調査業務委託の報告書で指摘されている部分は」との質疑に対し、「主に建築設備で非常用照明設備が古くて、交換すべきとの指摘や、新しい建築基準法上の中で非常用照明設備が足りないなど指摘を受けている。令和２年度に、非常用設備の取りかえ、照明設備の新設を行った」との答弁でした。また、「天体望遠鏡での子供たちの観測状況はどうか」との質疑に対し、「通常の小・中学校の宿泊学習の中や、年６回開催の星空観望会では、子供たち、御家族連れが多いが、市内の天文同好会の協力をいただき、令和元年度は約1,400人ほど、天体ドームなどを活用した」との答弁でした。
次に、給食センター所管部分では、「400ページ、学校給食センター運営審議会開催経費について、２回で10万1,000円ほど執行されているが、この経費の内訳の主だったものについて」の質疑に対し、「報酬が７万6,000円の支出で、単価としては１回につき4,750円で、これに費用弁償が若干伴うもの」との答弁でした。また、「小学校、中学校の１食当たりの単価はどうか」との質疑に対し、「小学校が235円、中学校は268円、幼稚園が139円であり、給食会計は大体３年程度で給食費の見直しを行っている」との答弁でした。さらに、「鹿児島県内では、給食費は現在何位ぐらいで、食材の仕入れはどのように工夫しているか」との質疑に対し、「給食費に関し、極力地元の食材を使い低減化を図っているが、県内の給食センターが73カ所の中で、出水市の給食費のランクは34番目で中位ごろに位置する」との答弁でした。また、「給食センターは大量に調理するので、調理の手間をできるだけ省力化しないといけないため、冷凍物とか利用しがちで、県の給食会からも食材を調達するものも多いが、できる限り地元の野菜等を使うようにして、約30％程度は地元の野菜等で賄っている」との答弁でした。さらに、コロナの関係で、県産品の消費のため、県から魚や牛肉の無償提供があり、調理に計画的に使用しているとのことでした。
次に、「給食の運搬に時間のかかるところはどこか」との質疑に対し、「昨年10月から４幼稚園が加わり、現在３トントラック２台、軽の保冷車が３台の５台体制で搬送している。センターから一番距離があるのは江内小学校・中学校で、約15分くらいの距離だが、野田に寄ってから江内に回るコースで、荷物を下ろしたりする時間を含め１時間以内で配送を終わっている」との答弁でした。また、「コロナで学校は休校になった関係で、その間の雇用はどうだったのか」との質疑に対し、「コロナの休みというのが、３月と４月に２回あり、夏休み同様、当分の間、機械が動かない期間については、職員には出てきてもらって、まず清掃作業を行い、さらに学校の協力もいただき、各学校についてもこの機会に、給食車が着くところの給食室（コンテナ室）の清掃作業、それから学校内の家庭科室を見させてもらい、清掃作業に当たらせていただいた」との答弁がありました。
次に、「安全性の確認のため薬剤師を配置することになっていると思うが、どう対応しているか」との質疑に対し、「現状として、審議会の薬剤師の委員に、年１回、ボランティアでお願いをしている。また、業者による施設内衛生状況のチェックを、年３回実施している」との答弁でした。また、給食センターを生徒たちが見学する機会についての質疑に対し、「できる限り、実施したいが、特にことしは学校から外に出るのが難しいのではと思っているが、できる限り、これからも実施していきたい。今、年間を通して行っているのは、栄養教諭が各学校のほうに出向いて食育の指導を行っている」との答弁でした。
次に、商業高校所管部分では、117ページ、04細々目高等学校雑入で、空調電気使用料のＰＴＡ負担金の内容についての質疑に対し、「この電気料については、一昨年の夏にＰＴＡで教室棟にエアコンを設置していただき、教室棟だけの電気料を保護者から徴収して雑入として受け入れている」との答弁でした。
「366ページ下段のパソコン等賃借料について、リース方式が後々の維持補修費を含めて安く上がるという判断でされているのか」との質疑に対し、「５年リースで借りており、その後は学校の所有物になるということになっており、そこを考慮しての契約である」との答弁でした。また、「ことし３月の卒業生の状況はどうだったのか」との質疑に対し、「卒業生は全員、就職・進学が決まった。その後、例えばコロナの影響で離職したとか、そういったところまでは情報が入ってきていない」との答弁でした。
次に、教育総務課所管部分では、93ページ、教育委員会が管理している教員住宅の家賃についての質疑に対し、「教員住宅66戸のうち、58戸活用されているが、貸付料で一番高いところは３万3,000円で、一番安いところは6,000円の料金設定となっており、一番多い料金では１万2,000円から１万5,000円前後という設定になっている」との答弁でした。
次に、「別冊、奨学金貸付基金の運用率58％について、どのように認識をしているのか。それから、滞納はどれくらいあるか」との質疑に対し、「運用率58％は、想定している範囲内での数字だと考えている。将来を見越してシミュレーションしながら運用している。滞納分については、令和元年度まで26件、207万3,400円となっている」との答弁でした。
330ページ中ごろ、複写機パフォーマンス料89万5,980円についての質疑に対し、「教育委員会事務局に設置している複写機１台分のトナー代などの消耗品費、カウンター料になっている」との答弁でした。
「370ページ、幼稚園費の11細目施設利用等支援事業費の預かり保育について、延べ人数だけを見て、利用がふえてきている状況と理解していいのか」との質疑に対し、「３歳以上児の年間延べ利用数247人という数字は、年間の預かり保育をして補助を受けた延べ人数となっており、実際利用した園児の延べ人数は、平成30年度は延べ3,601人、令和元年度は延べ6,540人の利用となっている」との答弁でした。
次に、学校教育課所管部分では、「330ページ、国家賠償請求事件等訴訟経費の内容について、再確認したい」との質疑に対し、「昨年度の６月議会で市長から説明申し上げたもので、平成29年１月21日に提訴された国家賠償事件である。内容は、出水市立の中学校に通っていた生徒が、平成25年８月に、課外活動参加中、重量物を持ち上げ、腰を負傷し入通院を余儀なくされた事故について、相手方から、当時の教員に生徒が安全に重量物を運搬するよう指導すべき注意義務等の違反があったと主張され、提訴された損害賠償事件である。約２年間にわたって、原告、被告双方の主張、立証が行われ、平成31年４月17日に口頭弁論が終結し、令和元年６月12日付で裁判所による和解勧告がなされたものである」との答弁でした。
「その下のメンタルヘルスケア業務委託料に関連し、教職員が休職とか早期退職とかあれば、理由を伺いたい」との質疑に対し、「休職については、例えば精神的な病気とかの診断を受け、休みをとるというような事例のほかは、身体的な病気である」との答弁でした。「昨年度の病休者は同一疾病で、１カ月以上連続して病気休暇を取得した者が４人で、理由はいずれも持病によるもの」との答弁でした。
「公立小・中・義務教育学校等の先生方の勤務時間の状況の資料で、時期によっても違うとは思うが、かなり勤務時間が長いということが問題になっているが、タイムカードで管理はできているのか」という質疑に対し、「タイムカードについては、昨年から全校に導入して、客観的な勤務時間の把握に努めているところで、意識化することによって、特に小学校では超勤が大分少なくなってきている。中学校では部活動があるので、大会の縮小などを考えて、関係団体等とも協議をしなければならないところが課題である」との答弁でした。また、「教頭職が長時間勤務になるところが課題で、検討しているところである」との答弁でした。
335ページ、19細目命の教育推進事業費などでいじめ対策を行っていると思うが、いじめの件数や程度などの状況についての質疑に対し、「いじめの件数については、今、県・市としても１件でも多く認知していこうということで、認知件数自体はなかなか減らないところである。しかし、早急に対応して、重篤ないじめになった件数については今のところない」との答弁でした。関連して、不登校児童・生徒数の推移についての質疑に対し、「県・市としても、新規を減らしていくということで、実績として成果が上がってきており、新規は減っている状況であるが、継続している不登校については、なかなか解消しないという状況である」との答弁でした。
355ページ中ごろ、日本スポーツ振興センター共済の実績についての質疑に対し、「令和元年度で件数711件、金額は342万527円である」との答弁でした。
生涯学習課所管部分では、380ページと383ページに出てくる文化会館と図書館の指定管理についてのモニタリングについての質疑に対し、「文化会館等については管理者と毎月定例協議を開催しており、あと、年次のモニタリングを行っている。利用者のアンケートは随時とっているが、モニタリングという形では行っていない」との答弁でした。「図書館については、年度末に年１回のアンケートを行うが、令和元年度については、コロナウイルスの関係で制限をかけた利用や臨時休館を行ったのでアンケートは行っていない」との答弁でした。
続く討論では、賛成の立場で、「現地調査等を行った中で、認定こども園に関する整備補助金や小・中学校空調設備等を見させていただいた。コロナ対策の中で、成果としてハード・ソフト両面から児童・生徒の教育環境が整ってきているのを評価し、賛成する」といった討論や、反対の立場で、「問題点として、国の事業とはいえ、まだ問題をいっぱい残したままでマイナンバー関連事業が推進されていること、平成30年度から３年かけて総額で約200億円、生活保護基準の引き下げが導入されていること、北薩広域行政事務組合の新焼却処分場整備費に負担が大きなものが持ち込まれていること、長寿祝金が削減されていること、待機児童が解消されていないということなど、問題点として上げて反対する」といった討論、また、賛成の立場で、「こども課では、放課後児童健全育成事業として児童クラブを整備し、児童の放課後及び長期休暇中における健全育成を図られ、新型コロナウイルス感染症対策事業として感染予防にも努められた。その他、育児用品購入券交付事業、保育所等整備事業において、認定こども園園舎整備工事を行い、園児の受け入れを拡大された。しかしながら、待機児童の問題がいまだに解消されておらず、さらなる対策を講じることを期待する。健康増進課では、子育て応援事業や産後ケア事業、不妊・不育治療助成事業を拡大し、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が図られている。生活環境課では、北薩広域行政事務組合の令和３年４月稼働に向けた負担金の計上、また、いきいき長寿課では福祉バス更新事業やこけん塾事業、シニア元気生き生き活動体制づくり支援事業など、多くの施策を実施し、介護予防、高齢者の生きがいづくりに努められている。教育総務課では、各学校の小・中学校の耐震補強工事と空調施設が取りつけられている。生涯学習課では、野田図書館等の空調設備改修工事等もあった。消費税増税対策として、プレミアム付商品券事業など疑義のある事業もあったが、総じて市民が夢と希望を持ち、住みよいまちづくりのための取り組みと認識した。１日も早いコロナ終息と、スピード感を持った地域の暮らし回復を期待して、令和元年度一般会計決算については認定すべきものと考える」といった討論がなされ、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。
次に、認定第２号令和元年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、文教厚生委員会が審査しました概要と、その結果について、質疑を中心に御報告申し上げます。
「417ページ、課税分の収入で未納が出たりしているが、令和元年度の県からの納付金の請求に対し、歳入不足に対する手だてはどうするのか」との質疑に対し、「納付金については、国民健康保険税と県支出金から入るお金があり、そこから県に納付している」との答弁でした。
「425ページの保険者努力支援分が含まれているが、医療費適正化の取り組みを進めたところに案分される。資格証明書の発行をしているかとか、一般会計から法定外繰り入れをしているかとか、そういったものも評価の対象に入ってくるのか」との質疑に対し、「努力支援交付金については、国からさまざまな指標が来るが、毎年度更新され、変化する。現在のところ、法定外繰り入れをしていないかどうかの有無も指標に入っており、本市は繰り入れをしていないので得点をすることができている。また、資格証とか短期証について、きちんとその体制を整えているのかという指標もある」との答弁でした。さらに、「この特別調整交付金の確認だが、これは水俣病に関する特別調整交付金もこの中に含まれていると考えてよいのか」との質疑に対し、「特別調整交付金と県繰入２号という２種類がある。現物給付だと、水俣病の医療手帳を出すと、その場で窓口負担がなくなるので、医療費は波及増すると国は考え、その波及増分に対して一定割合をこの２種類に分けて、対象市町村に交付している」との答弁でした。
「450ページ、レセプト点検で問題が生じ、収入増や減になることはあるのか」との質疑に対し、「レセプト点検については、一次審査は国保団体連合会で行い、二次審査を市町村でしており、これによって医療費削減をしている」との答弁でした。
「451ページ、特定健診の受診率によってもペナルティがあるのか。あるとすれば、それはクリアされているのか」との質疑に対し、「今後２年連続して特定健診の受診率が下がっていけば減点の対象になっていくということだが、現時点では、令和元年度の決算で本市は減点対象にはなっていない」との答弁でした。
続く討論では、反対の立場で、「国保加入者の貧困化・高齢化・重症化等により所得は低いのに、国保税が高すぎることは大きな問題である。例えば40代夫婦、子供２人、所得200万円、固定資産税５万円のいわゆる標準世帯の国保税は、令和元年度は33万5,000円、２年度からは36万6,800円に引き上げられた。協会健保等の負担率の２倍を超える負担である。決算では、滞納者は1,639人、累計で滞納額３億2,066万8,152円。滞納者へは正規保険証は交付されず、１カ月短期保険証で160人、３カ月185人、６カ月２人、そして、窓口留め置きで未交付状態、いわゆる保険証のない状態の方が132人おられるという決算の実績である。平成30年４月からは県単位化の制度になり、市は県から請求された納付金の100％完納が義務づけられ、収納率向上に駆り立てられることは予測される。また、自治体の医療費削減の努力を国が採点し、成績がいい自治体に予算を重点配分していく、いわゆる保険者努力支援制度に2,215万1,000円計上されていた。これにより、一般会計からの法定外繰り入れの中止とか、本来命を守るべき制度が、お金がないためにまともな保険証がもらえず、手おくれで亡くなる事例が後を絶たない。全国知事会が要望している国からの１兆円公費投入と同時に、払わない人と払えない人を区別した個別の対応が必要だと考える。市の独自の負担軽減策が必要だと考える。後期高齢者医療保険制度ができたため、国保世帯は減っているとはいえ、全世帯の33％、３割台を超えているわけであり、市が独自に支援することは整合性があると思う」との討論や、賛成の立場で、「本決算は、市民が健康維持のために適正な予算執行がされたものと認められる」との討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。
次に、認定第３号令和元年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、文教厚生委員会が審査しました概要と、その結果について、質疑を中心に御報告申し上げます。
「461ページの保険料徴収で、滞納者は年金引き去りができない方のところで発生していると思うが、滞納者数と滞納額、そして短期保険証の発行はあるのか」との質疑に対し、「令和元年度の滞納者数は55件で、滞納額は216万9,500円であり、後期高齢者医療についても、後期高齢者医療広域連合の権限で短期証を発行している」との答弁でした。重ねて、短期証の内容についての質疑に対し、「３カ月短期証が８人、１カ月が２人、合計で10人」との答弁でした。
続く討論で、反対の立場から、「この制度が施行され11年目になるが、この間、６回にわたる保険料改定が実施され、平成20年、所得割が8.63％だったものが、令和元年度は9.57％に、均等割が４万5,900円から５万500円に引き上げられている。ちなみに、ことしは所得割が10.38％、均等割が５万5,100円に引き上げられ、全国平均より非常に高い金額になっている。令和元年度は滞納者55人で、大半は１万5,000円以下の年金の普通徴収のところで発生していると思われる。高齢者は支払いに非常にまじめと言われているところで発生していることから、生活実態が反映され、非常に深刻だと考える。そして、75歳以上で医療の必要性が高い高齢者にこうした制裁を科すことになり、人道的な問題としても、高齢者が安心して医療を受けられる制度にするべきだと考え、この決算に反対する」との討論や、賛成の立場で、「歳入で若干の保険料滞納があったが、口座振替の促進と保険料の徴収努力がなされている。歳出についても、後期高齢者医療制度への財源を適正に支出している。よって、本決算は後期高齢者医療制度に基づき、適正な執行がなされたものと認められる」との討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。
次に、認定第４号令和元年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、文教厚生委員会が審査しました概要と、その結果について、質疑を中心に御報告申し上げます。
「479ページ、保険料の普通徴収分、特別徴収分があるが、滞納が発生するのは年金天引きでない普通徴収のほうで、年金が月１万5,000円以下の人か、障害年金と遺族年金が天引きでない人となっていたのか。また、介護保険のほうでも滞納者に対する短期保険証を発行されていたのか」との質疑に対し、「普通徴収は、今言われたことに加えて、本人さんが希望されれば口座振替のみ利用ができることになっている。現在のところ、介護保険の被保険者の短期の方はなく、基本的には窓口で介護保険のサービスを利用したいという話があれば、まず、介護保険の納入状況を確認させていただき、もし納入がない部分があれば、制度の趣旨を説明して保険料を納めていただいての利用となる旨を御理解いただいて、必要であれば税務課のほうに御案内し、分納なりの対応をとっていただく形をとっている」との答弁でした。また、令和元年度の滞納者数と滞納額についての質疑に対し、「滞納者数146人、滞納額は465万2,240円」との答弁でした。
続く討論では、反対の立場で、「2000年、介護保険がスタートしてから20年たち、この間、制度の連続改悪で現場の疲弊が深刻になっている。介護報酬の削減は介護事業所の経営を圧迫し、職員の賃金抑制になっており、要支援１・２の訪問と、通所介護を保険給付から外して市町村の総合事業へ移行した。安価な単価設定で、さらに介護事業所の経営は打撃を受けており、2019年度、介護サービス事業所の倒産件数は111件、４年連続で100件を超えている。特別養護老人ホームの整備も進まず、待機者は全国で32万6,000人、出水市では147人という報告を受けている。一方では、相次ぐ利用者の負担増が持ち込まれ、利用の抑制とか家族に負担が重くなり、介護離職者が年間９万人から11万人発生している。出水市の介護保険料の標準額は、スタート時点から２倍以上になり、滞納者が低年金者のところで発生している部分で介護保険の実態をあらわしている。これまでの改悪の流れを断ち切り、必要な介護を保障する安全・安心な公的介護保険にするべきだと思い反対する」との討論や、賛成の立場で、「この制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年度に発足したが、少子高齢化が進み、介護費用の増加が懸念されるなど、仕組みの改善が求められる。市民にとって有効なものとなるよう、例えば地域リハビリテーション活動事業、高齢者給食サービス事業、認知症サポート等養成事業、生活支援体制整備事業など、当局は努力しているとみられるので賛成する」との討論があり、採決した結果、賛成多数により認定すべきものと決定しました。
以上で、文教厚生委員会の委員長報告とします。

○議長（杉本尚喜議員）　認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、これから文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。
よって、質疑を中止いたします。
次に、認定第２号令和元年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これから文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております認定第２号令和元年度出水市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、問題点を指摘して反対いたします。
国保の問題点は、高齢者や低所得者が多く加入しているのに税金が高すぎるという、いわゆる構造的矛盾を抱えていることです。出水市の資料によれば、令和元年度の国保加入世帯で最も多いのは、無職者で42％を占めております。次に多いのが、被用者で33％、当初多かった自営業、農林水産業は11.4％、10.2％に過ぎません。40代夫婦、中学生と小学生の子供２人、固定資産税５万円、所得200万円のいわゆる標準世帯の国保税は33万5,000円、所得に対する負担割合は16.75％にものぼり、協会健保の２倍の負担率に当たります。令和元年度の決算では、滞納者1,639人、滞納総額が３億2,066万8,152円、滞納者には制裁措置として正規保険証が発行されません。令和元年度は、１カ月短期証が160人、３カ月が185人、６カ月が２人で、窓口留め置きで無保険の状態、未交付の状態にある人が132人もおります。この制度は、平成30年４月から県単位化に変更されました。これにより市は、県から請求された納付金の100％完納が義務づけられることから、収納率向上に駆り立てられることになります。また、自治体の医療費削減の努力を国が採点し、成績のよい自治体に予算を重点配分する、いわゆる保険者努力支援制度が持ち込まれ、これに令和元年度は2,215万1,000円が決算で計上されております。
自治体が住民の負担を抑えるために、一般会計から繰り入れている法定外繰り入れの中止、出水市はやっておりませんけれども、これまでは出水市では発行していなかった窓口10割負担の資格証明書の発行が評価の対象になるため、今後、発行する方向も示されております。令和５年度までに、現在の賦課４方式から、資産割をなくして所得割、均等割、平等割の３賦課方式に見直すことが求められており、令和２年度はそのために大幅な国保税値上げにつながっております。先ほどの標準世帯で、３万1,800円の大幅な値上げになっております。国保の県単位化で財政規模が大きくなるので制度改善につながるのではと期待する声がありましたけれども、逆のことが進行しております。命を守る制度が、お金がないために保険証がもらえず、手おくれから助かる命を失うという事例が全国で起きております。2019年１月から12月まで、民医連加盟の711事業所を対象に、国保税の滞納による無保険、もしくは短期証・資格証明書などの発行による受診おくれ等で死亡した事例が51事例寄せられたという調査結果が報告されています。これは氷山の一角で、私も近ごろ相談を受けた事例もあります。
こうした構造的問題は、県単位化になっても解決されません。全国知事会等が要望している国からの１兆円の公費投入を求めると同時に、後期高齢者医療制度の創設で国保世帯は減ったとはいえ、市の全世帯の33％超を占めていることから、市独自の負担軽減策は妥当だし、必要と考えます。令和元年度の本決算では、そうした取り組みは見当たりません。よって、本決算の認定には反対するものです。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は、認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号令和元年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、これから文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　認定第３号令和元年度出水市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、問題点を指摘をして反対いたします。
この制度が導入されて11年たちました。この間、６回にわたる保険料改定が実施され、導入時の平成20年、所得割8.63％が令和元年度は9.57％に、均等割４万5,900円は５万500円に上がってきております。これは、全国平均の9.09％、４万5,289円より高くなっております。2019年度は、10月からの保険料の特例軽減措置が廃止されたために、９割軽減が７割軽減になり、その結果、９割軽減の対象になっている人は負担がふえました。令和元年度後期高齢者医療保険料の滞納者は、決算では55人、滞納額216万9,500円と報告されました。滞納者には、短期保険証が１カ月が２人、３カ月が８人、発行されております。この滞納者は月１万5,000円以下の低年金者で、年金天引きできない普通徴収者のところで発生しているものと思います。支払いには真面目といわれている高齢者で発生しているのは、低年金の高齢者の置かれた厳しい生活実態の反映だと考えます。10人の高齢者ではありますが、正規の保険証が発行されていないことは、75歳以上で医療の必要性の高い人にこうした制裁措置を科していいのか、人道的な問題としても問われているのではないでしょうか。75歳以上の人を、それまで加入していた制度から外し、特別な制度をつくり、高齢者がふえ、医療費がふえれば保険料にはね返り、２年ごとに保険料が上がっていく、世界に例のないこの差別医療は直ちに廃止して、もとの老人保険制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや別枠の診療報酬による差別医療をなくすことができます。高齢者が安心して医療を受けられる制度に、抜本的な見直しを国に対して求めると同時に、市独自の施策も必要であります。こうした取り組みが見当たらない本決算の認定に反対するものです。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は、認定することに決定いたしました。
次に、認定第４号令和元年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これから文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　認定第４号令和元年度出水市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、問題点を指摘して反対いたします。
2000年、平成12年、家族が担うことが中心だった介護を、社会全体で担うとして始まった介護保険制度です。しかし、この制度の始まりは、それまで福祉の措置で無料で介護サービスを受けていた低所得者の人にとっては、介護保険料に加えて、原則１割の利用料の負担が課せられる始まりでありました。当初から、特別養護老人ホームを初め、介護基盤が十分でないままスタートしたために、保険あって介護なし、低所得者が必要な介護を受けられるのか懸念されていました。その上、歴代自公政権は、介護離職ゼロを掲げながら保険給付の対象を狭めたり、自己負担を引き上げたりして利用を抑制するとともに、介護報酬を切り下げ、介護サービスの提供体制の基盤を切り崩してきました。
2014年６月、医療介護総合確保推進法を強行し、翌2015年４月には要支援１・２の訪問介護と通所介護を保険給付から外して、市町村が実施する総合事業へ移行させました。特養入所を要介護３以上に限定し、要介護２以下は待機者にもカウントされなくなりました。５月には医療保険改悪法が成立し、８月には一定所得以上の人の利用料を２割負担に引き上げました。2016年４月には、介護施設の食費・居住費の支給要件に所得以外に資産要件を導入して負担増が持ち込まれ、2017年５月、改悪介護保険法が成立、８月には高額介護費の負担上限が引き上げられ、介護医療院の新設、障害者が介護保険に組み込まれる共生型サービスの導入、要介護度に応じて自治体に財政インセンティブの導入、40歳から60歳の介護保険料に総報酬割を導入して負担増が持ち込まれ、８月には一定所得以上の人の利用料が３割負担に引き上げられました。
このような制度の連続改悪と、2015年の事業所の収入となる介護報酬の2.27％引き下げなどで現場の疲弊は深刻で、事業者の経営を圧迫するとともに職員の賃金を抑制し、この４年間、介護事業所の倒産件数は連続100件台で推移しております。介護従事者の低賃金、重労働は解消されず、人手不足が加速し、特別養護老人ホームの整備が進まず、申し込んでも入所できない待機者は、全国で約32万6,000人、出水市では2019年４月１日現在で147人にのぼっております。行き場のない介護難民を生み出しております。相次ぐ利用者負担増は、低所得者を中心に深刻な利用抑制をもたらす一方、家族の負担を重くしています。家族の介護、看護を理由とした離職者数は、年間９ないし11万人に及び、政府が掲げる介護離職者ゼロは看板倒れであります。こうした実態は、高齢者だけでなく、現役世代の不安も広げております。
出水市の介護保険料基準額は、スタート時の3,200円から6,200円に上がってきております。令和元年度の介護保険料の滞納者は147人、滞納額465万2,240円は、年金天引きできない低年金者の普通徴収者のところで発生したものと理解しますが、低所得者、低所得高齢者の置かれた深刻な生活実態の反映ではないでしょうか。2018年度、全国的には低所得者に集中した介護保険料の滞納処分で差し押さえ件数が過去最多を更新したことが報道されております。新型コロナウイルス感染症の拡大が介護現場を直撃し、国が責任ある支援をしなければ、コロナが介護事業所への最後の一撃になりかねないと危惧されております。これまでの介護改悪の流れを断ち切り、必要な介護を保障する安全・安心な公的介護制度をつくることが、今ほど必要なときはありません。国に対して、こうした実態を示して抜本的な見直しを求めると同時に、市独自の対策が求められていると考えますが、令和元年度の決算にはそうした取り組みは見えてきません。よって、本決算の認定に反対するものです。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は、認定することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。再開を２時15分といたします。
午後２時０１分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行します。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　それでは、産業建設委員会に付託された事件、議案第89号令和元年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について、認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について（所管部分）、認定第６号令和元年度出水市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和元年度出水市特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号令和元年度出水市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号令和元年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号令和元年度出水市水道事業会計決算の認定について、以上７件について、会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は令和２年９月15日９時より開会し、現地調査を行い、９月16日９時から13時38分までと９月17日９時から12時９分まで、机上審査を第三委員会室で、関係部長、農林水産統括監、課長、特命統括監、技監、係長等の出席を求め、机上審査を行いました。
議案第89号、認定１号、６号、７号、８号、９号、10号は、議案１件、認定６件、採決の結果、全会一致で原案どおり可決・認定すべきものと決定いたしました。
それでは、議案第89号令和元年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について、主な内容について報告いたします。
課長より、令和元年度決算により生じた当年度未処分利益剰余金１億3,021万8,634円についての処分方法は、当年度純利益分6,610万6,881円については、今後、老朽化した施設の更新費用が大きな負担となることが予測されることから、例年どおり建設改良費に積み立てするとのこと、また、その他未処分利益剰余金変動額6,411万1,753円については、例年どおり資本金に組み入れを行うものであるとの説明でした。
委員より質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について（所管部分）について、産業振興部長より、産業振興総務課では、産業振興部の所管の施設管理や各種イベントの開催等を、農政課では農業、畜産業の振興を、農林水産整備課では農業基盤の整備、林業・水産業の振興を、シティセールス課では観光・商工業の振興、また定住促進について、国体推進課では、本年開催される予定であった「燃ゆる感動かごしま国体」に向けた広報啓発を含め、準備に取り組んできたところである。また、本年４月に、機構改革により教育委員会から文化財課、市民スポーツ課、クレインパークの３課が、新たに産業振興部の所管となったことの説明がありました。
それでは、国体推進課分について、課長より144ページ、20細目国体開催事業費執行率98.3％で、市実行委員会への負担金3,668万5,000円で、78ページの県補助金980万3,000円の収入であるとの説明。
質疑に入り、委員より、「開催が延期になったことで職員を10名から４名にされたが、このままの体制でいくのか」との質疑があり、課長より、「会期日程などが決まったら、今後、人員体制等を増していく考えである」との説明でした。
クレインパーク分について、館長より、138ページ、01細々目企画一般管理費のうち、ラムサール条約登録に向けた先進地視察等の経費について、国内３カ所、国外１カ所で、視察者はラムサール条約登録推進プロジェクトチームのメンバーとの説明。
質疑に入り、委員より、先進地視察とあるが、その視察先について質疑があり、館長より、熊本県の荒尾干潟、佐賀県の肥前鹿島干潟、宮城県の蕪栗沼周辺水田という登録地である。国外は韓国順天市の順天湾湿地、それとトンチョン河口との説明でした。
産業振興総務課分について、課長より、285ページ、02細々目出水麓武家屋敷群施設について、公開武家屋敷竹添邸、税所邸の指定管理料、武宮邸、宮路邸、山崎休憩場等の管理経費との説明でした。
質疑に入り、委員より、「竹添邸と税所邸の入館者が2万5,360人ということだが、麓歴史館、あるいは入館バッヂ等のことを考えたときに、入館者数をどうみるか。麓歴史館の整備でふえたと考えるのか、それとも、もう少し伸びてもよかったのか、この入館者数をどう捉えているか」との質疑に、課長より、「入館者数については、平成27年度からだんだん少なくなってきている。平成27年度は３万4,000人程度であったが、令和元年度２万5,360人ということで、徐々に減少してきている」との説明でした。
農政課分について、課長より、246ページ、72細目農業次世代人材投資資金交付事業費は、満50歳未満の新規就農者が経営を開始した場合に、前年の農業所得に応じて、年間最大150万円を最長５年間給付する制度で、国の10分の10の事業であるとの説明。次に、247ページ、02細々目薬用植物産地確立支援事業費は、薬用植物の産地化に向けて、本市の気候風土に合う薬用植物があるかどうかの試験栽培を実施する事業で、市の単独事業であるとの説明。248ページ、03細々目特定果樹生産拡大推進事業費は、鹿児島いずみ農協が推進する赤身デコポンの大将季の産地化を図るため、苗木１本当り150円の助成をするもので、市の単独事業である。90細目荒廃農地等利活用促進事業費は、農業者が荒廃農地を借りて再生する経費に対する補助で、国の10分の10の事業であるとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「248ページ、荒廃農地等利活用促進事業費は、以前は遊休地解消事業とあって、その事業は県は枯渇していると前回説明の中であった。今後はどうなるか」との質疑があり、課長より、「この事業は国の事業であり、当初は令和３年度までの予定であったが、国の方針転換により平成30年度までとなった。令和元年度に予定していた分を前倒しで予算をとり、繰り越して、令和元年度で事業実施した」とのこと。「この事業が終わり、国に継続の要望をしたが、継続されなかった。令和２年度においては市単独で予算計上した。市の単独については、農地中間管理事業で重点地区を定め、その中で荒廃農地解消に活用していく計画である」との説明でした。続いて、委員より、「決算の中で、対象農家が１戸で、取り組み面積が10アール、97万円というのは、国の100％事業であるとはいえ、どういうところで、どういう事業されたのかと思うが、これは正しいものか」との質疑に、課長より、「これは、植木農家で事業実施され、重機を入れ伐根したりとか結構手がかかったもので、この金額になった。場所は大野原町である」との説明でした。
次に、委員より、「248ページ、03細々目特定果樹生産拡大推進事業費はみかんの大将季とのことだが、内容としては、どのくらいの農家をみていたのか」との質疑に、課長より、「この事業は、改植事業という国の事業を使って、売れ筋でないみかんの種類から大将季へ改植するという事業で、ＪＡの果実課で取りまとめし、ＪＡ果実課から、大将季が今年度は何本だったと請求をもらって支出する」とのこと。係長より、「大将季の苗代の補助を実施した農家は、全部で36戸で、苗木の本数は合計2,790本である」と説明でした。
次に、委員より、「246ページ、72細目農業次世代人材投資資金交付事業費で26名とあるが、この事業でどういった効果、また協議が行われたか」と質疑があり、課長より、「農業次世代人材投資資金の交付事業に関しては、国の10分の10の事業である。年間150万円、最大150万円、新規就農者の最初の時期を５年間支援しようとするもので、支出については、半年分ずつ、75万円を２回に分けて補助金を出している。新規就農者の方は、農業というのは毎月、毎月、収入があるわけではないので、最初の薬剤代とか投資する資金が要るので、大変ありがたいというふうに伺っている」と説明でした。
次に、委員より、「247ページ、02細々目薬用植物産地確立支援事業費、以前からこれに非常に興味を持っていたが、なかなか実績が上がっていない実態だが、市の決算時におけるその取り組み実態、どういう薬用種を指導されているのか、農家の方々の反応はどうか、また実績は上がってきたのかどうか」との質疑があり、課長より、「薬用の種類については、甘草、ミシマサイコ、当帰、山椒の４種類で、出水、大川内、高尾野、野田、４地区で栽培してもらっている。ミシマサイコについては製薬会社と契約をしている。甘草と当帰については栽培が難しく、栽培管理の指針もないので栽培の難しさがあった。収穫についても、乾燥させたり収穫する機械とかないので、手作業ではなかなか厳しいとの反応であった」との説明でした。
農林水産整備課分について、農林水産統括監より、268ぺージ、７細目泉の森づくり事業費予算が、577万5,000円のうち238万8,000円の不用額について、当初予定をしていた間伐等の面積が確保できずに、最終的に338万7,000円の支出となった。面積減が主な要因であったとの説明でした。次に、275ページ、18細目水産業活性化推進事業費600万円の予算のうち、不用額が372万円ほど発生している。これは、漁業者の方々のエンジンのオーバーホール、機器の購入に対する補助金、１人当り100万円を上限として２分の１の補助だが、申請者が少なくなってきている。利用者が100万円の申請がほぼ済んだのではないかと考えている。今後は、２回目が利用できるか今年度から考えているとの説明でした。
質疑に入り、委員より、275ページ、18細目水産業活性化推進事業費の補助金のエンジンオーバーホールの件で質疑があり、農林水産統括監より、「１人最高限度額が100万円までとなっている。例えば５万円ものを買って申請し認定されれば、２万5,000円、積み上げていくと最終的には100万円限度として補助金が得られる。例えば１回目で500万円の機械を導入しても、100万円しか補助金を受けられないということで、大体、修理が主になっている」との説明でした。
次に、委員より、「261ページ、15細目県営農村振興総合整備事業負担金は、高尾野、野田を含めた西部地区の整備事業で、大分経過しているが、予算がつかずにまだ大きな事業が残っている部分もあると思うが、国・県として最終的にいつごろ終わる計画なのか。予算要求が足りないのではないかと危惧されていると言われているが、どういう状況であるのか」との質疑があり、係長より、「事業実施は、令和４年までの予定で動いている。現在、用地交渉などで難航している部分等について、まだ継続的に事業を進めているところである。今年度に限っていうと、袰川排水路250メートルが計上してある。今後は、事業終盤となっているので、積み残した交渉が難航しているところが現在残っている。高尾野、野田地区を含めた全体事業の進捗率は72％ほどとなっている」との説明でした。
シティセールス課分について、課長より、140から141ページ、３細目地域活性化対策費、02細々目定住促進事業費について、定住促進事業として、住宅取得補助金、通勤補助金、リフォーム補助金を交付した。そのほか、いきいき自治会定住支援事業補助金、子育て世帯定住促進事業、家賃補助金を交付している。次に、282ページ、20細目地場産業支援事業費、01細々目創業支援事業費は、市内で新たに創業する方に店舗の改装費や設備費を助成する新規創業支援補助金、市内空き店舗などで賃貸で新規に操業する方に、家賃を助成する空き店舗家賃補助金を交付している。287ページ、５細目観光事業費、01細々目観光事業費について、仮設便所の設置経費については、マテ貝取り用のものである。また、観光案内板整備経費の支出である。県の２分の１補助の地域振興事業を活用し、出水市と錦江町と共同で、北薩・大隅の連携、敵対都市提携促進事業を行って、知名度の向上を図ったとの説明でした。
質疑に入り、委員より、287ページ、５細目観光事業費、01細々目観光事業費、出水市・錦江町敵対都市連絡協議会負担金、県も半分補助しているが、この連絡協議会の成果とか内容とか、市長の啓発活動について質疑があり、係長より、「ＰＲ事業と交流事業、あとは商品開発を行ってきた。ＰＲ活動については、県内・県外を含めて、出水市のとりとりガールズに行ってもらったり、錦江町からくわがたガールズに出ていただいたりしてＰＲを行ったところである。商品開発については、錦江町のいちご等を使ったクレープをつくったところである」との説明でした。
文化財課分について、課長より、377ページ、01細々目文化財保護対策費、木牟礼城跡植栽業務委託料は、地元から要望があり、木牟礼城跡ののり面部の雑草対策として、雑草抑制効果のあるリッピアを植栽した。次に、378ページ、01細々目埋蔵文化財発掘調査事業費について、主なものとして、第２期出水城跡発掘調査、個人住宅建設等に係る市内遺跡の発掘調査費等との説明でした。
質疑に入り、委員より、「377ページ、01細々目木牟礼城跡植栽業務委託料について、植栽はずっとこのままやっていくのか、ほかの方法があれば考えるべきでないか。これは決算だから仕方がないが、今後は考えを改めるところにきていると思うが」と質疑があり、課長より、「防草対策は、今回リッピアの植栽を行った。リッピアがのり面全面を覆いつくす状態になれば完成形だが、今のところ、まだ生えそろっていないので、それまで待ちたい」との説明でした。
次に、委員より、「378ページ、01細々目埋蔵文化財発掘調査事業費で、出水城跡ほか市内遺跡発掘調査されているが、発掘によってどういうものが出土したのか」と質疑があり、係長より、「去年の成果を紹介しますと、出水城跡発掘調査で曲輪が12から13ぐらいあった。小松ケ城跡と捨殿ヶ城跡を発掘調査したが、どちらも曲輪から、中世の陶磁器、室町時代から戦国時代、江戸時代初期にかけての陶磁器等のかけらが出てきた」との説明でした。
市民スポーツ課分について、課長より、「391ページから392ページ、２細目社会体育施設維持補修費、01細々目出水地域について、総合体育館・総合武道館の非常用照明器具の取替修繕、総合武道館剣道場の床研磨塗装修繕、市民プール男子シャワー室天井等取替修繕、陸上競技場便所洋式化改修工事、野球場便所洋式化改修工事、また、393ページ、３細目社会体育施設整備事業費、02細々目高尾野地域について、高尾野多目的グランド屋根付きベンチ設置工事、03細々目野田地域について、野田運動場屋根付きベンチ設置工事の支出であるとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「393ページの02、03細々目の高尾野、野田の屋根付きベンチ設置工事で、規模が違うのか、何か条件あるのか、金額に差があるが説明してほしい」と質疑があり、課長より、「規模は同じで、設置数が違い、高尾野が２基、野田が１基」との説明でした。
農業委員会事務局分について、事務局長より、遊休農地解消は目標を８ヘクタール計画したが、2.4ヘクタールの実績で、目標を大きく下回ったことから、本年度は農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局で情報の共有を図りながら、遊休農地の解消に取り組んでいきたいとの説明でした。
次長より、239ページ、１細目委員報酬の不用額138万1,667円は、農地利用最適化推進委員を当初定数13人分を計上していたが、２人の辞退による欠員が生じ、不用額76万8,000円と、出水市報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、委員が月内に１回も活動できなかったことによる61万3,667円の不用額になるとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「239ページ、１細目委員報酬で、２人の辞退があったとのことだが、どういう状況であったのか」との質疑があり、次長より、「２名の欠員は、１名は指定管理者の仕事に就くので、農業委員と兼業はできなくて辞退。もう１人の方は途中辞退となったが、自治会の会長になるとのことで、自治会の会長と両方はできないので辞退となった」とのこと。また、委員より、欠員が生じた場合、補充は法令上どうなるのか、欠員が出た後の補充の考え方についての質疑があり、事務局長より、「農業委員は３分の１の制限があるが、認定農業者が過半数以上とか、中立委員１名以上とかあるが、農地利用最適化推進委員についてはその規定がない。農地利用最適化推進委員が足りていなかったので、公募し、農地利用最適化推進委員の追加を考えていた関係で、今回は減額しなかった」との説明でした。
委員より、「統括的決算で、遊休農地解消目標を８ヘクタール設定したが、2.4ヘクタールの結果になってしまったとの説明があったが、遊休農地解消のため情報を共有し、解消のため施策を打たなければならないが、事務局長として遊休農地解消についてどのような考えを持っているのか」との質疑があり、事務局長より、「総会を３時間余りかけていたが、短縮して内容の濃いものに変え、農地を売りたい、買いたい、また貸し付けたいという相談があったとき、全部集計して、委員の地区の方々と協議し、遊休地の解消に努めていきたい」との説明でした。
都市計画課分について、係長より、310ページ、７細目都市計画区等見直し事業費について、（仮称）六月田中上村西線予備設計・都市計画決定図書作成業務委託料前払金の300万円は、サンキューやニシムタのある国道447号交差点から特産館いずみ付近の国道328号の交差点までの市道が、南九州西回り自動車道の出水インターチェンジの供用により頻繁に渋滞していることから、都市計画道路として整備することで、渋滞の解消と安全な歩行空間を確保することを目的とするものであるとの説明。
技監より、317ページ、６細目公営住宅ストック総合改善事業費について、出水市公営住宅等長寿命化計画に基づき、毎年度継続して社会資本整備交付金で実施しているとのこと。団地ごとに、平和団地16戸の台所・洗面所・浴室の３点給湯及び給水管等の設備改修3,712万5,000円、鶴亀タウン46戸、集会場など附属建物４棟の経年劣化がある外壁及び屋根に、耐久性向上が図れる防水性塗装など外壁・屋外防水改修8,479万6,800円を執行しているとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「310ページ、７細目都市計画区域等見直し事業費の六月田中上村西線の設計委託料について、まだ用地買収が全部できていないということだが、何カ所できていないのか。混み合いがすごく、六月田橋から国道447号まで用地買収等が済めば、着工できる体制が整っているのか。この２点について質疑があり、課長より、「用地交渉が整っていないところは、道路河川課が実施している国道447号との交差点部分である。用地交渉が整っていなかったことで都市計画道路の線型が決まらないので、1,687万6,000円繰り越しとなった」との説明でした。委員より、関連で、「国道447号と六月田中上村西線との交差点の交通量が激しく、右折線をつくることで十分緩和されると思う。全体的に、自動車学校手前から直線でいくのか、曲がったままで幅員を広げようとするのか　設計はどうなっているか」との質疑があり、課長より、「現在計画では、都市計画道路については、全線両側歩道・車道を含めて全幅15メートルを計画している。右折車が入れるスペースは十分確保し、交通渋滞を避ける計画である」とのこと。
住宅課分について、課長より、「令和元年度末現在、1,596戸の市営住宅を管理している。その経費の支出と家賃収入、住宅建築等工事促進事業補助金、空き家等対策事業費及びがけ地近接危険住宅移転事業の所管であるとの説明。
係長より、282ページから283ページ、21細目住宅建築等工事促進事業費、この事業は総合戦略事業の一つで、木造住宅新築等建築工事促進事業補助金4,491万3,000円を支出している。市内業者が施工する木造住宅の新築工事に対して30万円、増改築工事に上限15万円、緑化工事で上限15万円の補助を行うものであるとのこと。
係長より、316ページ、３細目住宅維持補修費について、平成31年１月11日に加柴久利団地に火災があり、被災した住宅1棟を解体しているとの説明でした。
質疑はありませんでした。
道路河川課分について、課長より、289ページ、端境期対策として、平成30年12月議会で道路維持補修費5,000万円と一般道路整備事業１億円を30年度繰越予算とし、令和元年度当初予算とあわせて道路改良工事や維持工事を実施して、歩行者及び車両の安全確保などに努めているとのこと。293ページ、３細目道路新設改良補助事業費、02細々目社会資本整備総合交付金分、03細々目防災・安全交付金分を活用し、下高尾野線、六月田野間ノ関線、浦窪連尺野線の３路線の道路改良工事を実施したとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「292ページ、４細目みんなで守るふるさと市道管理事業費について、市道清掃作業報償金134団体192件と、いろんな自治会あるいは団体などが活動されたと思うが、自治会以外の団体の状況、会社だったり、仲間とか、青年団とか、それについての説明ができたら」との質疑に、係長より、「市道清掃作業報償金については、令和元年度から、自治会のみでなく企業や団体も対象となった。令和元年度の実績は、企業や団体からの申し出はなく、自治会のみであった」との説明でした。
下水道課分について、課長より、下水道区域外及び農業集落排水整備区域外の専用住宅に小型合併処理浄化槽を設置するのに対して、５人槽で33万2,000円以内、７人槽が41万4,000円以内、10人槽が54万8,000円以内を補助をするものである。令和元年度については、７月から、環境省の制度見直しに関連して、単独浄化槽及びくみ取り便槽から合併浄化槽へ転換した場合は、宅内配管について30万円を上限として補助する制度が追加されたとの説明でした。
係長より、233ページ、５細目合併処理浄化槽設置事業費について、補助金として66基3,065万4,000円が支出されている。５人槽が62基2,837万3,000円、７人槽が４基で228万1,000円であると説明でした。
質疑に入り、委員より、「233ページ、合併処理浄化槽の設置は、昨年とすればどうなっているか」との質疑があり、係長より、「前年比で９基の増設となっている」との説明でした。また、委員より、「配管について、今までは道路までであったのが、令和元年７月から、トイレ・風呂・炊事場等の宅内までの配管が対象となったか確認をしたい」との質疑があり、課長より、「今回の制度は宅内配管ということで、これまでトイレ・台所等が出てきた外の部分の配管部分のところまでであったが、流入してくる配管とます、そのほか放流先までの配管の部分まで追加された」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で、「認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。産業振興総務課分について、夏に開催される各地域での夏祭りの開催や、ツルＫｏｉマラソンなど、担当課の努力が見られること。観光誘致については、ツル観察センターや出水麓武家屋敷への観光客数の伸びが顕著に見られないので、今後は努力を求めたい。シティセールス課分については、企業立地促進事業費の補助金が、５社に対して約１億3,500万円の支給になり、雇用増、設備投資が進んだことは、企業の努力とはいえ、この事業が有効であったことも評価できること。また、定住促進については、住宅取得補助133件、子育て世帯家賃補助が77件と、施策が有効であったと評価できること。農政課分については、産地づくり対策事業費や降灰地域野菜・果樹等安定対策事業及び畜産クラスター事業によりコンバインや薬剤散布用ヘリ等の購入、ビニールハウスを新しく整備したことによるミニトマトの大規模栽培、ウインドレス鶏舎の増設により鶏卵出荷の大幅増につながったことは評価できること。鳥獣被害対策として、特に山間部での金網設置も進んだことは評価できる。農林水産整備課分について、多面的機能支払交付金については、活動団体と行政との協力がうまくいき、農地の保全が進み、また不用額も大幅に少なくなったこと。有害鳥獣防除対策については、捕獲及び処理について整備が進み、農産物への被害対策に努力が見られること。また、漁港の整備については、名護、桂島、野口の各漁港の整備が進んでいること。都市計画課分については、都市計画区域見直し事業の中で、六月田中上村西線の交通量増における交通渋滞緩和に向けての施策に努力している点。また、公営住宅の補修や器具等の更新により、生活の質の向上につながっている点。住宅課分については、空家等対策協議会の開催と、それにより特定空家などの除却が進んでいること。道路河川課分については、特にみんなで守るふるさと市道管理事業費において、幹線道路での防草対策工事が進んだことや、橋梁整備については、特に下高尾野橋のかけかえ工事も順調に進んでいること。以上のように、産業建設委員会所管分については、おおむね順調に進んでいることを評価し、認定すべきと考えます」との討論があり、また、賛成の立場で、「ラムサール条約登録の中で、決算についてですが、協議会をつくられて、現地視察もされています。ツルの保護とツルの魅力、そして観光に備え、有効にするための視察だと思いますので、この研修が生かされることを期待いたしまして、賛成いたします。次に、産業振興総務課の分についてでございますが、いずみマチ・テラス負担金とかコミュニティ助成事業のことでございますが、これは、やはり観光イベントとか、あるいは公にアピールするための出水市としては大事なものであると思います。これについても評価し、賛成いたします」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案どおり認定すべきものと決定しました。
認定第６号令和元年度出水市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、課長より、出水市の公共下水道は全体計画区域1,052ヘクタールで、令和元年度末で整備率は94.9％である。出水浄化センターは全体４系列のうち３系列まで完成し、１万5,750立方メートル、１日当たりの処理能力となっている。令和元年度の主な事業は、出水浄化センターの改築更新工事及び陶管更生工事等の実施と下水道事業の企業会計への移行作業を実施したとの説明でした。
係長より、下水道特別会計歳入歳出決算書215ページ、令和元年度の下水道特別会計の決算額は、歳入で12億2,992万1,874円、歳出で12億387万9,501円で、歳入歳出差引残額は2,604万2,373円となった。今回の決算は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算のため、令和2年3月31日時点の決算額となり、出納整理期間に係る歳入歳出は含まれていないとのこと。次に、547ページ、１細目受益者負担金収納事務費の主な支出は、受益者負担金の一括納付報奨金44件で248万6,800円、受益者負担金管理システム改修業務委託料56万7,000円との説明。受益者負担金管理システム改修業務は、平成から令和への元号改正、また企業会計への移行に伴うシステムの改修業務であるとの説明でした。
質疑に入り、委員より、547ページ、１細目受益者負担金収納事務費、受益者負担金管理システム改修業務委託料について質疑があり、課長より、企業会計移行に伴う改正や元号が変わった等によるシステム改修との説明。
討論はなく、採決の結果、全会一致により原案どおり可決（343ページに発言訂正あり）すべきものと決定しました。
次に、認定第７号令和元年度出水市特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出の決算の認定について、課長より、特定環境保全公共下水道は全体計画区域面積441ヘクタールとし、令和元年度末で整備率が98.3％である。また、高尾野浄化センターについては、全体計画４系列のうち２系列まで完成し、１日当たり3,000立方メートルの処理能力を有している。令和元年度の主な事業は、柴引・麓Ｅ系雨水幹線工事と、公共下水道等と同じく、特定環境保全公共下水道事業も企業会計に移行したので、この移行作業を実施しているとの説明。
次に、係長より、557ページ、下水道使用料であるが、現年度分が年間件数３万9,632件、収納率が91.28％で、9,522万9,149円である。過年度分の収納件数が367件、収納率69.15％で81万7,244円、不納欠損額は平成26年以前の使用料で、時効により債権が消滅となった15件、４万5,769円となっているとの説明。次に、558ページ、１目公共下水道受益者分担金であるが、現年度賦課金が、収納率99.41％の423万5,000円、滞納繰越分21件、７万1,000円、収納率が5.09％。不納欠損額は、時効により債権の消滅で13件、27万5,000円を不納欠損したとの説明でした。
質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認定すべきものと決定しました。
認定第８号令和元年度出水市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について、課長より、出水市の農業集落排水施設は５地区を有し、既に全て整備が完了している。それぞれの地域に処理場があり、合計の処理能力は１日当り1,944立方メートルである。令和元年度の主な事業は、農業集落排水施設の中長期的改築更新計画である最適整備構想の策定、その他の事業と同様に、企業会計への移行作業を実施したとの説明。
係長より、決算書251ページ、令和元年度の農業集落排水特別会計の決算額であるが、歳入で２億6,413万2,887円、歳出で２億5,599万5,002円で、歳入歳出差引残額は813万7,885円で、この差引額は、地方公営企業法が適用されたことに伴い下水道事業会計に引き継いでいるとのこと。次に、584ページ、１節雑入、03細節消費税還付金335万4,000円で、ほかの２会計同様に、法改正に伴う更正であるとの説明。
質疑に入り、委員より、「590ページ、１細目補助事業費、01細々目補助事業費、農業集落排水施設の最適整備構想策定、今、数カ所の処理場があるが、それをどうするのか。構造的とか、どういう調査されて委託されたのか」と質疑があり、課長より、「農業集落排水施設の改築更新計画の中長期的な計画をつくっているもので、今後公共下水道にもストックマネジメント計画が出てくるが、中長期的な計画を立て、それから短期の５年ぐらいの実施計画をつくる要件となっている。平成30年度に施設の調査を行い、機能診断をやっており、これに基づいた結果に基づき、いろんな施設の稼働状況・老朽化を調査しているが、それぞれ地区ごと、保全対策や工法または実施時期の決定、更新時期等について検討し、処理区の再編などの計画をまとめるもので、全額補助対象でできる委託料となっている」との説明でした。また、委員より、「584ページ、１節雑入、03細節消費税還付金、平成26、27年となっているが、今後もあるのか。企業会計に移行してからもあるのか。また、何で還付になったのか」と質疑があり、係長より、「平成26年度に消費税法の改正があり、繰入金に対しての消費税の計算の仕方が変わり、改正前のやり方で申告してきたので更正し還付となった。平成28年度まで改正前の申告で、平成29年度からは改正後の申告をした」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で、「認定第８号令和元年度出水市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。歳入で、県から700万円の農業集落排水施設整備事業補助金として歳入があり、実際の構想が練られて、保全対策や再編について検討されていることでありますので、賛成といたします」と討論があり、採決の結果、全会一致により、原案どおり可決（343ページに発言訂正あり）すべきものと決定しました。
認定第９号令和元年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について、課長より、地方卸売市場特別会計は、市場建設時の起債償還と施設の維持管理経費、施設の使用料収入と一般会計からの繰入金によって運営されている。市況の変動や施設の修繕等により、毎年細かな差異が生じるが、開業時から現在まで、その内容については大きな変動はないとのこと。次に、600ページ、01細節株券収入は、鹿児島いずみ青果株式会社からの配当金で、令和元年度は、利益剰余金がなかったため配当金はなかったとの説明。次に、601ページ、01細目一般会計繰入金は、起債償還と施設の維持管理経費を使用料で賄い、その不足を一般会計から繰り入れているとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「600ページ、01細節株券収入がゼロということで、このままでよいのか、どんな考えを持っているか」との質疑があり、課長より、「株券の配当は、平成27年度から言うと30万円、28年度が45万円、29年度が60万円、30年度がゼロ円ということになっている。阿久根や長島に出荷・出品をしてもらうように呼びかけの活動しているが、今年度も取扱量が減っている状況で、鹿児島いずみ青果でも努力をされているが、今後を見据えると厳しいと考えている」との説明でした。
委員より、「603ページ、１細目市場一般管理費の中で、公設地方卸売市場運営協議会が１回開催されているが、市場運営のための協議会だと思うが、どのような意見が出されたのか」との質疑があり、課長より、「運営協議会について、卸売市場法の改正について議論させていただいたところである。動向などについては会議の中では出てこず、改正についての意見を伺い、大分規制が緩和されたので、出水市の市場としてはどうするかの議論であった」との説明。
討論に入り、賛成の立場で、「地方卸売市場については、出荷者や仲買いも低迷してきている状況であるが、農業は本市の基幹産業であることから、市場を生かす必要があります。もっと掘り起こし、市場が活性化されることを期待して賛成といたします」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、認定第10号令和元年度出水市水道事業会計決算の認定について、課長より、決算書２ページから３ページ、収入の部、水道事業収益予算額８億1,617万6,000円に対して、決算額８億2,208万3,022円で、予算額に対して590万7,022円の増となった。これについては、当初予算より給水収益が伸びたことが主な要因であると判断しているとの説明。次に、支出の分について、予算額７億7,795万1,000円に対し決算額７億3,556万3,336円、不用額4,238万7,664円の主な要因は、委託料や修繕費等の執行残が主な要因であるとの説明。４ページ、資本的収入及び支出について、施設の整備などに係る収支となるもので、収入の部、予算額１億5,712万6,000円に対し決算額１億5,610万5,684円、予算額に対して102万316円の減額となった。これについては、合併特例債を原資とした一般会計補助金等が、工事執行率により減額されたのが主な要因と考えているとの説明。資本的収入額が資本的支出額に対して不足額３億5,417万1,203円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,020万7,434円、建設改良積立金6,411万1,753円及び過年度分損益勘定留保資金２億6,985万2,016円を補填しているとの説明でした。
質疑に入り、委員より、29ページの重要契約の要旨ということで、水道工事業者のランク付けについて質疑があり、課長より、「契約検査課において、水道工事のランク付けは設けてある」と説明でした。
討論はなく、採決の結果、全会一致により原案どおり可決（発言訂正あり）すべきものと決定しました。
以上で産業建設委員会の委員長報告といたします。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を３時20分といたします。
午後３時１１分　休　憩
午後３時２０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に続き会議を続行し、髙崎正風産業建設委員長の発言を求めます。
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△　発言訂正
○産業建設委員長（髙崎正風議員）　まことに申しわけございません。訂正をさせてください。
認定第６号、それから認定第８号、認定第10号の採決の結果、可決すべきものと申し上げたそうです。「認定すべきもの」に訂正をさせていただきたいと思います。訂正しておわび申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　産業建設委員長の報告では、議案第89号令和元年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分議案から報告がございましたけども、議事進行において各会計決算認定から順次進めてまいります。
それでは、認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。

○２番（橋口住眞議員）　私の聞き逃しであれば申しわけないんですが、主要な施策の282ページでございます。03のわいわい賑わい商店街づくり事業費でございます。予算の説明のときに、この商店街活性化支援業務委託料は商業空間創出のマネジメント委託料ということで説明をいただいたことがあったかと思うんですが、これの４行下の魅力ある商店空間創出事業費補助金２件計上があるんですが、具体的にはどのような支援が行われたのか質疑が行われていれば、教えてください。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　別に、そのことについてはありませんでした。

○２番（橋口住眞議員）　続きまして、もう１点教えてください。281ページでございます。企業立地対策費、企業誘致パンフレット印刷費がございますが、この企業誘致パンフレット、どのような形で、どこに配られたのか、そしてまた、具体的にどのような効果が、あったとすればあったのか、そのような詳しい質疑が行われていれば教えてください。

○産業建設委員長（髙崎正風議員）　今、報告したとおりでありますけれども、別にそのような詳しい話はございませんでした。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。
ここで質疑を中止します。
これから、さきに質疑を中止していました認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、３常任委員長の報告に対する質疑を再開いたします。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　ただいま提案されております認定第１号令和元年度出水市一般会計歳入歳出決算の認定について、問題点を指摘して反対いたします。
令和元年度は、10月に消費税が10％に増税されました。消費税増税に伴い、軽減税率の導入、キャッシュレス決済へのポイント還元、年金生活者支援給付金、幼児教育・保育の無償化、プレミアム付商品券事業など、さまざまな施策が持ち込まれ、市はその執行に多忙を極めることになりました。その中でプレミアム付商品券事業は、34.3％の執行率で、不使用分の多額の返納金が計上され、不人気の事業でありました。令和元年度末に新型コロナウイルス感染症が発生し、学校の全国一斉休業が突然持ち込まれるなど、その対応も迫られました。ＷＨＯは、３月12日、パンデミック、世界的感染大流行を宣言し、これに対する懸命の対応が地球的規模で続けられています。各国で医療崩壊が生まれ、感染症対策のための経済社会活動の大幅縮小などによって、市民の命と暮らし、経済が深刻な事態になり、自治体の財政運営もこの影響を避けて通れない事態になっております。今回のコロナ禍で、これまでの自己責任と経済効率最優先の新自由主義的な政治が、人と人、地域のつながりを分断し、格差と貧困を広げ、生きていくことが困難な人を大量に生み出してきたことが明らかになりました。それだけに、住民に最も身近な地方自治体が、本来の役割を果たすことが今ほど求められているときはありません。
そうした立場で、令和元年度の市政運営を見たとき、継続事業ではありますが、子ども医療費助成事業、住宅建築等工事促進事業、病児・病後児保育事業、就学援助の改善が、県内に先駆けて実施されていること、長年要求してきた普通教室への空調が、校長室、職員室、特別教室等は令和元年度は残されたままでしたけれども、整備されたことは、ことしの酷暑を子供たちが元気に乗り越えられたことで評価したいと思います。
問題点の第１は、365名、３割超の非正規職員が市政運営上、欠かせない市民サービスを支えていることであります。マイナンバーに関する事業は、個人情報の漏えいやなりすましなど問題山積で、解決されないままで推進されております。この交付が2016年１月から始まって４年余り、ことし１月段階で人口比で15％の取得率で、出水市も同じような傾向かと思われます。これが思うように進まないのは、毎日の生活に必要とせず、むしろカードをめぐる問題が次々に噴出している現実があるからであります。国の事業とはいえ、多額の税金を使った事業は直ちにやめるべきだと考えます。平成30年10月から３年間で、約200億円の生活保護基準の引き下げが持ち込まれております。出水市の生活保護受給者を含め、全国約１万人の当事者が不服審査請求をやり、裁判も起こっております。この引き下げは、ひとり保護世帯のみでなく、住民税、介護保険料、就学援助、最低賃金、年金などに連動し、とりわけコロナ禍の住民生活に大きな影響をもたらしています。地方から引き下げろの声を上げるべきだと考えます。生活環境課で、じんかい処理費として新焼却処理施設整備費分として18億8,700万円余り、多額の予算が執行されています。地球温暖化による異常気象が日常化している中で、ごみ減量で身の丈に合った施設規模、生ごみの分別収集、事業所ごみの減量が進まず、リサイクル率も十二、三パーセントで低迷している中での多額の税金投入は問題であります。企業立地促進事業費に１億3,500万円余りが決算に計上されております。これは、株式会社マルマエを初め５事業所に対する補助金交付でありますけれども、雇用に関する、１人30万円の補助については、予算計上されたときにも指摘をしましたけれども、社員、準社員、パート、短時間労働者が同じ30万円の補助率ではなくて、差をつけるべきだというふうに考えております。昨年８月、多くの人がかかわりながら、４歳の尊い命を守れなかった事故は、関係機関の連携不足が指摘されましたが、職員の配置とスキルアップも問われたのではないでしょうか。2019年２月に起きた認可外保育施設での６カ月乳児の死亡事故は、前年度に発生したことではありますが、現在、当時の施設長と保育士は在宅起訴され、裁判が始まっております。当時、出水市は、待機児童がいて、この施設は待機児童の受け皿になっていたことが考えられますけれども、市の支援はありませんでした。認可外施設は、県の管轄ということではありますが、犠牲になったのは市民の命です。県から人員不足を指摘されながら、改善されていなかったことが指摘をされておりますけれども、市としては県と連携して、市民の大事な命を守る取り組みが必要だったのではないかと考えます。長寿祝金が削減されております。地方改善対策事業は、該当者の個人的な事情で決算では剰余金が計上されていますが、この事業は中止すべきだと考えます。新市まちづくり計画の中で、開かれたまちづくりの推進で、住民主体のまちづくりがうたわれております。住民と行政が一体となったまちづくりの体制の確立、これは以前にも保育所の民営化があったとき、どこまでが住民と行政が一体となるのかということで、行政が決めたことに住民は従うだけがまちづくりなのかということが問われたこともありましたけれども、いずれにしても行政職員一人一人が住民参加に対する高い意識を持つ必要があるとしてあります。これは当然のことでありますが、この意識、姿勢は、一人職員だけでなく、行政のトップである市長にも求めたいと思います。この間、違う意見だと思われたら、その声に耳を傾けようとされないのかなと疑問を持つこともありました。男女共同参画社会づくりもうたわれております。大歓迎ですが、令和元年度は、この議場の行政側に女性が１人もいないことが気になりました。地域のモデルになる取り組みを、この役所から示されることが必要ではないかと考えます。
以上、主な市政運営の問題点を指摘して、討論といたします。

○７番（吉元勇議員）　反対討論よりは少しだけ短いと思いますが、おつき合いください。
認定第１号について、意見を付して賛成討論とします。
出水市議会では、一般会計歳入歳出決算の認定の審査、報告、認定の可否を本定例会で行うこととしております。その目的は、審査を次年度、つまり令和３年度当初予算に反映させるためとしております。その目的からして、意見を付すものです。令和元年度一般会計の決算は、例年とは異なる背景であります。それは、私流にいえば、黒い霧に包まれた15年から解放された、いわゆる不当要求行為等の防止に関することについて、市長がけじめをつけ、市職員が当たり前の環境で仕事ができた年度の決算であるからです。まずは、御苦労様と申し上げておきます。
総務病院所管分の中で、まず、病院事業会計繰出金については、その基準に基づき支出しております。病院経営を今後も支えていきますが、病院事業の収支以上に大切なのは、医療倫理の重視・遵守であります。今後も、医療倫理の遵守の徹底を求めます。また、市民の生命・財産を守る防災は、市政の最も重要な施策の一つです。防災行政無線の管理、雨量監視システムに加え、避難所開設のあり方、運用面について、さらなる改善を求めますが、避難所運営での改善等の報告がわかる資料について、私は資料請求しましたが、避難所担当の職員から、避難所での問題点や改善について報告を提出するシステムがないとのことでした。それでは、改善が進みません。避難所担当の記憶に頼ることになっているようです。報告書等の提出を行うシステムにするべきです。男女共同参画については、ＬＧＢＴへの出水市の取り組みが見えてきません。今後の課題です。参考までに、鹿児島ＬＧＢＴ交流会の会合が毎月１回、指宿市の病院で開催されています。私も今月から参加させてもらい、理解を深める一人になりたいと考えています。なお、指宿市政はＬＧＢＴに関するパートナーシップの考えについては先進地自治体のようです。
文教厚生所管分について、まず、税の賦課徴収について、滞納についての対応に努力している点は、今後も引き続き努力するとし、本年定例会の一般質問で滞納額が多いこともわかりました。いかにも市民滞納がクローズアップされているような状況にありますが、隗より始めよです。議員は、市民税等の滞納がないことを示すためにも、議員全員が税滞納のない証明書を発行してもらい、全議員が滞納がないことを市民に示すべきと考えます。出水市議会基本条例に取り入れるべきと考えております。進めたいと思います。教育行政については、特に小学校、中学校、義務教育学校での空調設備の整備が進んだことは、工事業者に感謝を申し上げるとともに評価するものです。
産業建設所管分については、委員長報告の内容のとおりではありますが、道路行政については毎年のことではありますが、草やぶ道路をどうするかであります。このことは出水市に限ったことではありませんが、出水市も例外なく道路は草やぶのまちになっております。この対策について、全て税金で賄うことはやるべきではありませんが、何らかの施策をさらに進めるべきであります。ジョギングロードの草刈りに労力がかかるのであれば、ジョギングロードの防草対策を進めるとか、道路維持班の増員を進めるとか、これに合わせて市民にもみんなで守るふるさと市道管理事業の活用を今以上に求め、行政、市民そして議員も一体となって草やぶのまちからの脱却を目指したいと思います。なお、本定例会が本日で終わりますので、私は国道328号を草やぶから解放する作業に今以上に取り組みます。
最後に、南九州西回り自動車道建設促進期成会負担金については、特に市長の姿勢に共感します。特に米之津川橋脚建設については、議会の一人として市長とともにその方向性は同じであります。一緒に頑張っていきたいと思います。
以上、申し上げ、決算の認定に賛成するものです。

○議長（杉本尚喜議員）　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員）　起立多数です。よって、本案は、認定することに決定いたしました。
次に、認定第６号令和元年度出水市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり決定しました。
次に、認定第７号令和元年度出水市特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
次に、認定第８号令和元年度出水市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
次に、認定第９号令和元年度出水市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
次に、認定第10号令和元年度出水市水道事業会計決算の認定について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
議案第89号令和元年度出水市水道事業会計決算による剰余金の処分について、これから産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△　日程第14閉会中の継続審査について
○議長（杉本尚喜議員）　日程第14閉会中の継続審査についてを議題といたします。
産業建設委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。陳情１件は、産業建設委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、産業建設委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△　閉　会
○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の日程は全部終了しました。よって、本日の会議を閉じ、これをもって令和２年出水市議会第３回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時４４分　閉　会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
－ 311 －