令和２年出水市議会第３回定例会会議録第５号
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令和２年10月１日
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会議の場所 出水市議会議場
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出席議員 ２０名
１番 南 鶴 洋 志 議員
２番 橋 口 住 眞 議員
３番 上須田 清 議員
４番 日 髙 信 一 議員
５番 北御門 伸 彦 議員
６番 枦 山 卓 二 議員
７番 吉 元 勇 議員
８番 土 屋 工 吉 議員
９番 鶴 田 均 議員
１０番 田 上 真由美 議員
１１番 杉 本 尚 喜 議員
１２番 出 水 睦 雄 議員
１３番 鶴 田 悌次郎 議員
１４番 中 嶋 敏 子 議員
１５番 宮 田 幸 一 議員
１６番 道 上 正 己 議員
１７番 榎 園 隆 議員
１８番 垣 内 雄 一 議員
１９番 築 地 孝 一 議員
２０番 髙 崎 正 風 議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎 木 伸 一 市長
吉 田 定 男 副市長
冨 田 忍 政策経営部長
山 元 周 作 総務課長
宮 﨑 毅 財政課長
松 岡 秀 和 企画政策課長
宗 像 完 治 企画政策課秘書監（課長補佐）
冨 永 栄 二 保健福祉部長
揚 松 智 幸 市民部長
春 田 和 彦 産業振興部長
東 畠 賢 一 農林水産統括監（参与、農林水産整備課長事務取扱）
小 原 一 郎 建設部長
池 田 幸 弘 高尾野支所長（支所庁舎建設部長兼補）
山 口 徹 野田支所長
髙 橋 正 一 出水総合医療センター事務部長
大 平 伸 章 消防長
溝 口 省 三 教育長
溝 口 雄 二 教育部長
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議会事務局
畠 山 義 昭 局長
華 野 順 一 次長（課長補佐級）
浦 﨑 紀 光 主任主査
中 村 勇 士 主査
野 﨑 育 美 主査
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付議した事件
請願第１号 市道への木石流入防止の早期施工についての請願（産業建設委員長報告）
請願第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願書（総務病院委員長報告）
請願第３号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願（文教厚生委員長報告）
議案第85号 財産の譲与について（江内北部コミュニティセンター）（産業建設委員長報告）
議案第86号 財産の譲与について（青木原コミュニティセンター）（産業建設委員長報告）
議案第87号 財産の譲与について（天神コミュニティセンター）（産業建設委員長報告）
議案第91号 財産の取得について（教育用タブレット等（市立高校用））（文教厚生委員長報告）
議案第94号 財産の取得について（教育用タブレット等（市立小中学校等用））（文教厚生委員長報告）
議案第84号 出水市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について（産業建設委員長報告）
議案第90号 出水市出水駅観光特産品館「飛来里」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について（産業建設委員長報告）
議案第80号 令和２年度出水市一般会計補正予算（第10号）（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
議案第81号 令和２年度出水市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）（文教厚生委員長報告）
議案第83号 令和２年度出水市介護保険特別会計補正予算（第３号）（文教厚生委員長報告）
議案第92号 令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
議案第93号 令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）（総務病院委員長報告）
意見書案第２号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
意見書案第３号 国の責任による少人数学級の前進を求める意見書
午前１０時００分 開 議
△ 開 議
○議長（杉本尚喜議員） おはようございます。ただいまの出席議員20名であり、定足数に達しております。これより令和２年出水市議会第３回定例会第５日の会議を開きます。
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△ 議事日程の報告
○議長（杉本尚喜議員） 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和２年出水市議会第３回定例会
議 事 日 程 第 ５ 号
令和２年10月１日 午前10時 開 議
第１ 請願第１号 市道への木石流入防止の早期施工についての請願（産業建設委員長報告）
第２ 請願第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願書（総務病院委員長報告）
第３ 請願第３号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願（文教厚生委員長報告）
第４ 議案第85号 財産の譲与について（江内北部コミュニティセンター）（産業建設委員長報告）
第５ 議案第86号 財産の譲与について（青木原コミュニティセンター）（産業建設委員長報告）
第６ 議案第87号 財産の譲与について（天神コミュニティセンター）（産業建設委員長報告）
第７ 議案第91号 財産の取得について（教育用タブレット等（市立高校用））（文教厚生委員長報告）
第８ 議案第94号 財産の取得について（教育用タブレット等（市立小中学校等用））（文教厚生委員長報告）
第９ 議案第84号 出水市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について（産業建設委員長報告）
第10 議案第90号 出水市出水駅観光特産品館「飛来里」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について（産業建設委員長報告）
第11 議案第80号 令和２年度出水市一般会計補正予算（第10号）（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
第12 議案第81号 令和２年度出水市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）（文教厚生委員長報告）
第13 議案第83号 令和２年度出水市介護保険特別会計補正予算（第３号）（文教厚生委員長報告）
第14 議案第92号 令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）（総務病院・文教厚生・産業建設委員長報告）
第15 議案第93号 令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）（総務病院委員長報告）
第16 意見書案第２号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
第17 意見書案第３号 国の責任による少人数学級の前進を求める意見書
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△ 議 事
○議長（杉本尚喜議員） これより議事日程により、議事を進めます。
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△ 日程第１請願第１号・日程第２請願第２号
日程第３請願第３号 一括上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第１から日程第３までの請願３件を一括して議題といたします。
ここで、総務病院委員長の審査報告を求めます。
○総務病院委員長（枦山卓二議員） おはようございます。
請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願書について、総務病院委員会が審査いたしました概要とその結果について御報告いたします。
財政課に参考意見を求め、財政課長より、内容について、大きな項目で１番から６番までの項目ごとに、地方財政計画の関係や７月に閣議決定された2020の骨太の方針の中身に沿って説明があり、１番目に記載してある社会保障や感染対策など、これに見合う地方一般財源総額の確保というところについては、2020年度の地方財政計画の一般財源総額が63兆4,318億円で前年度比１％、正確には1.2％を措置されているということで、大もとの地方財政計画の規模は、全体の規模自体も90兆7,397億円など、前年度比で1.3％ふえている。出口ベースでの地方交付税についても前年度比で2.5％の増になっており、これを前年度2019年度の地方財政計画において、全体の規模、一般財源の総額、出口ベースでの地方交付税、それぞれ前年比よりも伸びているということになっている。
２番目の子育て支援、地域医療の確保など地方財政措置を的確に行うことについての内容は、文面のとおりと思うが、2019の骨太の方針の中においても既に上がっている。
３番目の、新型コロナウイルス対策としてのところについては、国の骨太の方針2020で大きな項目、章立てを見ると、いつもの骨太の方針とちょっと構成が違っており、第１章では、新型コロナウイルス感染症禍での危機克服という新しい未来に向けてとか、第２章でも、国民の生命、生活、雇用、事業を守り抜く、第３章では、新たな日常の実現とか新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題だと、国においてもその対応に重点が置かれた内容になっているようである。今後、令和３年度の国の予算編成の過程で、これらは具体化をされていくのかなと考えているが、こういった施策に係る事業については、事務の執行や財政負担等については地方にとっては影響が大きいと思う。そういったこともあるので、今後の国の議論でこういったところには注意をしていかないといけないと考えているところである。
４番目の、会計年度任用職員の関係で、会計年度任用職員の制度移行に伴う経費については、令和２年度の地方財政収支で、当初の仮収支の段階では予算編成過程で検討を行うとだけの記述であったかと思う。実際には、令和２年度から、交付税制度の中で措置をされているということになってくる。
５番目の、地方税財源の充実確保に向けてというところについては、法人住民税や法人事業税などは東京等に集中をしているということから、地方との差が大分あり、偏在是正と言われることが以前から話があるところだと思う。なるべく、その税源の偏在性が小さくて、税収が安定的な地方税体系を構築していくということが重要であるということかと思う。国においても、骨太の方針の中でも触れられており、法人税の一部を国税化をして、交付税だとか譲与税の形で交付をしたりということも、これまでも国においても行われてきたと思う。
６番目の、地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の強化を図り、というところで、財源保障機能、財源調整機能は、一定の行政サービスをどの地域に住んでいても提供できるような財源の保障であったり、地方公共団体間の財政力の格差を解消するための交付税の配分で財源の不均衡を調整するものなど、もともとの交付税の性格のことが書かれていることかと思う。あとは、市町村合併の算定特例の終了への対応というところは、普通交付税の合併算定替による優遇措置のことかと思う。本市においては、令和２年度までが交付税の優遇措置の期間ということになり、３年度からはそういう措置はないということになっているとの説明があり、特に質疑はありませんでした。
続く討論において、「ただいま議論となっております請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願書についてでございます。これについては、提出日が８月12日となっておりますが、現在の国政を鑑みたときに、安倍総理が辞意を表明されてから、次期総裁はもう決定しまして、総理も間もなく新たな総理が決定される中で、提出先がちょっと変更が大きく生じるというふうに考えます。まず、このことを是正するのが一つと、あと、国においては、もう来年度の骨格予算の取り組みもしている状況でありまして、今、ここでこういうのを議論するのも確かに重要であると思うのですが、時期的なものとしていかがなものかというふうに捉えられます。よって、総体的な請願の願意は十分理解する中で、今回、趣旨採択ということで、国の状況を踏まえた上で趣旨採択ということでお願いしたいというふうに思います」との発言があり、採決の結果、全会一致により趣旨採択すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、委員長報告といたします。
○議長（杉本尚喜議員） 請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願書について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
○１５番（宮田幸一議員） ３番目のところに、新型コロナウイルス対策としてと、いろいろ書いてあるんですが、皆さん御承知のとおり、各省庁の概算要求がきのうで全部出そろいました。その中で、特に新型コロナウイルス関連としましては、予算額を決めて要求する概算要求じゃなくて、事項要求というんですが、事項だけを、このためにこういうことをやるんだと金額は決めずに事項要求というのが結構たくさん見られております。
そういう中で、これを求めていくとなると、皆さん御承知のとおり、日本の４月から６月のＧＤＰは28.1％、国内総生産ですが、これは減少しております。ということは、収入も税収も少なくなっていく中でこれをやれということは、また新たに赤字国債もしくは建設国債を発行しなきゃいけない、そうしないと財源がないわけです、税源がないわけですから、その辺についての議論はどういうふうに整合性をつけられたのかお尋ねいたします。
○総務病院委員長（枦山卓二議員） 先ほど壇上で申し上げましたけども、質疑というのは特になかったんですが、参考意見の後に協議会に切りかえまして、いろいろ協議をいたしました。この請願書が提出された時期というのと、また、委員会審査のタイミング、今、宮田議員がおっしゃったことなどを、時期的にタイムラグがあるというような議論はしたんですけれども、今、宮田議員が質疑されたようなことについては、委員会では質疑がなかったというふうに思っております。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり趣旨採択することに決定しました。
○議長（杉本尚喜議員） 次に、文教厚生委員長の審査報告を求めます。
○文教厚生委員長（北御門伸彦議員） それでは、請願第３号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について御報告を申し上げます。
まず、討論の前に、学校教育課に参考意見を求めましたところ、課長から、「１学級の児童生徒数は、国により小学校設置基準で定められ、法令に特別の定めがある場合を除き、40人以下となっている。また、義務標準法により、小学１年生については、１学級35人以下となっており、鹿児島県においては、かごしまっ子すくすくプランにより県が独自に予算化して、小学１、２年生は、学年児童数36人以上の場合、１学級30人の学級編制とすることとなっている。
教職員定数の改善につきましては、これまでも上げられているが、コロナ感染症が拡大している状況において、新しい生活様式に基づき学校教育を進めるために全国で分散登校に取り組むところもあり、少人数学級の教育効果を期待する声が上がっていると認識しており、各学校では、指導方法の工夫・改善、加配や児童・生徒支援加配などの国の加配定数の制度を活用し、現在も学力向上のための少人数指導や生徒指導上の課題解決に充てており、成果を上げている。また、児童・生徒にとっても手厚い指導や支援が受けられるというメリットがあり、請願の内容については理解できる。
また、本市においては、小規模校を残し、特認校制度を行っていることなどから、29人以下の学級数が全体の62.3％となっており、本市においては、各種機関や団体により幼児期からの療育活動が進んでいるため、就学支援も適切に行われ、特別支援学級も多く設置されており、職員も配置されている。
昨今のコロナ禍においては、３密を防ぐ手だてとして少人数学級は有効な方法だと言われており、国のほうでも検討していく動きが見られ、教職員の確保や増員、教室の確保のための予算計上が図られている。教育委員会としては、今後も国の動向を注視していきたい」との説明でした。
続く質疑では、「これまで行財政改革で教職員数削減を行ってきたが、コロナの関係で人が足りなくなってきている。教職員をふやすとなったら、どのくらいか。また、施設面ではどうか」との質疑に対し、「20人学級にした場合の教職員数は、かなりの数に上がるが、今、実数がわからない。その人件費だけでも何千億円というふうなことで試算されている資料もある。また、教室数が限界で、ふやさないことには20人学級にできないところがあり、この経費が数兆円とも言われており、国が予算のめど等も含めて、今、30人学級を目指して検討しているところである」との答弁でした。
続く討論では、反対の立場で、「請願の趣旨の一部分は理解できないわけではないが、現段階では教職員の確保並びに教室の確保、財源の問題等もあり、なかなか現実的ではないのではないかと思い、反対する」との意見や、賛成の立場で、「20人学級を展望するということで、すぐ20人学級にしなさいということではない。現在の40人規模を、少人数の方向に持っていこうという提案である。教育予算については、恐らく１兆円ぐらいの予算規模が必要ではないかというのもわかった上で、経済財政諮問会議も反対していないと、文科省も首相も前向きに進めたいというふうな答弁もしている。そういう方向で持っていきましょうと展望しての要望書ですので、ぜひ地方から挙げていただきたい」との意見がありました。
また、「最近の大学の世界ランキングで東京大学が36位、京都大学が54位で、100位以内は、この２校だけである。日本は、アジアにおいても大学の世界ランキングが大分落ちている。教育は国家100年の大計といわれる。財源が苦しい中であっても、教育費をつぎ込んでほしいという観点から、賛成する」といった意見、また、反対の立場で、「支援学級の増加によって教室の確保とか教員の増員と、大きな財政負担を伴うことになる。今回のコロナ対策で巨額の支出を行い、財政再建の必要が増す中で、再考したほうがよいと思う。少人数学級の必要性は高いと思うが、優先順位は低い。また、仮に少人数学級になっても、コロナの感染リスクは残る。感染を恐れるのであれば、オンライン教育があるのでコロナ対策ができると思う」という意見。また、賛成の立場で、「現在、非常に経済が疲弊して、格差がますます広がることが予想される。義務教育の重要性はますます増してくると考えられる。将来の子供たちが生きていく中で、格差を是正できる大きな手段になると思う。今こそ、地方から声を上げることは重要ではないかと思う」など、賛成討論の後、挙手による採決で、可否同数であったため、委員長採決により採択相当とすべきものと決定いたしました。
以上で、文教厚生委員会の委員長報告を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 請願第３号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
○９番（鶴田均議員） おはようございます。
反対の立場で討論します。請願第３号に反対します。現在、少子化が進んでおり、生徒数も減少傾向にあります。それは、40人であろうと30人であろうと20人であろうが、コロナ感染症の影響や、タブレットによる授業など教育環境の変化が来るものではないかと思います。
さて、今、さまざまな職場の雇用が足りなくて外国人労働者に頼らなければならない社会環境が続いています。苦労している職場があります。今回の請願、20人学級は、教職員の大幅な増であり、国の検討している30人学級を含めて考える必要があると思います。仮に、2019年の出水市の小・中学校の現在20人以上いる学校を調査すると、現在40人学級として140学級ありますが、これを20人学級にすると227学級になります。30人学級にすると169学級になります。すなわち、教職員が20人学級にすると87人増となり、30人学級にすると29人増となります。１人当たりの人件費を仮に30人とした場合、月に2,910万円、１年間で３億5,000万円ほど増になります。30人学級は990万円、１年で１億2,000万円の増となります。予算の確保も大変苦慮するものと思います。また、今後、オンライン授業の普及や中学校の部活動のあり方が問われてきている感があります。それらの中で、今後検討するべきだと思います。仮に国の30人学級とした場合、出水市の一部、野田や下水流小学校など30数名の生徒数であり、15人から20人の２学級となることから、今、出水市の学校状況からしても、また、埼玉大学教育学部附属中学校１年生の実証研修を６カ月行い、20人学級と30人学級のアンケートでは、約半分ずつぐらいだったとなっております。これからしても、20人学級は現時点で理解することはできませんので、反対いたします。
○１４番（中嶋敏子議員） ただいま提案をされております請願書に対して、賛成の意見で討論をいたします。
今、20人学級では問題、30人学級はまだいいんじゃないかという討論だったわけですけど、請願そのものは、今すぐ20人にしてほしいということではなくて、この20人は根拠があるのは、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業中の学校が再開した以降、３密を避けるためにクラスの２分の１程度で授業ができる分散登校とか時差登校が全国各地で行われたわけです。保護者からは、感染から子供を守るには20人ぐらいがいいかなとかいう意見があったり、そしてまた、20人程度で授業を受けた子供たちからは、いつもより勉強がよくわかったとか、手を挙げやすかった、そういう声が寄せられて、また、教職員からは、ゆとりを持って子供たち一人一人と丁寧にかかわることができたと、肯定的な声が上がったわけです。20人としていません、20人程度で授業を受けられるようにすることが、教室の３密を、２メートル確保しなさいとかいろいろいわれておりますけれども、３密を防ぐと同時に感染拡大を防ぐとともに、安心感をもたらし、子供たちの豊かな学びを実現するということが実感されたということがあるわけですね。
また、去る令和２年７月20日に開催された政府の第46回教育再生実行会議においても、大阪府の前箕面市長の倉田委員が同市で分散登校を実施し、20人以下であれば教室で授業を受ける際、人と人との感覚２メートル以上確保できること、また、不登校の子供の出席率が、クラスの人数が少ないほど上昇したというデータを示して、学級編成できれば20人程度、少なくとも上限30人ぐらいが望ましいのではないかという意見も出されているわけですね。少人数学級については、これまでも30人学級ということでかなり陳情や請願が出された経緯もありますけれども、これまで、国の経済財政諮問会議がこれにずっと反対してきたという経緯があるんですけど、今回は経済財政諮問会議もこれに賛同する方向を示しているわけであります。日本教育会議も、全国知事会、市長会、町村長会も同じように少人数学級にという要望は出しております。
県内の状況をいろいろ調べましたけれども、皆さんがおっしゃる、やっぱり20人はちょっとかなと、30人ならいいけどというふうな、どこの議会でもそれが課題というか問題になったみたいで、意見書のほうでは文面をちょっと変えまして、30人を目指す、少人数学級を目指す意見書という形に変えさせていただいておりますので、そこらもぜひ考慮していただければというふうに思います。
私自身の経験で言いますと、私は野田女子高校の看護科の専攻科に20年講師で行きました。40人が定員でしたけれども、定員割れをした学年が何回かありました。二十七、八人とかですね、全然違います。40人だと、こうして見渡すのも大変で、30時間与えられた時間で薬理学の１冊を終わらないといけなくて、とてもそれは不可能だったので、巻末の課題をレポートで出してもらっていたんですよ。そのレポートの40人分調べるのに、次の週の授業の講義の準備ができないというのを何回も経験をいたしました。二十七、八人とか30人を割った学年もありましたけど、とても教える側は楽でした。高校のときにも、私は終戦の生まれでしたので、高校に入学するときは100人の定員で80人ぐらいしか受けませんでした。名前だけ書けば全部入学できるよと、全員通ったので、校長が、この学校始まって以来のぼんくら学生と言われたか、なにかしらんけど、何かそういうのを言われたのを記憶しているんですけど、２年生の進学コースに行ったら二十何人しか進学コースに行かず、大学を目指したのは私を含めて10人ぐらいでしたけど、国立大学にそのうちの七、八人が合格するような、仲良くライバルで学習をしていけたというのが、自分自身の経験からもあります。
ぜひ、だから、そういう点で、日本のＧＤＰ比での教育への公的支出、今、予算の関係をずっとるる述べられましたけど、ＯＥＣＤ加盟国38カ国で比較しますと、下から２番目なんです。だから、せめてＯＥＣＤの平均並みに引き上げれば、10万人の教員をふやして少人数学級を実現、加配措置とかなんかじゃなくてきちんとやっぱり担任をつけて、教室も、やっぱり近くにある公共施設があれば、そういうところを活用したりとか、プレハブが短期的に必要な場合もあるかもしれませんけど、現時点では62％ぐらいが29人以下の教室になっていると。今から少子化が進めば、もっと予算的には減らされるのではないかなということも考えられますので、20人にこだわらず20人程度と、そして少人数をということで考えていただければ助かりますけど。以上、賛成討論とします。
○７番（吉元勇議員） 請願第３号に意見を付して賛成したいと思います。
今、説明がありましたように、20人というのは、私自身はこれまで反対してきた内容でしたけれども、紹介議員からの説明によってはそういうことではなく、できるだけ今の40人ではあまりよくないといったような話でありました。私は、これを考えるきっかけとなったのが、私が住む西出水地区の小学校、西出水小学校の事例で、やはり現状こういうことがあり得るんだなと思ったのが、今の６年生、３学級でありますが、ぎりぎり八十二、三というところであります。これも学校職員の児童が６年生にいたということで、かろうじて３クラスになりました。これが80人のままであれば、40人、40人と２クラスといったようなことが現実にあったときに、これは少人数に反対するだけではいかんなと改めて私自身は思いました。やはり、今、クラスによっては二十七、八人の３学級になっておりますが、望ましい姿だなと思っております。これが、40人の２クラスというようなことが現実にあり得るんであれば、何とか地方から考え方を、あるいは制度を変えていかないかんというのを改めて身近で感じたところであります。
20人学級という方針ではないというこの請願、なるべくそういった方向に近づけていきたいという紹介議員からの説明がありましたので、この請願に賛同したいと思います。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員） 起立多数です。よって、本案は、委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。
○産業建設委員長（髙崎正風議員） おはようございます。それでは、産業建設委員会に付託された事件は、請願第１号市道への木石流入防止の早期施工についての請願です。会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和２年９月15日午前９時開会し、机上審査を13時から16時51分まで、第３委員会室で、委員全員出席のもと、関係する部長、課長、係長の意見を求め審査を行いました。
請願第１号は、採決の結果、全会一致で趣旨採択すべきものと決定をいたしました。
請願の要旨は、市道小木場線の出水市武本字瀬越ノ西16481番19の土地付近の隣接保安林からの木石流入防止の工事を早くしてほしいとの請願であり、小木場集落に居住している請願者の唯一の生活道路で、少しの大雨でも市道は流木や石等で通行不能となる。また、迂回道路もないため、早急に対策を求めたいとの内容。
審査に当たり、参考意見として、課長より、「今回、７月３日から４日にかけて豪雨により個人の山ののり面が崩壊し、市道小木場線に土砂などが流入し一時通行止めとなった。今回の対策として、土留柵工の施工を考えている。具体的には、Ｈ型鋼を打ち込み、Ｈ型鋼の間に木の丸太を横に積み上げて、山からの土砂の流入を防ぐ工法を考えている。また、山の復旧、のり面復旧は、地目が保安林であることから、農林水産整備課を通じ鹿児島県へ、一般公共治山事業による復旧を申請中である」と補足説明があり、「保安林の指定は農林水産大臣または知事の指定となり、また、個人所有の山で勝手に木の伐採、土地をいじることができない」との説明でありました。
委員より、質疑で「今回、柵をされるということで、もう計画をして予算を立ててやっていきたい方向か」とあり、課長より「現年発生単独災害、道路の災害復旧の中で、今回の補正で計上したところである」との説明でした。
委員より、「土留柵工で災害が出ないようにと言うけど、災害が起きたときの強度はどれぐらいあるのかわからないが、土木の専門としての考えは」との質疑に、課長より、「そういう心配はある。少しでも防ぐための仮設の土のうとブルーシートをやって、通常の水の流れを導いていこうという形をとっている。直接道路河川課は扱えないところがあるので、治山事業でお願いをしていく」との説明でした。
討論に入り、趣旨採択の立場で、「請願理由の内容について、暗渠閉塞の防止とありますが、まず、この暗渠は、生活道路となっている市道小木場線に設置されているものではなく、保安林に入るため作業路に設置されているものであります。また、暗渠閉塞の防止を図るとされていますが、状況によっては、暗渠から大量の出水も考えられます。いずれにしろ、この小木場線一帯は、全国どこでも見られるような、木石が斜面を流れ落ちる状況であります。よって、暗渠閉塞の防止や土石流入防止の工事が有効かは、今後検証が必要です。
以上の理由により、趣旨採択が妥当と考えます。なお、小木場線道路面に大雨などで土砂流出があった場合は、今回の７月豪雨後に実施したように、道路維持補修費での対応により生活道路の確保を今後もすべきことと述べておきます」との討論があり、採択の結果（251ページ発言訂正あり）、全会一致により趣旨採択すべきものと決定いたしました。
以上で、産業建設委員会の委員長報告といたします。
○議長（杉本尚喜議員） 請願第１号市道への木石流入防止の早期施工についての請願について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
○１５番（宮田幸一議員） 今、委員長から、るる細かく説明をいただきまして大筋は理解いたしました。そこでお尋ねしますが、皆さん御承知のとおり、請願法という法律がございます。私も、これ勉強してびっくりしたんですが、確か７条文しかない短い法律であります。その中では、そこを所管する行政に請願書は出さなきゃいけないというふうに記してありまして、第４条には天皇陛下に請願する場合は宮内庁に提出しなさいというふうに明記してあります。そこで、私が聞きたいのは、趣旨採択とされたことは聞きました。だけど、行政にも間違いなく請願書を出されているはずなんです。ですから、行政のほうにも所管の行政庁として請願を受けているということでの議論はなされたのかどうか、その辺が定かじゃなくて、要するに立法府である議会のほうでもんだものに対しての意見交換だったように今の委員長報告を受けたものですから、その辺は行政にも請願法に基づいて請願が出されているという説明をなされた上での議論だったのかどうかお尋ねいたします。
○産業建設委員長（髙崎正風議員） そのことについては全く話はありませんでした。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
○７番（吉元勇議員） 請願第１号に、採択との考えではない旨の趣旨採択に意見を付して賛成いたします。私も委員会の委員でありますが、今は本会議であります。議員としての意見を述べさせていただきます。
委員会審査では趣旨採択でありました。この趣旨採択の意味は、採択の場合とは違い、一般的な考え方として賛同するという意味であります。採択となれば、当該執行機関に対してどのように処理したか、また、結果がどうなったかについて報告を請求することができると地方自治法第125条にありますが、本請願について趣旨採択となれば、採択ではありませんので、さきに述べた報告請求については一概に報告する必要はないと考えられることを、まず述べておきます。
さて、今回の請願第１号についてですが、まず、暗渠閉塞の防止ですが、大雨のときは暗渠から流れ出た雨水は状況によっては鉄砲水になるおそれがあります。いずれにしても、この地域は、ほかの同じような地域と同様、木を含めた土砂の流出を防ぐのは困難であります。請願の内容の考え方としては望ましいかもしれませんが、大変困難な作業であることは述べておきます。さらに、この請願書の紹介議員ですが、この議員に対しての令和元年12月20日に、出水市議会として議員辞職勧告決議を全会一致で可決しております。その議員が紹介議員として出されたこの請願書には納得いきません。常識的には断るべきでしょう。また、この請願について、請願者の方と現地で説明を受けたときに、私はこの請願は請願者が積極的に提出されたものなのか疑問を持ちました。私がこの請願書を本人に見せたときの態度とか言葉から、そのように思いました。紹介議員の方が積極的に動かれたのかも、と考えました。議員が積極的に動く場合もあるでしょう。しかし、今回については、新たな不安を私は持ちます。紹介議員は、平成22年に、当時、広瀬川漁業協同組合長として長谷場治山事業、長谷場治山というのは丸塚の手前の新幹線がありますけど、その間の当たりをいいます。長谷場治山事業のことで鹿児島県行政と漁協とのことが新聞報道され、漁協から県に対して質疑と、県からは回答の文書のやりとりがされています。一般的な見方からして、何らかのトラブルがあったと認識できます。
今回の請願についても、内容の解釈によっては治山事業が絡む内容です。このことからしても、不安を覚えます。今後、しっかり注視していかなければならないと考えます。請願者には、私の地域ですから、大雨のときはこれまで以上に避難を促し、生活道路への土砂等の流入があった時には、すぐに行政側の対応をお願いしていくことも述べておきたいと思います。
以上のように、採択の考えではない旨の趣旨採択に賛成します。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり趣旨採択することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり趣旨採択することに決定しました。
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△ 日程第４議案第85号・日程第５議案第86号
日程第６議案第87号・日程第７議案第91号
日程第８議案第94号 一括上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第４から日程第８までの財産の譲与議案３件及び財産の取得議案２件を一括して議題といたします。
ここで文教厚生委員長の審査報告を求めます。
○文教厚生委員長（北御門伸彦議員） それでは、議案第91号財産の取得について（教育用タブレット等（市立高校用））について、文教厚生委員会が審査いたしましたその概要と結果について御報告申し上げます。
まず、商業高校事務長から、「ＩＣＴを活用した学習の充実を図るため整備しようとするもので、タブレット端末195台、ポータブルＤＶＤドライブ12台、統合ソフト195本であり、タブレット195台は教師用と生徒１学年分になる」と説明があり、質疑として、委員会外委員からの質問として３点、「貸与方式であるのか、メンテナンスや故障の保険料等を今後計上するのか、定期的備品の点検方式を定めているか」と質問したところ、「タブレットは学校備品として購入し、学校保管である。点検方式については、現在、先生方と協議をしているところである。また、メンテナンス、故障の保険料については、メーカー保証が１年間であり、それ以降に関しては修繕費を予算計上する予定である」との答弁でした。
続く討論はなく、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第94号財産の取得について（教育用タブレット等（市立小中学校等用））について、文教厚生委員会が審査いたしましたその概要と結果について御報告申し上げます。
まず、教育総務課長から、「ＩＣＴを活用した学習の充実を図るため整備するもので、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒１人に１台の端末で学習環境を実現しようとするものである。内訳は、タブレット端末1,788台、学習用教材ソフトウエア一式、ヘッドホン1,788個、スタイラスペン1,788本である」と説明がありました。
続く質疑では、「保守料というのが発生すると思うが、年間どれくらいかかるか」との問いに対し、「１年間は無償保守があるが、今後については検討する」との答弁でした。
次に、予備機についての問いに対し、「小規模・中規模・大規模校で違うが、１台から３台の予定である」と説明がありました。また、先生への研修についての質疑に対し、「米ノ津中学校で、県の事業を活用し40台配備されており、各学校の先生方の研修を行っている」との答弁でした。
次に、物品の確認作業の検収についての質疑に対し、「教育総務課が中心となり、教育委員会内で手分けして行う」とのことでした。また、「納入業者の作業に、最初の設定と検収の一部も組まれている」との答弁でした。
続く討論では、「児童・生徒に対する指導援助などソフト面の取り組みを同時に行い、宝の持ち腐れにならないように、また、先生方や児童・生徒たちの負担にならないような取り組みをあわせて求めて、導入に賛成する」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、文教厚生委員会委員長報告を終わります。
○議長（杉本尚喜議員） 議案第91号財産の取得について（教育用タブレット等（市立高校用））について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第94号財産の取得について（教育用タブレット等（市立小中学校等用））について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。
○産業建設委員長（髙崎正風議員） それでは、産業建設委員会に付託された事件は、議案第85号財産の譲与について（江内北部コミュニティセンター）、議案第86号財産の譲与について（青木原コミュニティセンター）、議案第87号財産の譲与について（天神コミュニティセンター）、以上３件、会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和２年９月15日午前９時開会し、机上審査を13時より16時51分まで、第３委員会室で、全委員出席のもと、関係する部長、農林水産統括監、課長、係長に出席を求め審査を行い、議案第85号、86号、87号、全議案とも採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、議案第85号について、課長より、議会の初日に提案理由の説明があったように、江内北部コミュニティセンターの指定管理期間が今年度で満了となることから、来年４月１日付をもって地元野口自治会に譲渡しようとするもので、地元自治会の了承を得ているとの説明でありました。
委員より質疑があり、野口自治会は公民館がない状態で、江内北部コミュニティセンターを公民館がわりに使っていたかどうかの状況についての質疑があり、農林水産統括監より、「旧高尾野町時代に、江内北部村づくりの拠点施設ということでコミュニティセンターがつくられている。野口自治会の公民館がなかったというよりも、拠点施設として指定を受け、野口自治会が中心に使用していた。今回、野口自治会に譲渡する」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で、「江内北部コミュニティセンターは、地域のために大変役に立つことだと思います」という討論があり、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第86号について、課長より、江内北部と同様で、指定管理期間が本年度末で満了することから、来年４月１日付をもって、地元の青木原自治会に譲渡しようとするもので、地元自治会の了承をいただいているとの説明がありました。
委員より質疑があり、野口自治会への譲与の関係と同じ質問で、青木原自治会も公民館がわりに使っていたかとの質疑に、課長より、「現状は、公民館として青木原自治会が使っているので、青木原自治会に譲渡しようとするもの」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で、「もともと青木原自治会が使用しているところで、いろいろな状況で市のほうになったと思います。現実的に自治会で管理されていますので、青木原自治会に譲渡することに異議はないので賛成といたします」との討論があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第87号について、課長より、ほかの施設と同様に、本年度末で指定管理期間が満了するが、補助金適正化法の処分制限期間がまだ３年後まで期限が切れないということで、３年後の令和６年４月１日をもって、地元自治会に譲渡しようとするもので、なお、譲渡まで３年間は、再度、非公募による指定管理施設としていくとの説明でした。
委員より、「建物の譲渡はわかるが、土地はどうなるか」との質疑に、課長より、「土地は市の所有となり、無償貸し付けの形で予定をしている」との説明でした。
委員より、「無償貸し付けでずっといくのか」との質疑に、係長より、「貸し付け期間は何十年間か貸し付けできるような仕組みになっている。今後、売却や譲渡が想定されるので、10年から15年程度、期限を区切って無償貸し付けという形で検討している」との説明でありました。
委員より、「災害で被害を受けた場合も、市は関与せず、無償譲与という形になるのか」との質疑があり、係長より、「軽微な修繕は自治会の負担としている。規模の大きい修繕は、自治公民館整備事業を活用していただき、市と修繕方法を協議していくという形で契約の締結をしている」との説明でした。
また、委員より、「自治会で共済保険に加入されているか」との質疑があり、係長より、「建物の損害保険は、それぞれ指定管理者である自治会で加入していただいている」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で、「もともと天神自治会が管理されていますので、天神自治会へ譲与ですので賛成といたします」との討論があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、産業建設委員会の委員長報告といたします。
○議長（杉本尚喜議員） 議案第85号財産の譲与について（江内北部コミュニティセンター）について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
○１３番（鶴田悌次郎議員） 賛成でありますが、意見を付して賛成したいと思います。
高齢化が進む中で、自治会も運営に支障を来しているところがたくさんございます。行政と自治会は別であると、これは大前提でありますが、そういっても行政が手を差し伸べなければ崩壊する自治会もあると言われております。しかし、自治会は名称が示しますとおり、自治の団体であり、行政はそのことを常に頭に置いて自治会と接するべきであると考えております。今回の３つの自治会への、済みません、３つあわせて言わせてください。今回、３つの自治会の便宜供与は、自治会を誤った方向に導かないように市長に強くお願いして、賛成したいです。
出水市内の自治会では、会員がみずから労働を提供したり、計画的に資金を貯めたり、宝くじの補助金をもらったり、みずからの努力で自治公民館を建設しているところが大半です。今回は、そういう努力がなされず、市からの便宜供与になっておりますが、これは、先ほど説明がありましたとおりのことでありますから反対はいたしませんが、意見を付して賛成いたします。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第86号財産の譲与について（青木原コミュニティセンター）について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第87号財産の譲与について（天神コミュニティセンター）について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１１時０１分 休 憩
午前１１時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を続行いたします。
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△ 産業建設委員長（髙崎正風議員）発言修正
○産業建設委員長（髙崎正風議員） 先ほど、請願第１号についての報告について訂正をさせていただきたいと思います。
一番最後のほうだったんですが、採択の結果でなくて「採決の結果、全会一致により趣旨採択とすべきである」と、ですから採択を「採決」に訂正して、お詫び申し上げます。
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△ 日程第９議案第84号・日程第10議案第90号 一括上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第９及び日程第10の条例議案２件を一括して議題といたします。
ここで産業建設委員長の審査報告を求めます。
○産業建設委員長（髙崎正風議員） それでは、産業建設委員会に付託された事件は、議案第84号出水市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について、議案第90号出水市出水駅観光特産品館「飛来里」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件です。会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。本委員会は、令和２年９月15日午前９時より開会し、机上審査を13時から16時51分まで、第３委員会室で、全委員出席のもと、関係する部長、農林水産統括監、課長、係長等に出席を求め、審査を行いました。
議案第84号、90号は、全議案とも採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、議案第84号について、課長より、議会の初日に提案理由の説明があったように、施設の譲渡に伴い、令和３年４月１日付で江内北部と青木原の２施設の表記を削除し、天神については令和６年４月１日に譲渡となるので、そのときに条例を廃止するとの説明であり、質疑はなく、討論で、賛成の立場で、「この条例は、コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例ですので、コミュニティセンターが地域のためになると予測のもとの改正ですので、賛成といたします」との討論があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第90号出水市出水駅観光特産品館「飛来里」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、課長より、「この条例について、８月28日の全員協議会で新観光戦略組織の設立について説明をしたとおり、稼げる観光地づくりの取り組みを一層推進するとともに、飛来里の機能強化を図り、新組織出水市観光特産品協会に担っていただくことを想定してこの条例を改正しようとするものである」との説明です。
質疑はなく、討論で、賛成の立場で、「今回、特産品協会あるいは観光協会の合併に伴うもので、このことが発展的に合併し、将来に、会員の皆さん方の努力などによってスムーズに進行して発展して行くことを願って賛成討論といたします」との討論があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上２件、産業建設委員会の委員長報告といたします。
○議長（杉本尚喜議員） 議案第84号出水市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第90号出水市出水駅観光特産品館「飛来里」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△ 日程第11議案第80号・日程第12議案第81号
日程第13議案第83号・日程第14議案第92号
日程第15議案第93号 一括上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第11から日程第15までの令和２年度各会計補正予算議案５件を一括して議題といたします。
ここで総務病院委員長の審査報告を求めます。
○総務病院委員長（枦山卓二議員） 議案第80号令和２年度出水市一般会計補正予算（第10号）所管部分につきまして、総務病院委員会が審査いたしました概要と、その結果について御報告いたします。
政策経営部長より総括的な説明があり、財政課長より、歳入歳出の款別の主なものの説明の後、財政課所管部分の詳細については、財政係長より、歳入から、「17ページの地方特例交付金として、令和２年度の地方特例交付金が確定し785万7,000円を追加計上しており、21ページ、繰入金では財政調整基金として、市税の賦課の確定や令和元年の決算に伴う純繰越金が確定したので、普通交付税の調整と合わせ、今回の補正予算全体での一般財源を調整するもので、１億2,000万円減額している。純繰越金では、令和元年度の決算に伴い、令和２年度への純繰越金が確定し４億1,450万4,000円を追加計上するものである。23ページは、いずれも今回の補正予算の歳出における事業費の財源として、市債の計上になっている。まず、庁舎整備事業では、高尾野公民館など周辺施設、野田支所と合わせ解体工事の財源として３億1,160万円追加している。新焼却施設整備事業負担金では、令和元年度の新焼却施設整備事業に係る国庫交付金の確定と繰越金が確定したのに伴い、１億3,130万円減額している。県営農村振興総合整備事業負担金では、出水西部地区の農道や用排水路の整備に係る県営の負担金の財源で､1,400万円の新規計上となっている。県営農道保全対策事業負担金では、広域農道の路面改修等に係る県営の負担金で、2,450万円の新規計上となっている。県営水利施設整備事業負担金では、嶽ダムのシステム機器の更新を予定しており、県営事業の負担金の財源として180万円新規計上している。漁港機能高度化事業では、名護漁港機能高度化事業の県営事業への負担金で、70万円を追加計上している。消防車両整備事業では、小型動力ポンプ積載車の購入が確定し、それに伴い450万円減額している。現年発生災害復旧費では、７月の豪雨災害に伴う工事費の財源として、市債で、道路単独については1,200万円、道路補助事業については2,310万円、河川の補助事業については1,030万円、河川単独事業については530万円計上している。臨時財政対策債では、発行可能額が確定し、3,700万円を追加するものである。歳出の説明として、27ページの基金積立金として、公共施設整備事業基金積立金では、令和元年度の決算に伴い純繰越金が確定したので、地方財政法第７条に基づく積立金、剰余金の２分の１以上の積み立てで２億730万円を追加計上している」との説明があり、特に質疑はありませんでした。
次に、総務課長より、所管部分について、「21ページ、01の人事雑入で709万円を計上しており、児童虐待防止などに関する相談支援業務等のスキルアップのため、令和２年４月から、県職員と市職員との相互派遣を実施しており、出向している職員の給与については、派遣協定に基づき本市が一旦支出するが、県が負担金として支払うので、その職員の人件費相当分の負担金を計上している。27ページ、歳出の総務管理費、03の人事管理費では910万4,000円を計上している。同じく派遣協定に基づいて、県から受け入れている職員の給与については県が一旦支出をして、市が県に対し負担金を支払うことになる。46ページの補正予算給与費明細書では、１の特別職が７万8,000円の増となっており、公平委員会の開催回数の増による報酬の増になる。一般職の欄で、会計年度任用職員以外の職員、常勤職員について、給料、職員手当がそれぞれ146万1,000円の減、手当が186万3,000円の減となっているが、育休取得者の分を減額している。また、共済費57万7,000円の増になっているが、標準報酬月額の随時改定による増となっている。会計年度任用職員について、パートタイムの会計年度職員が２人増加しているが、地域おこし協力隊員の増によるもので、それに伴い、報酬、職員手当、共済費がそれぞれ増となっている」との説明があり、特に質疑はありませんでした。
次に、企画政策課長より、所管部分について、「21ページの中段ほど、ツルと歴史のまち応援基金寄附金で、返礼品の品目等の追加により、昨年度より多くの御寄附をいただいている。年末に向けて、さらなる寄附金の増加が見込まれることから増額補正をするもので、これまでの推移をもとに年間寄附額を２億円と推計しており、今回１億2,000万円の補正になる。歳出の27ページの中段、積立金のところでは、ツルと歴史のまち応援基金積立金では、歳入のほうで説明した歳入増に伴う積立金の増額補正である。地域活性化対策費のふるさと納税事務費では、寄附金の増に伴い、返礼品等の経費が増加することから、補正をするものである。返礼品の調達額が３割以下となっており、寄附金の増額１億2,000万円の３割に当たる3,600万円が返礼品代。そのほか、返礼品の送料が1,200万円、ふるさと納税サイトの運営委託料等が1,937万円、そのほか決済手数料やサイト手数料等である。29ページ一番上で、北薩広域行政事務組合企画費負担金では、記載のとおり、令和元年度の組合の純繰越金の確定による調整である」との説明があり、続く質疑において、内野々メロンというのが楽天のサイトに出ているが、今回、出水市としては、さとふるをサイトとして活用されていると思うが、ほかのサイトにも登録するのか現状を伺うと、「ふるさと納税サイトは、今、出水市は、さとふる、ふるさとチョイス、楽天の３つの募集をしているが、今後もふやしたいと思っている」との答弁でした。
次に、二、三年前まで3,000万円だったのに、２億円と増額になっているが、主な増加の原因を伺うと、「寄附額がふえた要因は、寄附サイトの追加や寄附者にとって魅力のある贈呈用の特産品の開発で、寄附者に好まれる傾向がある季節の果物やお得感のある返礼品を、地元の事業者の方々と一緒に商品開発したというところが寄附額の増につながったと考えている」との答弁でした。
次に、公平委員会事務長より、所管部分について、「29ページの２款総務費、１項総務管理費、12目公平委員会費委員報酬で、今回の補正は公平委員会の審査が必要な案件が提出され、公平委員会開催回数を増加する必要が生じたため、公平委員３名の日額報酬を増額するものである。今年度７月までに５回公平委員会を開催しており、今後、現在審査中の案件について、６回の委員会を予定しており、既定予算から２回分を支出し、不足する４回分の委員報酬と委員長打ち合わせに係る日額報酬７万8,000円の増額をお願いするものである」との説明があり、続く質疑において、この公平委員会の開催回数は、毎年平均何回ぐらいの開催になるのか伺うと、「議題の件数に左右されるので、年により異なる。特に平均は出していないが、過去３年の回数で、平成29年度が４回、平成30年度が２回、令和元年度が３回開催している」との答弁でした。
次に、支所庁舎建設課長より、所管部分について、「26ページから27ページ、一番下の段、新支所庁舎整備事業費で、この６月に解体設計が完了した高尾野公民館等の解体工事費及び野田支所解体工事費を計上している。高尾野公民館等の解体工事については、公民館、図書館、老人福祉センター及びバスの駐車場の４棟の解体工事費である。野田支所解体工事費については、本館及び消防分団車庫が入っており、別館の２棟の解体工事費である。
７ページ、第２表繰越明許費として、今回計上した新支所庁舎整備事業費と本年度当初予算で計上済の野田の老人福祉センター及び野田健康増進センターの解体費を含め、所要の工期確保等の関係から、繰越明許費を設定させていただいた」との説明があり、続く質疑において、図書館の解体工事の図書は、いつごろ移す予定か伺うと、「今回の解体については、高尾野図書館については１カ月余り閉館し、図書等を全部新しい図書館に移して、12月上旬ごろに一斉に、交流センターを含め開庁するという計画である」との答弁でした。
開庁の前に見学会の予定はあるのか伺うと、「産業祭が本年度も計画されているが、高尾野・野田でも産業祭の分散会場になっているので、そのときに、新庁舎内を見学されたい方については見学できるように計画している。市役所本庁舎については事務所なので、見学をしていただき、４階からの眺めとかを見ていただいたが、今回は、開庁すれば皆さんがいつでも見られる親しみのある施設ということで、事前に日にちを決めてごらんくださいということはしないということである」との答弁でした。
次に、警防課長より、消防本部所管部分について、「40ページの９款消防費、１項消防費、２目非常備消防費で、補正額がマイナス1,164万3,000円で、補正後が１億7,732万6,000円となる。02消防団活動費として操法大会などの各行事の中止に伴うものであり、合計が686万9,000円減額である。次に、03消防団車両費として、積載車３台購入費の確定による調整として477万4,000円減額したところである」との説明があり、続く質疑において、この686万9,000円の中には消防団の出動費用というものが６割、７割方含まれているという理解でよろしいか伺うと、「活動費自体を細部にわたって説明すると、大会をするに当たっては、メダル、額、盾とかの部類が約10万6,000円、次に、消防大会、県の殉職者慰霊祭等に行く団本部等の旅費等が３万円ほど、県防災訓練も含めたところで費用弁償が約660万円、それに操法大会を行えば、お弁当代、お茶代、氷代に係る部分が13万円ということで、消防団を動かす行事においては、お金を少なからずかけ、団の人たちの処遇をしているので、その分が中止になったということでこれを減額するものである」との答弁でした。
03細目消防団車両費で、今回３台だが、年次計画であろうと思うが、今後そういった形で随時車両を更新するということでよいのか伺うと、「年次計画に基づいて車両の更新をしており、今回は第４分団第２部野間之関所のところ、第５分団第２部新蔵のところ、第７分団第２部荒崎で、年次計画により更新時期を迎え、３台の積載車の更新である」との答弁でした。
続く討論において、「議案第80号に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。担当所管の財政課、まず、説明によりまして総体的な歳入歳出についての説明をいただいたところでもございます。今回は、各事業の確定や負担金など決まりましたこと、そしてまた、豪雨災害につきましても説明をいただいたところでもございます。そしてまた、中身につきましては、ふるさと納税が現在よりも大幅に増になる予測が立てられているということでの支出の計上もあったところでございます。今後もこのふるさと納税に関しましては、各議員が一般質問にて取り上げてもいらっしゃいますが、ますます出水市の大切な財政を担うもので、皆さんに広くアピールをしていただきながら、多くの方にふるさと納税をお納めいただければと思っております。そしてまた、新庁舎整備事業費におきましては、高尾野公民館など解体工事、野田支所の解体工事が計上されておりますが、アスベストが含まれているということで、安全に配慮したところでの解体を希望いたします。そのようなことから、私はこの予算につきましては賛成をいたします」との発言があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第92号令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）所管部分につきまして、総務病院委員会が審査いたしました概要と、その結果について御報告いたします。
政策経営部長より、総括的な説明があり、財政課長より、歳入歳出の款別の主な部分の説明の後、財政係長より、財政課所管部分について、「歳入で、13ページ一番上の普通交付税では、今回の補正予算全体の財源調整で972万2,000円の追加をする。一番下の繰入金では、財政調整基金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源充当を行い、全体の一般財源の調整として4,700万円の減額をしている。公共施設整備事業基金でも同様に財源充当をしたので、1,300万円の減額をしている。21ページ中段の病院事業会計繰出金で、感染症対応職員に対する特殊勤務手当に対するもの、院内保育所設置に対するもの、その２つに対して繰出金3,700万円を繰り出そうとするもので、追加計上している。35ページ予備費では、避難所用の感染防止対策備品購入や７月の豪雨災害に向けて使っており、今後の対応ということで1,000万円を追加計上している」との説明があり、続く質疑において、「予算書21ページで、病院事業繰出金の院内保育所の設置に要する経費を計上されているが、今後、ここが運営されていく経費については、また次の課題になるかと思うが、このように行政側からの繰出金で運営をされているのか、それとも何かしら別の形で病院事業の名目になっていくのか」と伺うと、「繰出基準の中にその項目があったり、交付税措置の関係なども見ながら、運営に係る経費についても、令和３年度の当初予算の病院事業会計繰出金の中で病院とも協議しながら進めていくということになろうかと考えている」との答弁でした。
予算書13ページ、歳入の国庫支出金で、コロナウイルスの臨時交付金の交付率は定額と書いてあるが、この交付率定額はどういう性格のものか伺うと、「基本的には、かかる経費がそのまま対象になるということになっている」との答弁でした。
次に、総務課長より、総務課所管部分として、「17ページ一番上の04庶務管理費で200万円を計上している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、マスク購入及び非接触型の体温計をそれぞれ購入するもので、マスク購入が160万円、非接触型の体温計が40万円を予算計上している。マスク購入については、今後の第３波に備えて、訪問・窓口対応の職員、１階部分を中心に配付をするほか、冬場の鳥インフルエンザ対策、あるいは避難所といったところにも不足を生じないように備蓄をしておくということである。それから、非接触型の体温計については、会議等で部屋に入るときに、各課に１台ずつあれば職員あるいは来庁の会議のメンバーなどにも安心してもらえるということで購入するものである。財源については、地方創生の臨時交付金を充当する。
19ページ一番上の庁舎等維持管理費69万円を計上している。これも新型コロナウイルス感染症対策として庁舎の洋式トイレのふたを設置するもので、本庁舎の40カ所を予定している。トイレは感染リスクが比較的高いとのことで、専門家会議でトイレのふたを閉めて汚物を流すことで感染リスクの低減につながるというような提言がされている。それに基づき、臨時交付金を活用して改修を行うということである」との説明があり、特に質疑はありませんでした。
企画政策課長より、所管部分について、「13ページの上から２番目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業が実施できるよう創設された交付金で、第１次補正、第２次補正合わせて３兆円となっており、地方の単独事業のほか、コロナ対策に効果のある国庫補助事業については、一部の国庫補助事業については費用負担分にも充当が可能となっている。２次補正では、事業継続や雇用維持のほかに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等にも充当できるようになっている。６月の補正予算で計上した分とあわせて事業間の流用が可能となっており、執行状況を見ながら、国に提出をしている実施計画の範囲内で財源の利用も判断していきたいと考えている。この補正予算の大部分がこの臨時交付金の充当事業になる。
歳出で、17ページ中段よりちょっと上、行政改革推進費で、新型コロナウイルス感染症対策を検討するためにナッジ理論を活用した研究グループを設置しようとするものである。ナッジとは、文章の文面とか表現の方法を工夫することで、その人の心理に働きかけて人の行動を変えていくというようなものである。例えば「石けんで手を洗いましょう」という張り紙をするよりも、「隣の人は石けんで手を洗っていますか」という張り紙にすると手を洗う確率がふえるとか、１メートル離れて並んでくださいというよりは、足跡のシールを１メートルおきにしていると、そこに並んでもらえるというようなものである。これを庁内の職員でナッジ理論の活用研究グループをつくって、コロナ対策にも活用しようと思っており、予算は、研究グループの立ち上げ時の研修の講師謝金等に係る経費である」との説明があり、特に質疑はありませんでした。
次に、くらし安心課長より、所管部分について、「歳出のほうから、予算書の28、29ページの上段の防災対策費で、新型コロナウイルス感染症対策ということで避難所用の感染症対策備品等の購入経費を500万円新たに計上している。内容としては、大型扇風機や各学校へ設置する防災倉庫、発電機等の購入を予定している。こちらも、新型コロナウイルスの感染症対策の地方創生臨時交付金の対象となっている事業である。歳入には、その交付金が当たっているところである」との説明があり、続く質疑において、大型扇風機に関しては台数は何台か伺うと、「予算計上の段階では20台を予定している」との答弁でした。「備品等については、扇風機以外にどういったもので、どのくらいというのがあれば」と伺うと、「備品等ということで、備品以外のもので消耗品を一部計上しており、消耗品については、そういった備品を運ぶ台車、マンホールトイレ、マンホールトイレ用のテント、防災倉庫、発電機、ホワイトボード等を一応予定している」との答弁でした。
次に、情報課長より、所管部分について、「16、17ページ、情報課では、感染症拡大防止対策情報化推進事業で新型コロナウイルスの感染症対策に対する事業ということで、４つの事業を提案させていただいている。１つ目が、テレワーク推進事業で408万8,000円を計上している。次に、情報発進力強化事業で91万3,000円を計上している。次に、オンライン相談等環境整備事業で、次に光ブロードバンド利用促進事業補助金で助成事業を550万円提案している」との説明があり、続く質疑において、「ＬＩＮＥの扱いについて、市民からの情報をフィードバック、何かしら受けるとしたときに、市に私がここですよと送ったものが皆さんに一斉に見られてしまう環境なのか、それとも市だけが見て、そこの状況を把握した上で発信するのか」と伺うと、「お使いのＬＩＮＥと同様に、一対一の関係になるので、ほかの方が見られるということはない関係である」との答弁でした。「光ブロードバンド利用促進事業補助金だが、キャンペーン中とか、その工事費とかが無料のときに入っても、同時に加入すると１万円、もしくは子供がいれば１万円は上乗せされ、補助金として扱っていいというふうに認識してよろしいのか」と伺うと、「この光ブロードバンドは、光にまだつなげていない世帯につないでもらいたいという思いがあり、キャンペーン等で接続工事費等が無料になるという場合もあろうかと思うが、こちらの補助金もキャンペーンとは切り離して、お子さんがいる世帯であれば２万円助成するというものである」との答弁でした。光ブロードバンド利用促進事業補助金の申請のあり方について伺うと、「契約書等の写しを出していただいて審査をするという形になろうかと思う」との答弁でした。
次に、消防本部所管部分で、警防課長より、「26ページ、27ページ、常備消防分で、９款、１項、１目、03細目消防業務費として400万円計上した。繰り返し使用可能なリユースタイプ感染防止整備事業であり、感染防護資機材保管場所を確保することを目的とする備蓄倉庫の整備事業380万円を計上している。いずれも、新型コロナウイルス感染症対策として、今回補正予算で計上したものである。事業効果として、高機能な感染防止着を着用することで感染防止対策を強化し、消防救急救助体制の維持を図り、かつリユースタイプを導入することで衛生的な再利用を可能とする。また、感染防護資機材備蓄倉庫を設置することで、現在資機材を保管している消防署の会議室の利用空間が広がり、市民の講習や会議等における３密を回避、救急法等の講習も幅広く開催できることになる。感染防護資機材備蓄倉庫の設置場所については、出水消防署に１基、石坂分署に１基を設置することとした」との説明があり、消防総務課長より、「09消防施設維持補修費、消防総務課分として01庁舎等維持補修費20万円、29ページ一番上の新規で、新型コロナウイルス感染症対策として、手洗用蛇口取替経費になる。これは、隊員等が蛇口に触れることなく手洗い等の感染防止策を行うことができるものである」との説明があり、続く質疑において、感染防止着は１人何着か伺うと、「救急隊員16人に対して２着ずつ。他の隊員は、備蓄分の使い捨てタイプを活用しながら対応していく方向で、必要だからといってすぐに大量購入できる品物ではないので、２着ずつ貸与して活用していく」との答弁でした。
続く討論において、「議案第92号に対しまして、賛成の立場で討論いたします。総体的な歳入歳出につきましては、財政課より説明をいただきました。その中で、今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策につきましての予算配分がほとんどでございます。その中でも、感染拡大防止対策情報化推進事業費などにおきましては、これからの私たちの生活の中でテレワークですとか、また情報発信、オンライン、そしてブロードバンド利用促進など、私たちの生活に欠かせないものが計上されていると認識をいたしました。そしてまた、消防費におきましても感染防止の観点から、防止衣などの購入、そして感染防護対策の資材の備蓄などの購入もされているところでございます。そして、防災対策費におきましても、避難所と感染症対策備品等購入費、大型扇風機、そしてまたマンホールトイレ、そして防災倉庫などが計上されております。これも、今後の新型コロナウイルスだけでなく災害対策としても大切な費用だと考えております。そしてまた、病院事業に対する繰出金も計上してございますが、こちらにつきましては院内保育などもできるということ、そしてまた、ＰＣＲ検査機の導入など新型コロナ対策に必要な予算が計上されていると認識し、賛成をいたします」との発言があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第93号令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）につきまして、総務病院委員会が審査いたしました概要と、その結果について御報告いたします。
総務課長より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による２つの事業を実施しており、１つ目が、感染症に対応する職員に対し、従事内容に応じて手当を支給するもので、今回の支給額を、シフト勤務月額7,000円、スポット勤務日額200円としたものを日額3,000円とし、支給額を引き上げようとするものである。事業費としては、1,200万円を計上するものである。２つ目が、院内保育所設置事業で、職員に安心して子供を預けられる環境を提供するために、当院の職員の子供を対象として、無認可の定員19人以下の保育所で、病後児保育も含め行う予定としている。事業費として2,500万円を計上するものである。次に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、10の事業を実施しようと考えており、感染症検査機関等設備整備事業においては、全自動ＰＣＲ検査装置を購入しようとするもので、現在ＰＣＲ検査については他の機関に依頼をしており、結果が判明するまでに時間を要することから、感染対策の迅速化を図ろうとするもので、事業費として、医療器械の購入費として901万5,000円を計上するものである。次に、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業は、感染拡大により医療機関に従事する職員が感染リスクにより心身の負担を受けていることから、慰労金を交付しようとするもので、該当する職員については、出水総合医療センターで465人、高尾野診療所で15人、野田診療所が19人となる。交付される金額については、出水総合医療センターの職員が20万円、高尾野・野田両診療所の職員が５万円となり、事業の総額としては9,470万円を見込んでいる。
次に、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受け入れのための救急周産期小児医療体制整備確保事業による８つの事業を実施しようとしており、１つ目は、発熱外来施設等整備事業で、冬期に向けて新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくい症状が出るインフルエンザの流行が予想されることから、発熱患者専用の外来施設を整備しようとするものである。事業費としては、建物のリース料など総額1,433万5,000円を計上しようとするものである。２つ目は、インターネット環境整備事業で、現在運用中のＷｉ－Ｆｉシステムが、アクセス数の増加により不安定な状態であり、さらに今回、各種システムを導入しようとしており、それらの運用に支障を来すおそれがあることから、インターネット環境の強化を図るものである。事業費については1,591万2,000円を計上することとしている。３つ目に、オンライン面談導入整備事業で、新型コロナウイルス感染の防止策として、また、遠方にお住まいの御家族の方々への負担軽減策として、タブレット等を使い御家族の方と部外の関係者、それからオンライン上でカンファレンスを行えるような体制整備をしていこうと考えている。事業費としては、タブレット等の機器を購入するための消耗備品費として125万9,000円を計上しようとしている。４つ目では、オンライン診療システム導入整備事業で、通院による新型コロナウイルス感染を恐れる患者さんの診療控えによる症状の悪化等を防ぐため、オンラインによる診療体制を整備して、在宅で医療サービスの提供を行おうとするものである。事業費については、パソコン等の購入のための電算機器購入費等で93万2,000円を計上しようとするものである。５つ目として、テレワークシステム導入整備事業で、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域に居住する職員や感染者との濃厚接触等により自宅待機を行う職員が、出勤しなくても業務ができる環境を整備して、新しい仕事のスタイルを確立しようとするものである。事業費については、パソコン等の購入のため、電算機器購入費で462万円を計上しようとするものである。６つ目が、ＡＩ問診システム導入整備事業で、現在、紙の問診票を使っているが、ＡＩ問診システムの専用のタブレットを使用することで、より精密な問診ができるようになり、その結果が電子カルテに自動で入力されることから、これまで以上に患者に寄り添った診療を進めていこうとするものである。事業費としては、タブレット等の機械を導入するための消耗備品費等で182万5,000円を計上しようとするものである。７つ目として、待合室の椅子更新事業で、待合室にある布製の椅子が、購入後25年が経過しており、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、診療後、洗浄消毒作業を行っているが、衛生面と感染防止の観点からレザータイプの３連の椅子に更新しようとするものである。更新台数は63脚と、災害対策タイプのベンチの12脚も更新しようと考えている。事業費としては、備品購入費で1,239万5,000円を計上しようとするものである。８つ目は、補正予算第３号で計上し、購入した人工呼吸器の貸し付けが包括支援交付金の対象となり、これを財源変更しようとするものである。財源変更額については92万2,000円である。最後に、鹿児島県がん相談支援センター等によるオンライン面会支援事業を活用したオンライン面会用機械購入事業で、新型コロナウイルス感染症の患者感染拡大の影響により、病棟における面会を今禁止しており、がん患者等の心のケアが必要となってきたことから、オンラインでこの面会を行うことで少しでも患者さんの心のケアにつながればと、導入しようとするものである。既に感染症病棟で使用するため５台のタブレットを購入していたが、患者が発生していなかったので、この当該タブレットを利用しオンライン面会は開始している。事業費としては、タブレット等の機械を購入するための消耗備品費で20万円を計上しようとするものである」との説明があり、続く質疑において、補正予算の参考資料で33ページに、ＰＣＲ検査の関係で、ＰＣＲ検査の場合はどういった内容の検査内容なのか、また、どれぐらいの費用を負担しなければいけないのか伺うと、「ＰＣＲ検査は、症状が出ていなくても新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定することができるという検査である。対象としては、例えば感染症の濃厚接触者で、まだ発症されていない方や、あるいは既に自費診療という形で行っているが、例えば都会、感染拡大地域から出水市に転入して来られて、これから仕事をされる方々とかで症状が出ていない方々、あるいは院内での手術前検査に活用したいと考えている。金額としては、自費診療の場合は３万円が検査費用で、消費税が入って３万3,000円で現在行っている」との答弁でした。
○議長（杉本尚喜議員） それでは、昼食のため、ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後０時００分 休 憩
午後１時００分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、議案第93号令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）に関する総務病院委員長の報告を続行いたします。
○総務病院委員長（枦山卓二議員） それでは、休憩前に引き続き、議案第93号令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）につきまして、質疑部分から再開させていただきます。
質疑の中で、「検体を採ってから時間をおけないというのも出てくると思うが、今回のＰＣＲ検査というのはどういうタイプか」と伺うと、「全自動検査は、大体５検体を通常として、最大８検体まで検査することが一度にできるということで、検査をして判明するまでに約40分で結果が出ることになった」との答弁でした。
「院内保育所が無認可ということで、19人以内の小規模で開設されるが、当然、無認可で19人以下となると、預かれる子供たちの年齢というのは、３歳になってくると普通の保育園などに移行されるが、それまでの子供たちということで認識してよいのか」と伺うと、「保育所に預けるときに、一般の保育所では行事等があり、行事に参加させて環境になれさせていきたいという親御さんが多い。どこの院内保育所についても、３歳を超えると一般の保育所に移っていくというのが常になるようである。一応預かるようには計画はしているが、そういった状況から、うちの保育についても、運営していくとそうなってくると考える」との答弁でした。
次に、「発熱外来について、ここの受診に関しては保健所からの経由で来なかった方と考えてよいのか。一般にちょっと熱がある場合は発熱外来で受けられるのか」と伺うと、「この発熱外来を設ける１つの理由として、新型コロナウイルス感染症もだが、インフルエンザの患者さんもいて、結果、その発熱がどっちなのかわからないという方々を、この施設の中で検査をして、それぞれが陰性であれば病院内で受け入れて治療を行うという形をとりたいということである。基本的には、保健所を通じなくても対応ができるということである。開業医の先生からの紹介で発熱外来に受診していただくような形がとれれば、なおスムーズにいくのではと考えている」との答弁でした。
続く討論において、「議案第93号に対しまして、賛成の立場で討論いたします。今回の補正予算につきましては、コロナウイルス対策につきましての事業がほとんどでございますが、その中でも感染症対策に従事する職員の手当などが増額されていること、そしてまた、オンライン面会事業、発熱外来施設等の整備事業、そしてオンラインでの面談導入整備事業、ＡＩ問診システム導入、そしてまた院内保育所開設事業など、多くの事業が計上されております。これらは、私たちの命を守る病院事業において、今この状況におきまして大変必要な事業と認識をいたします。また、この感染対策を図ることで病院事業が圧迫されることなく運営されることを切望し、賛成いたします」との発言があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、委員長報告といたします。
○議長（杉本尚喜議員） 議案第80号令和２年度出水市一般会計補正予算（第10号）について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） １点だけ、ちょっと教えてください。27ページのふるさと納税に関するところですけれども、いただくふるさと納税の金額はここに出てくるわけですけど、出水市民がほかのところに納税されると市の税収は減ると思うんですけど、そこらについての質疑はなかったんでしょうか。減った分の75％ですか、それは一応交付税措置されるというふうには聞いているんですけれども、そこの金額が出ていく分が多くなって困っている自治体もあるわけですけど、出水市はそこまで至っていないかなとは思いますけど、そういうのに関する質疑はなかったかお尋ねします。
○総務病院委員長（枦山卓二議員） 今、中嶋議員がおっしゃったその数字的なものに対しては質疑はなかったんですが、質疑の中で、中には逆転する自治体もあっているというのも取り沙汰されているのも現実でありますという意見はありました。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。
ここで質疑を中止いたします。
次に、議案第92号令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
○７番（吉元勇議員） 市民部長も来ていらっしゃるので、ちょっとついでに聞いておいてもらいたいですが。17ページの庶務管理費の中で、マスク等購入経費と、市の職員も、特に１階の市民部門のフロアの職員ということでしたが、受付の方々はやっぱりマスクをしていると、例えば難聴者だとか、あるいはちょっと高齢者だとかといった場合に口元が見えないというのは何らかの事務的な対応が余りできていないような感じがするんです。このマスクについて、僕は、特に１階の市民フロアについてはいわゆるフェイスガードというんですかね、透明なシールドよりも、口元だけを覆うガードですね、こういったことを僕は導入を進めるべきだなとかねがね思っておりますが、委員会審査の中でそういったことを中心とした議論は、あるいは担当課に要望するようなことも含めてなかったかどうかお伺いします。
○総務病院委員長（枦山卓二議員） ただいまの質疑の内容ですけれども、総務病院委員会ではそういった議論はされませんでした。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。ここで質疑を中止いたします。
次に、議案第93号令和２年度出水市病院事業会計補正予算（第５号）について、総務病院委員長の報告に対する質疑を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） 予算書の29ページあたりに院内保育所の設置事業などが出てくるわけですけれども、無認可保育所の扱いとしての運営だということでしたけれども、保育士の配置基準というのは、乳児が３人に１人とか、１・２歳児が６人に１人とかという基準は、そのとおりで守られる運営なのか。そして、あと、保育料の関係はどうなるのか。今、無償化ですけれども、ここの無認可保育所扱いで、ここも認可並みの無償として保育料はなるのか、そこらの審査、議論はなかったかお尋ねいたします。
○総務病院委員長（枦山卓二議員） ただいまの運営基準の詳細については議論されませんでした。両方の、今、中嶋議員の質疑なんですが、委員会内では議論はされておりません。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、文教厚生委員長の審査報告を求めます。
○文教厚生委員長（北御門伸彦議員） それでは、議案第80号令和２年度出水市一般会計補正予算（第10号）所管部分について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果につきまして、質疑部分を中心に御報告を申し上げます。
生活環境課所管部分では、「予算書の35ページ、北薩広域行政事務組合への国庫補助金が予定より多かったという説明だが、２億円も違ってきた理由は何か」という質疑に対して、「北薩広域からは、この交付金の要望額については令和２年度に繰り越される可能性のある事業費も含めたところで要望をしたとのことで、実際は要望額の一部を執行はできなかったが、交付金自体は内示額どおりに交付されたと聞いている」との説明がありました。
次に、市民生活課所管部分では、「予算書29ページ、住民基本台帳等改修委託266万2,000円の新規計上について、財源変更によるものか」という質疑に対して、「新規に補助金がついたことによる」と説明がありました。
また、「マイナンバーカードなど、カードに関する不正な事件とか多いが、活用が広がればリスクは高くなる可能性があるが、対策は」との質疑に対して、「地方公共団体からマイナンバーカード及びマイナンバーの管理について委託されている事業者であるジェイリス（Ｊ－ＬＩＳ、正式名称は地方公共団体情報システム機構）のほうで対策を講じている」との答弁でした。
次に、税務課所管部分では、「予算書16ページ、17ページ、固定資産税の償却資産について、総務大臣配分額が当初見込みより減額となったのは、主に国から配分が少なかったとのことだが、どういった理由か」との質疑に対し、「鉄道、電線など、複数の市町村、県にまたがる施設について、総務大臣がその価格を決定して関係市町村に配分する交付金となっており、その額が当初と比較して減額になった」との答弁でした。
次に、「29ページ、課税事務費の郵便発送に関連して、市民からトラブルなど発生していないか」との質疑については、「苦情等は受けていない」との答弁でした。
次に、いきいき長寿課所管部分では、「31ページ、高齢者訪問員設置事業費について、コロナ関係で調査が中止ということだが、他市町村も中止という形なのか、それともコロナの状況を見て、年度内に調査をする予定を持っているか」との質疑に対して、「この調査は出水市独自の調査で、毎年６月１日を基準日に行っているもので、延期は考えていない」との答弁でした。また、「この調査は、民生委員・児童委員さん方に毎年調査をしていただいているもので、毎年65歳以上のひとり世帯とか、また夫婦のみ世帯を把握し、台帳をつくっている。調査は台帳更新をするもので、実際、民生委員・児童委員の見守り活動は、コロナ禍であっても注意しながら実施されている。また、別途、高齢者訪問員もそういった世帯にも訪問をしている」との答弁でした。
次に、こども課所管部分では、「33ページ、16の高等職業訓練促進給付費等事業で、２人増ということだが、免許の取得内容は」との質疑に対し、「その方々は、准看護師の免許取得の学校です」との答弁がありました。また、「通信制については、対象になるのか」との質疑に対し、「対象となっていない」との答弁でした。
次に、教育総務課所管部分では、「45ページ、上場小学校プール外周のり面の一部損壊の復旧に関して、国の災害適用の補助は受けられなかったのか」との質疑では、「コンクリート打設で補強を行う、市単独での復旧である」との答弁でした。また、「プールを使用している期間だったのではなかったか。子供たちのプール使用に影響はなかったか」との質疑に対して、「特に影響はなかった」との答弁でした。
続く討論では、賛成の立場で、「今回の補正は、繰越金の確定、事業費の確定に伴う調整等を中心に、戸籍住民基本台帳システム改修と７月豪雨災害による小学校のプールのり面復旧など、必要不可欠な対応と認識する。今回の補正予算は、基本的に評価できると思うので、賛成する」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議案第81号令和２年度出水市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、審査しました概要と、その結果について御報告を申し上げます。
補正予算７ページから９ページの事項別明細書の総括表により、「今回の補正は歳入歳出とも48万1,000円を追加し、予算規模は76億9,793万7,000円となる」との説明後、詳細に説明を受けました。
主なものとして、「歳出では、３款の国民健康保険事業費納付金は財源変更で、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免分として国・県からの支出金を充当し、一般財源を減額。９款の諸支出金は、令和元年度の特別調整交付金精算返納金と特定健康診査等負担金精算返納金を合わせて48万1,000円を新規計上した」との説明がありました。
続く質疑では、「コロナ禍による収入が30％以上の減が国保税額が免除される制度について、所得ゼロの方が対象にならないのは矛盾を含んだ制度である。自治体によっては、所得ゼロの方を対象に加える自治体も出てきている。出水市は、その考え方はないのか」との質疑に対し、「一番懸念するのは充当財源がないことで、国がその制度を確定すれば、さかのぼって対応可能である」との答弁でした。また、その免除申請の件数についての問いに対し、「８月31日現在の受理件数で、国民健康保険が51件、介護保険35件、後期高齢者医療保険９件、合計で95件」との説明でした。さらに、「もっと対象者はいると思うが、どれくらいを見込み、周知方法はどう考えているか」との質疑については、「補正予算作成時で、37件で834万2,000円の見込みで、国民健康保険、後期高齢者医療の方には、１期目の納付書送付時、案内を送付し、あわせて広報等でも周知を図っている。また、今後、機会を見て広報したい」との答弁でした。また、「税を払えない人と払わない人を区別した対応をお願いしたい」との意見に対し、「収納管理係において生活状況を聞き取った上で、どのような措置がいいのか、分納がいいのか、猶予がいいのか、あるいは公的支援を受けられたほうがいいのかなど、話をしながら進めていく」との答弁でした。
続く討論では、「予算そのものに反対するものではないが、所得ゼロの方への救済策、また制度の周知の徹底を要望し、賛成する」との討論があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議案第83号令和２年度出水市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、審査しました概要と、その結果について御報告を申し上げます。
「今回の補正は、12、13ページ、歳出では、北薩広域行政事務組合介護保険業務費負担金、組合純繰越金の確定に伴う278万1,000円の減額、介護給付費準備基金積立金2,708万5,000円の新規補正は、令和元年度決算確定に伴う調整、23節償還金、利子及び割引料、01細目の過年度分は、令和元年度決算確定に伴う調整、そして地域支援事業費の交付金の調整並びに令和元年度介護給付費の国・県の負担金、地域支援事業費の国・県の交付金が確定による返還金の計上。次に、10ページ、11ページ、歳入では、第１号被保険者保険料、１節現年度徴収分、細節01普通徴収分で300万円の増額、02細節特別徴収分で4,500万円の増額補正で、実績見込みによる調整。事務費繰入金は、北薩広域行政事務組合の純繰越金の確定に伴う歳出の減額補正調整。介護給付費準備基金繰入金7,488万5,000円の減額補正は、純繰越金等確定に伴う調整。繰越金１億2,546万1,000円の増額補正は、前年度繰越金確定に伴う調整。以上、歳入歳出それぞれ9,579万5,000円を追加し、総額62億7,210万9,000円の補正後の予算となります」との説明があり、続く質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議案第92号令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）所管部分について、文教厚生委員会が審査しました概要とその結果について、質疑部分を中心に御報告を申し上げます。
まず、市民生活課所管部分では、「予算書19ページ、ワンストップ型おくやみ窓口の設置について、設置すると、長い方で約３時間ぐらいかかっているところがどのくらいの時間で済むのか」との質疑に対し、「正確な時間は押さえていないが、他市の事例で３時間程度だったものが１時間から１時間半程度になったという実績が報告されている」との答弁でした。また、「そこに配置される職員は、専門に配置するのか」との質疑に対しては、「窓口としては市民生活課で、相談に応じて、関係各課の担当がそこに来て対応する予定である」との答弁でした。
次に、いきいき長寿課所管部分では、「歳出の19ページ、地域介護・福祉空間整備等交付金が定額だが、その金額のみで事業を行うのか」との質疑に対し、「この交付金の事業は、国から来た金額相当だけを市は支出するもので、例えば1,000万円のものをつくる場合に500万円の補助金が来たとなると、その受け入れた500万円なら500万円を歳出でそのまま出し、その差額の500万円相当については事業実施をする事業者に出していただく形の補助金になっている」との答弁でした。
次に、福祉課所管部分では、「21ページ、赤ちゃんすくすくみらい応援商品券交付事業費について、商品券は、赤ちゃん商品以外に使えるのか」との質疑に対して、「10万円分の商品券は使途が制限されていないことから、いろんなものに使える。つまり、定額給付金の10万円が使途が制限されなかったということもあり、同じ年に生まれた子供たちに区別なく交付する事業になっており、自由な使い方ができ、さらに経済対策として、現金よりも貯金に回らず確実な消費に回る商品券の交付という形での予算計上である」との答弁でした。
次に、健康増進課所管部分では、「23ページ上の、妊産婦・新生児訪問事業のタブレット等購入５台となっているが、数は５台で足りるのか」との質疑に対しては、「市民が保健指導を受ける選択肢の手段の１つとして捉え、保健師が健診や訪問指導、健康相談をする際、２階に地区担当保健師が６名、１階に６名いるので、そのうち２台、母子のほうを中心として１階に３台という形で考えている。ほかの事業もあるので、一旦、相手方にＩＤを伝え、予約をして相談をする形になるので時間も区切られ、まずはその５台からという取り組みを考えている」との答弁でした。
次に、教育総務課所管部分では、「29ページから、空気清浄機等購入経費について、小学校も中学校も全教室に入れるのか」との質疑に対し、「場所については、各学校の保健室で考えており、各学校１台ずつ予定している」との答弁でした。
次に、「30ページ、小学校教育設備のタブレットについて、中学校とあわせ国庫支出金があり、財源変更するためにその繰入金、一般財源を減額して調整されるのか。説明では、定額ということだが、補助金が確定しての調整か」との質疑に対し、「国庫支出金の内訳が13ページです。公立学校情報機器整備費補助金で、台数に応じた定額補助の補正を行っております。それに加え、上段の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が後から発生しまして、これもこの事業の補助裏に充てられるということで財源調整が出てきたものです」との説明がありました。
次に、19ページ下段の、子育て世代緊急支援事業の減額に関し、受け取らなかった方の理由や内訳についての質疑に対し、「最初押さえていた対象世帯が3,864世帯で、そのうち3,688世帯に交付をしており、交付率が約95％である。また、理由として、対象世帯は３月１日時点での世帯数であり、対象世帯に通知を送ったのが４月になってからであり、約１カ月ほどのずれがあり、その間、転出などもあった。当然、通知はしたが、わざわざ取りに来られない事例もあったと理解している」との答弁でした。
続く討論では、賛成の立場で、「今回の補正は、ワンストップ型おくやみ窓口、オンライン面会支援事業、赤ちゃんすくすくみらい応援商品券交付事業、妊産婦・新生児健康支援事業、オンライン相談など、コロナ感染の拡大を防止しながら市民生活を守る観点で組まれた必要な支援策であり、各現場の切実な要望に応えるもので評価できる」との意見や、「タブレットが一斉に導入されるのはいいが、支援員の問題、末端の教職員の受け皿の課題、児童・生徒の受けとめの問題など、ソフト面の配慮を十分させることを前提としていただくことを求め、賛成する」との意見があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、文教厚生委員長報告といたします。
○議長（杉本尚喜議員） 議案第80号令和２年度出水市一般会計補正予算（第10号）について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。
ここで質疑を中止いたします。
次に、議案第81号令和２年度出水市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） ただいま提案をされております国民健康保険特別会計補正予算（第３号）に対して、意見要望を述べて賛成したいと思います。
委員長報告にもありましたように、この予算はコロナ禍による収入減が30％、前年よりも減収見込みの方に国保税が最大全額免除されるという制度であります。当初の見込みでは、37件、834万2,000円を見越していたということでしたけれども、８月31日現在で、国保に関しては51件の申請が受理されておるようです。介護保険と後期高齢者をあわせて95件ですね。予算では1,000万円近い予算になっていたかと思います。私は、もっとこれは深刻な方が多いのではないかと。国が全額免除するという、前年の所得が300万円以下の場合は全額免除するという、非常に画期的な制度で、もともと国保税は収入のないところにも課税される大変過酷な税金で、滞納したりしますと正規の保険証がもらえない、次からは資格証明書の発行も義務づけられてくるという過酷な面を含んでおります。普段でもそうですけれども、このコロナの影響で職を失ったり、また、収入が減ったりしている世帯も多いのではないかと思われますので、大いにこの制度を活用して滞納者を生まないように、市も滞納額にならないような取り組みを、ぜひ求めたいというふうに思うんです。
周知方法については、当局のほうでも言われておりますけれども、もっとやはり関係するような窓口のところには大きなポスターなんかを張って告知するとか、災害無線などで言っていただければ一番よくわかるのかなというふうに思ったりします。今、税務課の窓口には「滞納処分について」というのが、ばんと張り出されていましたので、それはやめていただきたいと言ったら、その横に「国保が減免になります」と、ちょっと小さいですよね、見えにくいと思うんですけど、それを張りだしていただいているので、それはちょっと評価したいなというふうには思いますけど、広報をもっとしていただきたいなというふうに思います。
もう１つは、前年度所得ゼロの方、これが減免対象外にされているわけですね。それは、均等割とか平等割が法定減免７割、５割、２割軽減が入っているからということですけれども、ゼロにはならないわけですよね。例えば所得税を１円でもされていれば、全額免除の対象になるわけですし、また、所得ゼロの方というのは収入は上げたけれども、世帯数が多かったり、家族数がですね、それか上げた収入よりも経費が多かったために赤字になったか、所得ゼロになったかという方で、最も救済が必要な方ではないかというふうに思われるんですね。だから、ここでは逆転現象ではないかということで、うちの国会事務所から厚労省にレクチャーしていただいたんですけれども、厚労省の担当も答えられなかったというんですね、この件に関しては。自治体が単独で独自にいろいろ減免を、そこに対してされる分については国は何も言いませんというか、ペナルティはかけませんと。大いにやってくださいというんじゃないですけど、それもちょっと無責任だなというふうに思うんですね。国会のほうでも、さらに詰めていっていただきたいというのは要望として述べているわけですけれども。自治体によっては独自に減免をしてくださっている、取り入れてくださっているところもありますので、ぜひ、この点は今後検討していただきたいなというふうに要望意見を述べて、この補正予算そのものには賛成したいと思います。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第83号令和２年度出水市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第92号令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）について、文教厚生委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。ここで質疑を中止いたします。
次に、産業建設委員長の審査報告を求めます。
○産業建設委員長（髙崎正風議員） それでは、産業建設委員会に付託された事件は、議案第80号令和２年度出水市一般会計補正予算（第10号）所管部分及び議案第92号令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）の所管部分、以上２件、会議規則第39条の規定に基づき、その審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は、令和２年９月15日午前９時より開会し、全委員出席のもと、現地調査を行い、午後１時より、机上審査を第３委員会室で、関係部長、農林水産統括監、課長、特命統括監、係長等の出席を求め、現地調査を含め審査を行いました。議案第80号、92号の所管部分は、全議案とも討論、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した次第です。
それでは、議案第80号の主な内容について報告いたします。
国体推進課分について、課長より、27ページ、６目企画費、20細目国体開催事業費１億9,658万9,000円の減額補正は、今年度開催予定のかごしま国体の主催者である日本スポーツ協会、文科省スポーツ庁、鹿児島県から、今年の秋の国体を開催しないとの通知があり、減額補正するものとの説明。歳入の19ページ、１目総務費県補助金、01細目かごしま国体市町村有施設整備事業補助金3,086万8,000円の減額補正は、弓道施設整備補助金分で大会中止となったため、01細目かごしま国体運営交付金8,029万2,000円の減額補正は、大会中止となったためとの課長の説明でした。
質疑に入り、委員より、「今年度の開催はなくなったが、知事が佐賀県に延期の申し出を行ってきた。結局、市町村側は知らなかったとの市長答弁があった。再度確認であるが、そのとおりか」と質疑があり、課長より、「６月19日の通知に２点ほど書かれ、１点が、かごしま国体及びかごしま大会は、ことしの秋に開催しない。２点目が、かごしま国体及びかごしま大会は延期することとし、具体的な開催時期は可能な限り早期に結論を得るべく、引き続き調整、検討を継続する」との説明。
委員より、「国体事務局そのものはどうなるのか。継続されるのか、一旦打ち切るのか」との質疑があり、課長より、「鹿児島県としては、３年後をめどに開催を要望している段階で、そこを踏まえて９月１日の人事異動により体制の縮小を図り、職員10名から４名で３年後を見据え、体制づくりを始めたところである」との説明でした。
クレインパーク分について、館長より、41ページの１目社会教育総務費、20細目中学生友好都市派遣事業232万6,000円の減額補正は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う研修事業補助金の調整によるとの説明でした。
質疑に入り、「釧路市から中止の申し入れがあったが、今年度はまだ半年近くある。せっかくの事業だから、もう一回申し入れ、復活させる考えは全くないのか」と質疑があり、館長より、「研修参加者は２年生であり、学校と協議する中で、通常夏休み期間を利用しての参加である。来年度参加できるように考えている。学校の授業時間等の制約はあるが、来年度行く前提で、今年度は何か代替として交流ができないか、引き続き学校と協議していきたいと考えている」との説明でした。
農林水産整備課分について、農林水産統括監より、35ページ、12目農地費、04細目農道等維持補修費330万円は、７月の豪雨により災害等が発生し、当初予算での補修費が不足したため、追加をお願いするとのこと。15細目県営農村振興総合整備事業負担金1,479万円は、出水西部地区生産基盤整備袰川排水路250メートルで、野田の国道３号の下の地域の整備負担金とのこと。37ページ、32細目県営農道保全対策事業負担金2,580万円は、広域農道一本松大橋橋梁の整備の負担金で、総事業費１億2,000万円とのこと。１目林業振興費、31細目森林・山村多面的機能発揮対策事業費18万9,000円は、かごしまみどりの基金が実施する新しい事業で、出水市内で新たな組織をつくり、竹林の改良事業で、事業主体は「出水さとやまよくし隊」であり、活動組織への負担金であるとのこと。45ページ、１目農林水産施設災害復旧費、03細目現年発生農地・農業用施設単独災害復旧費1,400万円は、７月の豪雨で多くの箇所が被災し、当初予算を500万円経常していたが、今回の災害復旧費として1,400万円を追加計上するものである。09細目現年発生林業用施設単独災害復旧費700万円は、７月の豪雨で林道などが被災し、追加補正をするとの説明でした。次に、歳入について、23ページ、22款諸収入、５項雑入、１目雑入、19細目基盤整備雑入383万1,000円は、令和元年度多目的機能支払交付金返還金が、国、県、市の分を含めて、農地維持で157万9,000円、資源向上で225万1,000円の合計であるとのこと。
質疑に入り、委員より、「返還金は各保全会の方に入っていた通帳から引き落とし、返還されたと思うが、大体平均でどのくらいの金額なのか。２つか３つの団体なのか、もっと多かったのか、説明できれば」との質疑に、農林水産統括監より、「農地維持支払交付金のほうが４団体、一番多いところで100万円程度、少ないところで１万円ちょっととばらつきがある。資源向上支払交付金では４団体で、農地維持支払交付金と同じ団体である」とのこと。
委員より、「各返還金は、団体の長が個人的に支払ったと聞いているが、その後どうなったのか」との質疑に、農林水産統括監より、「最終的には約2,360万円の歳入を組んでいた。そのうち、納入済が1,560万円で約800万円ぐらいが残となっている。前保全会の広域組織の会長と協議を重ねているが、確約までいっていないところである」との説明でした。
シティセールス課分について、課長より、27ページ、６目企画費、10細目総合戦略推進管理費、03細々目シティセールス推進費335万3,000円は、地域外の人材を、本市に積極的に誘致し、その定住・定着を図るとともに、地域の活性化などを促進するための地域おこし協力隊３名を追加募集するためとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「今回３名募集ということで、出水市が何を求めているのか、いつも議論されているが、それに応募される方、出水市で頑張ってみたいという方々に、本市の情報が発信されているのか」との質疑に、課長より、「現在、地域おこし協力隊は２名で、今回の補正で３名をお願いしている。３名については、新組織などに絡むような新たな観光のかじ取り役を担うような役割と、移住・定住関係の担当になってもらう予定で募集をかけている。合計で５名となる」との説明でした。
都市計画課分について、課長より、41ページ、２目公園費、03細目都市公園等維持補修費168万1,000円は、７月３日から５日にかけての梅雨前線豪雨により城山墓地公園駐車場ののり面の一部崩壊と、特攻碑公園の地下壕の水中ポンプ等が故障したため、地下壕内には蛍光灯の照明があるが、水没により使用不能となった。故障した水中ポンプを交換・修繕したが、ＬＥＤ照明器具への交換と電気ケーブルの張りかえを行う予定であるとのこと。
質疑に入り、委員より、「地下壕内に展示品がなかったのでよかったと思うが、こういうことがないように水中ポンプ２基でよいのか、３基にするのか、どう考えているか」との質疑に、課長より、「通常なら、１基で交互に運転するが、量の多いときは２基同時に動くような設定となっている。今回も、雨が降るまでは異常がなかったが、雨が降ってから２基とも異常がなかったかどうか確認ができていなかった。今後は、機器のポンプの状態を定期的に、月１回とか２カ月に１回、また、雨が降る前に確認したいと考えている」との説明でした。
道路河川課分について、課長より、39ページ、２目道路維持費、02細目道路維持補修費1,660万円は、今回の７月３日から４日にかけて梅雨前線豪雨災害による市道への流入土砂撤去費等の経費の支出に伴う経費調整である。43ページ、１目公共土木施設災害復旧費、03細目現年発生道路単独災害復旧費2,380万円は、補助災害復旧事業に該当しない市道36カ所の路肩復旧等にかかわる費用との説明。次に、歳入について、17ページ、４目災害復旧費国庫負担金、02細目現年発生道路補助災害復旧費負担金4,628万9,000円は、新規計上で、負担率は３分の２であるとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「道路維持補修費、令和２年７月の豪雨災害で、市道小木場線の流入土砂の撤去は、この予算でされているか」との質疑に、課長より、「そのとおりである。土砂崩れによって全面通行どめとか片側通行になっているところから先行してやっていく」との説明でした。
討論に入り、議案第80号所管部分について、賛成の立場で討論があり、「本予算のシティセールス推進費の中で地域おこし協力隊給与費が３名分組んであります。これは、若い人たちを出水市に、熱意に燃える人たちを呼んで、さらにそれぞれの分野にふるさと起こしに頑張っていただくための予算が組まれていること、次に、道路維持補修費の中で、流入土砂撤去などの経費支出があり、また、中学生の友好都市派遣事業が削除されています。釧路のほうから、今回、コロナの状況で見直ししてほしいとの意見が来ています。やはり、コロナの危険性があるということで、今年度は中止は当然のことだと思っています。そのほか、災害におけるさまざまな災害が発生ということでの補正予算計上してあり、応急策として必要なことであり、よって賛成といたします」との討論であり、採決の結果、所管部分は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議案第92号令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）所管部分について、主な内容について報告します。
クレインパーク分について、館長より、17ページ、６目企画費、03細目地域活性化対策費、15細々目ラムサール条約登録推進事業費500万円は、環境省と共催により例年実施している入域規制関連の予算で、今回はコロナ対策経費としての補正予算である。内容として、ツル越冬地において協力金を徴収し、不特定多数の方の出入りを一部制限することで、新型コロナウイルス感染症の感染リスクと、例年どおり鳥インフルエンザの蔓延防止を図りつつ、コロナ禍終息後のツル渡来地の新しい見せ方を構築する目的として実証実験するものである。実施期間は、令和３年１月23日から２月７日の16日間を計画しているとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「ツル越冬地の入域調査実証実験経費の中に警備員とあるが、今までと違った警備をお願いするのか、また、何人ほどを考えているのか」との質疑があり、館長より、「これまではボランティアの方を中心にお願いをしてきたが、今年度は警備を強化する意味で警備業者に委託する」とのこと。「ポイント８カ所を想定し、警備員８人で１日８カ所の16日間を予定している」との説明でした。
産業振興総務課分について、課長より、25ページ、２目商工業振興費、20細目地場産業支援事業費1,100万円は、新型コロナウイルス感染の影響を大きく受ける飲食事業者が、新たに移動販売に取り組んで収益確保を図ることを支援するため補助するものであるとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「イメージ的には、移動販売というと過疎地の買い物困難者の地域へ移動販売が一般的であると思うが、そうでなく、販売収益の収入の落ちた飲食事業者が自分の都合がつく時間帯に行って販売しようとするものなのか。それであれば、実際にそういう方から要望があったのかどうか」との質疑があり、部長より、「キッチンカーという形でイメージしてもらえばよいと思うが、車の中で調理ができる資材を積んで車を動かす。もしくはお店でつくって、それを保温した形で移動して販売する二通りが考えられる。また、移動販売を希望される方がいるかということについては、今、業者の中で導入したいと相談されている方、改造を含め、４業者が興味を示している」との説明でした。また、委員より、「営業経験のある方４業者ぐらいと言われたが、新たな方、いろいろ事業に取り組んだ経験者なのか、新規でやられる方なのかをお伺いしたい」との質疑があり、課長より、「現在、飲食店の経営者、新たに飲食経営を始める新規事業者も対象としている。相談のあった４名の方は、今経営をされている方である」との説明でした。
農政課分について、係長より、23ページ、３目農業振興費、01細目農業振興一般管理費294万4,000円は、特産館いずみの敷地に新たに屋外トイレを設置する計画にあたり、建設費を算出するための設計業務委託費等を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し計上したとの説明でした。
質疑に入り、委員より、「特産館いずみのトイレの増設は、早くから市民の方から要請があった。何基ぐらい、トイレ設置、増設されるのか。また、洋式なのか和式なのかお尋ねする」との質疑があり、係長より、「新たに設置するトイレの規模は、男子トイレで小が４、大が２、女子トイレが４、多目的トイレとして大１ということで計画し、全てが洋式」との説明でした。
農林水産整備課分について、農林水産統括監より、25ページ、１目水産業振興費、19細目水産業等緊急支援事業費の35万5,000円の減額補正は、６月補正で八起屋さんのコロナ対策の市場規模拡大対策施設等整備事業費補助金の確定見込みによる調整との説明でした。質疑はありませんでした。
シティセールス課分について、課長より、25ページ、２目商工業振興費、24細目地域消費喚起・生活支援事業費、01細々目プレミアム付き商品券発行事業費１億8,188万円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う市内経済の落ち込みに対し、プレミアム商品券を発行し、地域経済の活性化を図るものであるとの説明でした。27ページ、12細目観光資源活用推進事業費、01細々目観光資源活用推進事業費の4,000万円は、市が所有している歴史的建造物宮路邸を改めて、その活用を見出して、新たな利活用によって地域の魅力的な活性化につなげるアイデアと実行力を持ち合わせた民間事業者を選定し、改修費の一部を助成するものとの説明でした。
質疑に入り、委員より、竹添邸、税所邸、武宮邸は表通りであるが、宮路邸は少し奥にあるが、宮路邸を選定した理由について質疑があり、課長より、「まず、市の物件であることが大きい。麓の規制が見直され、今後、麓の中でさまざまな活動、例えば宿泊施設であったり土産屋さんであったりが展開されていくことを望んでいる。その最初のきっかけになればということで宮路邸を選定し、事業を実施することとした」との説明でした。
文化財課分について、課長より、33ページ、３目文化振興費、13細目出水麓歴史館一般管理費155万1,000円は、新型コロナウイルス感染症対策として、キャッシュレス決済導入のための公衆無線ＬＡＮ整備に係る経費との説明でした。
質疑に入り、委員より、「観光施設などのキャッシュレス決済導入事業費の49万4,000円の整備経費とどう違うのか」との質疑があり、課長より、「文化財課で予算措置しているのはＷｉ－Ｆｉを設置、いわゆる無線ＬＡＮの整備をすることを予定している。25ページのほうはキャッシュレスで使う機械本体で、カードを読み込む機械などの導入の経費となっている」との説明でした。
討論に入り、賛成の立場で、「ラムサール条約の推進事業は、これから重要な観光産業にもなりうるもので、また、お試し体験事業として一泊2,000円を支給するという事業も含まれていますし、地場産業支援事業として、副業のマッチング事業費や地域消費喚起ふれあいプレミアム商品券等の発行を予定され、冷え切った市民生活に活力を注ぐ予算だと思います。よって、賛成討論といたします」との討論があり、採決の結果、全会一致により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、産業建設委員会の委員長報告といたします。
○議長（杉本尚喜議員） ここで暫時休憩いたします。再開を２時15分とします。
午後２時０１分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○議長（杉本尚喜議員） 再開いたします。休憩前に引き続き、議案第80号令和２年度出水市一般会計補正予算（第10号）について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） １点だけ、ちょっと聞かせてください。43ページのところの現年発生道路補助災害復旧費が7,043万9,000円で、新規計上で令和２年７月豪雨災害で路肩復旧等となっていまして、宮之元上場線ほか７路線となっているわけですが、委員長は現地調査をされたということだったんですけど、ここの現地調査をされたのか、そこを１つは聞きたいというのと、あと、私は宮之元上場線のところの山の地権者の方から、林道が損壊したと、崩壊したということの相談を受けて、ちょっと現地に行ったんですけど、路肩のあれでは７カ所というか、あそこの災害復旧工事箇所の位置図を担当課からいただいたんですけど、この７カ所の中では宮之元上場線が185メートルということで一番長いのかなと思ったんですが、この原因をつくったのが、ここに青線だと言われている水路があるんですよ。その水路から溢水した水が道路を洗って路肩を損傷させて、その水が山に全部流れ込んで林道を崩壊させているわけですね。当事者が窓口に相談に行ったら、その林道は私道だと、そして青線の水路は集落で管理というんじゃないけど、集落で何とかしてくださいみたいな、そんなことを言われたというものですから。路肩復旧等というふうになっているので、そこについての工事費は含まれていないのか。相談者に言わせると、そこは入っていないのかなというふうには思うんですけど。担当課に聞くと、水路は上が広くて、底は狭くなっていて、だから、上場というところは石がいっぱいのところだそうですけど、石がごろごろ流れてきて、それで浅いんですよ。だから、水路を拡幅するか、深く掘ってしないと、暗渠に入りきれない水は全部道路を流れる。また、ここは路肩が損傷するというのを繰り返すだろうというふうに私は見たんですけれども、そこは現地調査はされてないか。そこについての予算等は組まれていないのか。路肩補修等となっているものですから、そこらについて、最初、相談者が行ったときにはそこは組まれていないようなニュアンスだったんですけれども、そこについてお尋ねいたします。
○産業建設委員長（髙崎正風議員） 申しわけありませんが、７カ所の現地調査をやりましたけれども、今度の予算の中では一本松大橋だけの現地調査で、あとは認定のところの現地調査でありました。そこはやっておりません。
○議長（杉本尚喜議員） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認め、質疑を中止します。
これから、さきに質疑を中止いたしていました議案第80号令和２年度出水市一般会計補正予算（第10号）について、３常任委員長の報告に対する質疑を再開いたします。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論を許します。
○１４番（中嶋敏子議員） 賛成討論するのは珍しいかなというふうに思われるかもしれませんが、ちょっと意見を述べます。
先ほど、今質疑しました43ページの現年発生豪雨災害の路肩復旧等の宮之元上場線の角石のところの件ですけれども、現地を見に行きましたところ、上場からの流れが来る青線の水路という位置づけだそうですけど、そこが非常に水量が狭い。上は広いんだそうです。狭くなって、上からの石がごろごろ入っていて、工事現場の方が、大きな石は何日か後にまた行ったら除いてくださっておりました。暗渠に入りきれない水が全部道路に流れた、そして路肩を洗ったというのが容易にわかるというふうに思います。林道は全部破壊されておりました。そこにドングリの木があって、ことしはそれを切ってシイタケ栽培をする予定を立てておられたらしいんですけど、そこはもう個人でやってくださいと。ここの水路の部分は、集落で管理というんじゃないですけど、集落で何とかしろというような、でも集落は四、五人しかいない、高齢の年金暮らしの方々ばかりでそんなことはとてもできないと。今、ちょうど、私はそれに関連して上場に太陽光パネルが、メガソーラーも含めて大変たくさんはまっている、虫食いのごとくなっています。だから、そこからの雨が降ったら水がドッと押し寄せるであろうというのは容易にわかるような状況だと思います。ですから、路肩復旧等というふうになっていますので、ぜひ、集落で管理をということじゃなくて、もう一回ちょっと現地をきちんと見ていただいて、ここを何とかしないと、ちょっとした雨で、工事現場の方に言わせると、その後、降った雨でもあふれて道路に流れ出ていましたということを言っておられましたので。ぜひ、担当課としても現地を見ていただいて、現場の方の声も聞いた上で、それが市道を守ることにもつながると思いますので、そのことを述べて、予算そのものには賛成いたします。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第92号令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）について、産業建設委員長の報告に対する質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって質疑を中止いたします。
これから、さきに質疑を中止しておりました議案第92号令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）について、３常任委員長の報告に対する質疑を再開いたします。質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
討論を許します。
○１７番（榎園隆議員） 出水市一般会計補正予算（第11号）に、意見を付して賛成をいたします。
第11号補正は、新型コロナウイルス感染症対策が中心で、赤ちゃんすくすくみらい応援商品券事業や医療センターに設置されます院内保育所の費用、プレミアム商品券発行事業費、教育設備整備事業におけるタブレット購入費等が主な費用でありまして、いずれも必要な予算措置であると思いますが、私が特に注目しますのは、予算額は22万1,000円と少額ではありますけれども、ワンストップ型おくやみ窓口の設置費用であります。皆さん方もそういう経験があると思いますが、身内に不幸があった場合、市役所にそれに関する手続に行ったら、とにかくあっちこっちに回されて、時間もかかり大変だった。これを一本化にできないのかといった苦情を何回か受けたことがあります。私は、担当する課がそれぞれ違いますから、それは無理だと思いますよ、しかし、ダメもとで提案をしてみましょうかと言っていた矢先、このたびの補正予算で、職員の意見によりワンストップ型おくやみ窓口設置の費用が計上されたとの説明がありました。やればできます。まさに、菅政権の目玉の１つであります縦割り110番の一歩先を行く取り組みであり、大いに評価をしますとともに、まだ出水市が取り組んでいない結婚新生活支援事業などにもどんどん意見を出して、少子化対策などにも鋭意取り組んでもらいますことを要望いたしまして、賛成討論といたします。
○２番（橋口住眞議員） ただいま上程されました議案第92号令和２年度出水市一般会計補正予算（第11号）に対し、意見を付して賛成の立場で討論をいたします。
今回の補正は、歳入歳出７億3,414万4,000円を増額補正し、歳入歳出総額366億2,488万3,000円にするものであります。多くは、新型コロナウイルス感染症対応によるものであり、教育用タブレット、小学校、中学校、高校あわせて3,221台、総合医療センターへの院内保育所設置に関する経費の繰出金も計上されております。また、多くの事業が工夫を凝らして盛り込まれておりますことは、大変理解するものであります。
その上で、２点、意見を述べさせていただきます。１点目は、支援事業のあり方であります。支援事業については、必要なときに必要な人たちへ必要な分だけの支援を行うという危機対策という基本を、今まで以上に意識した事業及び執行を行っていただきたいということでございます。今回の補正の原資の多くは、国からの地方創生臨時交付金であります。使い勝手がよいとはいえ、この地方創生臨時交付金の国の原資は国債であります。未来において、広く多くの国民に負担が求められてくることは容易に想像できるところであります。であればこそ、一番困っている人たちは誰なのか、市はまさしくこの困っている人たちの細やかな把握と支援ができることが国の支援と大きく違うところではないでしょうか。国は臨時交付金活用事例集を作成し、自治体に示しております。プレミアム付き商品券発行事業も、その１つであろうかと思います。しかしながら、生活困窮者はこの商品券を求めることは難しい。また、この商品券は交通手段のない高齢者等には購入しにくいもので、工夫を凝らしていただき、本当に困っている人、必要な人たちへ広く届ける努力をさらにしていただきたいと思います。
２点目は、職員の労働力不足をどのように改善しながら事業を執行していくかということでございます。今回の補正も、多くの新規事業が計上されております。多くの職員の労力が必要となります。既存の事業の見直しに加え、さらなる職員の、さらなるＯＧ、ＯＢの職員の方々の支援体制の強化を望むものであります。このことにより、よりよい費用対効果が生まれてくると思います。
以上、２点、意見を述べさせていただき、賛成討論といたします。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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△ 日程第16意見書案第２号 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第16、意見書案第２号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。
提出者の趣旨説明を求めます。
○議会運営委員長（田上真由美議員） ただいま上程されました意見書案第２号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきまして、趣旨説明を申し上げます。
意見書案文の朗読をもって趣旨説明といたしたいと思いますので御了承願いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより、来年度においても、地方税、地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性、緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来を持って確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年10月１日 鹿児島県出水市議会
皆様の御賛同をお願いいたします。
なお、意見書提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣であります。
以上で、趣旨説明といたします。
○議長（杉本尚喜議員） これより、意見書案第２号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、質疑を許します。
○１５番（宮田幸一議員） これ、全国市議会議長会から出された提案書だと思うんですが、よく読んでみると、大変地方自治体が困ることが書いてあるなと。ここに、例えば、５ありますけど、１を読んだだけでも、皆さん御承知のとおり、ここに臨時財政対策債が累積することのないようにその発行額を縮減するとありますけども、臨時財政対策債が、この制度がどうやってできたかの成り立ちがよく理解できる人だったら矛盾を感じます。なぜかというと、例えば出水市にしたら、出水市は自主財源が少ないわけです。市民が納める地方税と言っているんですが。その少ない分を補完するために、国のほうから地方交付税という形で来るわけです。もう皆さん御承知だと思いますけど、この地方交付税を、過去には臨時財政対策債という名前じゃなくて財政対策債という形でやっておりまして、国はそのために基金を持っていました。その基金を取り崩して地方交付税に配付していたわけです。ところが、この基金が枯渇したために、小泉内閣総理大臣のころですが、たしか平成12年か13年、そのころに地方交付税をやりたくてもやれなくなったので、国がそれだけ満足に地方交付税ができないから、不足分は地方自治体で借りかえといてくれと。そのかわり20年から25年かかって、地方債を発行して借りたその分を、後々元利償還金、要するに元金と利息の分も含めて交付税措置してあげるよという制度であります。
ですから、もし自主財源がないところに臨時財政対策債も縮減して使うなということだったら、どうやったら出水市の一般会計の当初予算の予算が形成されるのかなという疑問がありますので、その辺をどのような議論をされてこうなったのか、もしくは臨時財政対策債にかわる、何か地方交付税の措置ができる財源として何かあることがあるので、それを代替として地方交付税を安定させるということだったのか、その辺が全くこれには記されておりませんのでわかりませんのでお尋ねをいたします。
○議会運営委員長（田上真由美議員） ありがとうございます。この内容につきましては、皆さん御存じのとおり、議会運営委員会で協議し、そしてまた全員協議会でも協議をさせていただいたところでございます。その場に宮田議員もいらっしゃいましたので、その際の内容はもう御存じかと思います。
○１５番（宮田幸一議員） 私は全員協議会の話を聞いているんじゃなくて、議会運営委員会で、僕は何を言いたいかと言うと、ここに提出者が議運長となっていますから、恐らく議会運営委員会で全会一致でないと委員長名でこれは提案できませんので、ですから、委員会で全会一致だったんだろうから、今、私は、じゃあ地方自治体が困らないような一般財源、一般財源には当然、自主財源といって市民から納める税収もありますけど、地方交付税も一般財源に入りますので、その辺をどういう形で議論されたのかということをお尋ねしているわけであります。
○議会運営委員長（田上真由美議員） ありがとうございます。ただいまの質問に対しましては、議会運営委員会の中ではそのような議論はございませんでした。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論を許します。
○１５番（宮田幸一議員） 私は、意見書案第２号に反対の立場で討論をいたします。
なぜかと申しますと、私から見れば総務省が財務省への圧力ともとれるような内容でありまして、非常に巧妙な文書を持ってきているなというふうに考えております。これ、皆さんよく読み解いていただけると、先ほど言ったように１の地方の臨時財政対策債ですが、これが縮減せよということは、じゃあ出水市どうやって予算を組んでいくのというのがありますし、２番、３番、４番はまことにうまく書いてありますが、だから非常に巧妙な文書であると私は感じたんですが、これは国の官僚が都合によっては自分のところがやりやすいようになっています。第５番目の固定資産税ですが、確かにここに書いてありますように、市町村にとっては極めて重要な基幹税であることはおわかりのとおりです。しかし、この地方税については地方自治体の長、すなわち、うちでいえば市長にその裁量権が委ねられているところでありまして、その部分を、ここをうまく見ると、国と地方税のことの政策的なことをと書いてありますから、これをまたちゃんと整理合理化しろと書いてありますから、うまくやると地方税と国との税金の配分がまた違ってくるのかなということと思います。
まず、私が一番基本的に、もう皆さん御承知のことを申し上げて申しわけないんですが、地方財政計画を作成時には、それぞれの地方自治体の基準財政需要額に対して基準財政収入額を計算いたします。そこの部分の不足分に対して地方交付税されるものであることは、ここにいらっしゃる皆様は御承知のとおりであります。それなのに、その地方交付税が不足しているから臨時財政対策債で賄うというのを、それを縮減しなさい、じゃあ出水市はどうするのよと、特別にまた市単独で市債を発行して借金をふやすんですかという議論にもつながってきます。私が、国のほうから漏れ聞いた情報では、大企業の持続可能な経営と雇用安定のために、大企業に対して減税を実行する計画があるとの情報も承っております。この文書は、一見すると難しい言葉を並べて、地方自治体に有利なように見えますが、よくよく読み解きますと、中身の矛盾と地方自治体にとっては困る事態に陥ることが予測されることから、私はこの意見書案に反対をいたします。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△ 日程第17意見書案第３号 上程
○議長（杉本尚喜議員） 日程第17、意見書案第３号国の責任による少人数学級の前進を求める意見書を議題とします。
提出者の趣旨説明を求めます。
○１４番（中嶋敏子議員） ただいま提案されております意見書案第３号国の責任による少人数学級の前進を求める意見書についてですが、趣旨説明を申し上げます。
請願書では、20人学級を展望した少人数学級ということでしたけれども、一部文面を修正して意見書を作成しております。
意見書案文の朗読をもって趣旨説明といたしたいと思いますので御了承願いたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業中の学校再開への移行段階で「３密」を避けるために、クラスの２分の１程度で授業ができる分散登校や時差登校が行われました。20人程度で授業を受けた子供たちからは「いつもより勉強がよくわかった」「手をあげやすかった」などの声が聞こえ、教職員からは「ゆとりを持って子供たち一人ひとりと丁寧にかかわることができた」、保護者からは「感染から子供を守るには20人くらいがいい」などの肯定的な声が上がりました。20人で授業を受けられるようにすることが感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを実現することにつながることが実感されました。
学校開催するに当たり、感染拡大防止対策として、教室の「密」を避けるための少人数学級・授業、学校規模の縮小などが緊急に求められています。そのためには、教職員をふやすことが不可欠です。現行の40人学級では、子供たちの命と健康を守ることはできません。教室に「社会的距離」を確保するには20人程度で授業できるようにすることが必要です。今、「20人学級」を展望した少人数学級の前進が求められています。さらに、教職員も40人学級で感染防止対策をしながら、授業時間の確保に追われている学校現場の状況があります。「子供も教職員もくたくたになっている」「消毒作業など過重な労働」「感染拡大を招いてはならないという精神的な負担」など悲痛な声が上がっています。
さまざまな課題を抱えた子供たちがふえる中、一人ひとりに行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施していますが、国の責任による少人数学級は小２で止まったまま、８年連続で見送られています。
コロナ禍の中で「20人学級」を展望した少人数学級の前進は圧倒的多数の父母・保護者と教職員、地域住民の強い願いです。それに応えて自治体独自の少人数学級は、今年度も着実に前進しています。しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも厳しい現実です。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが極めて重要です。
よって、出水市議会は国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
１ 「新しい生活様式」に沿った安心安全な教育環境をつくり、新型コロナウイルス終息後も感染症対策と、子供たちの成長・発達及び学びの保障を両立していくために、早急に30人以下の学級編成ができるようにすること。そのために教職員増と教室確保を国の責任で行うこと。
２ 子供たちの安心安全な教育環境をつくるために、「30人以下学級」を展望し、少人数学級の実現に向けて前進すること。そのために国は標準法を改正し教職員定数改善計画を立てること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年10月１日 鹿児島県出水市議会
皆様の御賛同をお願いいたします。
なお、意見書提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣であります。
以上で、趣旨説明といたします。
○議長（杉本尚喜議員） これより、意見書案第３号国の責任による少人数学級の前進を求める意見書について、質疑を許します。
○１０番（田上真由美議員） 私は、基本的にはこの少人数学級の前進を進めるということには大いに賛成の立場ではございますが、この意見書についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
まず、請願が出てまいりましたのが、国の責任による20人学級を展望したという、この「20人学級を展望した」という言葉が入っての請願でございました。今回の意見書を出されるときに、20人学級を展望したというところが割愛され、そして趣旨による内容は全く同じなのですが、２項目出されたこのものが内容が大きく変わっているようでございます。そこで、まず、請願者の方の御意向は、今回、議会が出すこの内容でいいよというような理解をいただいているのかというのが１点。
そして、もう１つは、この内容を協議するに当たり、提出者が中嶋議員で、あと、賛成者が３名、議員の方がいらっしゃいます。この方々とこの中身について協議されたのかどうかお聞かせください。
○１４番（中嶋敏子議員） 田上議員の御質問にお答えいたします。今おっしゃった請願者の趣旨は、十分理解をいただいているところであります。そしてまた、提出者と賛成者３名についても、この中身でファックスを入れたり、電話で協議をしたりして合意した上で出しているということを了解していただきたいと思います。
○１０番（田上真由美議員） それでは、そこで改めてお伺いをしたいんですが。請願の内容と同じ文書で、要望が変更になっております。そのときに、何かしっくりこないものがどうしてもあって、内容は20人程度というところで20人学級を展望するという文言がずっと使われながら、最後の２番目のところの要望の点では30人以下学級を展望し、というような、数字がちょっとふえている、20人を30人にというところでなっているというところで、この内容と出されるこの要望、意見書の内容が何かどうしてもしっくりこないというのが少し残念な気がしているところなんですが、その点についての議論はなかったのかお聞かせください。
○１４番（中嶋敏子議員） 県内の採択状況などについてもちょっと調べたんですけれども、やはり、議員の皆さんの中には20人学級を展望する少人数学級というのは30人学級も含むわけなんですけど、どうしてもその20人というのにこだわる方が非常に多いなというのも感じましたし、曽於の市議会とか鹿児島の県議会ですね、県議会は、きょう委員会でかけられているのかなと思うんですけど、県議会は自民党の県議団の皆さんも入ったところで文面をつくられて、議員提案で出されているというふうに聞いているわけですけれども。私は全然矛盾しないというふうに思うんです。少人数学級にしたいという地方議会の思いがやっぱり全体として届けばいいことで、20人に非常にこだわって、それでないと駄目だよという請願者の意向でもないし、今の40人よりも、とにかく少なくしてくださいと。20人というのは、さっき言ったように、臨時休校した後に２分の１程度で分散登校とか時差登校とか、それが行われた体験をしたことで非常によかったと、そういう声があって20人というのが出てきたのかなというふうに思うんです。
私どもも、今まで請願者が陳情書を出したのは30人学級の早期実現をというのが非常に多かったと思うんですけど、コロナの経験をすることで、３密を厳密に避けるためには20人がいいけれども、やはり今の40人じゃなくて、早く実現できる少人数を目指す。30人も含めてというふうなそういうこととして理解していただければいいのかなと。行きつく先は20人かもしれないけど、その途中で40人よりも30人に減らして、なるだけ少人数で３密を避ける、そして行き届いた教育をする、先生方の負担も減らす、教育予算もふやすと、そういう意味での意見書として理解していただければ矛盾しないのではないかというふうに考えますのでよろしくお願いします。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論を許します。
○１０番（田上真由美議員） 私は、意見書案第３号国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に対しまして、反対の立場で討論をいたします。
正直に申しますと、先ほども質疑の際に申しましたが、少人数学級の前進は非常に大切なことだと思っております。このコロナ禍におきましてこの趣旨説明にもありますように、本当に少ない人数で学校で生活するということが子供たちの命の安全、健康にも大きくかかわることだと重々理解をしております。ただ、意見書の内容がどうしてもしっくりこないというのが残念な気持ちで仕方がありません。20人学級を展望したと、それは解釈であって、とても重要なことだとも思いますが、この後に出される２つの意見との間にどうしても乖離を感じてしまうのが、どうしてもここが腑に落ちないというか、本当に申しわけないですが、この意見書内容につきましては大枠では賛同するものではございますが、意見書案の内容について、どうしても自分の意志とそぐわない点がございますので、今回は反対をいたします。
○２番（橋口住眞議員） 先ほどの反対討論、なるほどなと思いますが、私のまた意見を討論させていただきたいと思います。
ただいま上程されました意見書案第３号国の責任による少人数学級の前進を求める意見書について、賛成の立場で討論をいたします。
この意見書は、未来を担う子供の教育環境をよくするための意見書であります。そのために、学級規模を見直しましょう、検討しましょうという意見書であります。40人学級規模の縮小は、子供の教育環境をよくするための１つであり、多くのメリットがあることは、教員、保護者等関係者、多くの市民の皆様の同意するところであります。現在、学級縮小に向けた取り組みが、一部において既に行われているのは御存じのところでございます。
この意見書は具体的には、15年の時間をかけ段階的に学級上限人数を減らし、同時に教員養成と教室を確保しながら、長期的かつ計画的に20人学級を実現していこう、30人学級を実現していこうというものでございます。
学級規模の縮小には、明らかな短所が１つございます。多額の費用がかかるということでございます。2016年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計によりますと、我が国の全教育段階、初等から高等教育全体の公財政教育支出の対ＧＤＰの国内総生産費は、加盟国平均と比べ、最低レベルでございます。この最低レベルの公財政教育支出、ＯＥＣＤ加盟国平均並みにするだけで７兆円の教育予算が確保できる試算になります。つまり、予算的に、全国の小・中学校で20人学級、30人学級を実現することは夢物語や無理な話ではないということがわかります。去る９月18日、荻生田光一文部科学大臣は、記者会見において、少人数学級に向け本格的に移行できるよう全力を挙げて取り組むと発言され、24日、公立小学校の少人数学級を検討している文部科学省は、１学級当たりの上限を、今後10年かけて30人に引き下げた場合、少子化によって追加的な財政負担がほとんど必要ないとする試算を明らかにされた上で、来年度予算の概算要求で具体的な金額を示さない事項要求として盛り込まれる方針も示されました。まさしく、この意見書と方向性は同じであります。教育には資金が、費用がかかります。公的資金の投入なくして充実した教育は難しいのではないでしょうか。そのことに、私たち自身も気づき、理解する必要があるのではないかと思います。
こういった意味からも、この意見書を提出することの意義は大きいと思います。よって、この意見書の提出を求めるものであります。
大変申しわけございません。私、文部科学大臣を「むぎうだ」と申し上げましたが、「はぎうだ」の間違いでございました。訂正してお詫びを申し上げます。大変失礼をいたしました。
○９番（鶴田均議員） 私は、反対の立場で討論いたします。
請願第３号のとき、それぞれ説明もありましたし、また、私もいろいろ説明いたしました。この中で、やはり今、国でも30人学級というのを目指しております。これに対して、インターネットを調べてもいろいろと努力しているのもあります。ですから、こういうことでありますので、また、しかも、前の請願のときに中嶋議員が言われましたが、世界の状況を話されました。しかし、先進国によりますと、イギリス、あるいはドイツとかそういうところも大体30人をある程度めどを持っています。フランスは地域によって変わります、17から24名ぐらいです。それは地域性があるからだと思います。ただし、こういう先進国は、消費税が、ドイツは19％、イギリスは20％、いろいろ財源に対して努力もされていると思います。ですから、このようなことも、国といたしましてもさまざまな、少人数学級とすることは、先ほども言いましたとおり相当の財源がかかります。20人学級としたら、はっきり言って全国では１兆円規模になると思います。30人学級にしたら5,000億円か、それぐらいになるかもしれません、これは私の考え方ですが。大体、軽く計算したらそういったことになります、相当の財源が要ります。そのためには、どこからか持ってこなければなりません。ですから、国でその努力をするということ、そして、30人学級を目指すということになっておりますので、特に意見書を提出するという必要は今のところ必要ないと思います。そういったことで反対いたします。
○議長（杉本尚喜議員） ほかに討論ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員） 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
採決いたします。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（杉本尚喜議員） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△ 散 会
○議長（杉本尚喜議員） 以上で、本日の日程は全部終了しました。よって、本日はこれで散会いたします。第６日の会議は10月９日に開きます。御苦労さまでした。
午後３時０７分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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