令和２年出水市議会第３回定例会会議録第３号
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令和２年９月11日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
駒　壽　ひとみ　くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長
遠　矢　秋　彦　くらし安心課地域政策係長
宮　﨑　　　毅　財政課長
大　田　直　子　財政課課長補佐兼財政係長
松　岡　秀　和　企画政策課長
宗　像　完　治　企画政策課秘書監（課長補佐）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
揚　松　智　幸　市民部長
谷　川　弘　之　生活環境課長
中　園　健　二　生活環境課生活環境係長
新　森　章　悟　税務課長
池　田　　　強　税務課課長補佐兼収納管理係長
春　田　和　彦　産業振興部長
東　畠　賢　一　農林水産統括監（参与）
住　吉　祐　一　産業振興総務課長
中　原　克　章　農政課長
大　迫　健　次　農政課課長補佐兼農政畜産係長
小　村　郁　則　シティセールス課長
堀　　　昌　伸　シティセールス課特命統括監（参事）
松　下　　　誠　シティセールス課産業支援係長
武　和　真　市　文化財課長
岩　﨑　新　輔　文化財課文化財係長
川　添　　　直　市民スポーツ課長
外戸口　省　太　市民スポーツ課主幹兼スポーツ振興係長
小　原　一　郎　建設部長
池　田　幸　弘　高尾野支所長
山　口　　　徹　野田支所長
鮫　島　幸　二　病院事業管理者
髙　橋　正　一　出水総合医療センター事務部長
﨑　迫　真　也　出水総合医療センター総務課長
今　川　　　武　出水総合医療センター総務課主幹兼財政係長
大　平　伸　章　消防長
溝　口　省　三　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
小　田　大　吉　生涯学習課長
中　村　宗　義　生涯学習課参事兼指導主事
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議会事務局
畠　山　義　昭　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
浦　﨑　紀　光　主任主査
中　村　勇　士　主査
野　﨑　育　美　主査
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付議した事件
一般質問
午前１０時００分　開　会
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和２年出水市議会第３回定例会第３日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、一般質問を議題といたします。
これより、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
質問順に従い、上須田清議員の質問を許します。

○３番（上須田清議員）　皆様、こんにちは。本日、１番目の一般質問者の上須田です。よろしくお願いします。
質問通告書に沿って質問しますが、質問時間の短縮等により時間の制限と、質問内容がふくそうしていることから、質問が前後するかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。
本日は、出水市病院事業の経営について、通告書に基づき質問します。
私は、昨年12月議会において、出水総合医療センターが、経営が改善され、安心できる病院になってほしいと願い、議会で医療センターの経営について質問をしてきました。本日も、引き続き、出水市病院事業の経営について質問をいたします。
質問事項は、１、令和元年度特別利益３億7,987万1,760円の収益化について、２、令和元年度の給与費の対医業収益割合について、３、企業債の償還計画について、４、出水総合医療センターの現金預金の推移について、５、令和元年度の医業外収益について、６、令和元年度出水市病院事業の経営状況について質問をいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。

○鮫島幸二病院事業管理者　おはようございます。上須田清議員の御質問にお答えします。
まず、令和元年度の特別利益についてですが、地方公営企業法の改正により、平成26年度から、資産の取得等に充てた企業債の元金償還に対する繰入金については、これまでの資本金ではなく、負債に整理した上で当該資産の減価償却見合い分を、順次収益化しなければならないとされました。そこで、平成26年度から平成30年度までの間、資本金に整理していた当該繰入金の総額６億9,194万円を負債に移行し、このうち、当該期間に本来収益化すべきであった３億7,987万1,760円を一括して収益化することとしております。過年度分であるため、特別利益に計上しております。なお、現年度分である令和元年度の当該繰入金については、受入時に直接負債に整理し、減価償却見合い分を医業外収益の長期前受金戻入として収益化しており、以後、毎年、この処理を継続することになります。
また、平成26年度から平成30年度までの年度ごとの資本金の内訳ですが、その発生源によって、固有資本金、組入資本金、繰入資本金の３種類があり、固有資本金が約１億円、組入資本金が約８億円で、これらの各年度の増減はありません。繰入資本金は、平成26年度約55億3,000万円、平成27年度約56億7,000万円、平成28年度約58億1,000万円、平成29年度約59億7,000万円、平成30年度約61億円となっており、繰入金の受け入れによって、年々増加してまいりました。なお、このうち、負債に移行し、特別利益として収益化したのは組入資本金（134ページ訂正あり）になります。
次に、給与費の対医業収益割合についてですが、地方公営企業法に基づき作成される決算書は、団体ごとに計上基準に違いがあるため比較が難しく、全国平均値については明らかではありません。そこで、他団体との比較を目的として、総務省が実施する決算統計の結果を見ますと、平成30年度の同割合は、全国平均56％に対して出水市病院事業は53％であり、全国より低い水準となっています。また、医業収益が増加すれば、総体的にこの割合は低下しますので、投資した人件費をいかに効果的に収益に結びつけるか、収益を最大化するために、今後も改革に取り組んでまいります。
次に、企業債についてお答えします。
企業債とは、公営企業が資金調達の手段として金銭を借り入れ、または債券を発行することにより負う債務で、その償還が次年度以降にわたるものをいいます。その元利償還金は、主として当該企業の料金収入等から支払われますが、発行するのは地方公共団体であり、その使途については病院事業の場合、病院診療所等の整備事業、並びに当該施設に係る附帯施設の整備事業、医療または看護のために必要な機械・器具の整備事業、並びに用途廃止施設の処分に要する経費等になります。
また、令和６年度までに企業債の償還額が大きく減少する理由は、決算書に記載のとおり、平成４年度から平成６年度にかけて発行した出水市出水総合医療センター本館建設のための企業債発行総額約47億5,000万円、令和元年度末未償還残高約10億5,000万円が、令和４年度から令和６年度にかけ順次償還終期を迎えるためです。なお、令和２年度の償還額が前年度より増加しているのは、令和元年度の医療情報システム機器の更新事業約２億円の償還が開始されることによるものです。
次に、現金預金の推移についてですが、令和元年度は経常利益が黒字でしたが、現金預金の減少はとまりませんでした。黒字経営でも、現金が底をつけば事業運営できません。まずは現金の流出をとめることが経営上の最重要課題であり、そして現金をふやす経営体質に、早期に変革する必要があると認識しています。そのために、患者数の増、診療単価の増など、本業である医業収益の増大を図り、一方で材料費を初めとする経費の削減に取り組みつつ、設備投資については中長期的な財務状況を常にシミュレーションしながら、資金需要が集中し、資金繰りを圧迫することのないよう計画的に進めてまいります。
次に、医業外収益についてですが、長期前受金戻入とは、先ほど答弁しましたとおり、資産の取得等に充てた企業債の元金償還に対する繰入金を、当該資産の減価償却見合い分について収益化したものです。令和元年度に金額が大幅に増加した理由は、当年度から、この決まりに従って繰入金を処理することとしたためです。なお、長期前受金戻入の過年度分については、令和元年度に一括して特別利益に計上しています。また、医業外収益の科目内訳については、預金利息を計上する受取利息配当金、一般会計からの繰入金を計上する他会計負担金、先ほど説明しました長期前受金戻入、補助金等を計上するその他医業外収益の４つの科目があり、医業外収益のほかに、令和元年度の資本金の減少に関する科目は特別利益のみです。
最後に、令和元年度の実質的な当期純利益についてですが、損益計算上の現金に着目した収支状況は、決算書に記載のとおり、業務活動によるキャッシュフロー約１億1,000万円の黒字となっています。なお、投資活動及び財務活動のキャッシュフローは、マイナス約１億4,000万円ですので、全体ではマイナス約3,000万円となり、本業によって獲得した現金が投資活動等に使用され、結果として現金の減少につながったことがわかります。
言い間違いがありました。済みません。繰入資本金のところの最後のほうに「このうち、負債に移行し、特別利益として収益化したのは繰入資本金」、「組入」と申したようですけども、「繰入資本金」になります。訂正します。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。上須田議員より書画カメラの使用について申し出がございましたので、よって、これを許可してあります。

○３番（上須田清議員）　それでは、まず最初に、６の令和元年度出水市病院事業の経営状況について質問します。
先日、出水市報と一緒に出水医療センター発行の９月号ひまわりが届き、読んでみると、非常に驚く記事が掲載されていました。それは、６年ぶり経常利益が黒字という大きな見出しの記事でした。これまで赤字が続いていた出水総合医療センターが、そんなに簡単に経常利益が黒字になるはずはないと思いながら読んでいくと、そこには全く異なる方法での経常利益の黒字を主張する記事が記載してありました。それは、１、医業収益の増加、２、医業外収益の増加、３、未処分欠損金の減少でした。
資料の１をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）出水総合医療センターにおける医業収益は、民間会社における売上高に対応するものと考えますが、ひまわりにおいて、医業収益が増加したことが収支改善が図られた要因であると記載してあります。そのとおりであるかどうか、病院事業管理者に質問します。

○鮫島幸二病院事業管理者　医業収益については、年々少しずつは上昇しているところではあります。
具体的なちょっと数字を今思い出しませんが、事務部長から答えさせます。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　広報ひまわりで書いてありますとおり、医業収益につきましては、平成30年度と令和元年度を比較しますと約9,000万円の拡大、増加しているということでございます。

○３番（上須田清議員）　資料２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）医業収益が増加しても、人件費が高く、変動費が増加すれば医業利益は相変わらず赤字です。令和２年度予定をごらんください。医業収益が増加しても、医業利益の赤字はふえています。結果、医業収益が増加したからといって、収支が改善されるわけじゃないと考えていますけれども、このことについて病院事業管理者はどのように考えていらっしゃるか、見解を伺います。

○鮫島幸二病院事業管理者　詳細については、また事務部長にお答えしてもらいますけども、やっぱり医業収益を上げるという努力は続けているところですけれども、今回のコロナ感染によって、その思惑は思ったようには進んでいないというのは事実です。
先ほど答弁しましたように、患者数をいかにふやすか、あるいは診療単価、というのは入院・外来等に係る医業収益をどう上げていくか。これは患者サービスにもつながる点がありまして、今、ＤＰＣ係数というものの増加に向けた取り組みを院内で取り組んでいるところです。
髙橋事務部長から答弁させます。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　上須田議員が持っていらっしゃる資料というのが、恐らく６月議会で出した補正予算の金額を見ての御質問かと思います。
その時の金額と申しますのが、実は、第２病棟を７月１日付で再開させておりますが、そのために看護師等の職員数を増加させた部分で、４月以降に採用した職員の分の人件費等が乗ってきて固定費が拡大しているという状況にございまして、そして、当初予算に計上しました部分につきましても、一部は第２病棟の増床分についての収益も見込んでいたんですけれども、４月、整形外科医がふえたりとか、そういった部分で収益が拡大する部分についてはちょっと見通せなかったものですから、収益として計上することができなかったというところです。
先ほど事業管理者からもありましたように、今年度、新型コロナウイルスの関係で入院収益等が若干落ち込んでおりますので、そこらあたりの見通しを含めて、また今後、検討していきたいと考えているところです。

○３番（上須田清議員）　経常利益についてですけれども、ひまわりにおいて、医業外収益が増加したことが、収支改善が図られた要因であると記載されていますが、病院事業管理者、間違いないでしょうか、お伺いします。

○鮫島幸二病院事業管理者　医業外収益については、今回、いろいろな経理上のことがありまして、公営企業法に、先ほど申しましたように、計算にのっとった形で、今年度に平成26年度からの計算を一遍にまとめたと言いますか、精算する形になりましたので、計算書上は収益化がふえたということになっているかと思います。

○３番（上須田清議員）　医療センターの利益としては、医業利益、経常利益、当年度純利益の３つの利益が損益計算書にはあります。資料の６をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）令和元年度の損益計算書を見てください。そこで、医業外収益の中に長期前受金戻入という勘定科目があります。この長期前受金戻入とは、平成23年４月、地方公営企業法改正の新会計制度によって、これまで補助金等を、財源により取得した固定資産の減価償却は、補助金等の部分については減価償却を行わなかったものを廃止して、補助金の償却部分も減価償却できるものとし、長期前受金戻入として収益化することとした、これが長期前受金戻入です。この理解でよいか、病院事業管理者にお伺いします。

○鮫島幸二病院事業管理者　長期前受金戻入については、先ほども答弁しましたとおり、今まで企業債とかの元利償還に対する繰入金を試算として充てておりましたけど、これを負債にするということ、それに見合った、繰入金を入れたことに対する減価償却というのも生じてくるんですけれども、その分に見合った分を長期前受金戻入として算定するということになりますので、そういうふうになっていると思います。

○３番（上須田清議員）　ということは、ひまわりに記載の黒字の原因とする経常利益１億6,117万5,000円は、長期前受金戻入であり、令和元年度とは関係のない収益だと考えます。大事なところですけれども、この理解でよいか、管理者にお伺いします。

○鮫島幸二病院事業管理者　名目上は経常黒字となっておりますけども、病院の中で一番問題になっているのは、やっぱりキャッシュフローがどうなっているかというところに非常に注意しているところでして、現在、令和元年度においても3,000万円のキャッシュフローが減っているということは、安泰ではないということは十分理解しております。

○３番（上須田清議員）　医療センターの経営努力によって、令和元年度の経常利益が黒字になったわけではなくて、法の改正による計算上の経常利益の黒字ということになります。よって、医療センターの収支改善の根拠とはなりません。
実は、今回の質問は、令和元年度の決算が経営状況として黒字なのか、いわゆる実質の損益ですね、黒字なのか、赤字なのか、そこを知りたくて総体的に質問をいたしております。御理解いただきたいと思います。
ここを分析しました。黒字になったというのは、令和元年度の損益に関係しない長期前受金戻入１億6,024万5,304円を、経常利益と計上したからなのです。残りの長期前受金戻入３億7,987万1,760円は、特別利益として計上しました。その結果、長期前受金戻入総額５億4,011万7,064円が、令和元年度とは関係しないにもかかわらず、利益、損益計算上に利益計上をされたわけです。以上の説明により、令和元年度当年度純利益３億8,023万2,625円から５億4,011万7,064円を差し引いた、マイナス１億5,988万4,439円が実質的な平成元年度の出水総合医療センターの利益と考えてよろしいでしょうか、この見解でよろしいでしょうか、お伺いします。

○鮫島幸二病院事業管理者　数字的なことはちょっとわかりませんので、事務部長に答弁させます。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　まず、長期前受金戻入につきまして、令和元年度の金額が１億6,024万5,000円、そして平成30年度が2,106万7,000円ということで、この差し引きが１億3,917万8,000円になります。
一方、経常利益ですが、令和元年度が１億4,266万2,000円ということで、長期前受金戻入の額を差し引きましても、これが黒字ということですので、長期前受金戻入があっての黒字になっているということではないということを御理解いただければと思います。
それから、会計の手法的に、長期前受金戻入というのは必ず計上しなければならないという、これは公営企業法でそのように定められたものですから。法律の改正がありまして長期前受金戻入を必ず計上しなければならないということになって、それに従いましてこの決算書はつくられておりますので、これは令和元年度以降、令和２年度、３年度、今後もこういう形での計算、計上されて決算書として整理されるということでございます。

○３番（上須田清議員）　病院事業の実績については、市民の方がわかりやすいように、丁寧に説明をお願いをしたいと思います。市民の方から何件か問い合わせがありましたので、今回の質問に至っております。
次に、資本金が減少して、未処理欠損金が減少しています。ひまわりの記載を読みますと、あたかも医療センターの経営改善により未処理欠損金が減少したかのように見えますけれども、これは資本金を減少して、医療センターなど病院の未処理欠損金を減らす目的で法改正がなされたわけで、医療センターの経営努力で未処理欠損金が減ったわけではないと考えますけれども、病院事業管理者、どのようにお考えでしょうか。

○鮫島幸二病院事業管理者　済みません、その点も髙橋事務部長に答弁させます。

○髙橋正一出水総合医療センター事務部長　経営改善という形ではございません。これは、昨年の９月議会の中で、資本金を減資して未処理欠損金に補塡するという形での会計処理を行ったという結果としてこういう数字になっておりますので、この未処理欠損金が大幅に削減されたという部分については、上須田議員がおっしゃるとおりです。

○３番（上須田清議員）　以上、３つのキーワードについて御理解をいただけたと思います。
資料の２をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）あと１つ、医療センターの経営の悪化の原因となっている給与費の問題です。書画カメラをごらんください。医療センターの医業収益に対する給与費の割合については、前回も一般質問をいたしましたけれども、総務省のホームページの集計の仕方と自分が分析したのとは数字が違います。前回、総務省のほうに申し入れをしました。こちらの形に合った形で集計をしますということでしたけれども、なっていないようです。したがって、比較するものが、おっしゃったようにございません。
一応、総務省のあれには56％全国平均だったんですけれども、出水市の平成29年70.3％、平成30年67.56％、令和元年66.1％、令和２年、予定が66.9％となっていて、自分の情報の中では、全国平均よりも高いと。研修にも行ってまいりました、資料を求めてしましたけれども、私は高いと思いますけれども、ただ、総務省のホームページを見ると53％になっていますので、ここのところがどうも、恐らく病院側のほうと意見が合わないというよりも、議論をしても、比較対象ができないので、ここのところは聞き流していただきたいと思います。
ただ、自分は、いわゆる赤字の中で、損益改善するのは固定費を下げることなんですね、そうしたときに売上高に対していわゆる人件費が何パーセントあるのかと、民間であれば10％が、売上高に対して基準にして目標にしてきたんですけれども。その観点から経営管理をしているものですから、一応、私から見れば高いんじゃないのかなと、収支内容から見てもですね、と思いますけれども、次に行きたいと思います。
資料の５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）病院の経営が悪化しているのは、キャッシュフロー計算書を見ればわかります。簡単に説明をしますと、病院の事業による収益をあらわすのは、業務活動キャッシュフローです。平成29年、30年、令和元年、令和２年予定の業務活動キャッシュフローは、非資金費用である減価償却費を下回っているので、当然、キャッシュは生み出してはいません。気になるのは、毎年、業務活動キャッシュフローが減少していることです。令和元年度に至っては、黒字だといわれますけれども、平成30年度より業務活動キャッシュフローは減少しています。このことからも、実質の損益が、いわゆるひまわりに書いてあった経常利益の黒字というのは、事実と異なるというふうに思います。
業務活動キャッシュフローをごらんください。長期前受金戻入という科目があります。この額は、損益計算書の医業外収益と特別利益を合算した額です。どういうわけか、損益計算書では医業外利益と特別利益に分けて計上してあります。マイナスですから、令和元年度の収益には関係してないことをあらわしています。キャッシュフローは、業務活動キャッシュフローがプラス、投資活動キャッシュフローがマイナス、財務活動キャッシュフローがマイナスというのが理想ですけれども、令和元年度に至っては、投資活動キャッシュフローのマイナス分を財務活動キャッシュフローで補うという経営改善策で、一段と業務が悪化する環境をつくっていると考えております。キャッシュは減るばかりです。
以上のとおり、出水総合医療センターの経営は、経営改善が遅々として進まない中、毎年、毎年悪化していると思います。もっと現実を認めて、病院改革に取り組む必要があるのではないかと思いますけれども、病院事業管理者はどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。

○鮫島幸二病院事業管理者　御指摘のとおり、キャッシュフローが減少しているというのが現状で、それが現在も続いているというのが今の病院事業であります。なので、非常に危機感は持っております。
キャッシュフローをふやす算段としては、先ほど申しました患者数の増加、あるいは医療単価の増加というところによって、本来の医業収益を上げることしかないんですけれども、今年度、病床を休床していたところを再活動させて病床をふやして、患者数の増を今、図っているところですけども、なかなかコロナの影響で思ったようにまだふえてないというところが現状であることと、患者数をふやそうとした病床の増床のためにかかった経費、あるいは、そこに投入する人件費は４月から既に投入されておりますので、それに見合うだけの、今現状収益が上がっていないというのが実状です。今年度については、今後冬場に向けてどうなるか、まだわかりませんけども、誠意努力はしていく所存です。

○３番（上須田清議員）　資料の５をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）市長にお伺いします。平成31年度の集中改革プラン18ページにおいて、貸付金の返済について、企業債の償還が大きく減少する平成36年度、令和になりましたから令和６年度ですけれども、医療センターにおける貸付金を猶予するとしていますが、企業債は、減少するどころか増加する傾向にあるように思えるんですけれども、本当に企業債は令和６年度までに減少するのですか。その根拠について、市長にお伺いします。

○椎木伸一市長　病院事業管理者は、公営企業法の全適の関係で設置が義務づけられておりまして、経営責任者として事業管理者を設置しております。その中で、経営に関しては病院事業管理者に一任しておりますけれども、企業債については、先ほど管理者の答弁にもありましたように、本館の償還が令和６年度までに減少するということでございまして、令和６年度で償還をその部分は終えるということでのこの減少ということの説明のとおりであります。

○３番（上須田清議員）　比較の中で、キャッシュ、現金預金を見ると、確実に減り続け、令和元年度は枯渇するのではないかと心配していますが、キャッシュの減少に対してどのように対処されるおつもりか、市長にお伺いします。

○椎木伸一市長　先ほど申しましたように、経営については事業管理者に一任してあるわけでございます。
御指摘のとおり、キャッシュフローというのは一番経営にとっては重要であるということは、以前から上須田議員からも御指摘いただき、いろんな専門家の御意見も伺った中で、そのように認識をしております。
そして、病院事業においては、これまで説明がありましたように、現在、現金の減少をとめてふやしていく方向で頑張らなければならないということで、病院事業管理者、病院事業の経営の責任者として鮫島病院事業管理者に先頭に立ってもらって、職員全員であらゆる方面で、そしてまた、今、先ほども説明がありましたけれども、コロナ禍の中で感染症指定医療機関としても機能しながら、職員一丸となって懸命に経営改善に向けて取り組んでいるところでありまして、その結果が、少しずつですけれどもあらわれてきております。そういった取り組みに心から敬意を表する次第でありますけれども、市としては、まずはこの取り組みを見守りながら、これまでも答弁しておりますように、年度ごとにその結果を検証し、今後の方針を判断してまいりたいと思っておりまして、個別の対策についてのお伺いですけれども、経営責任者の管理者である権限に属しますので、私からの答弁は差し控えたいと思っております。

○３番（上須田清議員）　実は、前回の質問で、キャッシュフローの減少に対する質問に対して、市長が、６年後のことについては答弁は控えるという回答でございました。キャッシュがなくなれば、事業は維持できません。６年を待たずキャッシュが回らなくなる可能性があるのに、６年後のキャッシュフロー対策について、もう一度質問します。
キャッシュフローが枯渇するのではないかという状況の中で、キャッシュをふやす方法は固定費、人件費などですけれども、削減しかないと思うんですけれども、固定費、人件費などを削減するつもりは、経営改善の方法としてないのか、市長にお伺いします。

○椎木伸一市長　繰り返しになりますけれども、そういった重要性というのは非常に認識しておりますし、また、先ほど管理者のほうから答弁がありましたように、キャッシュフローが増に転じないということは非常に危機感を持っております。
これまでも、給与の削減についても協議をしていただき、給与を６％から10％、事業管理者においては18％カットをしてもらって対応しているところでありますけれども、そういった努力もしながら医業収益を上げていく、そういった中でキャッシュフローを増に転換していくという努力を、今もしてもらっております。ただ、先ほどもありましたように、新型コロナウイルスでなかなか経営改善が波に乗っていかない、順調になっていかないという、非常に危惧はしておりますけれども、最大限の努力をしながら、その結果を、先ほども申しましたように、年度、年度での検証をしながら次のことを考えていきたいと考えております。

○３番（上須田清議員）　いろいろと重複をしながら質問を続けてまいりました。最後になりますけれども、今後、コロナウイルス感染症の影響によって、外来患者数や入院患者数の減少など、病院経営に大きな影響を与えることがマスコミで報道されております。ひどいところは２分の１に減って、病院経営が困難になっていると。こういう病院が、全国にある程度多くあるということでございます。
いいわけをするわけじゃございませんけれども、今回も大変厳しい出水市の病院事業に対する一般質問をさせていただきました。しつこい質問でしたけれども、とにかく、出水市病院事業が令和元年度黒字だったのか、赤字であったのか、その金額は幾らだったのか、そこがはっきりと把握ができないと、私は経営改善の計画は立てられないと思います。そこが一番重要だと、そこから出発しますから。その意味で、大変、とりようによっては厳しい一般質問でしたけれども、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
なお、コロナ禍の中で、これから、医療センターには出水市以外から補助金等が支払われるかもしれませんけれども、それはあくまでも一時的な資金でございます。恒久的なものではありません。ということは、やはり、一生懸命に出水市病院事業の経営の建て直し、いわゆる、常に黒字が出る、安心して設備投資ができる、固定投資ができる病院経営を、１日でも早く確立する必要があると私は思います。職員の皆様の努力には感謝を申し上げますけれども、経営者の方々には、なお一層、スピードアップして、出水市病院事業の経営改善に向けて努力されることを、そして、１日でも早く自力でキャッシュが生み出されることをお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、宮田幸一議員の質問を許します。

○１５番（宮田幸一議員）　新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が急激に悪化する中、安倍総理大臣の辞任表明を受け、次の政権は経済の建て直しに向けた有効な対策を打ち出せるかが課題となります。４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％で、リーマン・ショック後に記録した年率マイナス17.8％を超えて、歴史的な落ち込みとなりました。政府は、ことし、既に二度の補正予算を編成し、持続化給付金や雇用調整助成金の拡充などを柱とした対策の実施の財源として、既に57兆円余りの国債を追加で発行するなど、財政状況が一段と悪化していて、今月末に、各省庁からの概算要求の提出期限となっている令和３年度予算で、厳しい状況にある企業や個人を支援するメリハリのついた施策を盛り込めるかが焦点となります。と同時に、経済の建て直しと財政の健全化を、どう両立させていくのかも問われることになると思います。
そういう状況を踏まえて質問を進めてまいります。
まず、市税等の滞納処分についてお伺いいたします。
私は、平成26年の第２回定例会では、税収の安定と税の運用について、選挙公営制度と法人税の実効税率の引き下げによる出水市の税収への影響について、平成27年第３回定例会で、失われた行政収入といえる税金の回収不能金について、平成28年第４回定例会にて、出水市民の皆様が納めてくださった血税を正しく資することで、市民の皆様の御理解と市民に等しく税収することによる喜びと納税意欲の高揚が図られればと、公職選挙法の公営費について質問を重ねてまいりました。
今回は、広報いずみ７月号の16から17ページの市税等の滞納処分についての記載事項を見られた市民の方々からの要望に基づき、日本国憲法第３章国民の権利及び義務の第30条、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う記述があることを十分承知した上で、１番、今現在、累積で出水市全体での滞納額は幾らあるのか。２番、2020年になって、急に滞納処分手続を実施される理由は。３番、公売される場合の方法は。４番、公的立場の税滞納者は、一般の滞納者より優先して実施されるべきと考えるが、市長の見解は。５番、税滞納者が自動車を所有していた場合、どうされるのか。
以上、５点についてお伺いをいたします。市民にわかりやすい明快な答弁を期待いたします。
次に、コロナ禍後の出水市の財政についてお尋ねいたします。
７月３日、公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の昨年度、2019年度の運用実績の発表を見ますと、昨年度の第４四半期、すなわち、ことし１月から３月の運用実績は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安などの影響で過去最大の17兆7,072億円の赤字となり、収益率はマイナス10.71％でした。年間でも８兆2,831億円の赤字で、収益率はマイナス5.20％になりました。
年金給付に影響があるのではと、心配されているかどうかわかりませんが、地方交付税の不交付団体である東京都は、現在、大学教授などの専門家でつくる税制調査会に対し、新型コロナウイルスなど感染症対策に必要な財源の確保や経済支援のあり方について諮問していて、今現在、会議を開いています。その中で、税源をしっかり地方で確保できるような制度を模索しております。我が出水市の安定した財政運営をするための対策は講じていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。以上です。

○椎木伸一市長　宮田幸一議員の御質問にお答えします。
まず、市税等の滞納額累計ですが、本年８月31日時点で約６億3,300万円となっています。
次に、今年度になって急に滞納処分手続を実施することになったとのことですが、納税は、憲法における国民の三大義務の１つでありまして、期限内に自主納付していただくことが原則となっております。しかし、再三の納付催告に対し反応がない方や、分割で納付する誓約をされたにもかかわらず、約束どおりの納付がなく、かつ連絡もない方などに対しては納税の意志がないと判断し、今年度になって急に取り組んでいるわけではなく、これまでも国税徴収法に基づき滞納処分を行ってきております。
次に、公売する場合の方法についてですが、本市が行っている公売は、不動産と動産の２種類があります。不動産については、公売会を開催し、入札により売却しています。今年度は、10月13日に開催する予定となっております。また、動産は、北薩地域の自治体で合同公売会を開催し、各自治体が差し押さえた動産を、入札により売却しています。今年度は、11月に薩摩川内市で開催予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で中止となっております。また、インターネット公売の導入も検討していましたが、サービスを提供している事業者が、今年度限りで撤退することになったため、今後も公売会による公売を実施していきたいと考えております。
次に、滞納処分の優先度についてですが、市としては、公平に滞納処分を実施するべきと考えております。
次に、自動車を所有する滞納者への対応についてですが、自動車を差し押さえることは可能ですが、本市の地域性や、差し押さえた物件の保管場所などを考慮し、自動車の差し押さえは現在のところ行っておりません。
次に、コロナ禍後の出水市の財政についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本経済へ深刻な影響を及ぼし、４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で27.8％の減少が見られるなど、経済の見通しが立たない状況の中にあります。本市でも、飲食業を初めとするさまざまな業種へ大きな影響がでているところです。
そのような状況の中、コロナ禍後の市の財政について申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響による納税者の収入減により、来年度においては市税の減収が予想されます。税収の落ち込みにより財源が不足する場合は、状況により、減収分を補塡する減収補塡債の発行も考えられますが、現段階では、財政調整基金等で対応したいと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　地方公共団体が課税権の主体であるのが地方税であることの認識のもと、地方税法第２条、地方公共団体はこの法律の定めるところによって地方税を賦課徴収することができるという文言と、地方自治法第223条、普通地方公共団体は法律の定めるところにより地方税を賦課徴収することができるの条文を理解していますので、広報いずみの７月号の文言には、ある程度は納得をいたしております。
基準財政需要額に対して基準財政収入額が遠く及ばない出水市としては、何としても自主財源の増収を図らなければなりません。そこで、出水市全体の滞納額、先ほど市長の答弁では、８月31日現在６億3,300万円あると答弁をいただきましたが、この滞納額全てを、いつまでに完納の予定を立てていらっしゃるのかお伺いいたします。

○椎木伸一市長　滞納処分につきましては、先ほど答弁で申しましたように、いわゆる誠意のない納税者に対しましては、納税の公平性に鑑みまして差し押さえ等の処分を実施しているところであります。
いつまでにという目標等は、それぞれ個々に交渉しながらの納税督促をしておりますので、これをいつまでにという目標も特にはありませんけれども、１つ１つを、できるだけ納税可能な時期に納税してもらうという努力によって行っているところでありまして、具体的なやり方等については、市民部長のほうから答弁をさせたいと思います。

○揚松智幸市民部長　今、市長が答弁しましたとおり、個々の実状があります。場合によっては差し押さえ公売、場合によっては給与の差し押さえ等を行い、順次やっているところでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
午前１０時５９分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、宮田幸一議員の質問を続行いたします。

○１５番（宮田幸一議員）　６億3,300万円をいつまでに完納させるか、予定は立たないと言われますけれども、出水市民に対する行政サービスをするためには必要不可欠な財源として、市税は位置づけられていると思います。皆さん御承知のとおり、地方交付税の算定基準となるのは、要するに基準財政需要額、税収ですが、それに対してどれだけの、私が言う基準財政収入額、これが税収ですが、済みません、それの不足分を地方交付税で払ってくださるわけですから、そこに自主財源のほうが要するに完納されていない、足りないということになると、財政課の方はよく御存じで、地方交付税の算定基準は、実は納税率が幾らということを国は定めて、今、市民が100％税金を納めてくれないだろうと、75％納めてくれるだろうということで収納率75％という形での交付税措置してくれるから、実質、例えば市民が収納率を93％まで上げてくれれば、残りの18％は市長の政策費とか、その他いろんなのに使っていいんですが、そういう予算に使えるという、非常に出水市にとってはありがたい制度だから、だから税金滞納者に対しては、それぞれ滞納者の事情が違うのでいつまでとは言えないということなんでしょうか。私は、やはり、ある程度目的を持って、何年度までには完納させるんだという目的がないと、市民のほうでも、払わんでも何てことはなかよという雰囲気になるのを恐れてのことですが、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　６億3,000万円余りの対応額の処分の目標といいますか、期限でございますけれども、先ほど言いましたように、本年８月末での金額であります。滞納については、順次課税をしていきますので、それぞれ滞納の額に積み上がる額、あるいは納めていただいて、この額から差し引いていく額でございまして、この額は随時変動してまいります。
それぞれの滞納については、いわゆる５年という時効期限がございますので、その間、一生懸命いろんな交渉をしたり、分納をしてもらったり、あるいは、場合によっては処分ということで差し押さえをしたり、そういったことでそれぞれの事案に対して実施しているわけでありまして、そういった意味からも、この目標がゼロになるということは、なかなか全体の額的には可能ではないわけでありまして、納めていただく期限内にどうにか納めていただく努力は精いっぱいやっているということでございます。

○１５番（宮田幸一議員）　2020年になってと私が聞いて、実は、私は恐らく答弁は、急に滞納処分手続をするのは、コロナ禍での財源を確保するためには何としても必要なんだという観点で、第一義的動議でそう答えられるだろうと思っていましたが、ただ、納税は国民の三大義務である、これは日本国民であれば、日本国憲法に納税、勤勉、勤労の義務があるのは誰でも知っていることで、まさかこういう答弁を返されるとは思いませんでした。
それだったら、ここに持ってきているんですが、今までに出水市がやったことのない、市民報の７月号これすごいですよ。もし、生命保険に入っていらっしゃる場合は、生命保険は解約して解約返戻金を市税等に充当しますとか、車の調査をしてこうやりますとか、差し押さえしますとかものすごいことを書いてあるのは、初めてこれを見たわけですよ、ことしになって。過去の人たちは、じゃあ同じ税務課の方は、私も平成６年からおりますからよく知っていますけど、皆さん努力して、いろんなことをやっても滞納額がなかなか減らなかったということがあります。急にこれをやり出されたということは、じゃあ今までと、税務課の方針が変わった、もしくは首長が変わったから、厳しく今度は取り立てるんだというふうに理解してよろしいでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほど答弁したように、今年度に入って急にしたわけではございませんで、これまでも国税徴収法に基づいて処分を行ってきておりまして、先ほど指摘されたような事由で急に行ったというわけではございません。
詳細については、市民部長のほうから答弁をさせます。

○揚松智幸市民部長　今までも、そういうことを全てやった上での滞納処分をやっておったんですが、やはり、皆様方に再度知っておいていただきたい、それから、滞納になるということは、現年度の納付がおぼつかないからだというのが私の中で一番ありましたので、今回、皆様方に再度、税とはどういうものか、税を滞納するとどういうものかということをお知らせしたつもりです。

○１５番（宮田幸一議員）　先ほど、公売される方法では、不動産と動産に分けて、不動産は入札により、それから動産については北薩地域での合同公売会をやっているというふうにお答えされました。
そこで、私がインターネット公売などでよく調べてみますと、全国で多くの市区町村で、滞納者の売れるものを差し押さえ、公売で得た収益を滞納分に収納されています。私の印象に残っているのは、約５年ぐらい前でしたけど、東京都品川区が、私、実はそこに行ってきたんですけども、真っ白なベンツを差し押さえて公売され、税収に充てられたことを覚えております。
そこで、広報いずみに、自動車等の所有状況調査は公売へとつながる考えでいいのかなと思って実はこの質問をしたんですが、どうも、先ほどの答弁では、自動車を差し押さえることは、現在行っていないと、いろいろ理由を言われた中に、車庫等も言われましたが、公売をすれば車庫は要らないんですけどね、どうなんでしょうかね。

○椎木伸一市長　自動車等の差し押さえについては、出水市においては軽自動車税があります。県におきましても、車の差し押さえ等を行って公売をし、ある程度の期間、倉庫に保管し、公売日に、皆さんの目に触れる場所に移動して、そこで公売を行うというような手続をとっているようであります。
私ども、保管場所のこともそうなんですけれども、本市におきましては交通的なインフラが、やはり自動車がないと非常に生活に支障を来すということも勘案し、差し押さえの物件として、自動車については今のところ行ったことはないわけですけれども、保管場所については、ある程度の期間、置いておく場所等も必要だというような意味でございます。

○１５番（宮田幸一議員）　じゃあ、税金滞納者が自動車を持っていい、生活保護を受けている人は自動車を持っていけないというこの差は、どう考えればいいですかね。

○椎木伸一市長　ちょっと質問の答えが適当になるかわかりませんけれども、自動車税の滞納については、これまで納める能力があられて車を取得され、自動車税を払っていただいているという中で払っていただけないという事由が発生しての滞納処分ということでのそういった事情ですので、生活保護の規定と納税の滞納処分に係る自動車の件については、全く別物だと理解しております。

○１５番（宮田幸一議員）　公的立場のほうを優先するべき質問に対しては、公平にするべきということを答弁されました。それで、私が以前質問をした会議録を読んでみましたら、当時、野中という方がその担当部長でいらっしゃいましたけど、その人の答弁を見ますと、私が聞いたのは、要するに多額の税金滞納者が圧倒的割合を占めるんではないのかと、それを優先すべきと言ったら、その滞納額の約７割を多額の滞納者が占めておりますという答弁でしたが、今は高額の滞納者は、どれくらいの全体の割合を占めているかを教えてください。

○椎木伸一市長　高額の滞納者の占める割合という御質問ですが、市民部長のほうから、数値があれば答弁をさせたいと思います。

○揚松智幸市民部長　大変申しわけありません。数字を持ち合わせておりませんので、よろしかったら後ほど。ただ、高額の滞納者については、高額滞納者の滞納処分ということで、年に２回、検討会をしておりますので、その旨で大体の人数はわかってくるかと思いますので、しばらくお待ちいただければと思います。

○１５番（宮田幸一議員）　私が、今ひとつ、市長の答弁で、市税等の滞納処分についてすっきりしない部分がありますので、伺います。
それは、例えば普通税の固定資産税の滞納者と目的税である国民健康保険税の滞納者との比較であります。皆さん御承知のとおり、地方税には都道府県税と市町村民税とあります。そして、ここは出水市ですから市町村民税、市税ですけど、この市税の中には普通税、例えば住民税とか、今私が言っている固定資産税等８項目あります。また、目的税として、入湯税とか、それから、私が先ほどから言っている国民健康保険税など、これも８項目あります。固定資産税などの滞納者に対しては、制裁措置としてではなく、滞納者との公平性を保つ観点から、確か30項目以上の行政サービスの制限があることは私も承知をしておりますが、中身は、入札等の参加の制限とか市営住宅への入居資格だとか、各種補助金の交付だとか、各種の融資制度の条件などであり、命に直結するものでないのに対して、国民健康保険税の滞納者に対しては短期間の国民健康保険被保険者証しかもらえません。病気になっても全額自己負担となり、税金も支払えないのに病院に行けない、命に直結するゆゆしき問題だと私は思っております。普通税の固定資産税滞納者と目的税の国民健康保険税滞納者との整合性は、どう見いだせばいいのか教えてください。

○椎木伸一市長　普通税と目的税的な国民健康保険税等との整合性ということについての御質問ですけれども、市民部長のほうから答弁をさせます。

○揚松智幸市民部長　整合性、どこまでなるかなんですが、軽自動車税であれば、車検を受けられないなどの行政サービスがストップするというところがあります。国民健康保険税につきましては、国民健康保険法の第９条によって、滞納世帯の被保険者の有効期間を定めることができるというようなものがございます。また、厚生労働省の通知により、短期証の発行であるとか資格者証の発行がありますので、我々は事務としてそれを粛々と現在やっているところです。

○１５番（宮田幸一議員）　税務課の皆さん御承知だと思いますけど、地方税には要素がありまして、まず、普遍性があること、それから安定性があること、収入に伸縮性があること、負担分任性があること、この負担分任性ということは、皆さんおわかりだと思いますが、住民が地方公共団体の行政に要する経費を負担し合うということは、自治の基本として欠くことのできないものであるということであります。だから、この目的のために、例えば住民税の均等割などが設けられているところもあることは、皆さん御承知のとおり。それと、もう１つ加えなきゃいけないのは、５番目として、地方公共団体の行政または施設と関連があること、こういう特性を具備していることが必要だとされていますので、ここをよく理解して、なお一層、今までの御努力には感謝を申し上げますけど、税収のほうをよろしくお願いをしておきます。
２番目ですが、令和３年度は、合併算定替による普通交付税の優遇措置がなくなります。コロナウイルス感染拡大により経済活動は低迷し、国と同様、出水市の税収も落ち込むことが予想されます。当分の間は、財政調整基金を取り崩して、市民への行政サービスが低下しないような行政運営はなされるだろうとは思いますが、そういう状況下では臨時財政対策債への依存度が高まるのではと心配ですが、その辺のところはいかがでしょうか。

○椎木伸一市長　確かに、コロナの関係で、その後の市税の減収ということは見込まれます。
そういった中で、今の段階では、財政調整基金等によって対応していきたいと思っておりますけれども、具体的な、先ほどおっしゃった基金等の活用については、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　税収の落ち込みに伴う臨時財政対策債のお尋ねがございました。今現在、９月末をめどに、国のほうが概算要求の締め切り、予算編成作業に入ってまいります。地方財政対策についても、年末までの間に対策が講じられるだろうと思います。
今現在では、臨時財政対策債の発行額、そういったものが全く見えてきておりませんので、そのことについてどういうふうな、というお答えは、現段階ではいたしかねる状況でございます。

○１５番（宮田幸一議員）　私が以前質問したときは、臨時財政対策債というのは特例地方債です、それは皆さん御承知で、だから、例えば発行額限度内で、そのときは政策経営部長は横山部長でしたが、限度内以下で抑えられています。満額借りていらっしゃいません。そこを僕はよく覚えていたもんで、今回しているところで、臨時財政対策債については、市長も十分御承知のことと思いますが、大つかみで申せば、国が地方自治体に交付すべき地方交付税の総額が不足する場合に、国と地方の責任の明確化や、国と地方を通じる財政の一層の透明化を図るため、不足額を国と地方で折半し、国庫負担分は一般会計からの加算、地方負担分は地方財政法第５条の特例として地方公共団体が地方債を発行して補塡する制度であることは御承知だと思います。
この仕組みをわかれば、国の負担分は、コロナ感染での税の減収分は赤字国債などの発行で一般会計予算編成時にそのようにされるでしょうし、自主財源の乏しい出水市も、国同様、特例地方債である臨時財政対策債の発行額を、借りられる限度額のいっぱいの地方債発行になるのではと案じています。中長期的に出水市の安定した財政運営を考えるときに、財政調整基金を取り崩しだけでは乗りきれないとの私の考えは間違っているでしょうか。
先ほど市長は、減収補塡債の発行も視野に入れているような答弁をされましたけど、その辺のところを教えてください。

○椎木伸一市長　先ほど言いましたように、市民税の減収とあわせて合併特例債の期限が、本年度で終了いたします。コロナ禍の後の新たな財政需要への対応ということは非常に大きな課題であると認識しておりまして、持続可能な財政運営の両立を目指して、効率的・効果的な行財政運営に努めていかなければならないと思っておりますけれども、具体的な内容については、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　まず、減収補塡債の関係でございます。先ほど市長のほうからも申し上げましたとおり、急激な減少となった場合は補塡をしていきます。
ただ、市町村の場合、その対象とする税目は、個人市民税の法人税割、利子割交付金と限られておりますので、それらが急激に減少した場合に、補塡の方法がない場合、発行するという形になろうかと思います。
臨時財政対策債を満額借りる、借りないの判断につきましては、年度の当初予算編成の中において、交付税の見込額と財政需要との間でバランスをとっていきたいと思います。過去にも、満額借りざるを得ないときもありましたし、満額借りずに抑えて、後年度の財政負担を低減させると、そういう手だてをとったこともございます。そのときの状況によって対応させていただきたいと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　平成26年に渋谷市長にもお尋ねしましたが、国は、市税で安定している財源である固定資産税を、市長の裁量権で増税することで財源不足は補えるとして、固定資産税の標準課税1.4％から上限1.7％の上限を撤廃したことは、市長も御承知のとおりであります。
そこでお尋ねします。椎木市長は、税収が少なくなったからといって、固定資産税の引き上げについてはどうお考えなのか、御見解をお尋ねいたします。

○椎木伸一市長　今のコロナ禍の中で、多くの市民の皆様が減収あるいは資金不足等に悩んでいらっしゃる状況の中で、先ほど来おっしゃっている新しい財源を求める新税でありますとか、固定資産税の率のアップとかということについては、私は現時点ではすべきではないと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　平成26年度の渋谷市長の答弁と全く同じでありまして、これをお聞きの市民の皆さん方は、固定資産税は引き上げられないなんだということで安心されたと思います。
コロナウイルスの感染症については、医師によってまちまちなんですね。コロナの収束は１年で収まるんだというお医者さんもいらっしゃれば、２年から３年間は収まらないよとか、大体そういう意見に大別されていますが、来年もコロナ終息ができない状況の中での市民への支援策に支障を来さない財源は、確保してあると考えてよいのでしょうか。国の国民に対する支援の財源とは別にしての意味で尋ねておりますので、出水市独自のという意味でございますので、よろしくお願いをいたします。

○椎木伸一市長　先ほど来申しておりますように、財政調整基金でありますとか、当座は活用しながら取り組んでいきたいと思います。
その後については、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　おっしゃるとおり、コロナがいつ収束するかというのは、全く、まだ、今の段階では言えないと思います。
財政運営について、市独自の財源手当についてということでございます。今回、11号の補正予算を送付をさせていただきました。その段階で、財政調整基金の取り崩しが約７億8,000万円ございます。その中の２億4,000万円ほどが、コロナ対策に緊急に取り崩したもの、そのほか５億4,000万円ほどが一般行政経費に係るものという形でございます。７億8,000万円、現段階で取り崩しを想定しておりますけども、その後、財政調整基金が74億6,000万円ほど、減債基金が30億円ほどございます。コロナに対する臨時交付金も、国のほうから手当をいただいております。それらを含めますと、不足する分を全て独自財源で賄うということでもございませんので、今後、国の地方財政対策を踏まえて、独自財源取り崩し、基金等の取り崩しも含めた財政運営をしたいと思っております。
当面の間、２年、３年の間、極端に財源不足でどうということは、現在の状況を見ると必要ないと私のほうは考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　私が、なぜ、このような質問をするかと言いますと、私の知り得る限りでの直近の日本国の借金は1,134兆円あります、これは世界でも類を見ない、断トツの借金国です。普通、日本の国内総生産は約500兆円ですが、ＧＤＰの２倍以上の借金を持っている国はどこにもありません、日本だけです。これを踏まえて、じゃあ、皆さん御承知のとおり、政府が今年度当初予算も、税収不足のために赤字国債、建設国債を発行して、それで一般会計予算を成立させておりますが、先ほど壇上で申し上げましたとおり、もう既に、今年度は二度の補正予算を組んで57兆円余りの国債の追加発行をしております。合わせると、恐らく今年度だけで95兆円ぐらいの国債を発行して補っています。ですから、1,134兆円に95兆円を足せば、もう1,200兆円を超えるのは皆さんおわかりのとおりで、こういう状況のもとで、果たして日本の経済がうまく活動して、そしてもとに戻るのか、そうしないと税収は落ちると。当然、国も落ちるから、地方である出水市も落ちてくる。そうなると、国が地方交付税としてあげたくても、あげられない部分、なぜかというと、また借金をしなきゃいけない。もともとは、冨田部長御存じだと思いますけど、臨時財政対策債というのは、もともとは地方財政補塡債という形がだんだん変わってきて、それはなぜかというと、交付税特別会計で余りにもみんなが借り続けるものだから、借り上げ残高が高くなって、なくなったと。そういうことで臨時財政対策債という制度が生まれたのは、御承知のとおりであります。
ですから、こうなってきますと、出水市としても、何としてでも財源を確保しなければいけない。今、冨田部長からるる説明がありまして、財政調整基金、減債基金と言われました。私は、減債基金というのは起債の償還のために充てる目的と、もう１つあるのは、起債を制限するための目的の減債基金だから、これは触っちゃいけないと、原則的に私は思っておりますし、財政調整基金は、今おっしゃったように、取り崩して、市民への行政サービスの低下を招かないためにすることは大変重要だと思っておりますが、その辺での出水市として財源確保という新たな税と考えてもいいんですが、その辺は何も検討されていないんでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほど答弁いたしましたように、新しい財源確保について、今、議論しているところではございません。
将来的な課題として、新たな財源というものは可能なものについては、検討していかなけばならない大きな課題であるとは認識しておりますけれども、今、コロナ禍の中での検討については、していないところであります。

○１５番（宮田幸一議員）　地方交付税の不交付団体の東京都を引き合いに出すのは気が引けますが、東京都は税源をしっかり地方で確保できるような制度が必要だとして、新たな税として、例えばの話ですが、今、検討に上がっているのが、デジタル課税や炭素税、それから温暖化対策税などが有力な財源として、今、検討されている最中でございます。
また、横浜市にも友人がいますので、そこで聞きましたら、やはり、新たな財源を地方としての財源を確実なものにしないと、今後のコロナ対策もしくは経済が疲弊した企業等の支援ができないということで、それも、具体的な名前は教えてくれませんでしたが、検討中とのことでございます。
そうなりますと、自主財源の乏しい我が出水市としても、何か考えていくべきではないかと私は思っているんですが、市長の先ほどからの答弁では、今のところ全くそれは検討されていないということですが、じゃあ、検討しなくていいほど出水市の財政状況というのは、過去の算定替えで10億から13億円多く貰ったものを大分上がってきました、それを財政調整基金やら減債基金に積み立ててこられたことはよく存じています。しかし、先ほど冨田部長からも答弁がありましたとおり、80何億あった財政調整基金も、今度補正予算で取り崩すとこうなる、もうあっという間にお金は減っていくわけですね。椎木市長も御存じのとおり、国が支援策を打ったときに、どれくらいの金が必要かというと、もう兆円単位ですよね。となると、地方自治体としても、やっぱり本気でコロナに対する支援を全般的にやっていくとすると、やはり二桁億のお金が必要になるやもしれませんので、そこでまた、重ねてお尋ねしますが、財政調整基金やそういうことの活用で、一切出水市は新たな税源に関する検討をする必要なないとお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほど政策経営部長のほうから答弁しましたように、ここしばらくは、答弁のとおりで乗り切りたいという方針であります。そして、私が答弁しましたように、新しい財源については課題だとは認識をしております。
東京都を引き合いに出されましたけれども、財政力のある、あるいは財源になるような可能性のあるいろんな収入源があるところとは、地方の５万3,000人の市とは大分環境が違います。そういった中で、我々がどういったことが、今後、財源収入についてできるのか、考えられるのか、課題として捉えていきたいと考えております。

○１５番（宮田幸一議員）　私も、最初に言いましたように、地方交付税の不交付団体の東京都を引き合いに出すのはまことに恐れ入るがと言っておりますけども、だた、東京都の場合は不交付団体だから、企業が集中して税収が上がるから、それだけ、またいっぱい苦労もあるわけですけど。残念ながら我が出水市は、要するに依存財源である地方交付税を頼りに行政運営を行っているわけですので、それならそれなりの、また自主財源の確保ということは、私は最低限、地方自治体としてもするべきだという観点からお尋ねをいたしております。
そこで、出水市の商店街を回りましても、今回のコロナの影響で非常に収益が落ちているというふうに聞いております。また、これ、東京都の話をして恐縮なんですが、現段階で、東京都は新たな税源のほかに、コロナ後の経済回復を迅速に行うために固定資産税をある程度軽減することとあわせて、収益の赤字分を固定資産税と相殺するといった仕組みを現在検討しておりますが、出水市はその辺のところについてのお考えはいかがですか、教えていただきます。

○椎木伸一市長　税源確保、独自の自主財源については、きのうも議論されたふるさと納税等も考えられますけれども、企業版ふるさと納税等にも新たに取り組んでいきたいと、再度取り組んでいきたいと考えております。
固定資産税の減分との調整等については、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　政策的な減税については、固定資産税は、先ほど議員おっしゃったとおり、制限税率は既に撤廃をされておりまして、今の標準税率でいきます。その税率云々ではなくて、歳出側においてどういう施策がとれるのか、どういう節減ができるのか、予算というのは、歳出の押さえと歳入の入りを図るというところで成立をいたしますので、現段階では、税務当局のほうにもそういう税の制度変更、税率の変更等については税務当局のほうとも打ち合わせをしておりません。必要があれば、そういう機会もあろうかと思いますけど、今後のことかと思っております。

○揚松智幸市民部長　大変申しわけありません。先ほどの滞納額全体に対しての高額滞納だったんですが、約60％となっております。途中で申しわけありませんでした。

○１５番（宮田幸一議員）　私が、なぜ、この質問をしたかというと、先のことを憂いてのことであります。先ほど、私は日本は世界一の借金国だと言いました。それで、国会議員の先生方の中には、まだ一千何百兆円の借金があっても、国民的金融資産、すなわち日本国民が全体で保有している財産が約1,800兆円あるから何も心配する必要ないよ、という国会議員の方も数々いらっしゃいます。その言葉の裏には何があるんだろうと思って、いろいろ調べて見ますと、皆さん御承知のとおり、日本国は過去２回、国家権限発動ということで国民の財産を全部差し押さえたことがあります、それは戦争のときなんですが、２回あります。だから、それを心配する国民の声も多く聞かれるわけです。
そういう中で、私なりに試算をしてみました。日本国が抱えている借金を日本国民１億2,680万人で割って出た数字、プラス鹿児島県が持っている借金を鹿児島県民163万何千何百人で割って出た答えと、出水市が持っている借金を出水市民の数で割った部分、これを全てトータルすると、出水市民１人当たり、おぎゃーと生まれた赤ちゃんも入れて、約1,800万円の借金を背負っていることになります。ですから、私の場合は女房と２人ですので3,600万円以上の貯金を持っていて、初めて3,600万円を差し引いた部分が私の預金になるということで老後の設計の計算をしておりますので、そういうことをもろもろ計算した上で、先々出水市の安定した財政運営は大丈夫だろうかという観点から、今回の質問をしたわけであります。
以上で、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、吉元勇議員の質問を許します。

○７番（吉元勇議員）　本日３人目の質問者、吉元です。よろしくお願いします。
安倍首相が辞任しました。新しい首相が近いうちに誕生します。その中で、菅官房長官が、消費税を上げることも状況によっては考えなくてはならないと発言しました。善悪は別として、政治家として、ある意味勇気ある発言であると考えます。政治家は、ときに非難を受けることは前提としても、発言しなければならないと改めて思ったところであります。
さて、今の世の中、このままの世の中を、社会を次の世代の10代、20代に引き継いでいいのかと考えております。全てではありませんが、基本的に、私は脱マスクを宣言します。全てではないと申したのは、例えば施設とかお店、病院などで「マスク着用での入場をお願いします」と張り紙等がされているところでは着用は仕方ないと考えます。そのこともあわせて、脱マスクを発言し、これまで、人生の先輩たちがつくってきた住みやすいこの世の中、社会を次の世代へ引き継いでいかなければならないと考え、この発言となりました。この発言のことが、今後の社会、今の社会をどう考えるかの非難も含めた議論になればと考えております。マスコミの方も、よろしくお願いします。さらにいえば、先ほども税金の話が出ましたが、もう税金では賄えない、補えないと考えております。例えば、ここにいらっしゃる市職員、公務員の皆さん、あるいは議員の皆さんもですが、飲みに行ったり、食べに行ったり、遊びに行ったり、外食したりもうやりましょう。私は、３月に入った、あのコロナが発生したころから我が西出水のメンバーに努めてメールを送り、こういう世の中だから飲食店を救おうじゃないかといって、週に２回は居酒屋、あるいは外食等をやってきました。今もその姿勢は変わりません。もう、本当に税金では補えない。それを強く述べておきたいと思います。市の職員の方も一緒になってやりましょう。再度申し上げますが、もう税金では補えない、そのことを発言したいと思います。今回の質問にもある住みにくい世の中、社会は二度とつくらないという点で、関連することもあり、以上を述べまして、質問に入ります。
燃やせるごみの祝日の収集についてであります。燃やせるごみの祝日の収集については、平成29年度までは行っていませんでした。特に在宅介護等で発生するオムツの処分や、処分問題について、県内自治体の市では、祝日の収集を行っていないのは出水市だけの状況でもありました。そこで、この問題を私は取り上げ、平成30年度より収集を行いました。２年間行いました。しかし、今年度に入って、あるとき気づきましたが、令和２年度より祝日の収集を行っておらず、平成29年度の収集状況に戻したのに気がつきました。そういう状況にあります。戻した理由は何でしょうか。経緯はどういった経緯で戻したんですか、答弁を求めます。
さらに、地方創生の時代、地方からいろんなところから移住者を定住させ、あるいは出水市に残っている方を定住させる地方創生の時代、出水市は県内では唯一、今も申しましたが、祝日に燃やせるごみを収集してません。こういう自治体であっていいのでしょうか。在宅介護や子育て世代の方々にオムツ等を１週間収集しない状況を、令和３年度も続けますか。答弁を求めます。
次の質問は、出水の戦争体験談集についてであります。この体験談集発刊の目的は何でありますか。また、この体験談集は、鹿児島大学の研究の成果の一部として行っております。これは、どのような目的を持った研究なのか、答弁を求め、さらに、この体験談集発刊の目的に、加害国であったことも忘れてはならないということがあると私は考えております。そういう目で読みました。今後、この体験談集発刊の意義を生かすため、例えば、なぜ、さきの大戦は行ったのか、なぜ、とめられなかったのかとの観点でのスピーチ大会的なものを出水市でも行うことは、これは有意義なことでもあると考えます。この体験談集を生かすことも含めて、有意義であると思いますが、どのように考えるか見解を伺います。
最後の質問は、地区対抗駅伝大会のコースについてであります。
本駅伝大会のコースは、広域農道メーンのコースとなっていますが、広域農道の使用目的は、大型農機具の低速走行とあわせて、農産物の運搬のためトラック等の頻繁な利用を目的としております。いわゆる高速で走る車の利用を目的としております。そのような道路を駅伝コースにすることは危険であります。児童・生徒も参加する駅伝大会のコースは、広域農道をメーンにするのではなく、安全なコースに戻すべきだと思います。どのように協議しているか、答弁をお願いします。
また、合併後、この大会は出水地域だけで行われていますが、年度ごとに交替で高尾野地域、あるいは野田地域でも開催すべきと考えます。どのように協議しているか、答弁を求め、壇上からの質問とします。

○議長（杉本尚喜議員）　吉元議員の質問の途中でございますが、昼食のため、ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に続き、吉元勇議員の一般質問を続行し、吉元議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

○椎木伸一市長　吉元勇議員の御質問にお答えします。
今年度、祝日に燃やせるごみの収集をしていない理由と、その経緯についてですが、燃やせるごみの祝日の収集を行うには、北薩広域行政事務組合の環境センターで受け入れを行わなければなりません。祝日の受け入れについては、北薩広域行政事務組合の衛生部会で毎年協議し、決定されています。
今年度の燃やせるごみの祝日受け入れについては、令和元年度第２回衛生部会で協議しており、祝日の受け入れは、月曜日が祝日となる三連休の月曜日に行うとの提案が、同組合からありました。提案どおり決定されたため、今年度の祝日収集日については月曜日が祝日となる４回となったところです。
次に、令和３年度も、今年度と同様にこの状況を続けるのかとのことですが、環境センターの燃やせるごみの祝日の受け入れについては、祝日も収集する方向で、衛生部会において北薩広域行政事務組合と構成市町で現在協議を進めているところと聞いております。
次に、戦争体験談集の発刊目的についてお答えします。
市内には、掩体壕を初め、現在約30カ所の戦争遺跡が確認されています。これらの戦争遺跡は、平和を考える学習を行う上で非常に価値のあるものとなっています。
一方で、戦後75年が経過し、第二次世界大戦や、それ以前の日中戦争等を体験された方々は、年々少なくなってきています。これらの記録を後世に伝えることは、今後の平和を考える上で非常に大事なことであると考えます。出水の戦争体験談集は、戦争体験者の聞き取りの様子をデジタルデータで記録し、その内容をアーカイブズ化し、冊子として発刊したものです。アーカイブズ化とは、重要な物事を映像や音声、文字などで記録して保存・活用し、未来に伝えることであり、戦争体験談集と記録された戦争体験者の映像などのアーカイブズ資料は、戦争の記録として後世に残し、伝えるとともに、平和学習活動などで活用してもらうことを目的としています。
次に、鹿児島大学の研究目的についてお答えします。
本市から、産官学連携の一環として、鹿児島大学に対し、戦争体験者へ行う聞き取り調査への協力を求めました。大学では、聞き取り調査を行うだけでなく、その成果を有効に活用するための方策について研究を行うために、大学みずからトヨタ財団の2015年度研究助成プログラムに応募し、採択されています。これにより、大学としては、戦争体験談集が当該助成プログラムを活用した研究成果の一部となったものです。大学の研究目的は、トヨタ財団への報告書によりますと、戦争の記憶の継承とその利活用に資するアーカイブズの構築及びそれに基づく平和学習の新たな可能性の探究とされています。言いかえますと、戦争体験談のデジタル保存による新たな平和学習方法の取得となります。
次に、戦争平和について、意見発表の場を設けることができないかについてお答えします。
国内では、戦争や平和について、スピーチ大会などを開催しているところもありますが、まずは、現在発刊途中である戦争体験談集の発刊を完了させ、戦争体験談集などを活用した平和学習のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えます。
次に、地区対抗駅伝大会のコースについてお答えします。
現在のコースは、合併時に１市２町の関係団体と協議した上で設定され、その後、警察署からの指導や、安全面を考慮し、平成30年度にコースの一部を変更しています。本年度も、大会実施に向けて準備をしていますが、コース設定について、出水市体育協会の役員や警察署に意見を伺ったところ、変更するとなると、安全面における新たな課題も出てくるとの意見を踏まえ、定着している現コースで開催することとしました。
しかしながら、道路の交通状況は、新しい店舗の立地や道路改良等により年々変化するものであるため、今後も、警察署を初め各関係団体と協議の上、選手はもちろん、応援してくださる方々の安全面を考慮し、コースの設定を行っていきたいと考えます。
また、現在は、出水地域での開催となっていますが、高尾野地域や野田地域での開催については、関係団体と関係者の意見を伺いながら、引き続き、市民に元気と感動を与えられる安全な大会の開催に向けて取り組んでいきたいと考えます。

○７番（吉元勇議員）　先ほど、壇上から、生きにくい世の中を何とかせないかんという気持ちでやりましたが、前回の定例会で自粛のことについて、県境をまたいでの発言はやめましょうよという話もしました。こともあろうか、県をまたぐ移動自粛のお願い、これが、こともあろうか野間ノ関所に張ってありまして、これを見られた隣接する住民はどう考えるのかなと思って剝がさせていただきました。剝がし忘れなのか、あえて野間ノ関所の駐車場に、トイレでしたけど、張られたのかわかりませんけど、これを見られた、特にお隣の方なんかはどう思われているんだろうなと思ってあえて剝がさせていただきました。これは出水市というよりも出水市長というふうに僕は理解しますけど、これを張るんだとなったら、またお返ししますけど、一応私が預かっておきます。
燃やせるごみの祝日の収集ですが、僕はこれを気がついたのは、７月23、24の山の日（174ページ発言訂正あり）の前日に、防災無線で、何気なく聞いておったら、何気なくという言い方は失礼ですけど、「明日は祝日ですので、燃やせるごみの収集はしません」というのがあって、うんと思ったんですね。通常であればオリンピックの回収がされるときでしたので、何か関連で祝日はしなかったのかなと思ったんですが、でも、その放送のあり方が祝日ですので回収しませんと言ったので、これはおかしいなと思っていろいろと調べたら、令和２年度は祝日は収集しないということになったと聞いて、これはまた、ちょっと言葉はあれですけど、だまされたなと思って、これに私は実は平成26年度、27年度、取り組んできた関係もあって、取り組んできたいきさつは、鹿児島県内で市で祝日、当時は祝祭日と言っていましたけど、祝日に収集しないのは出水市だけですよといったこともありまして、こういう市でいいのかという話をしまして、２年間協議されて、平成30年から収集されました。僕はちょっとだまされたというのは、本当オレオレ詐欺じゃないですけど、オレオレ詐欺の小話をちょっと思い出して、オレオレ詐欺には絶対遭わんというばあちゃんがおって、なお遭わんことにしようということでＤＶＤを買われたそうです。そのＤＶＤの名前が「絶対にオレオレ詐欺に遭わない」というＤＶＤを買われたそうです。それを見て、いよいよオレオレ詐欺には遭わないということになったそうですが、そのＤＶＤが45万8,000円だったということもあって、そのばあちゃんは知らないうちにそうなったという話ですが。私もこれだけ取り組んできて、出水市の方にも、鹿児島県内の普通の方と同じように、祝日も収集してもらえるなと思ったら、あれっと思ったら、いろいろと聞くと、令和元年度にそういう協議があったんだということです。
今は、ハッピーマンデー、月曜日の収集は行われているようですけども、先ほど、協議して、衛生部会、それから構成市町の２市１町の間で、北薩広域も含めて協議しているということでしたが、交渉中ということですけど、令和３年度、もうちょっと具体的に話ができるんでしたら説明していただきたいですが、収集できる方向で協議は進んでいますか。

○椎木伸一市長　吉元勇議員のごみの収集に関しての御提言等、まことにありがとうございます。
令和３年度につきましては、先ほど答弁で言いましたように、祝日も収集する方向で協議を進めております。詳細については、市民部長のほうから答弁をさせます。

○揚松智幸市民部長　令和３年度につきましては、新焼却炉になることも含めて、ごみの収集の仕方、また一般受け入れのやり方なども今検討中です。前向きにやられておりますので、御理解をお願いいたします。

○７番（吉元勇議員）　３年度は収集すれば、する方向というふうに認識しました。
出水市内も含めて、ごみ収集の事業者にも、私はこの話をしていきたいと思いますが。先ほど、平成29年度の収集状況を戻した理由では、令和元年度第２回の協議で提案がされて、そのとおりになったと。それは経緯ですけど、なぜ、今まで２年間やってきたことが覆されたんですかね。ちょっとそこを聞いておかんと、今後も、私は毎年度、毎年度、今年度はどうするんだ、どうするんだとずっと気にとめておかないかんですよ。これでは、いつまでたっても議員は辞められないですよ。辞めようという気も余りないんですけど。だから常に気をとめておかんといかんじゃなくて、いざというとき、こういうことはやっぱりアナウンスせないかんですね。本年度はこうこういう理由で収集しなかったと。いつの間にか、そういう部会で決まったことが、いつの間にかしなくなって、防災無線であした、祝日ですので収集しませんとあっても、多くの市民は恐らく祝日は収集しなかったというのがあったから、それが普通なんだと皆さん思っていたから疑問はなかったと思いますよ。でも、僕はこれに取り組んできたから気がついて、３年度はまたいいふうにいくんでしょうけど。ちょっと具体的に説明ができれば説明していただきたいのは、なぜ、祝日は収集しないという提案が通ったんですか。そこを一応聞いておきたいと思います、今後のこともあるので。

○椎木伸一市長　広域事務組合の構成市町で衛生部会というのを構成しております。そこでの決定をするということなんですけれども、そこでの各市町での情報共有等がうまくいっていなかったことが大きな原因だと思っております。
詳細については、市民部長のほうから答弁いたします。

○揚松智幸市民部長　先ほど市長が申したとおりなんですが、人事異動等、それは広域も各構成市町も含めてありまして、職員間での情報共有がなされていなかったのが今回の大きな理由だと私は思っております。

○７番（吉元勇議員）　この件については、最後の質問ですが。令和３年度、区切りがいいところで４月からというふうになるんでしょうけど、これは生活する上で住民サービスというか、一番最たる住民サービスですね。極端に何かを変えないかんということでもないので、例えば令和３年１月から、ここを区切りがいいところとしてやってもいいんじゃないかと思います。なぜかというと、令和２年３月までは収集事業者も、そのつもりで人員なりあるいはパッカー車のことも含めてやりよったわけですから、ここでやれなかったというのは多分空いていると思いますよね、それだけ。令和３年１月からやろうじゃないかという話はあっても僕はいいと思います。早いほうがいい、こういうのは住民サービスの最たるものですから。これは、かかっている病院がいきなり休診しますぐらい、市民にとっては影響がある話じゃないかと思います。たかがごみといっても、そういう、在宅介護をしている人、それから赤ちゃんを抱えている人、その他もろもろ、やれるんじゃないかと思うんですが。ちょっと新しい提案になりますけど、令和３年１月から、区切りのいいところでやれるという協議は難しいものですか。

○揚松智幸市民部長　収集をするだけということなんですけれども、これにつきましては環境センターのほうとの協議が整うべきものです。また、構成市町である他の阿久根市、長島町、こことの協議もあると思いますので、衛生部会を開いたときに提案ということはできると思います。

○７番（吉元勇議員）　提案していただいて、最後の令和３年１月からというのに対しては、新しい話だったと思いますけど、丁寧に答弁いただきありがとうございます。
それでは、この件は遅くとも令和３年４月から開始ということで受け取ります。これは市民にとっての願いでもありますし、当然だと思いますから、よろしくお願いします
続きまして、出水の戦争体験談集ですが、きょうは体験談集の取りまとめを行っていただいた鹿児島大学の教授のほうにも、こういうのを議会のほうで取り上げるので、ぜひインターネット中継を見てもらえたらなという話もしてあって、見ていらっしゃったらよろしくお願いします。また、いろいろと意見を聞かせてください。
これが一般質問としてなり得るのかなというふうな感じもしながら、一般質問でやる限りは事務方のそういう仕事に対しての一般質問ですので、あえて出水の戦争体験談集に絡めてといいますか、このことを中心にやらないかんとですが、私が常々思うのは、戦争はやってはいけないと。特に、毎年７月、８月になると終戦記念日ということもあって、新聞等にも投稿の戦争体験とか載りますし、あるいは地元紙では語り継ぐ戦争ということで、ずっとシリーズで何百回もやっていらっしゃるんですが、大方の内容が昭和18年以降の、つまり日本がミッドウェー海戦で敗北して、そこからだんだんと戦況が悪くなって、例えば海外の戦地では悲惨な目に遭った兵隊さんの話、それから空襲の悲惨な話、それから沖縄地上戦での悲惨な話、広島・長崎に落とされた原爆での悲惨な話、そして終戦直後の満州でのソ連侵攻での悲惨な話、シベリア抑留の悲惨な話、そして戦後の食糧難の生活の悲惨な話、全部悲惨な話でまとまっていくと、戦争はやっていけないというのが、今は当然、皆さん語られるけれども、これが20年、30年になると、この悲惨な話ばっかりが中心になると、戦争はやっちゃいけないという観点が、戦争に負けちゃいけないんだと、負けたら悲惨な目に遭うんだと、こういったことになりかねないと思うんです。そういう資料しか残っていないから。それで、僕は出水の戦争体験談集を全部しっかり読んでません、でも、今、第１から第７まで発刊されていますが、１を読んで、大体、皆さん、戦争に行った体験とか、いわゆる終戦間際の悲惨な話とかそういうのが多くて、逆にいえば、満州事変、それから日中戦争、その辺で日本という国は、実は加害国ということでもあったんだよという話はほとんど出てこなくて、やっぱり、今、世の中でいろんな資料があるのが、そういう悲惨な話しかないというようなときに、実は体験談集にはそういう悲惨な話ばかりでなくて、加害的な立場の話も載せたかったんじゃないかというのが少し見受けられるんです。例えば、ちょっと教育長にもお伺いしますが、教育長、これは今年度の４月から市長部局になっていますけど、長い間、教育部局でやっていましたが、その中で、最初に、溝口教育長が、この発刊に当たってということで挨拶をされています。その中で、「ドイツのヴァイツゼッカー元大統領は、過去に目を閉ざす者は結局のところ、現在にも盲目になるという言葉を残しています」と。もしかしたら、この体験談集にさきの大戦の日本が受けた悲惨な話じゃなくて、そればかりじゃなくて、もう少し、いわゆる日中15年戦争といわれている満州事変、それから日中戦争、その辺のことも含めた、やはり加害国とか、あるいは植民地支配を行った日本のそういったところの資料も編集できたらなという思いがあったのではないかというふうに僕は思いました。この挨拶の中でですね。教育長は、戦争体験談集に挨拶で最初に載せられていますけども、どのような思いがあって、この体験談集、私が今述べたことも含めてどんな思いがあったかどうかというのを、挨拶の中にあるようなことも含めてちょっと御意見を伺いたいと思います。

○溝口省三教育長　実は、吉元議員も御存じのように、出水市にはたくさんの戦争遺跡がございます。掩体壕を含め防空壕、そのような遺跡がありまして、そこをどうするのかということで、出水市の教育委員会の文化財課を中心に、その時分、校長をされた前田さんが会長になられて、５年ぐらいかけてそのことを話し合いをする中で、現在の特攻基地のあの辺をどのようにするのか、あるいは平和を語るためにどのようなことに力を置いてやるのかということを、年度ごとに話をする中で、要は体験談集の第１号については、90歳代の人がやっぱりお亡くなりになると、アーカイブズ化といいますけど、要は後世に記録を残して、どのような思いでそういうところに行かれたのか、あるいはどんな生活をしておられたのかということで体験談集をつくられた。その中で、出水の民泊プランニングや平和学習のガイドの皆さんと一緒になってやりよったところが、鹿児島大学の佐藤先生のほうが非常にこのことに関心を持たれて、一緒になってやりましょうということでやれたわけで、これは実際に直接話法で書いてございます。ありのままの。吉元議員も読まれたと思いますけれども、それを90歳代を今やりましたから、あと80歳代、あるいは現在、体験をされた人をやると。
それから、加害国の云々という、平和に関する教育について、そのようなものは、これは国のことでありまして、そういうようなことについては、ここには載せてありません。そのままの、ありのままを載せていくという角度でつくったものだと考えております。

○７番（吉元勇議員）　今、編集の中心になった鹿児島大学の佐藤先生の話が出ました。実は、ここに、最初に教育長がこれに挨拶を載せていらっしゃいます。そして、佐藤先生も「はじめに」ということでいろいろと読んでいくと、やっぱり、私が考えているように、日本という国は悲惨な戦争だったというだけでなくて、当時、やっぱり満州事変から日中戦争に至るところのいわゆる加害的な責任、あるいは植民地支配をした責任というのを載せたらなという思いが、ここにこういう言葉が出てくるんですね、その記憶、戦争の記憶ですね、再構成する中で、近年、戦争の実態を知ろうとせず、自分の感情に沿ったものだけを拾い上げ、戦争や植民地支配による加害責任を否認する考え方が勢いを増していますということで、実は戦争体験談集にそういったところの記録も載せられたらなという気持ちがあったと思います。それが、聞き取りの中でも時々出てきます。例えば台湾に行ったときに、聞き取りの兵隊さんが、老人の家庭に行ったときに、もし台湾の話をとか、日中戦争が始まったころのもうちょっとそんな話をとか、ちょっと改めて聞かれる場面があって、なかなかその辺のことは、年代も一番古い方が94歳ですけど、なかなか聞けなかったのかなという思いがあります。
そこで、私がさっきから言っているように、悲惨な国、日本だったというのが、もしかしたら、これだけが残ると、それを助長してしまうんじゃないかという気がいたします。小学生の新聞投稿をちょっと紹介しますが、こういうことを投稿するというか、考える小学生もいたんだなと、11歳です。これは中央紙に載せられた岐阜県の小学生です。11歳といえば、私は小学５年生、田中角栄のロッキード事件が発覚した年でもありましたから、私もそのときから政治に興味があってやってますけど、この小学生は、さきの大戦のことについて２つ考えていると。１つは、敗戦と終戦という言葉があって、敗戦というのは負けを認めている言葉だと。でも、終戦というのは責任に目を向けてないということだと。だから、敗戦という言葉を使ったほうがいいと思うと。もう１つは、日本軍について書いているんですね。日本兵は、アジアを占領し、たくさんの人を殺しました。私は、日本兵は加害者だと思いました。しかし、記事には、日本の政府から食料を貰えず、餓死する兵が一番多かったと書かれていました。兵士は被害者でもあったことがわかりました。つまり、僕が言いたかったのはここなんです。やっぱりどっちもさきの大戦であるんだと、日本という国も、あるいは日本という兵隊さんも。だから、こういうふうなことを考えると、体験談集が何を意味するのかなと思ったときに、今、市長部局になっていますけど、改めて市長にもちょっとお伺いしますが、これがどちらかというと、日本という国はさきの大戦で悲惨な目に遭ったんだなというのしか載らないというのは、これはこれでまた貴重なんでしょうけど、それだけでいいのかなという僕は気がして、この体験談集が持つ意味というのを改めて考えるところなんですが、市長も、改めてこの体験談集をどのように捉えていらっしゃるか、もし御意見があれば。

○椎木伸一市長　体験談集については、私も第１巻を少し読みましたけれども、教育長から話がありましたように、直接話法で方言で載っておりまして、非常に御本人のお話をそのまま載せてある記録です。
令和３年度までに13巻まで発行予定ということでありますけれども、私は、先ほど吉元議員が課題的なことをおっしゃいましたけれども、毎年８月15日、終戦記念日に、遺族の皆さんと一緒に追悼式を行うわけですけれども、その中で御挨拶の中で必ず申し上げていることは、私どもの責務として戦争の悲惨さ、悲惨さというのは被害とか加害とかいう意味ではなく、戦争をすること自体の悲惨さを確実に次世代につないでいくこと、そして不戦の誓いをすることが我々の責務であるというような内容の挨拶をさせていただいております。
今、この記録の中について、史実を、どういうことがあったのかということをどう受け継いでいくのかということが、私どもの大きな社会的・教育的な課題であると受けとめておりますけれども、先ほど言いましたように、史実をちゃんと後世に伝え、そのことで不戦の誓いにつなげていくんだという大きな思いを持っているところであります。

○７番（吉元勇議員）　そういう答弁というのはそれでいいんでしょうけど、でも、それだけではというのが僕の中に思いがあって。ちなみに、体験談集を読んでいくと、お一人目でちょっと疲れるんです。なぜかというと、聞き取りをそのまま載せてあるもんだから、「そいがお、あんときゃあげんじゃったいどん、こげんふうにしてだいかさんがこけおいやった」、そんな感じで、多分小学生はこれを読んでも意味がわからないと思いますね。これをどうやって今後使うのかなと思ったら。本当に、これはどこのことを言ってるのかな、この言葉の意味が、出水弁で全部載せてあるもんだから、これを将来どう使うのかなと思ったときに、その１つの疑問もありますけども、これはこれで恐らく、さきの大戦を研究される方にとっては貴重な資料にはなるんだなということではあると思います。生かせるか、生かせないかは今後の課題だということになりますが、お金もたくさん使っての体験談集です。これをどういうふうに使うか、私もまたよく読んでやらないかんとですが、これをどう生かすかという点で、先ほどのスピーチ大会のこともあるんですが。
実は、出水市ではそういうことはありませんけど、あちこち見れば、さきの大戦の戦争展というのがいろいろとあります。例えば、山口の岩国では「原爆と戦争展」というのがあって、そこには当時の満州事変のことから戦後のことも原爆展が、あるいは戦争展が載っていますが、ここには特攻兵のこととか米軍が焼き払ったとか、食料、弾薬が届かず、手榴弾での自爆が続いた兵隊さんのこととか、こういうのが載っている中で、南京のことも載っているんです。南京では死体で揚子江が真っ黒になっていたと。つまり、岩国の原爆と戦争展というのは、さきの大戦の、いわゆる日中戦争15年と言われた、1930年から1945年の15年のことがここでは学べるんだなというふうに考えました。こういうことが恐らく今後必要なんだろうなと。
薩摩川内市では現在もやってますけど、資料でたどる戦争の記憶、ここでもよく読みますと、支那事変のことが少しだけ掲示してあります。支那事変というのはこういうことで、当時の写真みたいなのが展示してあって、学ぶことができる。あるいは、戦争に向けて、昭和12年日中戦争が始まると、日本は完全な戦事体制にということで、国民精神総動員あるいは挙国一致、尽忠報国とかいろいろとあって、そういったこともきちんと伝えられているような展示会になっていたときに、出水の場合は歴史民俗資料館に行くと特攻隊のことが載っているわけです。
そこでスピーチ大会ですけど、知覧では毎年８月15日に平和スピーチがあります。私も昨年行ってきて聞いてきて、立派な平和スピーチです。立派な平和スピーチなんですけど、やっぱり少し物足りなさを持ったのは、さきの大戦を全体で見るスピーチ大会も必要だなというふうに考えております。そうでないと、本当に戦争をしちゃいけないというような観点が、だんだんと僕は崩れてくるんじゃないかなと思っています。そこで、せっかくこういう体験談集もありますし、出水市ではさきの大戦のことをもうちょっと長く、さきのほうから含めたときに、例えば二・二六事件のこと、あるいは支那事変のこと、そういうのを含めたスピーチ大会に僕はしたらどうかなというふうな考えを持っていますが、こういうスピーチ大会というのはやろうかというような協議が、以前、教育部局か市長部局で、恐らく教育部局でしょうけど、協議されたことがありますかね。なかったら、なかったでいいですけど、スピーチ大会。

○議長（杉本尚喜議員）　吉元議員、ただいまの質問はどなたに質問されているんですか。

○７番（吉元勇議員）　協議されたところがあれば、ちょっと答弁いただきたいと思いますが。

○溝口省三教育長　先ほど申し上げましたように、出水市の戦争遺跡等保存活用プロジェクトというのを考えながら、今の鹿島のあそこの遺跡の状況をどうするかということやら、掩体壕をどうするのかということで協議がずっとなされてまいりました。
その中で、要は、今のように平和のスピーチをというのについては、そこまでは至ってはおりません。知覧のほうは資料館自体が語り部がおって、きちっとしたそういうのがなされているので、そういうところでの応募やらそういうのは出ましたけれども、ここでそこまでと、資料館でもできてしたらという話は出ましたけれども、そこまでは至っておりませんでした。

○７番（吉元勇議員）　一昨年の知覧での、具体的にはスピーチコンテストといっているようですけども、その中で高校生が、僕が心配しなくてもいいのか、高校生もしっかりした意見を持っているなというのがいろいろとスピーチの中で、「ただ、忘れてはいけないのが全ての教育が平和へと導いてくれるわけではないということだ。一歩踏み外すと、真逆の道をたどることになってしまう。戦前そして戦中の日本の教育がそうであったように、富国強兵を掲げ、米兵は悪だと信じ込ませた忠誠という名の服従を誓わせ、国のために死ぬことは美徳で勇敢だと教えた。」つまり、きれいごとは言ってないんですよね、やっぱり本当に平和を考えるためには、ここまで言える若い人を我々はこういう体験談集でつくっていかなきゃいけないのかなと思っています。きれいごとでは恐らく、この先、今のような平和が続くのかどうか、これは我々含めて、大人一人一人が考えることかもしれません。
実は、私がちょっとここまで真剣に考えたのはきっかけがあって、私は父が55のときに産まれた子ですので、明治41年、支那事変が始まったときには30歳で、当時、大阪で逓信局にいた関係で兵隊には行っていませんから、帰ってくる兵隊さんの話を聞きよったそうです。その話を私に聞かせて、私は勇といいますけど、「勇、この前ね何々さんが帰って来てね、中国に行ってよ、もうこうやってきたという話を聞くのは私はすかんとよね、嫌いやった」という話になったときに、私はそのときに、さきの大戦ではそういうこともあったんだなと、そういうのが強く思って、この悲惨な話だけを受け継いでいくのでなくて、やはり日本という国が一体どういうことをやってきた、どういうことが、今度は最後がどうなったということを含めた中での、やっぱり戦争遺跡のことも含めて語り継がれていかなきゃいけないなと思っております。機会があれば、スピーチコンテストを私たちも考えて、私も考えていますので、平和スピーチよりも、さきの大戦では何があったのかというのを含めてやりたいなと思っております。
いろいろと難しい観点の話でしたけども、戦争体験談集、せっかくありますので、ぜひ生かせたならなと思います。あとは、村山談話、50周年に村山総理が出された、さきの大戦では日本は植民地支配で、とりわけアジア諸国には迷惑をかけた、このことも忘れられようとしていますので、そういう意味では日本人はいつまでもさきの大戦のことをしっかり捉えないといけないと。この戦争体験談集をもっと生かすにはどうするかというのを、今後も考えていきたいと思います。
３番目の地区駅伝についてですが、市長は、きのうのツルＫｏｉマラソンの件で、安全を第一にコースをつくっていきたいという話をされまして、私もきょうの地区対抗駅伝はそういう方向にあるのかなと思いましたが、今回は今のコースでやりたいということでした。
私は試走を、私もずっと長年携わってきたから気がつかなかったんですが、昨年、試走、いわゆる各地区の選手が集まって、ここからコースを走っていくんですね。あれを見たときに、危ない中で、交通規制もない中で練習しているのを見て、これは事故が起こると。ふと思ったのが、何でこういったコースを地区駅伝大会でしたのかなという考えで、これは広域農道というのはその道路の性質上やっぱりやっちゃいけないなと思いましたが、結局、広域農道でやるということですか。

○椎木伸一市長　地区対抗駅伝大会については、先ほど答弁いたしましたように、これまでの合併後のいろんな協議の中でできてきたコースであって、平成30年度に一部危険なところを、新しい商業施設等ができた関係で危険度が増したところを避けてコースを変更した経緯もあります。
広域農道をほとんど使うコースには変わりはありませんけれども、今後も、安全管理、安全第一でのコース設定、大会運営ということには変わりございません。いろいろ、警察あるいは関係者の意見を聞きながら、今後も協議しながら進めていきたいと思います。

○７番（吉元勇議員）　各地区体協では、そういう試走をする地区体協もあると思います。そういうところの注意を促すのは必要だと思います。コースを変えないとなれば、試走をやる上での注意事項を再度徹底しないと、これは大きな事故が起こってからじゃ、もう遅いです。小学生、中学生、高校生も走ります。ぜひ、試走も含めて注意を徹底するようにお願いしまして、議員定数削減がやれたらいいなと思っております。
終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、道上正己議員の質問を許します。

○１６番（道上正己議員）　本日４番目の質問者であります道上でございます。
新型コロナ対策につきましては、市民の声を生かしていただきまして、市当局素早い対応で、それぞれ時期を押してやったことに対しまして感謝申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
昨年末に、中国武漢市で発症した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に感染が拡大し、我が国においても、年明けの１月から２月にかけて感染が確認されたのを機に、日に日に感染者が増加しています。中でも、横浜港の停泊中の大型豪華客船ダイヤモンドプリンセス号の船内感染は記憶に新しいところであります。
本県においても、５月の連休明けまでは10人前後の感染者が確認されたのでありますが、７月に入り、鹿児島市のショーパブ「ＮｅｗおだまＬｅｅ男爵」で100人を超える感染者集団クラスターが発生して以来、現在では350人を超える感染者が確認されています。
そのような中、本市では事あるごとに対策本部会議を開催し、独自の取り組みを含めた対策を講じておられ、危機管理意識の高さを感じるところでありますが、これまでに通算何回の対策本部会議を開催され、何件の案件を協議されてきたのかお伺いいたします。
次に、近隣地域においての新型コロナウイルス感染症の現状では、隣の水俣市や芦北町で、先月感染者が確認されていますが、出水市、阿久根市、長島町を管轄とする出水保健所管内だけが県内で感染者が確認されておらず、このまま終息に向かうことを願い、念じているところであります。
そこで、これまでの対策の経緯や、これからを展望するのに大きな課題となるのが、地域経済の再建であると考えております。新型コロナウイルス感染症対策において、国や県が発出しているガイドラインに沿って対策を講じられておられますが、人々の移動制限や不要不急の外出自粛、教育機関の学校休業要請、さらには飲食業界への休業要請など、多くの市民に不自由な生活をしていただいていることで、多大な影響を及ぼしております。このことが、消費能力を低下させ、地域経済を悪化させています。
そこで、地域経済が悪化している状況に、市長はどのような認識をされているのかお伺いいたします。
特に観光、交通産業やサービス業の事業者は、大型連休やお盆時の移動制限や各種イベント等の中止や延期により、その影響は最も大きいものがあり、国の特別定額給付金や持続化給付金を受け再起を図り、努力しているにもかかわらず、損失が大きいことから、到底、給付金の額では事業継続には困難な状況で、事業を断念する方もあるやに聞き及んでおります。特に、県の休業要請を２回も受けた飲食業界では、第１回目の４月25日から５月14日までの20日間休業要請でかなりの損失を生んでおり、さらに、鹿児島市内でクラスターが発生したことにより、７月８日から同月21日までの14日間の２回目の休業要請では、損失を上乗せする形で事業者を苦しめているのが実状であります。議会にも、出水市飲食業組合及び川端通り会から陳情を受けましたように、事態は深刻であります。
そこで、２点お伺いいたします。
飲食業界を含めた影響が大きいサービス業界に対し、事業継続のために新たな支援策の考えはないか、合わせて、国や県に対して地域経済支援を求める要望は考えていないかお伺いします。
次に、前に述べましたように、休業要請の一定の措置は終わったところでありますが、風評被害や自粛ムードにより、いまだに客足が遠のき、閑散とした夜のまちが続いており、事業者の経営は困窮しております。
そこで、出水市のイベントの再開や、自粛ムード等を払拭するような方策は考えていないかお伺いいたします。
次に、バイオマス活用都市構想についてお伺いいたします。
この事業は、2013年度から募集を始められています。本市でも、バイオマス産業都市構想に応募し、国の交付金などを活用され、可能性調査まではされたと思いますが、その後、どのようになっているのかお伺いいたします。
大きな３番目ですが、黒毛和牛一貫飼育農家への子牛助成金創設についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症により、国内消費の落ち込み、輸出の激減により、子牛、肉牛枝肉相場が低迷している状況であります。市長のお考えをお伺いし、登壇しての質問を終わります。

○椎木伸一市長　道上正己議員の御質問にお答えします。
まず、新型インフルエンザ等対策本部会議の開催数及び案件数についてですが、累計で申しますと、会議開催数が37回、協議件数が83件となっています。その内訳については、本年１月30日に、国内で12例目の感染症患者が確認された段階で、最初の庁内連絡会議を１月31日に開催しています。その後、対策会議を２回、２月21日からは、新型コロナウイルス感染症対策本部会議として、３月27日までの間に８回開催し、17件の議案を協議しています。本年３月14日から施行されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律に基づき、会議の名称を、新型コロナウイルス感染症対策本部会議から新型インフルエンザ等対策本部会議に切りかえ、感染症対応を協議してきたところであります。
新型インフルエンザ等対策本部会議としましては、３月27日から９月９日までの間に26回開催し、66件の議案を協議しています。繰り返しになりますが、累計で申しますと会議開催数が37回、協議件数は83件となっています。
次に、地域経済が悪化していることへの認識についてお答えします。
戦後最大の生活経済危機とも言われている新型コロナウイルス感染症は、感染拡大防止のため、全国を対象として発出された緊急事態宣言による移動自粛や、県からの休業または営業時間短縮の要請等により、市民生活や飲食業、ホテル・旅館業を初め、バスやタクシーなどの観光交通業界等の経済活動に、これまでにない重大な影響を及ぼしており、現在においても収束の見通しがつかず、多くの方が大変な不安を抱えておられると強く認識しています。
次に、新たな支援策や国・県に支援を求める考えについてお答えします。
休業等の要請や外出自粛等により、経済活動に影響を受けた事業所に対して、本年８月末までに、一月の売上が前年同月比で20％以上減少した市内事業所に対し、10万円を支給する中小企業等支援金、４月25日から５月６日までの間、県から要請を受けて休業や営業時間短縮に協力した市内事業者に対し、県の休業等協力金の２分の１を給付する中小企業等休業協力金、５月７日から５月14日までの間、県から要請を受けて休業したスナックやバーなど４業種を含む市内事業所に対し、５万円を支給する中小企業等休業協力経営支援金、インターネットを利用して事前に食券を販売する購入型クラウドファンディング等により支援を行ってまいりました。
また、現在実施している支援事業として、飲食店または宿泊業を営む事業者が店舗等の改修工事や感染防止のための備品等の購入など感染拡大防止対策を行った場合、対象経費の30％、最大40万円を助成する飲食店等改修支援事業、７月８日から７月21日までの間、県の要請を受けて休業に協力したスナックやバーなどの市内事業所に対し、県の休業協力金の２分の１を給付する飲食業休業協力金、宿泊業や貸し切りバス、タクシー等を営む観光業者に対し、宿泊施設１室当たり２万円、貸し切りバスの車検代の費用の一部として、１台当たり20万円、タクシー等の感染防止対策費用の補助として、１台当たり１万円を支給する観光業等緊急支援事業、本市、阿久根市、長島町及び水俣市の住民が、市内のホテル・旅館に宿泊した費用の半額を助成する泊まって応援キャンペーン事業、市役所庁舎を利用した出水テイクアウト市場の出店支援などを行っています。
今後においても、引き続き、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策と同時に、経済活動の速やかな回復を図るため、プレミアム付き商品券の発行事業などを実施し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる活用や、国または県への支援の要望などについても、適時・適切に時期を逸しない対応を、ちゅうちょすることなく講じていきたいと考えています。
次に、イベントの再開等についてお答えします。
本市においても、イベントのほとんどが、大変残念ながら中止となっていますが、その判断の全てにおいて、開催するか、中止するかではなく、どのような対策を行えば開催できるのかを考慮した結果であります。各地域の夏祭りも総踊り大会等は中止となりましたが、花火だけでも開催できないか、感染状況などを注視しながら、関係者と協議しているところであります。今後についても、どのような対策をとれば開催できるのかを検討するとともに、開催する場合には感染防止対策を徹底し、安全・安心を確保してイベントを実施することで感染防止対策と経済活動の両立を図り、慎重な判断の上に、地域経済の復興に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
次に、バイオマス構想についてですが、平成28年度に、畜産バイオマス利活用可能性調査事業において、畜ふんを活用した出水市分散型エネルギー・バイオガス熱電併給事業マスタープランを策定し、バイオマス発電の可能性を調査いたしました。その際、市内の企業が関心を示されましたが、費用対効果の観点から事業着手を断念され、現在に至っているところであります。
次に、黒毛和牛の一貫飼育農家への助成金創設についてお答えします。
肥育牛飼養農家が、本市内で生産された子牛を購入した場合には、いずみ牛ブランドの強化を目的とした、肉用牛産地銘柄確立対策事業により、その肥育農家に対し、１頭当たり２万円の助成がありますが、子牛生産から肥育までを一貫して経営されている農家への子牛に対する助成はありません。新型コロナウイルス感染症の影響により、和牛の消費が落ち込み、価格が低迷したため、本市では収入が一定以上減少した農林水産業者に対し、独自に農林水産業等緊急支援給付金を創設し、畜産農家にも支援をしたところです。
今後の支援策については、社会情勢や消費の動向を注視していきたいと考えております。

○１６番（道上正己議員）　新型コロナ対策につきましては、37回の会議を開催されたということで、83件の案件を協議されたということであります。
83件の中に、それぞれ実施されたもの、また、それぞれ協議の中で御意見が出たものに対して、完全にこの事業が、現在のところ推進されているのか。意見は出たけれども、まだ前に進まない案件も残っているのかと思うところですけれども、そのところはないでしょうか。

○椎木伸一市長　対策会議の中で、主にどのような対応をしていくのかということが中心でありますけれども、それぞれ職員が直接事業者のほうに出向いたり、あるいは関係団体の方をお呼びして、一緒になって、どのような経済対策が必要なのか、そういったところを伺った上での協議でありました。
ですから、ほとんどが事業化したり、あるいはマスクの提供、消毒剤の提供とかそういったことを実施しております。今後も、時期を逸することなく、いろんな要望を聞きながら対応していきますけれども、先般も、関係団体の方に集まっていただいて、今後どのような対応が必要なのか、あるいはイベントの開催について、どのようなお考えなのかも聞いた上で、今後についても、先ほど申しましたように、イベントにつきましても感染防止拡大防止対策を徹底して行いながら、慎重にではありますけれども、実施する方向で経済活動を並行して行えるような方向で取り組んでいきたいと考えております。

○１６番（道上正己議員）　マスコミなんかも、東京を中心とした対策の会議も開かれて、徐々に国としても経済活動も重視せないかんというふうに考えていらっしゃると思って、それぞれＧｏＴｏキャンペーンやら地域活性化の手だてを含んだ事業が推進されようとするさなかであります。
今、国がやろうとしている、私たちが耳にする、目にするところは、経済を何とかして回さないけないというのが、国の感染対策を防止しながら、それを実行に移そうというふうに、私なんかマスコミを見て感じているところなんですが。
その動きに対して、市長として、出水市経済の流れを見て、どのようにお感じなのか、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

○椎木伸一市長　今後のｗｉｔｈコロナでの考えでございますけれども、緊急事態宣言が出され、日本の経済が一時期、全体的にストップし、自粛、自粛ということで経済が縮小し、非常に大きな影響を受けました。そのことは、皆さんも実感として非常に大きな影響があるということで、身をもって思われていると思っております。
私どもも、国の方針に従いまして、いろんな経済活動についても、例えば、今後の産業祭についても、この間、意見聴取を行いましたけれども、３密を避ける、あるいは新しい生活様式に合ったやり方で、感染防止対策を十分に図りながら、何とか開催できないものか、今協議しておりまして、今後についても、また感染拡大のおそれがある場合、あるいは市内や地域で発生した場合も想定しながら、できるだけの対応をしながら経済活動を動かしていきたい、続けていただきたいと思いながらの対応をしているところです。

○議長（杉本尚喜議員）　質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。再開を午後２時15分とします。
午後１時５９分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。休憩前に引き続き、道上正己議員の質問を許します。

○１６番（道上正己議員）　市長のほうも、地域経済が大変なことになっているということは認識されているということでありました。
いろんなイベント企画をやりながら、この対策、それぞれ景気を戻そうという支援も策もとられておりますけれども、どうしようにもこうしようにもどうすればいいのか、出水市にとってですけども、その恩恵をどういただけばいいのかというのがちょっと、何回もやっぱり発信をしないと動けないと思うんですよね。旅館業とかいろんな出水地区内の事業も述べられましたけれども、そういう景気対策を打ったところで、いまだかつてどういう動きをすればいいのかというのでちょっと時間もかかるんじゃないかというふうに思うんですが、その点については市長はどのような御認識でいらっしゃるんでしょうか。

○椎木伸一市長　道上正己議員のほうから、発信とか具体的な対策が効果が持てるようにするにはどうするのかという御質問だと思います。
コロナ対策については、わかりやすいように、今実施している事業を一覧表にして各世帯にお届けもしました。それと、広報紙のほうにも早い段階で載せ、また、ホームページにおいては、それぞれ対策を打ったごとに追加して掲載をいたしております。
それと、いろんな関連の国の施策、あるいは県の施策、それらと関連した事業も多々ありますので、そういった事業も、相談に見えれば、あるいは申請が上がってくれば案内したりしながら、できるだけ漏れのないようにしているつもりではあります。
この支援の内容がいろいろずっと綿々としながら燈々無尽でやっていかなければならないという思いがありまして、細かい事業も含めて多岐にわたりますけれども、そういった周知をこれからも継続的に行いながら、経済対策をしなければどんどん悪くなりますので、できるだけの対策をしながら、コロナの終息が見えた段階ですぐに復興に向かって取り組めるような対策にしていきたいと考えております。

○１６番（道上正己議員）　私はですね、そういう対策をとられているんですが、それを利用する方々がちゅうちょされるという、行動ですよ。利用したいんだけど、今いろいろ話になるのが、出水の１番の感染者になりたくないとか、医療福祉関係の家族は大事な職業だから自粛していると、みずからが自粛されているわけです。そういう職業とかいろんな関係者はみずからが自粛され、コロナ感染にならないように家族ぐるみでやられたりしている中、そしてまた、それとは関係ないとは言えないと思うんですが、それぞれの職業を持っている方、営業を含めて、商売の中でも懇談をしたりとか、いろんなそういう気さくなところで話をして仕事をやりたいとかという方々もいらっしゃるとは思うんですが、そういう方々までが自粛されているというふうに聞いております。
出水市は安心・安全であって、まだコロナ感染者が１人もいないということで、これは逆にといいますかね、考え方だと思うんですが、そういうふうになってきて、安心であればこそ感染防止対策をとりながら、市長が常に申されているように感染防止対策をとりながら、それはやっぱり行動としていろんな事業を進めていくというのが正しいのじゃないかなという、一方が終息してからということでは、先ほども質問の中に出したとおり、これは数カ月後終わるのか、何年かかるのかという、ワクチン開発ができないとちょっと難しいよねという話もあったりする中で、このままの形でずっと継続していくというのは難しいのではないかなと思うわけです。
それと、話に出ているのが、もし出水市で感染者が出た場合に、今、病院のほうの対応はどうなのかとか、それもまた危惧されて、いろいろ飲食業関係者の方々も、来てもらいたいけれども、もし感染された場合には、そういう対策は大丈夫なのかと。今までの議会とかいろんな事業の進捗を見てみますと、大丈夫だというふうに私は見ているんですが。集団感染になった場合はどうかということも含めて、まず、その対策に対する万全を期すということが、個々の万全を期すのか、行政としての万全の期しかたというのが、今後の活動について決断をする市長としての思い、もし出た場合の対策とかいうのが整えれば、私は自粛とかそういうのは関係なく行動をしてほしいというふうに思うわけですけれども、万全というところがちょっとまだ弱いのかなという気もしますけれども、そこら辺のところが解決されれば、私はイベント開催、市が直接関係するイベント、まだ残されている、ことしもあります。また、補助金、助成金を出すイベントもことごとく中止、総会にしても書面決議で全部、今までやっておられます。それを考えただけでも、相当関係事業者には多大な損失といいますか、考えてもいなかった事態が発生しているのは事実でありますので、その万全を期した対策というところをどのようにされていかれるのか、市長にお伺いしたいと思います。

○椎木伸一市長　新型コロナウイルスについては、かねてから広報等で周知を行っておりますように、いつ、どこで、どなたが感染されてもおかしくない状況でありますし、ですから、出水市で発生してもおかしくない状況になっていると思っております。
ただ、一方で、いろんな研究者、医療関係者の注力のおかげでコロナ感染症の実態、傾向も大分明らかになってまいりました。その対応として、３密を避ける、あるいは新しい生活様式ということで国が示していますように、そういった対応もある程度確立してきましたし、各業界におかれましてもガイドラインを示されるなり、いろいろ感染防止対策というのが周知されてきたと認識しております。
それで、飲食業界につきましては、私ども早い段階でこのステッカーをつくりまして、安全宣言ではありませんけれども、私の店ではこんなことをやっていますよというようなステッカーをつくり、それに基づき感染拡大防止策を店自体で徹底していただき、いわゆる安心感と安全ということを表に出して、そのことで来ていただく。そして、お客様にもそういった対応を協力してもらう。そういったことが、今必要なことではないかなと思っております。
万全ということは、なかなか難しいと思いますけれども、今のところ、出水市では発生しておりませんが、いつ発生してもおかしくない状況にあるということで、私どもとしましても、発生したことをシミュレーションしながら、いろんな公共施設の運営状況をどうするかとか、あるいは発生したときのいろんな市民の動揺を抑えるため、どのようなことをするかとか、そういったものも含めて協議をしておりまして、万全なことはなかなかできませんけれども、市民の皆様、事業者の皆様の御協力と御理解をいただきながら、国の方針、いろんなガイドラインに沿って徹底した感染対策をしながらのそういった経済活動の動かし方をしていっていただきたいと思っております。

○１６番（道上正己議員）　市長としても、市民の生命・財産を守るという観点からも、そう簡単にはいかない案件だとは思っております。
一方、コロナでそれぞれ駄目になるのか、経済のほうで駄目になるのかという観点、どちらをとっても、どっちかをとって進めて、それが有効かつ前向きな体制がとれる方向をとるべきだというふうには思うんですが、感染を危惧しながら、いろいろ取り組んでいかれても、計画的な面で、先ほどもありましたけれども、どうなるのと、どっちが怖いの。ある国、ある地域では、そういう議論もされながら、トップ判断でいろんなことをやられたり、暴言みたいなことを発したりされながらでも判断をされてやっていかれているところもあるようにお聞きしております。
それで、鹿児島おはら祭ももうすぐ開催に近いわけですけれども、お聞きするところによれば、縮小されて鹿児島おはら祭を開催するというふうに聞きました。夜の部は避けて、昼だけでもというような話を聞いたんですが。全部中止・廃止じゃなくて、どこでも人数制限をしながらでもやってきた行事は推進するという、行うという体制をとっているところもあります。それは、出水市民全体が動けなくても、ある程度の方が動くということで、100％の活動をすれば、行かなくても半数とか３分の１の行動があれば何とか経営維持、景気対策のほうも回るんじゃないかと思うんですが、そこら辺の人数制限とかそういうことも考えながら、市の今後のイベントとか、先ほど申しました助成、補助している活動団体などのイベントに対してのお考えはどのように示されていかれたらよいと思うんでしょうかね、市長。ちょっと難しいかもしれませんけれども、ちょっと考え方を変えていかないと、現状のままで進むということは、どっちにしても結果を出せないというふうに思うんですが、その点をお伺いしたいと思います。

○椎木伸一市長　先ほども申し上げて、重複する部分もあるかもしれませんけれども。
私どもとしては、これまでも中止ありきではなくて、どうやったら開催でき、あるいは感染防止ができるかという観点から協議をしております。ですから、今後のイベントについても、同じようにそういった観点で感染拡大防止を徹底してやりながら、いろんなガイドライン、あるいはおっしゃったように人数制限をしたり、あるいは会場を拡散したり、そういった工夫をしながら、何とかやれるものはやっていきたいという方針でおります。中には、今は自粛すべきだ、そして、コロナが明けてからの、本当に喜ぶ形でのイベントをしたほうがいいという御意見もあるということは重々承知しております。
しかしながら、先ほど言いましたように、緊急事態宣言でこうむった経済的打撃、これが引き続けば、非常に日本の経済、出水市の経済はもとよりですけれども、続かない。そしてまた、一方では、コロナに対するいろんな傾向でありますとか、ある程度の避ける方法というのが大体わかってきた部分もありますので、そういったものを一生懸命取り組みながら、やはり経済は少しずつ慎重に動かしていかなければならないという認識でおりまして、国の示す定員の２分の１でありますとか、そういったことで今対応をしておりますけれども、また、地域で発生した折は、ちゃんと感染拡大防止を優先して行いながらやりますけれども、今の状況ではそういったことをやっていかなければならないという方針でやっております。

○１６番（道上正己議員）　それぞれ決断するには、解決策を見つけながら、まさかのことを考えながら対処していかなければいけないというのはわかっております。でも、出てないものが出たとした場合の想定、また、どっちにしても、先ほど申しましたとおり、それぞれ市民は関係する職業の考え方、意識を持って行動されていると思います。どこで、誰が持って、それを感染するかということもわからない中のこういうやりとりなんですが。
それぞれいろんな方々の話を聞けば、買い物にはものすごく行って混雑している状況とかいっぱいある、それぞれ私の店は消毒してこうしてやっていますよという、食料品、大きなスーパーもあります。人の出入りをしながら、何でその部分だけ強力的に中止、中止というのかなという方も、また逆にいらっしゃいます。だから、そこら辺のところが、考え方によれば、いろんなこういう飲食業、夜のまちを仕事されている方は、根っから放棄しているんじゃないかというような考え方でいらっしゃるんじゃないのという方もいらっしゃいまして、それはあまりだよねということなんですよね。それは個々の消費とかおつき合いの関係ですので、そうなんでしょうけれども、そこら辺だけども仕事するということは、やっぱり市のイベント、今言いましたようにそこらあたりを何らかの形で開催するという、それはやっぱりやったほうがいいのじゃないかなとは思うんですが、その後のことについては行動はまたそれぞれですので自粛せないかんと。市の中においては飲食する場合は気をつけてくださいと。実はうちもお盆もやりましたけれども、関係者がいますので、家族の会合にも来れないということでありまして、やっぱり、もし感染された場合には庁内一斉消毒とかそういうものもわかっておって私も言っているわけですけれども、そこら辺のところをどうするかということも含めて、その対応策ができるような、可能であれば、また経済活動のほうにもちょっと頭の半分以上を傾けていただいて進むような方法をとっていただきたいというふうに思っております。
それから、支援はできないかということですけれども、支援というよりも、今先ほど言ったように、いろんなイベントの開催を前向きに検討されて、縮小されてでもやっていただけないかというふうな考えを持っておるんですが、その点について、再度、最後だと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○椎木伸一市長　イベント等については、再三申し上げておりますように、いろんなガイドライン、あるいは３密を避ける新生活様式等を十分守りながら、縮小してでもの開催ということで、道上議員がおっしゃるような方向で、今進めているところであります。
また、そうしながらも、いわゆるコロナの感染リスクの高い方、高齢者を中心に、そういった方を守るためにも、今回、補正予算でいろんな電子機器等を購入する際の助成等もしております。面談も、タブレットを使ってしていただくとか、そういった対応ができるような形での補正予算も組んでおりますし、また、民間の団体が、近々、医療従事者、あるいは福祉従事者、保育士さん、いろいろコロナ対応で悩ましい職場にいらっしゃる、御苦労されている職場にいらっしゃる方を激励し、敬意を表するためにブルーライト的な対応もとっていただくという情報もいただいております。そういった市民の皆様の中からそういった動きもありますので、みんなで励まし合いながら、経済危機を乗り越えてコロナ禍から脱出したいと思っておりますので、御理解と御協力を今後も賜りますようにお願いしたいと思います。

○１６番（道上正己議員）　ある協会のデータなんですが、やっぱり飲酒を伴うパブとか居酒屋は半減しているということで、これは日本全国の取り引きのある関係機関のデータですので、日本全国としたときに、そういうような状況かなというふうに思っているわけです。
いろいろ、先ほども、支援しているのは、今まで支援されたことを市長のほうで述べられました。業種によってと言いますけども、飲酒できる業界は非常に大打撃を受けているということでありますので、何をこうしてくださいというのではなくて、イベント、少なくとも出水市民がそれぞれ市内外、また正月もあります。いろんな完全防止対策をとりながら、個々の活動も大事にしながら、やっぱり出水市、ふるさとに来ていただいて、また明るい出水市が、夜の街もにぎわうように期待をしていきたいと思います。
それでは、新型コロナウイルス感染症対策については、これで終わります。
２番目の、バイオマス活用都市構想です。私もこのメンバーでありまして、長い間、開催されないなというふうに思っておりました。先般、新聞を見ておったら、９月18日がこの受付締切というのをちょっと見ましたものですから、このことはどうなっていると。任期が平成32年の９月ごろだったかな、時期が、このメンバーの会のですね。それもちょっと見たときにありましたので、あれから何も話がないんだけどということであって、一般質問させていただきましたけども。
この事業もふるさと創生を含めて、今現実、私がお聞きしたところ、コロナ禍の中で新しい産業ということで各市町単独、そしてまたいろんな業態を組んでやるということで、７章にわたって支援策があるということを私も初めて知りまして、本来であれば、スタートした時点でそういう紹介もあったりすればよかったんですけれども、今さらになって残念だったなというふうに思っております。近場では、長島町が豚ふんバイオマスをやるということで、平成18年か19年に受付をして、隣の長島町は事業実施に向けて、今、努力されているというふうにお聞きしております。
そういうことなんですけれども、遅ればせながら大変残念な事業であったなと。と申しますのも、こっちは汚泥処理とかいろんな処理費用を年間数千万という金を払って県外に処理費を払っているという状況でありまして、これが１つの産業とすれば自前で処理して、いろんな熱源を利用した事業ができたのになと思っているところであります。私も責任を感じてる一人であるんですけれども、これから、こういう事業があった場合には、それぞれ引き継ぎの中でも満遍なく進めていただきたいと。特に思ったのが、関係者というのがそれぞれの関係者でしたので、今考えてみれば、木材業者とか、それぞれ木を切り出す、搬出される方とか、竹を扱う方とか、食品残渣を扱う方とか、そういう方々のメンバーも一緒に入れて企業体をつくって、ノウハウは出水市・国・県のノウハウをいただいて、それぞれ省庁の予算をとってやれたならという思いであります。
また、こういう事業がそれぞれコロナ対策事業にも、今、国のほうでもいろんな事業を打ち出されているさなかですので、市当局のほうもいろんな事業に目を向けられて、また、仕事もふえるかもわかりませんけれども、コロナ禍の時代になってきてから産業構造も変わってきたということで、いろんなのが打ち出される。新しい予算編成の中で進めている状況もありますので、その点は反省しながら終わりたいと思います。
それでは、黒毛和牛の一貫飼育農家への子牛助成金ということで、銘柄いずみ牛といったほうが、華鶴和牛もですけれども、銘柄いずみ牛ということで話をしたいと思います。
それぞれ返礼品、ふるさと納税の返礼品、通告はしてませんでしたけれども、牛肉は入っていますか、答えられたら。

○椎木伸一市長　関連して、牛肉のふるさと納税の活用については、企画政策課長から答弁させます。

○松岡秀和企画政策課長　品目数は手元に持ってきておりませんけれども、出水の牛肉は入っております。

○１６番（道上正己議員）　入っているということなんですけれども、きのうの話では鳥肉が一番多いということで言われました。商品を紹介する、納税者にパンフレットを見せる、まず何が出てくるか、それは業者任せだと思うんですが、何が出てくるか、メーンは何かと。年４回パンフレットをつくられるのか、１回つくられるのかということもあるんですが、それは業者がパンフレットのつくりかたというのは年１回ですか、３年に１回ですか、４年に１回ですか。

○松岡秀和企画政策課長　パンフレットといいますか、ふるさと納税サイトで返礼品を紹介しております。
そこの登録は、提案をいただきましたら、随時掲載ができます。また、こちらから、このような返礼品はいかがですかということで、事業者の方と相談をして新しく追加するという場合もございます。

○１６番（道上正己議員）　まず、１枚目を開けたとき、表紙を見たときに、わっという商品が売りたい商品、それは業者任せというか、私が開発すれば、それをメーンとして載せる、それがトップに載るのか、最後のほうに載るのか、小さく載るのか、大きく載るのかというのは、やっぱり品目は370ぐらいでしたよね。品目の中で、数も多いのは多いんだけどというので、メーンになるものを主力としてというのであります。それは通告してないので、それはそれでいいんですけど。
だから、飼育の一貫経営、出水で生まれた子牛、育てて、やっぱりその商品だけじゃなくて、出水地域の農家、飼育している、野菜をつくっている、現場の写真とか、商品とか一貫した形で出すとか、やっぱり今まで商品だけ見てぱっとしてお歳暮、お中元とかいうような形でやっていますけど、本当、どこでどうされたのとか、やっぱりその気持ちを買ってもらわないと、出水市はどこと、上場とか、ツルの近くのお米とか、だからそこのところが、ただ商品として売られて、ふるさと納税品目ですよというのではいけないので、これを出水市で生まれて、育てて、すばらしい環境の中で育てた牛ですよという形の中でふるさと納税の返礼品にしていただけたらと。だから、生まれた子牛に対しても、市としてはこれだけ助成してやっているんですよという。できることをそこまで紹介して消費者に出水を知ってもらって、ああそういうところかというふうに、それも含めて、今回のコロナ対策で激減しているということも含めて私自身は考えて、それぞれ財政的に厳しいと言われてますけれども、創設してほしいというふうにお願いなんですが。市長は、今まで私が述べたことに対して。

○椎木伸一市長　質問の最初の中身で、市内で生産された牛を外に出さないという、ブランド化を目指すということでの助成を行っているわけなんですけれども、ふるさと納税についても、今、牛肉についても少しＰＲというか、ものが少ない部分もありましたので、またお願いをしたりしながらそういった取り組みをしております。
今後の取り組みの参考にさせていただきながら、ＰＲをしていきたいと思います。

○１６番（道上正己議員）　やっぱり自主財源の話も出ているように、ある、取るもですけれども、先行投資といいますかね、今まで、私ずっと考えて経営もしているわけですけれども、先行投資なくして税収をふやすということは、よっぽどじゃないと難しいことだと思うんですよ、経済社会の中で。国から、公金それぞれもらえるものはもらえというか、それぞれ必要に応じてやってますけれども、出水市の税収をふやすということになれば、ある程度のはっきりした目的を持って、やっぱり先行投資をして頑張っていただいて税収に変えていくと。それは市民税だけでなく県税、国税まで払うぐらいの事業者をふやすという心意気がないと。満遍なく手当てしたから、満遍なくしてくださいじゃ、ちょっと今の時代といいますか、大型化されている時代にふさわしくないなというふうに考えるところですが。
この基金の創設によって、今までもそれぞれ子牛が高い、肉牛が高いときにはものすごい納税者も、こげん税金とらるっとやというぐらいしているわけですので、この際、危機であるということで、それもいろんなことに、総体的に物事を考えて回していくということの中で、出水市の子牛が生まれたときに自家売りを、市場を通せば２万です。今回も、きょうも枝売りがあるんですが、一貫経営の牛は７頭ぐらいで、出水中央の牛が13頭ぐらいなんですよ。出水でと言ったて、出水の畜産といってもそのような状況ですので、今後、改めて、また御検討いただければと思っております。
これで、私の質問を終わります。
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　　　　　　　　　△　発言訂正
○議長（杉本尚喜議員）　ここで、吉元議員の発言の訂正を許します。

○７番（吉元勇議員）　先ほど、一般質問の中で、燃やせるごみの祝日のことで７月23日を山の日と申しましたが、海の日でありました。訂正いたします。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、榎園隆議員の質問を許します。

○１７番（榎園隆議員）　お疲れさまです。本日、最後の質問者となりますが、どうかよろしくお願いをいたします。
台風10号によりまして、阿久根市や椎葉村で犠牲者が出ました。亡くなられた方々に対しましてお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。また、今回の台風での出水市の避難所などの対応は、これまでにない機動力に富んだすばらしい対応で、市民の皆さんの評価も上々でありまして、これからも、豪雨災害や台風災害、地震災害など頻繁に発生する時代でもありますので、さらに市民ファーストで、いざというときに備えて万全の体制を構築してくださいますようにお願いをいたします。
また、新型コロナウイルスが依然としてはびこっておりまして、半年以上にわたり、朝から晩まで一日中、コロナ、コロナと新型コロナウイルスの報道がなされておりまして、さすがにうんざりしている昨今ですが、幸いにしまして、私どもの出水市には陽性の人は出ていなくて、喜ばしいことであります。
しかし、このウイルスはくせ者で、油断しますと、初期症状が出ないことからあっという間に広がっているというのが、よその事例を見てもわかります。よって、対岸の火事ではありませんので、お互いに細心の注意を払って対処したいものだと思いますし、１日も早いワクチンの開発及び普及を願っているところであります。
また、国のほうでは安倍総理が突然辞意を表明されまして、大変驚いたところでありますが、実は、この人が報道番組等に出てくるたびに、一瞬目をそらしている自分がおりまして、私自身としましては喜んでいるところでありまして、次の総理に期待をしますとともに、安倍さんにはゆっくり静養してもらいたいものだと思います。
また、アメリカでも大統領選挙が近づいておりまして、大統領になるのはトランプ氏なのかバイデン氏なのかわかりませんけれども、世界を動かす重要な人物の選挙に注目をしたいと思います。
そして、それとともに人種差別による抗議デモが全米各地で発生しておりまして、やっぱりとの思いがしました。と言いますのは、50年ほど前に初めて渡米したときに、今はそれはないと思いますけれども、航空券のチケットにカラーオブスキン、肌の色は何色かという項目がありました。当時、えっと思いましたけれども、記入しないことには航空券が手に入らないために、日本人は黄色人種とのことからイエローと記入したことを、今でも鮮明に覚えています。また、当時のアメリカは、黒人系やメキシコなどのヒスパニック系、そしてアジア系など、いわゆる有色人種は２割ほどでありましたが、それでも人種のるつぼと言われていましたけれども、現在はその有色人種が半数近くになり、恐らく、数年後にはこれが逆転するものと思われます。そのようなことから、全米各地のデモは偶然ではなくて、必然的に発生しているものと思われます。
そこで、アメリカから、南日本新聞の投書欄に、現在のひろば欄ですけれども、「アメリカから祖国を見て」との題で投稿したことがありました。そのときの新聞を親が保管してくれていたものですから、それを引っ張り出して見ますと、何しろ半世紀も経過していますので変色していましたが、その中に、「この国は白人主義の国で、人種差別が根強く、白人でなければ人でなしといった感じです」と書いてあります。今でも、それを引きずっているのでしょうか。そのほかにも、「今や英語は世界の共通語であり、日本も小学校１年生から英語の授業をするべき」などとも書いてありましたが、翻って、現在の日本はといいますと、人口減少により労働力不足もありまして、中国やベトナム、フィリピンなど東南アジアを中心に、多くの外国の方々が来日をし、働いておられます。
この出水市も、数百人の外国の方々が滞在されておりまして、新型コロナが落ち着きますと、さらに多くの人々が外国から来日されるものと思われます。そこで大事なことは、絶対に差別があってはなりませんし、お互いを尊重しつつ、助け合いながら共存したいものであります。そのようなことから、その人口減少や少子化を少しでも食いとめるために質問をいたします。
仮称ですが、マリーサポートセンターの設置についてであります。
出水市の人口は、合併当初は約５万9,000人の人口を有しておりましたけれども、現在は約５万3,000人と、平均して毎年400人以上の人口が減少をしております。児童手当や出水市に転入をし、家を新築したり購入したりしますと補助金が貰える定住促進事業や、出水市に住所を移し、よそに通勤する場合の補助金制度などもありますけれども、それはそれでいいと思いますが、それでも少子化は進み、人口はどんどん減少しています。また、昨年度は、全国で50万人もの人が減少したそうであります。
市長は、このようなことをどのように捉えられているのか、まず、お伺いをいたします。
また、未婚化・晩婚化対策として、婚活イベントを主催する団体等に対しまして、その経費の一部、最高50万円を補助する婚活推進事業がありますけれども、これまでの実績はどうなっているのかお伺いをいたします。
そして、各地に未婚の男性及び女性が多数いて、独身主義者は別としまして、その中の９割の人が結婚したい旨の願望があるといった調査結果も出ております。人口減少対策や将来の福祉対策面でも、この人たちをどうにかしてあげたいと思いますけれども、市長の見解を伺います。
そこで、鹿児島市のマリーサポートかごしまや南さつま市の花婿・花嫁きもいりどん事業、そしてさつま町の婚活サポーター制度などがありますし、また、鹿児島県や宮崎県も婚活に力を入れておりますが、これらに共通するのは行政がかかわっているということです。行政を通じる、そのこと自体、特に女性には安心感があるそうでありますし、出水市もこれらを参考にして研究をし、仮称ではありますがマリーサポートセンターを設置して、少しでも少子化並びに人口減少を食いとめることができればと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。
壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　榎園隆議員の御質問にお答えします。
まず、本市の人口の推移についてお答えします。
本市の人口は、合併直後の平成18年４月１日現在が５万7,997人、令和２年９月１日現在が５万3,089人となっており、合併当時と比較して4,908人減少している状況です。
人口減少の要因としましては、出生数よりも死亡数が多い自然減が主な要因であると認識しているところです。人口減少の要因を分析しながら、住みやすく、子育てしやすい環境づくりなど、本市へ移住しやすい環境整備に努め、人口減少に歯どめをかけるべく、必要な施策を講じていきたいと考えています。
次に、婚活推進事業の実績についてお答えします。
本市では、婚活イベントを行う団体等に対して、その経費の一部を補助する婚活支援事業に取り組んでいるところです。実績については、後ほど、政策経営部長のほうから答弁させます。
次に、結婚を望む独身の男女に対する出会いの場の提供についてお答えします。
先ほど申し上げましたとおり、民間団体の活動を支援する形で取り組んでおり、一定の効果はあると感じていますので、今後も継続していきたいと考えています。
次に、マリーサポートセンターの設置についてお答えします。
県内で、行政が結婚をあっせんする結婚相談所は、県が設置しているかごしま出会いサポートセンターと、鹿児島市が設置しておりますマリーサポートかごしまの２カ所となっており、市民から問い合わせがあった場合には、県のかごしま出会いサポートセンターを紹介しているところです。
行政が婚活支援に直接公共サービスとして取り組むことには否定的な意見もあることから、行政が設置する結婚相談所は全国的に減少傾向にあるようです。今年度については、新型コロナウイルスの影響もあり、婚活イベントの開催の見通しは立っていませんが、実施団体の皆様は熱意を持って、意欲的に取り組んでおられますので、今後も、先ほど申し上げた婚活支援事業を継続していきたいと考えております。

○冨田忍政策経営部長　私のほうから、婚活支援事業の実績についてお答えいたします。
過去５年間の推移で申し上げます。平成27年度、３団体が実施をされまして、参加者数が男性53人、女性48人、成立したカップル数14組。平成28年度が２団体の開催がございまして、男性29人、女性25人の参加で、成立が10組。平成29年度が２団体の開催がございまして、男性28人、女性29人、成立11組。平成30年度、２団体の実施がございまして、男性27人、女性28人の参加がございまして、成立したカップルが６組。昨年度、１団体の開催がございまして、男性22人、女性21人の参加がございました。成立したカップル数が８組となっております。

○１７番（榎園隆議員）　それぞれ婚活推進事業、今数字を挙げていただきました。この後、婚約までいったのはどういう数字になっているのか、お伺いします。

○冨田忍政策経営部長　この主催事業の中で、カップルの成立数については御報告をいただいて把握はしておりますけども、その後の実際の婚姻までは、ちょっとプライバシーの関係がございまして、個人情報の関係がございまして、確認はとれていないところでございます。

○１７番（榎園隆議員）　婚活事業のカップルの実績はあるけれども、その後は、追跡はできないというか、してないということでした。これらを追いかけて調査をするということは無理があるかもしれません。
婚活推進事業、それはそれで続けていいと思いますけれども、そうしたところに参加されるのは、性格が積極的といいますか、外向的な性格の方が多いのも事実でありまして、私の周囲を見回してみますと、恥ずかしがり屋といいますか、内向的な性格の人が結構多く見受けられますというか、ほとんどがそんな感じであります。
昔は、各地域にそういった人々を結びつける世話をする、いわゆる肝いりどんといいますか、そういう方がおられましたけれども、最近はほとんど見かけなくなりました。そうしたことから、再び、各地でこうした行政が間に入ったらという動きが出てきているのではないかと思うんですけれども。
実は、ある市民の方が、息子がなかなか結婚相手を見つけられない、どうにかできないものだろうかと、私のところへ相談に来られました。聞くところによりますと、その息子さんは業者の結婚相談所に登録されたそうです。しかし、入会金のほかに、１回相手と会うたびに５万円かかるとのことで、一、二回会っただけで婚約が成立すればいいんでしょうけれども、これでは大変だからということで、私のところに相談に来られたわけですけれども。私も、いい相手はいないものかと努力はしましたが、自分の知っている範囲でしか当たることができませんので、今のところ、期待に応えられないでいるところです。また、私の妻も、何人かの人に相談をされまして、これまでに何組か見合いの席を設けましたけれども、範囲が限られているものですから、なかなか難しいようです。
そこで、行政が受け皿となって仲介をしますと、お互いに安心感もありますし、広範囲に、そして多くの人に相手と知り合う機会が得られるのではないかと思います。また、独身主義者の方は別としまして、結婚したくても結婚できなくて生涯ひとり身というのは余りにも寂しい人生ではないかと思いますし、そういう人たちに行政がそっと手を差し伸べてやる、希望を与えてやる、このことこそが行政の醍醐味の１つではないかと思いますけれども、市長はそう思われないでしょうか。

○椎木伸一市長　結婚については多様な価値観があると思いますけれども、それとあわせて、先ほど政策経営部長からも話がありましたとおり、プライバシーにかかわる重要な問題が伴う結婚というようなことでございまして、取り扱う場合、肝いりどんというんでしょうか、そういったものには非常にスキルが必要だと私は思っております。我々公務員がそのスキルが養成できるかといえば、少し疑問もあります。ですから、専門のそういった担当官を準備してのところがほとんどであると思いますけれども、今、出水市においては民間の方が、今、コロナでちょっとできない状況でありますけれども、これまでも一生懸命、商工会の女性部でありますとか、あるいは野田の実行委員会の方々とか、非常に熱心に取り組んでいただいているところがございますので、そういったところの事業に支援する形での取り組みをしていきたいと思っております。
おっしゃるように、出生数が死亡者数の半分ぐらいの出水市の状況です。その中で、御紹介いただいたように、年間400人ぐらいの人口減少があるわけです。それをどうするかと考えたときに、やはり出生数をふやす、若者をふやすということ、結婚数をふやすということ、それから、外からの移住といいますか、転入をふやすということが考えられますけれども、今、その１つが結婚の数をふやすということでもありますので、興味を持ちながら、今後も民間の取り組みについては支援をしていきたいとは思っております。

○１７番（榎園隆議員）　鹿児島市のマリーサポートかごしまですか、これは歴史が古くて、昭和36年から結婚相談所を開設して、当時から、市庁舎ではなくて山下町の中央公民館で運営されていたそうですけれども、近年、中央駅近くの高見橋のところと思いますけれども、キャンセビルの７階に移転をして、これまでに1,700組以上の婚約が成立したそうであります。それが多いのか少ないのかは別としまして、鹿児島市がすごいと思いますのは、60年もの間、経費は度外視してこつこつと市民のために結婚相談所を運営し続けていることでありまして、敬意を表したいと思いますし、まさに市民ファーストの自治体であると思います。
また、南さつま市が運営をしてるという花婿・花嫁きもいりどん事業は、事業を始めてから10年になるそうでありますし、さつま町は４年前から、婚活サポーター制度を導入して、宮崎県もみやざき結婚サポートセンターを、鹿児島県も、３年くらい前にかごしま出会いサポートセンターをスタートさせて、婚活の取り組みを始めておりまして、どこの自治体もこの少子化並びに減少対策、そして将来の福祉対策に向けて取り組んでいるようであります。
やり方の１つとしまして、近隣自治体との広域での取り組みでもいいのではないかと思いますし、出水市も、ぜひ、できればこの流れに乗って、市民に希望を与えてほしいと思うのですけれども、市長、先ほどから、婚活事業、これまでどおり支援をしていきたいと答弁されていますけど、どうですか、行政が間に入るという婚活事業、再度お伺いいたします。

○椎木伸一市長　御紹介いただいたとおり、鹿児島市、南さつま市、さつま町で、あるいは鹿児島県も取り組んでいる状況であります。そういった状況の中ではありますけど、傾向として減少傾向にあるわけなんですけれども、鹿児島市さんについても、以前、教育委員会のほうで取り組んでいたやに伺っておりますけれども、その中でも、やはりプライバシーにかかわる重要な問題等で非常に悩まれた時期もあり、スキルについても非常になかなか教育委員会では対応が難しいというようなことで、所管が変わったような経緯もあるようであります。
そういったことも踏まえますと、鹿児島市も長年実施されているということでありますけれども、私ども、やはり市内に一生懸命頑張っていただいている団体等もありますので、そこの活動に支援しながらの対応ということで当座はやっていきたいとは思っているところでありまして、冒頭申しましたように、個人と個人を引き合わせることには、非常にその後の見守りについても大変なスキルが要ると認識しておりますので、当分の間は、今の状況を維持しながら取り組んでいきたいと思っております。

○１７番（榎園隆議員）　南さつま市やさつま町が取り組んでいる婚活事業、これは自治体が受付をして、そして市内の、あるいは町内の方々に対して間を取り持ってほしいと、そういうやり方ではないかと思うんですよ。自治体が間に入ることによって、皆さん方、安心して申し込むことができるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょう、南さつま市やさつま町の取り組みに対しては、どのようにお考えでしょうか。

○椎木伸一市長　具体的な他市の取り組みについてのお尋ねですので、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　南さつま市の花嫁・花婿きもいりどん事業、御紹介があった事業ですけれども、個人に事業を委託をする形で、その委託されたきもいりどんの皆さんが、いろんな情報収集活動ですとか、この方がいいんではないかという、そういう活動をされる。それについて、行政側が補助金を交付をするという形でございます。
さつま町についても、同じようなところでございまして、そういうサポーターの方々、結婚情報等の収集でありますとか、紹介等をされる場合、年２万円というような助成金を出して活動を支えるというような形で、基本的には南さつま市もさつま町も、行政が窓口といいますか、形上はなりますけど、実際の活動内容は、本市の主催団体の皆様方が引き合わせをして、婚活のイベントを開催されるような形で、民間のそういうきもいりどんサポーターの活動を支援するというような形での施策の展開になっているようです。
直接結婚相談所として登録制度をとって、事前登録者がいて、そことそこを、この人とこの人にＢさんを紹介とか、そういう相談所的な機能を持つのは、現在、鹿児島県と鹿児島市がそれぞれ行っていらっしゃるということでございます。

○１７番（榎園隆議員）　そこでですよ、南さつま市やさつま町のされている施策を、また、鹿児島市がされているやり方を研究してみられてもいいと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　やり方については、先ほど政策経営部長が申したようなことでございまして、そういった意味ではスキルを持っている方を非常に活用しているということでございます。鹿児島県が、また出会いサポートセンターというのもつくっておりますので、当分の間は、そちらのほうに御紹介しながらの対応になるかと思いますけれども、他市町の実績や、あるいはそういった状況等については調べてみたいと考えております。

○１７番（榎園隆議員）　鹿児島県もやっておりますので、鹿児島県とも、霧島市でしたかね、鹿屋市でしたかね、鹿児島県と連携してみるのもいいことではないかと思いますので、ぜひ研究してみていただきたいと思います。
子供が１人でも行方不明になったり、あるいはネグレクト等で死亡したりしますと、日本中は大騒ぎとなります。つまり、子供１人といえども、それだけの価値があるということです。
実は、以前、30代、40代の独身の方が、周りに余りにも多いものですから、ある議員の方と、出水市も独身者が多くて、また、少子化で大変だから、婚活議員連盟をつくろうかと話をしたことがありましたけれども、お互いに忙しいものですから、それは立ち消えになっておりますが、原則、結婚しないことには子供は生まれませんので、結婚を促進することによって少子化対策や人口減少に歯どめをかけ、また、将来の福祉対策にもつながりますし、一石二鳥にも三鳥にもなると思いますので、ぜひ、これは前向きに検討してもらいたいと要望するわけでございます。
実は、きょう、議場に来たとき、一般質問の通告書がありますね、これをほかの議員の方が読まれまして、「そのとおりだ」と、「頑張ってくれ」と同調されました。意外だったんですけどですね。これは、決して私だけの意見ではないんです。多くの議員の皆さん方の意見でもあるんです。そのようなことから、ぜひ、消極的な態度でなくて、積極的に検討してもらいたい、そのように思いますが、市長、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほど、他市町の調査等も踏まえて、それの効果等がどのようなものか等も研究しながら、今後検討していければと思っております。

○１７番（榎園隆議員）　皆さん方の周りもそうだと思いますけれども、30代、40代の独身の方々が余りにも多いです。これをどうにかしなければならないと思うものですから、こうやって提案をしているわけですけれども。ぜひ、前向きに出水市として取り組んでもらうように強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもお疲れさまでした。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第４日の会議は、９月14日に開きます。御苦労様でした。
午後３時１９分　延　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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