令和２年出水市議会第３回定例会会議録第２号
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令和２年９月10日
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会議の場所　出水市議会議場
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出席議員　　　　２０名
　　　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　鶴　洋　志　議員
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　住　眞　議員
　　　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　上須田　　　清　議員
　　　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　髙　信　一　議員
　　　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　北御門　伸　彦　議員
　　　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枦　山　卓　二　議員
　　　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　元　　　勇　議員
　　　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　工　吉　議員
　　　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　　　均　議員
　　　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　真由美　議員
　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　尚　喜　議員
　　　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　水　睦　雄　議員
　　　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴　田　悌次郎　議員
　　　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　敏　子　議員
　　　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　田　幸　一　議員
　　　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　上　正　己　議員
　　　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　園　　　隆　議員
　　　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　雄　一　議員
　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　築　地　孝　一　議員
　　　２０番　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　崎　正　風　議員
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地方自治法第121条の規定による出席者
椎　木　伸　一　市長
吉　田　定　男　副市長
冨　田　　　忍　政策経営部長
山　元　周　作　総務課長
戸　﨑　基　夫　くらし安心課長
益　山　　　剛　くらし安心課防災対策監（参事）
花　田　勝　宏　くらし安心課安全安心推進係長
駒　壽　ひとみ　くらし安心課課長補佐兼コミュニティ推進係長
宮　﨑　　　毅　財政課長
戸　澤　広　彰　財政課主幹兼財政係長
松　岡　秀　和　企画政策課長
青　﨑　譲　二　企画経営課課長補佐兼総合政策係長
宗　像　完　治　企画政策課秘書監（課長補佐）
冨　永　栄　二　保健福祉部長
双　津　　　真　安心サポート専門監（参与）
阿　多　広　隆　安心サポートセンター長
田　口　　　保　福祉課長
内　田　直　人　福祉課障害福祉係長
田　畑　幸　二　いきいき長寿課長
小田原　由　美　いきいき長寿課課長補佐兼地域包括ケア推進係長
平　原　義　浩　いきいき長寿課介護保険係長
高　口　　　悟　こども課長
松ヶ角　哲　哉　こども課こども施設係長
揚　松　智　幸　市民部長
松　原　淳　市　市民生活課長
長谷川　　　健　市民生活課課長補佐兼健康保険係長
新　森　章　悟　税務課長
田　頭　　　修　税務課課税係長
池　田　　　強　税務課課長補佐兼収納管理係長
春　田　和　彦　産業振興部長
東　畠　賢　一　農林水産統括監（参与）
住　吉　祐　一　産業振興総務課長
長　山　小百合　産業振興総務課課長補佐兼地域振興支援係長
小　村　郁　則　シティセールス課長
堀　　　昌　伸　シティセールス課特命統括監（参事）
堂之上　健　二　シティセールス課課長補佐兼観光交流係長
川　添　　　直　市民スポーツ課長
外戸口　省　太　市民スポーツ課主幹兼スポーツ振興係長
小　原　一　郎　建設部長
山　村　祐一郎　道路河川課長
池　田　幸　弘　高尾野支所長
山　口　　　徹　野田支所長
髙　橋　正　一　出水総合医療センター事務部長
大　平　伸　章　消防長
溝　口　省　三　教育長
溝　口　雄　二　教育部長
田　中　真一郎　学校教育課長
吉　元　利　裕　学校教育課参事兼指導主事
諏訪園　直　子　学校教育課学校教育係長
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議会事務局
畠　山　義　昭　局長
華　野　順　一　次長（課長補佐級）
浦　﨑　紀　光　主任主査
中　村　勇　士　主査
野　﨑　育　美　主査
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付議した事件
発議案第３号　出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
一般質問
午前１０時００分　開　会
　　　　　　　　　△　開　議
○議長（杉本尚喜議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。これより令和２年出水市議会第３回定例会第２日の会議を開きます。
本日、報道機関、報道機関とはＭＢＣ（南日本放送）及びＫＴＳ（鹿児島テレビ）から、本日の会議を撮影したい旨の届け出が出ております。これを許可してあります。
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　　　　　　　　　△　議事日程の報告
○議長（杉本尚喜議員）　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり定めました。
令和２年出水市議会第３回定例会
議　事　日　程　　　　　第　２　号
令和２年９月10日　　午前10時　開　議
第１　発議案第３号　出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
第２　　　　　　　一般質問
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　　　　　　　　　△　議　事
○議長（杉本尚喜議員）　これより議事日程により、議事を進めます。
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　　　　　　　　　△　日程第１発議案第３号　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第１、発議案第３号出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
提出者の趣旨説明を求めます。

○議会運営委員長（田上真由美議員）　おはようございます。ただいま議題となりました発議案第３号出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、趣旨説明を申し上げます。
昨今、スマートフォンやタブレットによる情報収集、文書、写真、動画の保存、それらの加工など、生活のさまざまな場面で、年齢に関係なく、いつでも、どこでも使用されるようになっています。本案は、議場で事前に作成し保存された文書を閲覧したり、即座にインターネット検索による資料を確認したりするため、議場へのタブレット端末等の持ち込みが可能となるよう、所要の改正を行うものです。これにより、議会活動の活性化が期待できると考えております。
それでは、改正内容について申し上げます。
出水市議会会議規則第152条の携帯品に関する規定の条文で、タブレット端末等の機能である「撮影及び録音」の部分の文言を削除し、また、新たに第157条の２を追加するものでございます。同条第１項では、議場へのタブレット端末等の使用を認め、第２項では禁止事項を、第３項では、議員以外の首長及びその他関係機関の使用も可能とするものです。
なお、施行日については、公布の日といたします。また、取り扱いの詳細について、「出水市議会タブレット端末等の使用基準」についてもお手元に配付してありますので、あわせて御確認願います。
よろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○議長（杉本尚喜議員）　これより、発議案第３号出水市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、質疑を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。討論を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。ここで暫時休憩いたします。
午前１０時０３分　休　憩
午前１０時０４分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
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　　　　　　　　　△　日程第２一般質問　上程
○議長（杉本尚喜議員）　日程第２、一般質問を議題といたします。
本定例会の質問通告者は13名であります。
これより一般質問に入りますが、質問者の発言並びに当局の答弁は、できる限り重複を避け簡明・的確に、また通告外の質問や品位の保持等については遵守されるよう望みます。なお、再質問からは一問一答方式とし、各議員の質問時間は30分以内といたします。
質問順に従い、中嶋敏子議員の質問を許します。

○１４番（中嶋敏子議員）　おはようございます。
今回、台風９号に続いて10号の相次ぐ襲来。特に10号は、避難された市民の方も多く、避難所の増設を含め、市長を初め職員、関係者の皆さん、本当に御苦労様でした。被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げますと同時に、１日も早い復旧を願っております。
９月議会１番目の質問者です。よろしくお願いいたします。
今回は、市長の公約から、いのちの安心に関する２項目と、こどもの安心に関する２項目、あわせて４項目について質問いたします。市長と教育長の前向きな答弁を期待して、早速、通告に従って質問させていただきます。
いのちの安心、１項目め。国保、介護についてお尋ねいたします。国保世帯の実態についてお伺いいたします。国保世帯の全世帯に対する割合、国保滞納世帯と滞納額、滞納処分の状況、有効期間ごとの短期保険証・資格証明書の発行状況、未交付世帯数。この３年間の推移についてお伺いいたします。
次に、国保滞納者がなぜ生まれるのか。その原因をつくった主な理由は何か、お答えください。
新型コロナウイルス感染症対策としての国保税・介護保険料の負担軽減に関する国の財政支援についてお伺いいたします。コロナ禍による影響が生活苦を生んでいる中で、この制度を知らずに減免申請ができなかったという市民が一人も出ないよう、周知広報を図るべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
この制度は、前年度収入と比較して30％以上収入減見込みの世帯が対象となっています。一方、前年度所得がゼロ円の場合、減免の対象外とされております。その根拠は何か、お伺いいたします。それは、最も救済を必要とする人が外される逆転現象であり、制度導入の趣旨にも反するのではないかと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
国に対して、この見直しを求めると同時に、市民生活を守る市独自の対応策が必要ではないかと考えますが、あわせてお答えください。
次に、こどもの安心の１項目め。認可外保育施設の乳児死亡事故について、その原因究明と再発防止の立場から、その取り組みについてお伺いいたします。
年齢ごとの３年間の待機児童の推移と、この施設の園児は待機児童にカウントされていたのか、お伺いいたします。
認可外保育施設の開設の届け出は県とされ、運営に対する指導監督も県が負っているとされているようですが、その基準はどうなっているのでしょうか。市との連携は図られているのかお伺いいたします。
認定保育園の園児１人当たりの保育単価、公定価格は、年齢別にそれぞれ幾らでしょうか。この施設への国・県の公的補助、市の支援はあったのか、お伺いいたします。
この施設は2012年開設されていますが、2018年４月以降は保育基準を満たしていなかったとされています。このことは県の監査で指摘され、改善指導はされていたのでしょうか。監査結果等を含め、市は把握をしておられたのか。うつぶせ寝による窒息死と報道されていますが、事故当日の状況について、報告を受けておられるのかお伺いいたします。
認可外保育施設の乳児死亡事故は、認可保育園の園児数換算で、2013年統計では45倍発生しております。中でもうつぶせ寝による死亡事故が大半を占めていますが、この危険性に対する認識があったのか問われています。規制緩和や参酌基準等による安上がりな仕組みの導入に問題があり、安全な保育は認可保育施設が原則と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
今後、届け出があることも考えれば、県に対して、抜き打ち検査を含め監査をしっかり実施し、市に対してその結果報告を求める必要があるのではないでしょうか。今後、市独自の支援策の検討も求められていると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
こどもの安心、その２項目め。中村真弥香さん自殺事件に関する鹿児島県弁護士会、同子ども権利委員会の勧告に対する対応についてお伺いいたします。鹿児島県弁護士会と同子ども権利委員会は、本年３月19日、平成24年２月、遺族からの申し出を受けて以来、８年かけて中村真弥香さんの自殺に関してつぶさに調査し、教育委員会として行うべき調査報告の内容としては不十分であり、不適切と判断せざるを得ないなどと指摘。不十分な点については、幾つかの項目を示して再調査するよう勧告しております。この勧告書をどう受けとめられたか、市長と教育長に見解をお伺いいたします。
また、同会が調査と報告に問題ありと指摘した主な項目に、吹奏楽部内での出来事、夏休みの宿題に関すること、シャープペンシルに関すること、偽造された遺書のようなメモ書きのこと、教員間の関係や調査の相当性に関すること、遺族からの聞き取り調査に関すること、一部開示されたアンケートの評価のこと等が指摘をされております。その中でも、事故の直接的な原因に直結しうる極めて重要な事実として、８月29日の出来事と、Ｇによって作成されたメモ等に対して適切な調査がされたか不明だと、厳しく指摘をされております。これらの指摘に対する見解も、あわせてお伺いいたします。
いのちの安心、その２項目めは、コロナ禍と酷暑の中での災害避難所の環境整備について、災害時に指定されている学校の体育館を含む避難所の空調設置の状況をお伺いいたします。そして、その必要性と、今後の取り組みについてお伺いいたしまして、登壇しての１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　おはようございます。答弁の前に、今回の台風10号の被災によりお亡くなりになりました方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げ、１日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
それでは、中嶋敏子議員の御質問にお答えいたします。
まず、国保世帯の実態についてですが、直近３年間の推移について、詳細の数字については、後ほど市民部長から答弁をさせます。
次に、国保税滞納者がなぜ生まれるのか、そして、その原因をつくった主な理由は何かについてですが、滞納者それぞれに多種多様な理由があり、一概にお答えできないところでありまして、御理解をいただきたいと思っております。
次に、国保税、介護保険料の負担軽減に対する広報・周知についてお答えします。
既に、広報紙や市ホームページを活用した周知を行い、加えまして、国民健康保険・介護保険対象世帯に対し、市税納税通知書に減免の御案内を同封するなどしているところであります。今後とも、引き続き広報紙等を活用した周知に努めてまいります。
次に、今回の減免制度の根拠と市独自の対応策等についてお答えします。
今回の減免は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減する世帯を救済することを目的とした国の財政支援策であり、低所得が継続している世帯は、国保税は７割等の法定軽減、介護保険は低い保険料段階での賦課で救済しています。現在、国の財政支援策どおりに適切に減免しており、市独自の対応策は考えておりません。今後とも、国の財政支援策に沿って、コロナ禍での収入激減世帯への救済を図ってまいります。
次に、認可外保育施設に関する質問にお答えします。
認可外保育施設について、設置者は児童福祉法第59条の２の規定により、都道府県知事への届け出の義務があり、都道府県知事は市町村長へ変更・廃止等を含む届け出事項の通知を行うようになっています。また、当該施設の指導監督については、県が基準を定め、運営状況報告の徴収や立ち入り検査を実施しており、その結果については市町村長へ通知する規定はなく、詳細を把握しておりません。このようなことから、当該施設で発生した個別の事案についてお答えすることはできません。しかしながら、今回の事故により１人の市民が亡くなられた事実を重く受けとめ、国が示しているガイドラインを踏まえて、市としてどのような対応ができるか、県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。なお、待機児童の推移等については、保健福祉部長から後ほど答弁させます。
次に、鹿児島県弁護士会・同子どもの権利委員会からの勧告に対する対応についてお答えします。
平成23年９月１日に事故が発生し、９年が過ぎました。改めて故人に対して哀悼の意を表しますとともに、御遺族の御心痛はいかばかりかとお察し申し上げ、心からお悔やみ申し上げます。
本年３月19日に、鹿児島県弁護士会及び同子どもの権利委員会から教育委員会に対して勧告がなされたことについては、報告を受けております。内容については、調査及び調査結果の説明が不十分であったのではないかという指摘がなされたものと認識しておりますが、これまでも答弁しているとおり、教育委員会としては、平成23年６月に文部科学省から発出された通知及び指針に基づき、適切に調査を行ったものと認識しております。調査のあり方も含め、現在損害賠償請求事件として係争中であることから、市長としての具体的な発言は控え、裁判の推移を見守りたいと考えております。
次に、コロナ禍と酷暑の中での災害避難所の環境整備についてお答えします。
まず、避難所における空調機の設置状況についてですが、現在、指定避難所等41カ所のうち、空調機が設置されている避難所は12カ所です。小・中学校や青年の家など22カ所の体育館等には設置されていません。
次に、その必要性と取り組みについてですが、体育館等の施設は空調設備が設置されていないことから、暑い時期は室内温度が上がり、熱中症の危険性も高まります。避難所の運営管理に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した上で、熱中症予防策にも取り組む必要があることは十分認識しています。体育館等広い施設への対応については、まずは大型扇風機等を設置し、三密を避けながら、小まめな水分補給の呼びかけを初め、さまざまな熱中症予防対策を図りながら、状況を見て検討してまいりたいと考えております。

○溝口省三教育長　皆さん、おはようございます。中嶋敏子議員の御質問にお答えをいたします。
平成23年９月１日に事故が発生し、９年が過ぎてしまいました。改めて故人の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族の御心痛は察して余りあるものであると心からお悔やみを申し上げます。
本年３月19日に、鹿児島県弁護士会及び同子どもの権利委員会から教育委員会に対して勧告がなされました。鹿児島県弁護士会の子どもの権利委員会とは、児童・生徒のいじめに関する事案について人権救済の申し立てがなされた場合には、対象となる児童・生徒や関係者の人権を守り、またはその回復のため独自に調査を行い、必要がある場合には関係機関等に対して勧告・要望等の措置を講ずる団体とされております。勧告書では、御遺族及び学校関係者からの聞き取り、並びに事故報告書や市議会会議録、部分開示されたアンケートなど、調査に係る一部の資料をもとに、子どもの権利委員会が独自に調査をされた結果、調査及び調査結果の説明が不十分であったのではないかという指摘がなされております。
教育委員会が行った調査や諸対応は、いじめ防止対策推進法施行前の平成23年６月に発出された文部科学省の児童・生徒の自殺が起きたときの背景調査のあり方、通知及び指針に基づき、県教委の指導を仰ぎながら適切に実施したものと考えております。進行中の損害賠償請求事件において、この調査のあり方についても争点となっており、現在、子どもの権利委員会で検証された一部の資料も含め、裁判所に指示されたアンケート原本や生徒等の聞き取り内容記録、調査委員会の議事録、調査で収集した資料など、調査に係る全ての資料を提出し、調査方法等の違法・合法についても争われていることから、個々の詳細についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。

○揚松智幸市民部長　国保世帯の実態についてお答えいたします。
国保世帯の全世帯に占める割合は、平成29年度末で34.93％、平成30年度末で33.77％、令和元年度末で32.84％となっております。国保税滞納世帯と滞納額ですが、平成29年度末が1,873世帯で３億5,201万5,130円、平成30年度末が1,776世帯で３億3,517万8,845円、令和元年度末が1,639世帯で３億2,066万8,152円となっております。滞納処分の状況ですが、平成29年度が103件、2,835万6,737円、平成30年度が42件、977万488円、令和元年度が45件､1,489万6,463円の差し押さえを実施し、滞納処分の収入状況は、平成29年度が420万5,692円、平成30年度が264万9,314円、令和元年度が493万1,124円となっています。
次に、有効期間ごとの短期保険証の発行につきましては、１カ月が、平成29年度194件、平成30年度140件、令和元年度160件となっており、３カ月につきましては、平成29年度204件、平成30年度235件、令和元年度185件、６カ月が平成29年度９件、平成30年度４件、令和元年度は２件となっております。現在、資格者証の発行はなく、未交付世帯につきましては、平成29年度が127件、平成30年度が162件、令和元年度が132件となっております。

○冨永栄二保健福祉部長　それでは、認可外保育施設に関する質問における、まず、待機児童の状況についてです。本市の待機児童は、10月１日時点のもので、平成30年度が21人、令和元年度が29人、そして今年度が４月１日時点ですが、15人となっております。待機児童は、認可外保育施設の利用の有無に関係なく、保育所等の入所申し込みをしているかどうかによるものです。
次に、指導監督基準についてです。認可外保育施設の指導監督基準は、その所管庁である都道府県等が国の通知を受けて策定しているものと考えております。その内容は、都道府県等のホームページで公表されており、保育に従事する者の数及び資格、保育室等の構造設備及び面積、健康管理・安全確保など、大きく９項目で構成されています。
次に、保育単価についてです。具体的には、保育に要する費用の算定に関する基準額のことを言い、この基準額は、その施設の設置地域、定員の規模ごとに内閣府が告示で定めています。１つの例を挙げて説明しますと、今回の認可外保育施設と同じくらいの利用定員が19人程度の小規模保育事業のＡ型では、保育標準時間の１人当たり基本分単価で、乳児が月額21万2,740円、１・２歳児が月額14万6,050円で、このほか、施設の状況に応じた加算があります。小規模保育事業のＡ型では、この利用人数分の合計額から、利用者が負担すべき額の合計額を減じた額を給付費として施設に支払っています。
次に、県の指導監査の結果の把握についてです。先ほど市長が申し上げたとおり、児童福祉法において、市町村長へ届け出事項の通知を行う規定はありますが、監査結果を通知する規定はありませんので、市では把握はしておりません。
最後に、認可外保育施設への支援についてです。支援については、まず、他市等の状況調査をしたいと考えております。

○１４番（中嶋敏子議員）　御答弁ありがとうございます。質問時間の関係で、ちょっと順番を変えて質問させていただきます。
まず、認可外保育施設の乳児死亡事故について、再質問したいと思います。
私は、８月24日、県庁に子育て支援課を訪ねて、いろいろ話を聞いてまいりました。県によれば、保護者が心痛で事件の公表を拒んでおられ、県としてもコンタクトをとるのも苦労していると言われました。それは当然だろうと思います。我が子が、わずか６カ月で命を絶たれたわけですので、心からお悔やみを申し上げたいと思います。しかし、そのことと、事故の検証をして再発防止に生かすことは別問題であるという立場で、今回取り上げております。
私は、昨夜、当時そこにお世話になったという友人の娘さんの紹介で、当時の施設長だった方とお会いすることができました。亡くなった子供さんは、その日初めて利用されたことがわかりました。当日、本人は、４月から小規模保育所に移行する手続で、その日までの締め切りの書類提出で出かけていた。翌３月１日からは新しいスタッフが入ることになっていたと話されました。当時、ゼロ歳児は一月４万円で預かっておられたようですけれども、小規模に認可されると16万円になると、そうなると運営も楽になるかと、準備に追われておられたようであります。当初は預かり園児も多かったようですけれども、認可保育所に入るまでのつなぎだったり、緊急な用事ができたときの一時預かりだったりで、どこからも補助や支援がない中で、夜はアルバイトをしながら、運営は大変苦労されていたようであります。御自身は看護師の資格をお持ちで、保育士に対しての指導・助言は最小限にして差し控えて、任せていたというふうなことをおっしゃいました。とりわけ乳幼児の事故原因で一番多いうつぶせ寝については、当日も確認しないまま出かけていったということでしたが、日ごろからの園内の研修などで確認されていたのかは聞けませんでした。
市長の答弁では、この施設については、開設のときだけは何か報告があるとおっしゃったんでしょうか。運営・監査、事故当日の報告を含めて、全て県の管轄で、市はいわゆる蚊帳の外と言うまではないかもしれませんけど、市のほうから情報をとるということもされていないのかなというふうに思うんですね。預けておられるのは市民の子供さんですよね、であれば、この仕組みはちょっと問題があるのじゃないかというふうに考えますけれども、市長の見解を、認識をお伺いいたします。

○椎木伸一市長　もちろん、お預けになっていらっしゃる方、それからお子様も出水市民という状況でありますが、答弁で申しましたとおり、児童福祉法の規定によりまして、鹿児島県のほうへの届け出の義務がある施設でありますし、また、そういった設置状況については、届け出事項を通知をいただくようになっております。ただ、内容等についての指導監督については県が基準を定め実施しておりますので、そういった中でのいろんな市町村長への通知は規定もないわけでございますので、状況等は把握できない状況です。
ただ、冒頭申しましたように、１人の市民が亡くなられた事案ということでもございますので、国が示しておりますガイドラインを踏まえまして、市としてどのような対応ができるのか、今後、県と協議しながら検討してまいりたいと考えているところです。

○１４番（中嶋敏子議員）　私も、その件は、何回も県に対しても、この仕組みはおかしいじゃないかというふうに申し上げたんですけれども、県のほうもおっしゃるとおりですというのを何回も繰り返されたんですよね。行き届かないところをどう改善するか取り組み中であるとか、再発防止の取り組みは当然やりますと、繰り返してはならないと、時期が来たらお示しできると言われたんですね。市として、市長もできることを検討していきたいというふうなことだったんですけれども、私はやはり県に対して情報をとる努力もしていただき、現地でできる協力があるのであれば、それはやるべきではないかなというふうに考えたりしておりますけれども、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　中嶋議員がおっしゃったように、県のほうから、検証の結果、再発防止等の見解等が今後示されると認識しておりまして、そういったことも含めて、私どもも県と協議しながら対応していきたいと考えます。

○１４番（中嶋敏子議員）　先ほどお話しました私の友人の娘さんですけれども、ここに１歳半の子供さんを預けておられたんですね。当時はいつもいっぱいだったと、人手が足りないと、ふやしたいけれどもお金がないと、市も何とかしてもらえないだろうかということをいつも、おっしゃっておられたということでした。彼女は、大阪から帰ってきて、すぐ仕事が見つかったものだから市を訪ねたけれども、空いている保育園はないと言われて困っていたところに、人づてにここに行ったらどうかと教えられて訪ねて行って、３万円で預かってもらえて助かったという話をしております。私はこの話を聞いて、当時、市の担当課に確認したことがあります。市としては、こうした施設への支援はしていないという回答だったと記憶しておりますけれども、今となったら、もう少し、ちょっと支援で頑張っていたほうがよかったのかなというふうに私も反省しているおるわけですけれども。彼女は保育料を上げたらどうですかと勧めもしたと、しかし、これ以上上げると、預ける保護者がいなくなるのでは、と懸念されていたということであります。
認可保育園の園児１人当たりの保育単価は先ほど答弁されたわけですけれども、どこからも支援がない中での保護者からの保育料だけでは、当然厳しい運営が強いられていたんだろうなというふうに察するわけですね。市の待機児童解消にも一定貢献していたと私は考えるんですけれども、一定の支援が、その時点ででも必要だったのではないかというふうに考えますけれども、市としてそういう検討はされたことはなかったんでしょうか。

○椎木伸一市長　ただいま、中嶋敏子議員のほうから、待機児童の解消という点から、市から何か支援することはできなかったのかというような趣旨の御質問かと思います。内容については、保健福祉部長のほうから答弁をさせます。

○冨永栄二保健福祉部長　待機児童の解消ということです。あくまでも認可保育園での待機児童解消をやっぱりすべきだと考えております。その中で、先ほどから市長のほうから答弁もありますけども、認可外保育施設については、あくまでも都道府県が認可また指導監督基準があるということで、現段階ではそこあたりの認可外保育園に支援する部分については検討してないところでございますけれども、先ほど答弁にありましたように、他市の状況等の調査もしたいと考えているところでございます。

○１４番（中嶋敏子議員）　他市の分で、鹿児島市は認可保育園並みに補助していると聞いております。やはり認可保育園が空いていないかということで行かれるわけですよ、行かれたんだけれども、空いてないと。待機児童がいることは、児童福祉法の24条１項からすると法律違反をしていることになるわけですけれども、そこがあったおかげでその子供を預かってもらえて、働けたわけですよ。そういうのが実態としてあるわけですから、ぜひ、やっぱり今後検討する必要があると私は考えます。
この施設自体は事故直後に廃止されておりますけれども、制度が残っている以上、同じような施設が開設される可能性は残っていると思います。今後についても検討されるお考えはないか、先ほどいろいろ検討していきたいとおっしゃったけれども、その中での１つに、実質的な支援も含めて検討していただけるのか、確認も含めてお答えください。

○椎木伸一市長　鹿児島市の状況等も御披露いただきましたけれども。この支援については、県の今回の検証や再発防止の結果も踏まえ、他市、今、鹿児島市もおっしゃっいましたので、そういったところの状況も調査をしながら、今後何ができるのか、市としてどこまでできるのか検討していきたいと考えます。

○１４番（中嶋敏子議員）　マスコミの報道では、この施設は保育士不足で、18年４月以降は保育従事者は２人しかいなかったと、県が指摘をしていたけれども、改善されないままだったということになっておりますね。一方、出水市の窓口には、この施設のパンフレットが置かれていたと、市の赤ちゃん応援券が使える対象施設にもなっていたと聞きました。市としては、こうした施設の状況を把握されていたのか。把握しないまま、施設を紹介するパンフを置いて、預かるように勧めて、結果として勧めることになるわけですけども、そういう施設の状況というのは全く把握をされてなかったのか、お尋ねいたします。

○椎木伸一市長　施設の状況を把握していたのかという趣旨の御質問ですけれども、保健福祉部長のほうから答弁をさせます。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほども申しましたとおり、県のほうが監督基準があるということで、私どもについては、そこの中身については把握はしてなかったということです。

○１４番（中嶋敏子議員）　担当していない、把握していないままだったという答弁でありますね。2018年の保育施設の死亡事故の報告数が９件あるんです。このうち６件が、認可外保育施設での事故なんですね。状況としては、９件中８件が睡眠中なんです。認可外保育施設の６件全てがゼロ歳から１歳児の睡眠中の事故なんですね。事故防止等のガイドラインの通知というのがありますけれども、これは、ここの現場では生かされていなかったんではないかというふうに私は感じました。うつぶせ寝に対する危険性はずっと指摘をされている、死亡事故もこれが大半というのにもかかわらず、そしてまた、県の指導監督基準の中でも、突然死を防ぐためにも、特別な医療的な指導というか指示がされていない限りはあおむけに寝かせることとしてあります。県は、原則年１回以上の立ち入り検査を行うこととされておりますけれども、内閣府の報告資料を見ますと、その実施率は68％なんですよ。そのうち、基準適合率は57％なんです。調査自体が行き届いていない中で、約半数が基準に違反している実態が判明しているわけですね。それに対する罰則規定もないし、基準が守られていないところでの死亡事故が大半なんですね。だから、この施設はどうだったのか、県は監査はちゃんとされていたんでしょうかというのをお聞きしましたけども、県は原則をおっしゃるだけで、個別の案件には答えられませんという対応でした。繰り返される悲劇を防止するためには、より確実で実効性のある事故防止策として、基準違反に対する罰則強化などを含む一歩踏み込んだ対応が早急に求められているのではないかというふうに思うんですけれども、それを求めるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。

○椎木伸一市長　検証については、先ほど申しましたように、県の責任の中でされるということであります。その検証結果、あるいは再発防止策等を我々は受けまして、また県とも、どういうことが市としてできるのか協議をしていきたいと考えておりまして、そういった中で再発防止に努めていかなければならないと考えているところです。

○１４番（中嶋敏子議員）　今回の事故については、原因を究明して再発防止に生かすためにも、県に対して積極的にやっぱりコンタクトをとって、情報入手に努めていただきたいと、そして、今後に生かすべきではないかというふうに思います。
預けた施設の基準が、子供の命と安全に与える影響で大きな格差があるわけですね、こういうことはもう許されないと思うんです。現行の事故防止対策の拡充だけではなく、保育制度そのものが、私は問われているのではないかと。利用を急ぐあまり、いろいろ規制緩和をして参酌基準をつくったり、ここも保育士さんの数とか、部屋の広さとかそういうのが、認可保育所と同じような基準が書いてありますけれども、認可保育所については「ねばならない」なんですよ、でも、ここは読んでみると「望ましい」という書き方なんですよね。だから、非常に規制緩和されている状況にあるのではないかと。また、どこも支援がないと、それはできない相談だろうと思うんです。その施設長さんも、私もいろいろお話をしましたけれども、仕事も失い、家族も失っておられました。それで、やっぱり事故が起きたら、せっかく熱意に燃えて保育に取り組もうとされていた方が潰されていっているというのもあるわけですね。だから、やっぱりきちんとした認可の保育所を基準にするべきではないかというふうに考えますけれども、市長の見解を再度お伺いいたします。

○椎木伸一市長　制度的なものについては、いろいろ要望等をしなきゃいけない部分も状況に応じてやっているわけでありますけれども、今後も、先ほど言いましたように、県のいろんな情報を収集して、県とも協議をしながら、どのようなことが市としてできるのか、そういったことを協議しながら対応していきたいと考えます。

○１４番（中嶋敏子議員）　それでは、次に行きますけれども。いのちの安心の中村真弥香さんの自殺事件についてお尋ねいたします。
鹿児島県弁護士会と子どもの権利委員会は、裁判に関係のないところで８年間もかけて詳細に調査し、その結果を、今回24ページにわたる勧告書にまとめ、教育委員会に勧告をされたものであります。裁判中ですけれども、裁判を打たざるを得なくなった原因をつくったのは、あえて教育委員会ですよ。情報を一緒に共有して真相に近づくという努力をされてきてないわけですよ。だから、やむなく、遺族は裁判にいかざるを得なかったというのがこれまでの経緯だというふうに申し述べておきたいというふうに思います。
そして、先ほどから、弁護士会が一部の資料というのを何回か言われたような気がするんですけれども、弁護士会が教育委員会に対してこういう資料を見せていただきたいということを何回かされているけれども、回答しておられないですよね、資料を出しておられない。だから、それを受けてあえて一部の資料と言われたのかなと、大変失礼な話じゃないかなというふうに思ったところでした。
なかなか、個別な案件では答えられないということだったですけれども、私は弁護士会のこの勧告書の指摘に基づきながら確認をしていきたいというふうに思います。勧告書の総評で、事故の直接的な原因に直結し得る、極めて重要な事実として指摘されているのが、８月29日の出来事と、Ｇというのは、イニシャルで市の事故報告書がなっておりますので弁護士会の勧告書もそれを踏襲されておられるようです。Ａというのが真弥香さんのことですね、Ｇによって作成されたメモ等に関すること、この２つの検証を初め、再度お尋ねしてみたいと思います。
８月29日、教育委員会の調査報告書では、この日のことは夏休みの宿題に関することとして報告されております。勧告書では、８月29日、教育委員会の報告書では、真弥香さんはＡというイニシャルで記載されて、Ａが楽器を片付けもしないで部活動を中断して、家に帰り、学校に戻ってこなかった。極めて不自然な行動をとっているわけですけれども、このことを担任が、Ａが８月19日提出することになっていた夏休みの宿題を、８月29日、部活動で登校していたＡを呼んで、宿題を終えているか確認した上で、自宅に帰って持ってくるように指示したとされております。このとき、Ａに対する指示に際しては、担任は普段どおりの口調で、無理に強制するような厳しい言い方ではなかったということが書いてあります。８月30日、31日においても、Ａが宿題を気にしたり、宿題に追われる様子もうかがえないことを理由に、夏休みの宿題と今回の事故が直接関係しているとは考えにくいという結論を出しているわけですね。私は全く的外れな論評じゃないかというふうに思います。このことは、逆に、Ａが８月29日に学校に戻ってこなかった理由がないことを示すものだし、その行動が不自然であることを、より明らかにする事情ではなかったかと。本来であれば、この日の行動は、自殺の背景事実は明らかにするに当たり、不自然な行動として着目して、分析評価すべき事情といえるけれども、この事実を今回の事件とは直接関係しない事実と捉えて、それ以上の調査分析をしない方向に向けていらっしゃる。その点は、評価の誤りがあると指摘をされております。この指摘を、教育長はどう受けとめておられるかお伺いいたします。

○溝口省三教育長　中嶋議員のほうから、この事故について、平成23年９月１日でしたけれども、その後、今のような個々の事態については、それぞれ議会でも何回も出ましたのでお話をしてまいりましたが、しかしながら、今、係争中でございますので、このこと自体も事案に含まれておりますから、そこについてはここでどうのこうのという議論する状況ではないのではないかなと思っております。

○１４番（中嶋敏子議員）　全てそういう答弁もまた答弁ですので、仕方がありません。宿題の不提出を気に病んで本事故が起きたものではないと結論づけて、これ以上の調査を怠っていたとすれば、調査検討において著しい不足があり、説明としても不十分だと指摘をされております。
この勧告書では、教育長もおっしゃったように、私は十何回、教育長と一般質問で議論しているように思いますけれども、平成25年３月議会の会議録で、８月29日、家に帰ったのは、宿題を取りに帰ったんじゃなくて、特定の生徒とのごたごたがあったことが原因である可能性が強いというふうに言っております。これは、９月２日、過呼吸を起こして保健室に駆け込んできた３年生の生徒が、養護の先生に対して証言をしているわけですね。教育委員会は、それは聞き間違いだったというふうにされているようですけれども、しかし、本人は宿題を取りに帰ったんであれば、祖父が迎えに来ているわけですから、じいちゃん、また学校に宿題を持って行かないといけないんだと言うはずですよ。それを一切言ってないし、帰ったら自分の部屋に入って泣いていたわけですね。だから、それはちょっと保護者のところに確認をすればわかることではないかというふうに思うんです。だから、そこは非常に矛盾した点で、慎重な調査分析が必要だったのではないかというふうに弁護士会も指摘をされておりますね。これも、自殺の３日前の出来事だし、自殺に直接つながり得る可能性もある事例ではないかということなんですけれども、これについては、全く平面的なというか表面的な取り組みで、深掘りされてないですよね、事故報告書を見ても。その点についても、教育長としては何か見解はございませんか。

○溝口省三教育長　大変長いことになっておりますけれども、私どもは１つ１つについてはきちっとした記録もとっております。平成23年９月から平成24年８月までの１年間の間には、御遺族とのかかわりについては、学校で86回、それから市教委で52回、御自宅へ訪問して説明したのも150回ございまして、その都度、その都度おいでになったことについては、丁寧に努力をしてきたつもりです。だから、そういう意味もございまして、中のことについては、本当に、今までもお話をしてまいりましたとおりでございますし、今係争中でございますから、それ以上のことについては、ここでは控えさせてください。

○１４番（中嶋敏子議員）　わかりました。何回、何十回とおっしゃるけど、核心の部分には触れられていないわけですよ。情報は全部教育委員会が握っているわけです。遺族が握っているのは、断片的な末梢の部分の情報でしかありません。でも、教育委員会は調査したとおっしゃるけど、身内の調査委員会がつくった調査委員会ですよね。大体、調査を受ける側の方が調査委員をされているわけですから、これは、私どもは公平性に欠けるものではないかというふうに思います。
時間がなくなってきましたけれども、Ｇという生徒についてはいろんな記述が、この報告書の中でも20回ぐらい出てまいりますけど、自作自演を繰り返していたというのは多くの生徒たちが証言しておりますけれども、このメモ書きも、自分に調査や捜査が向けられないために自分がつくった、いわゆるアリバイ工作のためにやった可能性は否定できないんじゃないかというふうなことなんですよ。でも、調査報告書では、11月21日、自分が書きましたと言ったと、それはどうしたんですかと、なぜ、そうだったんですか、なぜ、この時期にそのことを彼女がしたんですかと。校長は、この問題は本当に頭を悩ました問題でしたと、なぜ、この生徒がそのときにこんなことをやったのか。自分が書いたというのも、筆跡と指紋鑑定で真弥香ちゃんが書いたものではないというのがわかってから、自分が書きましたと言っているわけです。非常に不自然な行為なんですね。こういうことも含めて、調査については、やはり真弥香ちゃんの尊厳の回復のために、指摘をされたように必要な調査を再度行われるよう申し述べて、時間になりましたので終わりたいと思います。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分とします。
午前１１時００分　休　憩
午前１１時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
次に、田上真由美議員の質問を許します。

○１０番（田上真由美議員）　それでは、今回は、大きな４項目について質問をさせていただきたいと思います。
１項目めは、新観光戦略組織の設立について、２項目め、コロナウイルスとの共生について、３番目、災害対策について、４番目、出水市４歳女児死亡の検証についてでございます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、新観光戦略組織の設立についてでございます。本市は、ことし８月に、出水麓伝統的建造物群保存地区の規制見直しにより飲食・宿泊が可能となり、また令和３年度に、ツルの渡来地のラムサール条約への登録を目指しています。この現状を踏まえ、関係団体と市で組織された出水観光未来検討委員会で協議を重ね、一般社団法人出水市観光協会、出水市特産品協会及び市の一部業務を一体的に実施する新観光戦略推進組織を設立することで合意したとのことです。新観光戦略組織の設立は、民間が一体となった、スピード感のある取り組みとして期待されていると認識しております。そこで、議案上程時にも総括質疑で問いましたが、再度質問をいたします。
１、出水観光未来検討委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が大打撃を受ける以前の協議が基本となっているようですが、現状に即した協議はされているのでしょうか。
２、この組織の設立までの主導権は誰が掌握するのか明確にする必要があると考えます。時系列でお答えください。
３、観光協会、特産品協会の会員については、今後の組織の会員として継続するのか、しないのか、意向を確認するとのことでしたが、その意向調査は、いつ、誰がやるのかお答えください。
４、現在の組織は、会員の会費が原資となり運営されているのが現状です。総括質疑の際、会費の値上げ等しない方向でお願いすると答弁されましたが、お願いである以上、強制力は伴いません。そうであれば、経営、運営が逼迫すれば会費の値上げ等で対応せざるを得ないのではないでしょうか。その際に、市はどのような対応ができるのか、見解を伺います。
５、現在の会員数は、観光協会が187名、特産品協会が42名であり、両会に属する方もあるとのことでした。また、新組織において会員を辞退する方もあるとすれば、ますます会費が減少するのではないかと危惧しますが、その点についての協議はされたのでしょうか。
６、市の受託事業は、情報発信やツルの恩返し便の発送、オンラインでの特産品販売等だと伺いましたが、このような受託事業で運営可能と考えておられるのか、見解を伺います。
７、今後を見据えた取り組みを構築していくことは必要不可欠と考えますが、組織を圧迫することは避けるべきと考えます。市長の見解を伺います。
８、このような組織は、的確にスムーズな運営ができることが不可欠であると考えます。しかし、現在、コロナ感染拡大以前のような観光スタイルに戻れるのか不明瞭であり、その上、戻れるとしても時間を要するのではないかと考えます。早期に十分な組織運営を構築するために、出水市としては何ができると考えるのか、見解を伺います。
次に、大項目２に移ります。コロナウイルスの共生について、その中でも、小さな項目としまして、１、新型コロナウイルス感染にかかわる観光業界の打撃について伺います。
本市の観光産業も大きな打撃を受けています。人の流れが鈍り、これまでの観光産業が維持できるのか、瀬戸際にあると考えます。コロナウイルスの詳細が明確になり、ワクチンや治療薬の有効性が認められなければ、景気回復や観光事業の発展は見込めないのではないでしょうか。しかし、景気回復の時期は明確ではなく、事業者も、あと何年踏ん張ればいいのか見通しが立たなければ、その気力もうせ、いざ景気回復したときに観光事業が成り立たないということにもなりかねません。そこで、伺います。
ア、現在の補助等の対策で十分なのでしょうか。イ、今後、長期化した場合の対策は構築されているのか、見解を伺います。
次に、（２）農家民泊について伺います。
本市での修学旅行受け入れの農家民泊事業は、交流人口を図る上でも大きな成果を上げています。民間ではありますが、一般社団法人出水民泊プランニングの事業は出水市の目玉となっており、何人かの議員も一般質問にて取り上げられています。新型コロナウイルスの影響で、この事業もストップしていますが、今後の対策と認識について質問いたします。
ア、現況と、今年度の予約状況を伺います。イ、この事業は、これまで同様の形態では継続できないと聞いております。出水市としてバックアップできるような施策はないのか伺います。ウ、受け入れ先である農家の減少、高齢化等、課題はありますが、その受け入れ先の市民の意向調査はしているのか、また、どのような声があるのか伺います。エ、万が一、一般社団法人出水民泊プランニングがこの事業の継続ができないと判断された場合、出水市はどのように考えるのか伺います。オ、一般社団法人出水民泊プランニングは蓄積されたノウハウを持っておられますが、そのノウハウを、出水市として活用させていただけるような方針は示されていないのか伺います。
次に、大項目３に移ります。災害対策についてです。
薩摩川内市の隈之城地区では、７月３日の夜に、川内川の支流、百次川などが大雨で決壊・氾濫し、およそ20ヘクタールが浸水し、住民ら54人がボートなどで救出され、その際、避難情報発令が、災害発生から３時間後と大きく出おくれるなどし、市の対応に疑問の声が上がっていたとの報道がありました。また、市議会の一般質問で、市は防災のあり方をいま一度考えるべきと警鐘を鳴らし、避難発令の仕方、避難ルートの考え方、避難所のあり方を含めて有識者会議を設けたいとの答弁があり、有識者会議は11月までに設置する方針だそうです。令和２年８月、先月ですが、出水市洪水対策マニュアルの見直しがされ、避難情報の発令基準に災害発生情報が組み込まれました。この災害発生情報は、平成31年３月に、避難勧告に関するガイドラインの改定を内閣府が発表し、その中で示されているものです。避難勧告、避難指示（緊急）は警戒レベル４ですが、この災害発生情報は警戒レベル５です。警戒レベル５とは、既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をする段階とされています。そこで、伺います。
１、７月３日から４日にかけての令和２年７月豪雨の際、特別警報が出され、伊佐市は避難勧告レベル４、阿久根市は避難指示レベル４、長島町は準備避難・高齢者等避難開始レベル３が発令される中、出水市は発令されなかったようですが、その根拠を伺います。
２、自治体における判断の責務は重大と考えますが、市長の見解を問います。
３、平成31年３月に、避難勧告等に関するガイドラインの改定に即時対応しなかったのはなぜでしょうか。
４、災害発生情報は、災害情報を報道機関やインターネット情報サイトと共有するシステムに対応しなければ、災害発生情報が出されても、広く伝わらない場合があるようですが、現在、システム対応できる状況なのか伺います。
５、住民も、自分の中に避難の基準を持つことが重要だという意見もあります。出水市として、市民に対しどのように周知徹底を図るのか、見解を伺います。
大項目４に移ります。出水市４歳女児死亡の検証について。
本市で、４歳女児が死亡した事案から１年が経過しました。９月２日、鹿児島県社会福祉審議会児童福祉専門分科会相談部会の検証報告書が発表されました。出水市としては、その検証を受けて、従来から予定していた外部委員から構成される出水市児童虐待再発防止検討委員会において、報告内容の検証、死亡事案の再発防止策及び児童虐待防止のために必要な事項等について検討していくとされました。令和２年６月本会議にて、附属機関に出水市児童虐待再発防止検討委員会を加える条例改正が可決され、いよいよ始動すると考えますが、再度確認のために伺います。
１、鹿児島県社会福祉審議会児童福祉専門分科会相談部会の検証報告書公表を受けて、出水市の見解を伺います。
２、今後、出水市は、出水市独自の検証委員会を立ち上げる考えはあるのか。また、具体的に、委員の構成、期間の設定等の目途があるのか、お伺いいたします。
以上で、登壇しての質問を終わります。

○椎木伸一市長　田上真由美議員の御質問にお答えします。
まず、新観光戦略推進組織の設立について、出水観光未来検討委員会は現状に即した協議がされているのかとのことですが、新観光戦略推進組織の設立についての協議は、平成30年度から継続して行ってきたものです。本市の観光業も、コロナ禍により大きな影響を受けていますが、現状と今後の状況を見据え、コロナ禍に対応した新たな観光への取り組みの協議を進めているところであります。
次に、新組織の設立までの主導権についてですが、本年10月に新組織の設立登記を進める設立準備委員会を立ち上げます。設立準備委員は、観光協会から11人、特産品協会から４人の計15人になります。11月には設立準備委員がそのまま設立理事として、新組織、出水市観光特産品協会を設立し、令和３年４月の事業開始に向け、さまざまな準備をしていくことになります。
次に、観光協会、特産品協会の会員の意向調査についてですが、11月の新組織設立後、事業開始までに、両協会事務局を通じて新組織への加入の意向確認を行う予定です。
次に、新組織の経営・運営が逼迫すれば、会費の値上げ等で対応せざるを得ないのではないかとのことですが、現在行っている協議の中では、会費に頼らない運営を目指しているところです。このため、市からの受託事業にあわせて、物販を中心に自主事業にも力を入れていく予定です。
次に、新組織設立による会員数の減少についてですが、現在、両協会に重複して加入している会員もいることから、会員数が減少することも考えられます。しかしながら、関係者が一体となった新組織が、観光地域づくりのかじ取り役としてその役割を十分に果たすことが大切であり、その成果が目に見えることで新規加入につながっていくものと考えています。
次に、市の受託事業だけで運営は可能なのかとのことですが、新組織は、物販等の収益事業のほか、情報発信や観光の営業活動などの市からの受託事業で運営をしていきます。市は、経費、人件費について精査し、適正な委託料により委託を行い、お互いが不利益にならないような体制を構築する必要があると考えております。
次に、今後を見据えた取り組みの構築についてですが、新組織への委託業務については、民間で実施したほうが効率がよいものや大きな効果が得られるものを中心にお願いしたいと考えています。例えばパンフレット制作であれば、掲載を希望する民間事業者を募り、広告費をいただき制作することで、組織の収入もふえ、広告掲載事業者の収益につながるなど、双方にメリットがあると考えます。新組織への一方的な負担の押しつけにならないよう、定期的な意見交換と情報共有を行い、官民連携のパートナーとして、同じ方向を向いた取り組みができるよう努めてまいります。
次に、早期に十分な組織運営を構築するために、市としては何ができるかとのことですが、立ち上げ時にはスムーズな事業開始ができるよう、市も伴走して支援を行っていく必要があると考えます。観光業を取り巻く環境は移り変わりが早く、変化にいち早い対応が求められます。そのためには、新組織として観光専門職員の育成が急務であることから、必要な支援を行っていきたいと考えています。
次に、新型コロナウイルス感染症にかかわる観光業界への打撃と対策についてお答えします。
観光業への支援策として、ホテル・旅館等の宿泊事業者に対しては、１室当たり２万円を助成する出水市宿泊事業者支援金や、宿泊代の半額、最大１万円を助成する出水市泊まって応援キャンペーンを実施しているところです。また、バス・タクシー等に対しては、バス１台当たり20万円、タクシー等へは１台当たり１万円の助成を行っています。これらの支援は、職員が事業者のもとへ出向き、ヒアリングを行い、他自治体に先んじて取り組んできた事業です。今後も、事業者に寄り添う市政を継続して、必要な支援に取り組んでいきます。
次に、長期化した場合の対策についてですが、観光業については、現在取り組んでいる泊まって応援キャンペーンの利用促進に、引き続き努めてまいります。また、交通関係については、県がディスカバー鹿児島キャンペーンの一環として、県内の観光バスを利用した旅行商品の２分の１、最大１人当たり１万円ですけれども、助成する事業を実施される予定です。本市としても、観光客に向けた出水駅からツル観察センターまでの２次アクセスの確保も必要なことから、コロナ禍におけるバス・タクシーを活用した取り組みができないか、検討していきます。
次に、農家民泊についてお答えします。
まず、今年度の予約状況ですが、修学旅行の受け入れについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日程の延期及びキャンセルが相次いでいる状況です。今年度の予約状況は、当初受け入れを予定していた19校2,883人のうち、15校2,490人がキャンセルとなり、残り４校393人が検討中となっています。
次に、市としてバックアップできるような施策はないかとのことですが、市では、修学旅行生の民泊を誘致し、受け入れ調整等を実施したコーディネート機関に対し、修学旅行生１人１泊当たり1,000円を、修学旅行生等誘致奨励金として交付しています。この奨励金は、これまで半期ごとのに実績に応じて交付しています。今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により上半期の修学旅行生の受け入れはありませんでしたが、平成28年熊本地震の際と同様に、キャンセルになった生徒数に応じて奨励金を交付したいと考えています。
次に、受け入れ農家の意向調査はしているのか、また、どのような声があるのかとのことですが、一般社団法人出水民泊プランニングの調査結果によりますと、意向確認ができた57件のうち、38件は「受け入れる」と回答されています。10件が「受け入れられない」との回答で、理由としては、「感染するのが怖い」、「持病がある」、「近所に迷惑をかける」などです。残り９件は、「今後の状況などにより判断したい」とのこととなっています。
次に、万が一、出水民泊プランニングがこの事業の継続ができないと判断された場合、市はどのように考えるのかについてですが、修学旅行の受け入れについては、平成23年度から、受け入れ農家を中心に出水民泊体験推進協議会を設立し、出水民泊プランニングをコーディネート機関として実施しており、本市のＰＲや交流人口の増加に寄与していただいているところです。今後、受け入れ農家の高齢化やコロナ禍の中でどのようなことができるのか、推進協議会の中で検討していきたいと考えております。
次に、出水民泊プランニングのノウハウの活用についてですが、出水民泊プランニングにおいては、コーディネート機関としての実績があり、これまで築かれてきた学校や旅行業者とのつながりがありますので、本市としてもそのノウハウを活用させていただきたいと考えています。
次に、災害対策についてお答えします。
７月３日から４日にかけての大雨の際、本市が避難勧告等の発令をしなかった理由についてお答えします。７月３日午後９時40分に、土砂災害警戒情報が発表されました。翌４日の未明、江内地区で道路が一部冠水しているとの連絡を受け、消防職員が出動し、応急対応を行いましたが、付近住家が床下浸水被害に見舞われたことから、午前２時54分に、指定避難所であった江内小学校を開設しました。深夜であることや道路冠水を考慮し、防災行政無線ではなく、消防職員等による付近住民への個別呼びかけを行いました。なお、市の配備体制としては、３日午後５時から情報連絡体制、午後10時から災害警戒本部を設置し、市内各地の雨量や河川水位等の数値を監視し、くらし安心課の職員が待機していました。午前２時の状況では、山間部や江内地区を除けば、市街地周辺は小康状態であり、米之津川の水位も下がっておりましたので、避難勧告等を発令する状況と判断していなかったところであります。また、同日午前４時50分に、大雨特別警報が発表されました。その後、小康状態であった雨が再び降り始め、大雨の予想も出たことから、午前７時に避難所５カ所を開設し、さらに午前10時に３カ所を追加で開設しました。この間、防災行政無線や防災メールで避難所開設や避難の呼びかけを行いましたが、後ほど御説明申し上げます鹿児島県総合防災システムへの入力が漏れておりました。当時の状況としましては、市内各地からさまざまな情報が一斉に寄せられるなど情報が錯綜し、初めての大雨特別警報ということで混乱したことは事実でございますが、避難の呼びかけ、避難所の開設等は実施していたところです。結果的に、システムの入力の複数での確認チェックが不足しまして、県の報道機関からの情報が発せられない結果となってしまったことは反省すべき点であると考えます。（85ページに発言訂正あり）
次に、各自治体における判断の責務についての見解についてお答えします。
災害発生が予定される場合における避難の判断は、市民の命にかかわる、市町村の重大な責務と考えております。発令の判断やタイミングについては、災害種別、時間帯など複数の条件を総合的に考慮しなければならないため、非常に難しいところです。今回の豪雨災害を契機に、市民の皆様の迅速な避難行動につながるよう、早速、洪水対策マニュアルを策定いたしました。
次に、国の示した避難勧告等に関するガイドラインに沿った対応をしていたのかについて、お答えします。
これまでも、同ガイドラインに沿いながら、気象状況や時間帯等を考慮しながら対応してきました。今後については、国が示したガイドラインと新たに策定した洪水対策マニュアルに基づき、対策本部内の体制強化を図り、市民へ的確な避難情報の提供に努めてまいります。
次に、市民が災害発生情報を知り得るため、報道機関等と共有できるシステムはあるかについてお答えします。
先ほど申し上げましたように、現在、県総合防災システムが県内各市町村に整備されており、県内市町村の災害対策情報は、システムを通して県や各報道機関に伝達される仕組みとなっております。今回は、データの入力漏れ等があったため、避難勧告等の情報が報道機関等から発せられなかったところであります。
次に、防災意識を高めるために、市民の周知についてどのように考えているかについてお答えします。
防災意識の向上については、これまでどおり広報いずみや市ホームページでの広報活動を継続するとともに、防災訓練や防災出前講座等の機会を通じて、市民が的確な避難行動がとれるよう情報提供に努めてまいります。
次に、出水市４歳女児死亡事案に係る検証報告書への対応についてお答えします。
はじめに、令和元年８月28日にお亡くなりになられたお子様に対しまして、心からお悔やみ申し上げますとともに哀悼の意を表します。
本事案については、去る９月２日に、鹿児島県社会福祉審議会児童福祉専門分科会相談部会から県知事に対し、検証報告書が提出されました。報告書では、児童相談所と市や関係機関との連携のあり方や要保護児童対策地域協議会のあり方など、12項目の問題点・課題が挙げられ、再発防止策として、関係機関の連携強化など６項目が提案されており、細部にわたり取りまとめられているものと認識しています。本市では、報告書を受けて、内容を精査の上、引き続き再発防止策に取り組むこととしており、従来から予定しておりました、外部委員で構成される出水市児童虐待再発防止検討委員会において、報告内容の検証、死亡事案の再発防止策及び児童虐待防止のために必要な事項等について検討していきます。この再発防止検討委員会については、弁護士や大学教授など５人の委員で構成され、１回目の会議を本年10月に開催することとしており、今年度中の報告書取りまとめを目指しています。
途中、済みませんでした。災害対策についてお答えした部分で、私が言い間違ったところがありまして、訂正いたしました。「大雨特別情報が初めて出され、混乱したことは事実でございますが、避難の呼びかけ、避難所の開設等は実施していたところですと、結果的にシステム入力の複数での確認チェック不足により、県や報道機関等からの情報が発せられない結果となってしまったことは、反省すべき点であると考えます。」ということでございましたので、再度申し上げます。

○１０番（田上真由美議員）　まず、一つずつまいります。
１項目めの新観光戦略推進組織の設立についてでございます。この質問をさせていただきますのは、決してこの新組織に反対するものではなく、組織運営を円滑に進めていただき、出水市の観光分野の活性化を願うからでございます。新たな観光のあり方が構築できれば、これは出水市内の飲食店や観光バスやタクシー業界、ホテル業界の活性化にも寄与するものであり、その重責が課せられていると思います。コロナ禍において大打撃を受けている観光ですが、この時期にしっかりとした土台をつくりあげることが、次につながると考えています。この質問をするに当たり、観光協会の事務局にも話を伺いましたし、またヒアリングの際にも、担当課の職員の方々の熱意を感じたところでもございます。
そこで、改めて確認の意味で伺います。（１）で質問をさせていただきましたが、コロナのこのような感染拡大で地域経済が疲弊してからも、このように協議を重ねてこられたということでございますが、現状については、総意として、今までと変わらずこのやり方でやっていこうということで得られたのか、もう一度お答えください。

○椎木伸一市長　私は就任当初から、稼げる観光地づくり事業ということで、その推進のかじ取り役ということで新たな組織をお願いをしてきたところであります。コロナ禍の中で観光事業が衰退低迷している中でスタートを切るわけですけれども、私はぜひ、だからこそ復興に向けて、出水の観光振興に向けて、今だからこそこういう改革をしなければならないと強く思っておりまして、平成30年度から設置していただいているわけですけれども、それ以来ずっとそういった趣旨でお願いし、途中コロナの発生がありましたので、それも受けての中身での協議ということで思っておりまして、本当に、来年度以降に向けて飛躍的に回復をしていくための一つの大きな足がかりだと思っておりますので、もちろん、コロナ禍の状況も踏まえてのことであります。
詳細については、産業振興部長のほうから答弁をさせます。

○春田和彦産業振興部長　今、市長が申し上げましたとおり、平成30年度からずっと協議をしております。ずっと協議を進めていく中で、先ほど答弁でも申し上げましたように、10月には設立準備委員会を設置する、11月には法人の登記を進めていくというようなことで、協議の中で、皆さんで総意のもとで行って、進めているというふうに認識しております。

○１０番（田上真由美議員）　それでは、２番目に、この組織の設立までの主導権、誰が掌握するのかということでお伺いいたしましたが、なぜ、これを問うかと言えば、そこまでの責任の所在をはっきりさせなければ無責任になりかねないと考えるからでございます。ヒアリングの際にお話をしましたが、これはみんなで、というふうにお答えをヒアリングの際には言われたんですが、みんなでというのが一番無責任になりかねないということを常々感じておりますので、ここの陣頭指揮を誰がとるか明確にし、進めていただく必要があるかと思いますが、その点につきましてお答えください。

○春田和彦産業振興部長　陣頭指揮につきましては、設立準備委員会が、先ほど答弁で観光協会から11人、特産品協会から４人の15人になりますと申し上げました。設立準備委員会の会長といいますか、代表者は現観光協会の会長が務めているところでございますので、現観光協会長が陣頭指揮を、まとめるというような形になろうかと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　そのように、ぜひ、しっかりと責任者を立てて進めていただきたいと思っております。
そして、新組織に入会するのか、それとも考え直すのか、そこのところの意識調査というのは、しっかりと新しい組織がどういうものであるかということを明確にお伝えした上で、判断をしていただく必要があると思います。しっかりとした組織のあり方を明確にして、このまま持続していただけるのか、やめられるのか、そこのところの判断をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○春田和彦産業振興部長　今後、会員として続けていかれるかの意向調査につきましては、この新組織の活動目的でありましたり活動内容、そういったものもしっかりと御説明をした上で、皆さんに意向調査をするようにしていきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　それでは、全般的にでございますが、会費は原資でありますが、職員の雇用と経費は確実に発生します。新組織が過剰な圧迫を受けず、スムーズに運営できるよう、もちろん独自の組織としての経営努力は最大限することが当然であると考えますが、努力をしているにもかかわらず、今回のコロナ禍のように、やむを得ず公的資金を投入せざるを得ない場合があるのではないかと考えられます。その場合、出水市として支援していくと考えてよいのかどうか、お聞かせください。

○椎木伸一市長　今回のように、世界各国、日本国中、影響を受けているコロナでありますけれども、こういう不測の事態の中で、皆さんそれぞれ頑張っていただいております。会員のお一人お一人を考えますとき、コロナ禍の中での出発ということですから非常に覚悟が要るものだというふうに思っております。
私どもも、今、コロナに対して精いっぱいのできることを、それぞれいろんな意見を聴取しながら対応しているつもりでありますけれども、この組織の立ち上げについても、このコロナ禍から復旧する、また、さらに新しい一歩を踏み出すための組織でありますので、そういった観点から非常に重要視しておりますので、我々も、コロナ禍に対する対応のようにできるだけの支援をしていきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　市長の並々ならぬ観光にかける思いを聞かせていただいているところでございます。この組織の設立に、今後の出水市の観光を託す意識で臨まれると思いますが、その覚悟があるのであれば、その意識を失わずに、お互いがバランスよく自立することが望ましいと考えます。
そこで、出水市側として課題となるのが、担当職員の熱意であります。現在の担当職員の熱意は非常に感じます。ですが、職員には当然配置転換がございます。これまでの経験から、職員の異動に伴い、初期の立ち上げにかかわった職員との熱量の差を感じ、同じ事業にずっと展開しておられる市民にとっては、ここに不信感が生じることがございます。この課題に、どのように市長として向き合っていかれるかどうかをお聞かせください。

○椎木伸一市長　こういったいろんな専門的知識が要る部分については、職員のスキルが本当に、おっしゃるように必要だと強く認識しております。
御存じのとおり、我々の職場は長くても５年、短ければ１年でも交替があり得るわけですけれども、そういった中で、おっしゃるように、皆さんにとっては、職員がどんどんかわると、スキルが蓄積されずにまた一からだというような苦情も時折聞いております。私としては、観光にかかわる部分は、職員のスキルを新しい組織のほうに移行し、できるだけ新しい組織で対応できるような、独立して出水市の観光事業を担えるような組織となってほしいと思っておりまして、将来的には、我々一般職員が携わっていた部分も新しい組織に移行していかなければならない、そして、そこでの観光事業、独自のものを取り組んでいかなければならない。そのことが、ほかの観光地との競争といいますか、それに打ち勝っていく部分であろうと思っておりまして、それまでの間は、地域おこし協力隊とかそういった方々を初め、専門の職員を派遣するなど、あるいは従事させるなど、そういった支援の仕方もあるのではないかと思っておりますので、今後協議しながら、できるだけスキルを持った職員を育成しながらの対応としていきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　ぜひ、そのようにお願いをしたいと思っております。
次に、コロナウイルスとの共生について。（１）の新型コロナウイルス感染に係る観光業界の打撃について、重ねて質問をしてまいります。
新組織の構築と観光業界の打撃は、並列で考えなくてはなりません。コロナの終息後に観光事業が成り立たない現象が生じるとしたら、新観光戦略推進組織も苦戦するということです。先ほど市長のほうから答弁をいただいたように、泊まって応援キャンペーンは、今回の台風につきましてもこのキャンペーンを利用された方もいらっしゃり、大いに役立ったのではないかとも思っております。そのような形であります。そしてまた、先ほど市長のほうから、観光バス、そしてタクシーに関しては車検代などの補助をするように、補正予算でも出していただいております。
ただ、ここで私が聞いている話として、その仕事の方がおっしゃったのが、まず、このようなコロナ禍になったときに、職員の方が何かできることはないですかと足を運んでくださったと。市長がおっしゃった寄り添うという、このことをやっていただけたということに大変喜んでいらっしゃいました。ぜひ、寄り添うというこの気持ちを持ちながら、今後も新たな施策を組み立てていただきたいと思いますが、ただいま御披瀝いただいた以外で、何か新たにできることはお考えではないかお聞かせください。

○椎木伸一市長　職員については、かねてから、市民の意見を十分酌み取ってほしいという話はしながらですけれども、職員みずからが出向いて行って話を聞き、自分で事業を組み立てて取り組んでいるという状況になっていることは、大変、私自身も喜ばしく思っております。
また先般、商工会議所、商工会、それから観光関係者等との皆様の意見聴取も、全体として行いました。そういったことも含めて、今後、経済をある程度、慎重にではありますけれども、同時並行しながら、コロナ感染拡大防止策を徹底しながら、同時並行しながら、「ｗｉｔｈコロナ」という言葉で言われますけれども、経済を動かしていかなければならないと思っておりますので、そういったことが効果的に、次の経済の活性化につながるような対応をできるように、今後、いろんな施策をまた新たに考えていきたいと考えております。

○１０番（田上真由美議員）　それでは、（２）の農家民泊について伺います。
今後課題となるのは、コロナ対策を万全にしなければ、農家民泊の修学旅行生を受けるこの事業は成立をいたしません。出水市到着時に発熱の症状が出た場合、また、農家に到着後に体調不良があった場合、どのように対応するべきか。出水市としても、その対応策を検討する必要があると考えます。出水民泊プランニングから、その対策を担当課に問い合わせてあると伺いましたが、どのような問い合わせかお聞かせください。

○春田和彦産業振興部長　民泊プランニングのほうからのコロナの関係の受け入れについてということで、問い合わせはございました。それにつきましては、このコロナ禍で受け入れを、市はどう考えるのかということ、それから、濃厚接触者の宿泊場所はどこにすればよいのかといったことについて問い合わせといいますか、これにつきましては、７月29日に協議をしたところでございます。それにつきまして、市としましては、濃厚接触者の宿泊場所については、まずは保健所に設置されています帰国者・接触者相談センターに電話する、いわゆる保健所のほうに相談をして、その指示を受けないといけないですよねというような協議を、そこでは答えとしてさせていただいたところです。

○議長（杉本尚喜議員）　田上真由美議員の質問時間の途中でございますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分　休　憩
午後１時００分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
休憩前に引き続き、田上真由美議員の質問を続行いたします。

○１０番（田上真由美議員）　先ほど答弁いただきましたが、７月29日、民泊プランニングと農家の方がお見えになりまして、そちらと協議をされたということでございます。そのときに、このような資料をもって説明をされたかと思いますが、お持ちでしょうか。

○春田和彦産業振興部長　担当のほうからもらっております。

○１０番（田上真由美議員）　この資料をごらんになったときに、回答を求めていらっしゃると思います。なぜならば、感染が疑わしき生徒、先生いらっしゃいましたら、そのときに保健所と対応しなければならないというふうになっております。そのときに、受け入れ者、子供たちの数、相当な数に上がると思いますが、そのあたりの回答を、いつ、どのように対応されたかお聞かせください。

○春田和彦産業振興部長　そのことにつきましては、回答は具体的にはいたしておりません。というのも、そもそも修学旅行の受け入れにつきましては、先ほど申し上げましたコロナの発生した場合等も含めて、保健所の指示を仰ぐ、そのあと濃厚接触者の特定を行う、そういったところにつきまして、濃厚接触者の待機場所の確保を市に、ということでしたので、それはちょっと違うということでのこちらは判断をしております。
というのも、一般社団法人日本旅行業協会が作成しました新型コロナガイドラインというのがございます。それに基づく修学旅行の手引きが作成されております。それによりますと、旅行実施中の発症者発生時の対応についてということで、旅行会社は速やかに発症者の隔離・看護を行い、濃厚接触者の特定と隔離、健康観察を行う。管轄保健所と医師の判断に従い、発症者と濃厚接触者への対応を行う。また、それらの関係者の意見を参考に、学校側と、事後の行程に関する検討を行うと、学校を通して保護者にも同時進行にて状況連絡を行うというふうになっております。
体調不良の生徒と濃厚接触者の隔離につきましては、人数もケースバイケース、宿泊された四、五人が濃厚接触者になるのか、バス移動によるその１台のバスが全部濃厚接触者になるのか、その辺につきましても保健所の判断というのもございますので、そういったところを保健所と学校、旅行社と協議して決定することというふうに、市としては考えております。

○１０番（田上真由美議員）　今の答弁をいただきまして、幾つかの疑問がまたふつふつと湧いてまいりました。なぜならば、なぜ、そのような結論を出されたのであれば、その旨をしっかりとお伝えにならなかったのかという点が疑問として１点。
そして、この事業をやっていらっしゃる方は、学校からの問い合わせの中で、出水市はどのような対応策をとっていらっしゃいますかという問い合わせが来ます。そのときにお答えできるような基準を設けるということは、とても大事なのではないかと考えます。出水市のコロナ対策につきましては、一定の評価をしております。給付金にしろ、とてもスムーズに進行していただきましたし、すばらしい対応をしていただいていると評価をしております。その中で、今回、１つの事例ではございますが、出水市が主導権を握って最初発足した事業であり、それが民間に移ったから、あとはそっちでお願いというのでは、一番最初に申しました新組織にしても、そのうちに、そっちでお願いになってしまうんじゃないかということを危惧するから、今回取り上げさせていただきました。
観光は全部つながっています。その中で、私は今おっしゃったような答えを、まず当事者にお答えをして、そして協議をしていくべきだったのではないかと思っております。実際に、この件について、真剣にどのようにしようか考えられたのは、一般質問で取り上げるということがわかってから動かれたように感じてしまいます。なぜならば、ここに１通のメールがございます。シティセールス課から、７月29日の質問に対して、９月７日、通告後です。回答が得られております。その中を少し読ませていただきます。「市の回答となります」というところを読ませていただきます。「コロナ禍における受け入れについては、プランニングの方向性と同様に、簡単にキャンセルするのではなく、どのようにしたら受け入れられるかを考えるべきであるという点で、同じ方針です。プランニングが提示した受け入れ条件を満たした上で、本市に来たいという学校については受け入れてよいかと考えます」。正直申しまして、わけがわからないという感じですね。プランニングが提示した受け入れ条件を満たした上で、本市に来たいというのなら受けていいんじゃないというような、この回答で本当に満足した受け入れができるとお考えでしょうか、お伺いいたします。

○春田和彦産業振興部長　９月７日にメールでお答えを出したのは、私も持っております。ただし、これにつきましては、９月４日にプランニングのほうからメールをいただきまして、９月４日の夕方に来たメールですけれども、そこでプランニングが提示した受け入れ条件を満たした上で、本市に来たいという学校について受け入れてよいかという問い合わせに対しての回答でございます。
それで、７月29日からのやりとりの中につきましてはずっとあるんですけれども、そこでプランニングのほうからいろいろ要望があるのは、濃厚接触者の隔離場所といいますか、そこを市に確保してください、それが決まりましたかというような問い合わせを受けているというふうに私は報告を受けております。

○１０番（田上真由美議員）　見解にずれがあるのかもしれませんが、修学旅行生に対するコロナ対策は、一般旅行者に対しても共通点がございます。その対策は、一民間で構築できるものではございません。先ほど来おっしゃるように、保健所に問い合わせて、そのあとの指示を仰ぐということは同一であると思いますが、ただ、修学旅行生を受け入れた場合には人数が多い、バス１台分、バス２台分全部が濃厚接触者となったら、どこに受け入れるかという万が一の対策は、市としても一緒になって考えるべきだったとは思いませんか、いかがでしょう。

○春田和彦産業振興部長　修学旅行の受け入れにつきましては、先ほども申し上げましたガイドライン、新型コロナ対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きというのを日本旅行業協会が作成しております。そのガイドラインによって修学旅行を行うわけです。ですので、そのガイドラインに沿ったところで、いろんな安全対策そういったのもしながら来られるということですので、それを前提とした受け入れということにはなろうかと思いますけれども、隔離場所の確保等については、今のところ、市でというのはちょっと考えていないところでございます。

○１０番（田上真由美議員）　修学旅行を受け入れる際に、各学校から、出水市ではどのような対策をしていらっしゃいますかと問い合わせがあるそうです。じゃあ、なぜ、今おっしゃるようなことを、きちんと回答を早い段階でされなかったのでしょう。１カ月以上たってからになりますが、いかがでしょう。

○春田和彦産業振興部長　済みません。保健所の関係につきましては、その都度お話をしていますが、ガイドラインの話についてはしていないということですので、その点についてはこちらに非があったかというふうに思います。

○１０番（田上真由美議員）　大丈夫ですか、今、傍聴席で聞いていらっしゃいます。その答えで大丈夫ですか。ちょっと心配もありますが、先に進めてみます。
修学旅行生を受け入れることで、出水市へ再度プライベートでお越しくださることもあると聞いております。この事業は、受け入れ先である出水民泊プランニングと農家さんの大きな成果だと思っております。これは自己利益ではなく、出水市への貢献であると考えますが、これは市長の見解を伺います。

○椎木伸一市長　今、議論がいろいろあるんですけれども、ちょっと中身がよくわからない部分もありますが。答弁で申し上げたとおり、平成23年からこの事業はしておりまして、自然豊かな出水市、あるいは地域の受け入れの民家さん、そういったところのいろんな受け入れのことによる活性化といいますか、地域の活性化といいますか、そういったこと、それから出水市のＰＲや交流人口の増加という面では大変寄与いただいていると大変ありがたく思っておりまして、修学旅行、そして、今ちょっと外国からは来ていただけない状況なんですけれども、そういった外国からのお客様、国内からのお客様、そういったところが民泊の需要が大変上がっておりますし、また、外国の方からの評価も、出水市の民泊については大変高い評価をいただいております。
そういったことで、一般のホテルとあわせて民泊、それから、今回、麓武家屋敷もそういったことで民泊を活用したＰＲに努めていきたいと思っておりますので、そういった観点からも、今後もＰＲあるいは観光振興に御尽力いただきたいと思っております。

○１０番（田上真由美議員）　当然、事業主体者である出水民泊プランニングや受け入れ先の農家さんたちは、どのようにして今の難局を乗り切るか、当然考えておられます。ここまで積み上げてこられた実績をゼロにするのではなく、今の時代に即した新たな事業、出水市内の児童・生徒に農家体験、平和学習などを行うなど、どうにかして継続していけないか検討もされております。
しかし、現状を鑑みたとき、経済的リスクを負ってまで行うべきことかどうかまで視野に入れておられます。市長に、出水市の目玉となる事業展開をされていると、今お答えをいただきましたような認識があるならば、せめてこの御苦労に寄り添う姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。もちろん、それを受けた後の判断は事業者にお任せするべきと考えます。踏ん張れるかどうかは、出水市の観光事業に対する姿勢、市長の思いにかかっています。市長の熱意ある観光に対する思いと、農家民泊に対する担当の方々との少しギャップを感じるように思いますが、市長の見解を伺います。

○椎木伸一市長　民泊プランニングさんの事業については、大変ありがたく思っております。私も副市長時代から、その前から、民泊事業を一生懸命展開をいただいておりまして、コーディネート機関は、担当される方は少し変遷はありますけれども、この事業自体は続けていかなければならないと思っております。
行き違いというか、お互いに、この内容についてはよく知り得ませんけれども、行き違いがあれば、そういったところも十分話していただいて、私がいつも職員に申し上げておるのは、いろんな事業を展開していく中で、事実に基づいたものでなければ効果はないんだと、まずは事実関係をはっきりとさせて、その上で事業に取りかかっていきましょうねという話をしておりますけれども、今回についても、お互いに行き違いがあるかもしれませんので、その辺のすり合わせをよくしていただいて、その上で、市の方針はそういった観光振興への思いがありますので、そういった方向に向かって一緒にしていくべきだろうと思っておりますので、まずは行き違いがある部分についての協議を行ってからでないと進めないのではないかと思っております。

○１０番（田上真由美議員）　市長は御存じなかったことだと思いますので、この詳細につきましては一般質問で取り上げさせていただいた効果が出ればなと思っております。決して職員の方々を責めているわけではございません。日常の煩雑な仕事の中でこのこともひとつ置いてしまったというような感覚があるのかもしれない。だけれども、そこに誠意があるかどうかというのはとても大きなことだと思っております。先ほど来申しましたが、出水市担当職員の配置転換による熱量の差というのが、市民の行政に対する不信感を招くこともあるのではないかとお話もしましたが、そのような現象がちょっと起こっているのではないかと危惧をしているところでもございます。その点につきましては、また今後、協議をさせていただく場を設けていただければと思っております。
また、多方面に迷惑がかかりますので、ここでは申し上げませんが、信頼関係を崩すような事案ももう１つございます。それは、ここの場ではちょっと伏せておきますが、その協議の際には明らかにさせていただき、また御審議させていただきたいと思います。観光につきましては、ぜひ、市長の熱い思いを酌んで、皆さん一丸となって取り組んでいただきますよう、新規事業を立ち上げるだけではなく、継続されている事業に対しましても熱意を持って取り組んでいただけたらと思っております。このことは、実際にかかわってくださっていらっしゃいます民泊プランニングの皆様、そしてまた農家さんの思いでもありますので、そこのところをしっかりと寄り添う。先ほど市長が、市が伴走となってというふうにおっしゃいました、伴走として、ぜひ御協力いただければと思います。
それでは、時間が残り少なくなってまいりましたので、災害対策についてに移ります。７月豪雨から学んだことは、気象庁の予測だけを頼りに判断してはならないということだと思いますが、出水市として、どのような情報収集をされているのかをお伺いしたいと思っております。ヒアリングの際にもお伺いしましたが、出水市で緊急避難情報などを出さなかったということに関しては、夜間でもあったり、そのときの状況リスクを考えての判断だったと。確かに、７月５日、６日には命を守る行動をということで繰り返し放送をいただいたこと、大変ありがたかったと思っております。そして、台風10号に関しましても、避難所を多数開設していただき、コロナ禍で密集を避けるために多くの避難所も開設していただき、多くの皆様にそのように対応していただいたことを心より感謝申し上げます。先ほど来申しましたが、甚大な被害が出なかったことを幸いとして、ここで経験したことを生かしていただきたいと思いますので、情報収集についてお伺いいたします。

○椎木伸一市長　情報収集の件についての御質問ですけれども、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　３日からの豪雨に関する体制と情報収集内容ということで申し上げます。
３日夕方５時、情報連絡体制でございます。大雨の予報があったため、情報連絡体制を敷いております。その後、大雨警報が出まして、22時、災害警戒本部に移行をしております。それまでの間、情報収集としまして、各地域の雨量、春日橋の水位、満潮時刻等の確認、そういったものも含めながら、刻々と各地域で降る雨の量等の確認作業を進めておりました。その後、７月４日になりまして、３日の夜から20ミリ程度、30ミリ弱の雨が断続的に続いた関係で、７月４日未明、ちょうど12時ぐらいですね、雨も強くなってきまして、情報警戒をしておりました。２時54分、付近を警戒をしていた消防のほうから連絡が入りまして、江内地区の小学校近くの県道が冠水をしているということがございましたので、低地に住宅があることが事前に知らされておりましたので、急遽ではありましたけど、避難所を開設いたしました。ただ、２次災害等の関係もございますので、各個別に消防団、消防本部のほうから、付近住民に対して避難所を開設したことを伝え、避難を呼びかけたところでございます。
その後、水位は７月４日未明、２時の時点で、春日橋水位が４メートル40ということでございました。その後、水位のほうは下がってきまして、一番下がったところで、朝の７時には３メートル20ということでかなり下がったんですけど、その前に雨がずっと続いておりました４時50分には特別警報も出た関係から、日が明けたあとの７時に避難所を開設するということを決めまして、実際、朝の７時には５カ所の避難所を開設をし、避難所開設したことを臨時放送等で呼びかけ、開設と避難の呼びかけをいたしております。その後、10時には、さらにあと３カ所の避難所を追加をして開設をし、開設の都度、開設をする前、避難の呼びかけと避難所開設のお知らせをしたところでございます。
当日４日の満潮が７時でございましたので、７時に備えて、これ以上の雨が降るということで、７時の避難所の開設を決めたところでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、そういう混乱の中でございましたので、県の防災システムのほうに発表情報の入力をしなければいけないんですけれども、そこを入力が漏れていたために、県でありますとか、報道機関、インターネット系の情報提供機関のほうにその情報が届かず、ネット情報、テレビ報道等の中では、出水市が避難情報を出してないような形になってしまいました。そこは反省すべき点ということで、先ほど市長も申し上げましたけれども、実際は、防災行政無線あるいは防災メールでお知らせをして、強く避難を呼びかけていたところでございます。
数字等の経過については、そういうことでございます。合計、その日に未明の江内に始まって、７時に５カ所、10時に３カ所という形で逐次避難所を開設するに至ったという状況でございます。

○１０番（田上真由美議員）　このような甚大な被害が出ないときに、県防災システムのデータ入力が漏れがあったとそういうことでしたので、ぜひ、今後はこれを生かして、ますます防災に力を入れていただきたいと思っております。
それでは、最後の大項目の４番に移りたいと思います。
検証報告書は、私も目を通しましたが、中央児童相談所、薩摩川内市、出水市、そして警察当局、それぞれが連携がとれておらず、認識不足が重なった事案だとなっております。先ほど、これについての見解を市長にお聞きしましたが、市長の立場としてはああいう形でしか答弁できないかなというふうにも思っております。幼い命が失われて初めて課題が明白になり、検証報告を受けて改善を図ろうとしております。改めて思うのは、子供の命が奪われる前に、もっとできることがなかったのかなというのをやはり悔やまれるところでもございます。
市長は、何かできることがあったと現段階で思われる点があれば、ここでお答えください。

○椎木伸一市長　昨年の事件発生後もいろんな機会に申し上げてきましたけれども、出水市としては、やはりこの重要性とか、あるいは緊急性、そういったものを判断するスキルがなかったということ。それから、児童相談所へは投げかけたものの、もうちょっと継続的にすべきであっただろう、あるいは警察とも連携を強化すべきであっただろう、前お住まいの薩摩川内市からの引き継ぎについても、もうちょっと重要性がわかれば、もうちょっと詳しく引き継いでもらって、一緒に会議等をしていただければというような思いもあります。
そういったことで、言えば職員のスキルが足りなかったことや、あるいは関係機関との連携が不足していたこと、そのたびごとにそういった対応ができなかった部分があるのではないかと考えてはおります。

○１０番（田上真由美議員）　私は正直、検証報告書を見せていただいて、私の読解力がないのか、ちょっと意地悪な見方をすると、ヒアリングをして時系列に並べてみましたというふうに見えてしまうんですね。そこを並べてみた結果、客観的にこれはヒアリングを受けて、そこから、また何か時系列に並べて、そこから次の対策を練ろうということは十分わかるのですが、本当に、いつ、いつというのは出ていますね。ヒアリングにどのぐらいの時間を要したのかとか、そういったことまでは詳細は出ておりません。日にちはいつ、どこにヒアリングをしてというようなことは書いてありますが、そこにどれだけの時間を要して検討して行ったのかということが全く見えません。そしてまた、残念なことに、出水市が中央児童相談所に投げかけたときに、児相には記録もなければ職員の記憶にもないなどと明記されております。そこの業務に追われる現状はわからなくもございませんが、正直、何を頼りに出水市としては指示を求めていいのか、余りにも不明瞭な状況だったのではないかということも憶測できるところでもございます。
そのような点についても、出水市として、今度、検証委員会を立ち上げられると思いますが、その中でしっかりとそこのところも見きわめていかれると考えてよろしいのでしょうか。

○椎木伸一市長　この事件発生当初から、出水市としましては、まずは自分たちが何が足りなかったか、何をすべきだったか、今後どうすべきであるかということに着目して、前を向いていきましょうという話を、まず、職員にしました。
その中で出てきたのが、スキルが足りなかった部分については児相経験者、あるいは警察の方、そういった方々を入れて連携を強化しましょう。それから、スキルについても、いろんな児相の経験者を入れて上げていきましょう。それから、緊急性・重要性が足りなかったものについては、各種相談員がいる中で一局に集まって、そこで専門的なスキルの中で判断ができるようにしましょうというような対応をして、安心サポートセンターをつくったわけでございます。
そういった中で、県の検証を待った上で、我々の職員もヒアリングを受けておりますので、そういった県の検証結果を受けて、我々自体も委員会をつくり、その中で職員からの聞き取りも含め、再度、県の報告書の中身を検証し、今、取り急ぎつくった安心サポートセンターに、今後何が足りないのか、そこを具体的に検証していきましょうという思いがあります。その中で、児童福祉法に基づく法定機関である児童相談所の関係がどうあるべきだったか、あるいは警察署の関係がどうあるべきであった、相談員がどのような行動をすべきであったか、そういったところを現場であったところとして、掘り下げて検証をしていきたいと考えているところです。

○１０番（田上真由美議員）　薩摩川内市からの申し送りに対して、出水市の認識が甘かったのではないかと思う指摘もこの項目の中にはございます。ですが、薩摩川内市がどのように伝えたかによって、認識度というのは随分変化するものというのは十分考えられます。そしてまた、報告書の中から見えることは、出水市に対して、病院からそういう通報があったというような情報提供があったというふうに理解しておりましたが、この検証内容を見ていきますと、担当職員が病院側へ情報提供を求めております。そして、そこまではすばらしいなと思いました。向こうから自然にこうですよという情報提供があったのではなく、こういうときに気をつけていただきたい旨を、最初に担当の職員が届けてくださった、そこはすばらしい。ただ、そのあと、８月５日の情報提供に対し確認もせずに、７月22日のけがだと判断されたというのが少し残念だったかなとも思っております。
ぜひ、今、市長がお答えをされましたように、市独自の目線で、安心サポートセンターも活用しながら、今後、出水市の中でこのような事例が発生しないように、私どもでも力は出せるところがあれば、一緒に頑張っていきたいと思いますので、その点は、また、ぜひ御協議いただきたいと思っております。
今回も時間をいっぱい使ってしまうようになりましたが、観光におきまして、大事な私たちの産業であります。市長の熱い思いが伝わるように、皆さんもぜひお力添えいただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、南鶴洋志議員の質問を許します。

○１番（南鶴洋志議員）　早速ですが、通告に従い質問を行います。
今回は、自治会の防犯・防災についてと、障害がある方の親なき後について、今後の出水ツルＫｏｉマラソン大会についての３つについて、質問させていただきます。
最初に、自治会の防犯・防災について質問いたします。
（１）自治会における防犯灯についてお伺いいたします。
最近、不審者情報が頻繁に聞かれます。防犯灯は、その犯罪発生の防止を図るためや、夜間における歩行者の安全確保を目的として設置されております。自治会が所有・管理する防犯灯について、本市がその設置費用や電気料金に対する補助は行っているものの、維持管理については自治会任せになっております。損害賠償責任が、市ではなく自治会であることを御存じでしょうか。めったに事故が発生するものではないでしょうが、市が防犯灯の設置者は自治会であるから、万一の事故の際の責任は防犯灯の設置者である自治会にあるから、市は責任を負わないとの見解をとっていることを知っている自治会関係者はいるのでしょうか。死亡事故が発生し、数千万円以上の損害賠償責任が発生しても、自治会が負担することは不可能です。そうなると、その自治会が大混乱するばかりではなく、賠償を受けられない被害者への対応をとりようがないという大問題が発生いたします。
今年度より、鹿児島市においても、防犯灯管理者賠償責任保険に加入しました。他市でも同様の動きがあります。自治会管理防犯灯は、自治会未加入者でも少なからずも恩恵は受けております。公共性を鑑み、本市でも加入すべきではないでしょうか。
そこで、ア、本市の自治会管理の防犯灯の数についてお伺いいたします。
次に、イ、市が管理する道路照明灯の損害賠償責任保険加入の有無についてお伺いいたします。
次に、ウ、自治会管理防犯灯が保険加入した場合の保険料見込みについてお伺いいたします。
次に、エ、本市の公費による防犯灯損害賠償責任保険の加入についての見解をお伺いいたします。
次に、（２）の防災についてお伺いいたします。
今回、特別警報発表の可能性もあった台風10号に、市民はもちろん、市職員の方も対応に追われました。
１つ目は、ア、本市に土のうステーションを設置することができないかをお伺いいたします。土のうステーションとは、地域ごとにあらかじめ土のうを置いておくことで、初期対応等に活用することができるものです。７月の豪雨災害では、熊本県を中心として浸水被害があったことは周知の事実であります。本市でも、自主防災組織をつくっている自治会には、防災備品として土のう袋の支給がありました。しかしながら、いざ災害が発生したときに、袋詰めの手間と時間が発生いたします。土のうステーションを設置することにより作業負担を軽減でき、軽減された時間や体力を命を守る行動に使えるのではないでしょうか。
次に、イ、届出避難所の募集についてお伺いいたします。先日の台風10号は、かつてない勢力で襲来するとの予報に、多くの方が避難所に駆け込みました。しかしながら、新型コロナウイルス対策で収容人数を減らした影響で、別の避難所へ移動されるケースが、本市だけではなく多くの自治体で発生しました。届出避難所とは、災害時に自治会公民館などに自主的に開かれる避難所を登録し、避難場所とするものです。高齢者が歩いて行ける避難所、そして、昨今のコロナ禍において密を避ける避難所が必要です。本市において、届出避難所の募集をするお考えはないかをお伺いいたします。
次に、大項目の２の、障害がある方の親なき後についてお伺いいたします。
私は、昨年まで、出水養護学校のＰＴＡ会長を務めておりました。保護者の方の悩みはたくさんありますが、障害がある子の家族にとって、親なき後は共通の、そして永遠の課題です。子供が死ぬまで死ねないと、痛切な思いを話してくれます。国においては、平成25年６月に制定された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が平成28年４月に施行されたほか、平成28年６月に改正された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法が平成30年に施行されました。
本市では、障害の有無にかかわらず、全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら、誰もが同じように暮らせる社会を目指して、平成30年３月に障がい者計画・障がい福祉計画第５期・障がい児福祉計画第１期が策定され、本年度が最終年度となっております。しかしながら、目標値設定に当たり、地域生活支援拠点等の整備が進んでいない部分もあります。これらのことを踏まえまして、親なき後や障害のある方の高齢化による問題に備えた事業があるのか、本市の現状と課題、そして今後の取り組みについてお聞かせください。
最後に、今後の出水ツルＫｏｉマラソンについてお伺いいたします。
本年度の出水ツルＫｏｉマラソン大会は、当初、燃ゆる感動かごしま国体と開催時期が重なることを理由に中止とされておりました。コロナ禍の中ではありますが、方向性を示す必要があるかと思います。来年度から予定されている陸上競技場の改修工事も始まります。また、昨年、九州初のハイウエーマラソンとして話題を集めましたけれども、高い参加料金設定、コースの単調さ、応援者の問題などが指摘されました。さらに、近年、出水インター付近では商業施設が建ち並び、ハイウエーマラソンが運営できるかも気がかりです。コロナ禍の状況の中、来年度の大会をどのように考えているのか。ハイウエーマラソンコースを続けるのかどうか、続けるのであれば、対策について、また、最終判断はいつごろするのかをお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。

○椎木伸一市長　南鶴洋志議員におかれましては、今回の台風10号の避難所設置に当たりまして、その運営にも御協力いただきまして誠にありがとうございました。
南鶴洋志議員の御質問にお答えします。
まず、本市の自治会管理の防犯灯の数についてですが、市で全ての灯数を把握していないことから、令和元年度の設置自治会に対する防犯灯維持費補助金申請に基づく数字で申し上げますと、3,837灯となっております。
次に、市が管理する道路照明灯の損害賠償責任保険加入の有無についてお答えします。市道・農道においては、道路賠償責任保険に加入しており、道路照明灯については道路と一体となった付属物として保険の対象物となっています。対象となっている道路照明灯は、市道部分134基、農道部分が11基です。
次に、自治会管理防犯灯が保険加入した場合の保険料見込みについては、政策経営部長から答弁をさせます。
次に、本市の公費による防犯灯損害賠償保険の加入についてお答えします。
市では、各自治会における保険加入の有無を把握していないことや、正確な防犯灯の数も把握していないことから、保険加入の仕組みを調査した上で、必要に応じて自治会連合会とも協議していきたいと考えております。
次に、自治会における防災についてお答えします。
まず、海抜の低い地域に土のうステーションを設置する考えはないかとのお尋ねについてですが、現在、市では、消防団等の災害応急活動用として土のうや砂などの水防資材を備蓄している水防倉庫を、市内13カ所に設置しております。緊急時には、これらの水防資材を使用し活動を行う体制となっていることから、引き続き、現在の運用で対応していきたいと考えております。
次に、届出避難所の募集についてですが、本市では、現在のところ、届出避難所制度は設けていません。現在、新型コロナウイルス対策で３密を避けるため、避難所の収容人数を制限せざるを得ない状況にあることから、安全が確保される場合、在宅避難や友人・知人宅への避難も呼びかけているところであります。加えて、自治会においては、自治会内の公民館を避難所として任意で開設されるところも出てきています。自宅近くの自治公民館等に避難できるようになることは、身近に避難場所が確保できるなどの利点が見込まれることから、安全が確保される場合は自治公民館への避難も有効な方法と考えます。災害時には、地域の力で地域を守るという共助の精神による住民相互の協力が欠かせないことから、自治会連合会とも相談しながら検討してまいりたいと考えます。
次に、障害がある方の親なき後などに備えた事業についてお答えします。
まず、事業としては、障害者の保護者が加入できる共済で、保護者の死亡等により障害者へ年金が支給される心身障害者扶養共済制度があります。また、認知症や知的障害などの理由により判断能力が十分でない方の財産の管理や介護サービス契約などを保護・支援するための成年後見制度がありますが、市の事業として、高齢者や知的障害者で生活保護受給者などの方に対しては申し立て費用等の支援、親族等がいない方に対しては申し立て手続の支援を実施しています。
障害がある方の親なき後などの問題における現状と課題としては、必要とされる情報の伝達が、状況によっては難しいことなどがあります。市では、障害のある方、またはその親族の方が必要とされる各障害福祉サービスを行っていますが、その利用方法や制度について、「障害者福祉のしおり」やホームページ等での周知を行っているところです。また、市の窓口や委託している相談窓口において、必要とされるサービス等につないでいけるように取り組んでいます。
次に、今後の出水ツルＫｏｉマラソン大会についてお答えします。
まず、昨年のツルＫｏｉマラソン大会が、関係者を初め市民の皆様の御理解と御協力をいただき、無事終了できましたことに対し深く感謝申し上げます。
今年度は、国民体育大会が開催予定であったため中止しましたが、来年の開催に向けて準備計画を進めている状況です。しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症については終息が見えず、他市の大会が次々と中止になる中、開催に向けては新型コロナウイルス感染症予防対策が大きな課題であると認識しています。
昨年の大会は、コース上での市内外の小・中・高校生及び太鼓団体の応援もあり、おもてなしの対応については高い評価をいただいたところです。一方、改善すべき点として、コース上の距離表示の不足、単調な景色、参加料金の増額について貴重な御意見をいただきました。また、出水インターチェンジ周辺の商業施設進出により、これまでとはコース環境が変化している状況にあります。
開催については、今後、関係団体等の皆様と協議を重ねていきたいと考えております。新型コロナウイルス感染症予防策については、国が示す新しい生活様式に基づき、感染状況の段階に応じたイベント開催制限の目安や、日本陸上競技連盟作成のロードレース再開についてのガイダンスを参考に、実行委員会で協議・検討をしていきます。また、計画を進める中で、感染状況等による開催についても、最終判断の時期はランナー及び関係団体の皆様にできるだけ負担をかけないようにしていきたいと考えております。
次に、陸上競技場改修工事による影響についてお答えします。
陸上競技場の改修工事は、今年度から令和３年度にかけての２カ年で計画しており、工事期間は令和４年１月末までの予定となっています。そのため、ツルＫｏｉマラソン大会の運営面、主にスタート・ゴールで影響が考えられますが、ランナー及び関係者の皆様の安全確保、交通の利便性等を考慮しながら検討していきたいと思います。

○冨田忍政策経営部長　自治会管理の防犯灯が保険加入した場合の見込み額について申し上げます。
県内で、先ほど御紹介がありました鹿児島市に、３地区防犯連絡協議会という会がございまして、そこが加入している事例ございますので、それに倣って試算をしたところです。いろんな給付の条件とか、加入の手続、加入する団体等でいろんな違いがあるようでございます。詳細な保険内容はまだ把握をできておりませんけど、鹿児島市の例を参考に、本市の防犯灯全体で4,000本と想定をして試算をしてみますと、大体１灯当たり年額51円程度となるようでございます。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで申し上げます。南鶴洋志議員より書画カメラ使用の申し出がございました。よって、これを許可してあります。

○１番（南鶴洋志議員）　御答弁ありがとうございました。
では、順番を追って、自治会の防犯・防災について質問させていただきます。
防犯灯については、金額、大体の概算の見積額を教えていただきました。ありがとうございます。
２問目の質問ですけれども、今現在の防犯灯の、4,000本ぐらいということなんですけれど、増加率、防犯灯の数の推移、どのくらい防犯灯が年々ふえているか、あるいは、そのまま余り変わらないよというのか、教えていただければと思います。

○冨田忍政策経営部長　今年度の数字は、まだ持ち合わせておりません。平成29年度を申し上げますと70灯、平成30年度が85灯、昨年度が56灯でございます。全て新設分、ＬＥＤとなっております。

○１番（南鶴洋志議員）　今、ＬＥＤ関連ということでお話いただきましたので、ついでにＬＥＤ化率はどのくらいになっているのか、あわせて御回答をお願いします。

○冨田忍政策経営部長　ＬＥＤ化率の詳細の数字を今持っておりませんので、後ほどでよろしいでしょうか。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、前向きに、ぜひ、自治会が負担するようなことがなく、公費で負担できるように、自治会としては、本当、クーラーもつけたいけれどもつけられないような現状ですので、少しでも公費負担をお願いしたいと思います。
続いて、次の質問に移らさせていただきます。
自治会における防災について、まず、土のうステーションについては、先ほどお話があったとおり水防倉庫に13カ所あるということで、それをできれば利用してほしいということでした。今回の台風10号で、各ホームセンターなんかに土のうの袋を結構買いに求める方がおって、非常に混雑したのは皆さんも御存じかと思います。これも含めて、自治連のほうにも検討するという話もありましたので、防犯灯あるいは土のうステーションについても、できればそういう打ち合わせ検討会を設けていただければなと思います。
ちなみに、書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）一応、各市町村である土のうステーションの一例を、ここにお見せしたいと思います。いろんな形式があると思います。先ほどおっしゃったように、土だけ置いてあって、自分たちで土のう袋に入れてよというところもありますし、プレハブ倉庫みたいながっちりしたものもあります。この写真のように、ちょこっと簡易型の形式のものもありますので、一応御参考にしていただければと思います。
続きまして、届出避難所を募集する考えについてないかということで質問をさせていただきました。今回も、私も先ほど市長からお話があったとおり、当地区の指定避難所のほうで午前中おりました。その中で、どうしてもやっぱり高齢者の方、御苦労されていて、敷段ボールがないから腰が痛いよということがありましたので、段ボールを集めて配ったり、低座椅子を持ってきて、少しでも腰を和らげるような対応をさせていただいたところです。
そんな中で、やはり、午前中、10時ぐらいですか、定員オーバーになって、高齢者の方がわざわざ来たんですけれども、次の避難場所に行ってください。ＮＴＴのどこそこに行ってくださいという話がありました。せっかくタクシーで来たのに、どうにかならんかと言われたんですけれども、ちょっとここはいっぱいなのでということで拒否をされた事例もありましたので、できれば、先ほど申し上げました届出避難所とか検討していただければと思います。
書画カメラの２番をお願いいたします。（議場内ディスプレーへの資料表示）これは、鹿児島県の日置市です。ウエブニュースの記事を出しております。市の指定避難場所以外に、自治会が自主的に避難場所を登録する制度なんですけれども、避難所が分散化されて非常に楽になったとか、高齢者の方にとっては本当に助かるという記事でした。もちろん、先ほどもお話があったとおり、急傾斜地とか扇状地、山間部とか適当でない場所は許可されないということで、もし届出避難所に認定されたときには、市のほうから水と簡易毛布というのが、職員は配置されないんですけれども、そういった備品を提供してもらえるということでございますので、こちらのほうも、ぜひ参考にしていただければと思います。
次に移らさせていただきます。次の大項目の２、障害がある方の親なき後について質問をいたします。
先ほどお話があったとおり、仮に、私の子供も知的障害のＢ２ランクなんですけれども、今、高校を卒業しまして、高校を卒業してからというと、どこからの情報もない、先生からの情報もない、進路指導の先生からも今後のことについての話もない、全く情報手段がないわけです。本人もインターネットで見るかどうかといったら、そういうのもできない。じゃあ、誰が教えるかといったら、保護者、家族の方しか情報提供ができない。先ほどもお話がありました障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の冊子を読みますと、「誰に相談しますか」というアンケートがあれば、78％の方が「家族、親」に相談しますと、その該当者の方は答えています。約８割の方が相談をしているんですが、もし親が亡くなった後、じゃあこの８割の方はどこに相談をするのかという話になると思うんですが、その辺はどのように、市長お考えでしょうか。

○椎木伸一市長　当事者の皆さんにおかれましては、今御紹介をいただいたように、大変深刻な課題であると捉えております。今おっしゃいました相談等については、保健福祉部長のほうから答弁をさせます。

○冨永栄二保健福祉部長　まず、議員御存じだと思いますけれども、成年後見制度を利用されて後見人を立てて、そこあたりのいろいろな、また、親が亡くなられた後のサービス利用なんかについてはそういう形でしていただくことと、あとは、そういった相談を受けられるというか、相談事業所がそれぞれ相談員がいますので、そこあたりとのかかわりを十分していくという、親の方が生きていらっしゃるときにそこあたりとの関連性も深めていただければ、サービス、いろいろな部分につなげるんじゃないかなということで考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　お伺いします。本市における障害者数、身体、精神、知的の方がいらっしゃるんですけれども、人数を教えていただければと思います。

○冨永栄二保健福祉部長　令和元年度末の数値になりますけども、身体障害者手帳交付者が2,905人、療育手帳交付者が702人、精神保健福祉手帳交付者が410人となっております。直近５年の推移状況を見ると、身障手帳所持者は減少傾向にありますけども、療育・精神手帳保持者につきましては増加傾向にあるみたいでございます。

○１番（南鶴洋志議員）　今、部長のほうから御説明があったとおり、精神、知的の方がふえている傾向だということです。新聞等、ニュースとかでもあります支援学級、支援学校、増加傾向に比例しまして、こういった方が増加傾向にあるんだなというのが読み取れたかと思います。
次の質問です。市長の回答で、グループホームがあるということでお話をいただきましたけれども、実際、グループホームの現状の数と入居者の状況、また成年後見制度の利用者の人数とかも教えていただければと思います。

○冨永栄二保健福祉部長　まず、グループホームの件です。市内の障害福祉サービスにおけるグループホームの施設は６施設ございます。６施設あわせた定員は52人となっております。
また、グループホームの利用者は、近隣の市町村や、居住地特例などにより市外のグループホームも利用されていらっしゃる方もいらっしゃいますので、その方を入れれば、令和２年７月現在で市内の方で67人の方が利用されていらっしゃいます。
成年後見制度の件ですけれども、成年後見制度の利用者数につきましては、令和元年10月時点の状況にはなりますけども、本市における利用者数は、成年後見が30人、補佐が５人、補助が３人の合計38人の利用状況となっているところです。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を２時15分といたします。
午後１時５８分　休　憩
午後２時１５分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
ここで、先ほどの南鶴議員のＬＥＤに関する答弁の申し入れがございましたので、これを許します。

○冨田忍政策経営部長　大変申しわけございません。先ほどＬＥＤ化率のお尋ねに対して、後ほどということで申し上げました。帰りまして精査をしましたけれども、具体的に正確な数字がつかめる統計上の数値がございませんでしたので、御提供できないです。申しわけありませんでした。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは、また質問を元に戻させていただきます。グループホームの現状数、教えていただきました。その前に、障害者の推移も教えていただいたところなんですけれども、実際に精神、知的の障害を持つ方がふえているのは事実でございます。そうした場合に、実際、グループホームを利用するか、あるいは独り暮らしを選ぶかは、その本人の考え次第なんですけれども、実際にグループホームを選ぶということになった場合は、グループホームの数だけでは足りないと思うんですけれども、その辺のお考え、対策について教えていただければと思います。

○冨永栄二保健福祉部長　先ほど、市内のグループホームの状況の話をしたところです。それぞれのグループホーム関係者のほうからもいろいろ意見を聞いたりとか、あと、今回、御存じのとおり、来年度からの３カ年の障がい者計画を作成いたします。その中でもアンケート調査、実態調査ですね、そこあたりの検証もしながら、今のところ、急々に足りないとかという御意見も聞いてないところですけれども、そこあたり障害者の推移等を見ながら、整備については検討が必要かとは考えているところです。

○１番（南鶴洋志議員）　徐々にふえていくと思います。先進地事例として奈良県の生駒市なんですが、空き家を利用したグループホーム建設をした場合に、その事業所に対して補助制度というのを設けている団体もございますので、ぜひ御参考いただければと思います。
先ほど部長のほうからアンケートの話がありました。新規の計画のアンケートを、私も当事者だったので回答をさせていただきました。その中で、身体障害者協会の障害者団体が解散してなくなっていますよという話がありました。ヒアリングでもその話について聞きましたけれども、実際に本市で活動する障害者団体の数、一般の団体と保護者の会をあわせてどのくらいの数があるのか、あと、活動内容について教えていただければと思います。

○冨永栄二保健福祉部長　本市の団体は４団体ございます。まず、１つが、精神障害者家族会、それと腎臓病患者会、聴覚障害者協会、知的障害者家族会の４団体になっております。
それぞれ活動内容が違いますけれども、精神障害者家族会につきましては親睦交流会や福祉大会への参加、また、腎臓病の患者会につきましては透析患者の方の医療・福祉の向上を目指して活動をされていらっしゃいます。それと、聴覚障害者協会におきましては、市で行っています手話奉仕員の養成講座の講師としての係などを御協力いただいているところです。それと、知的障害者家族会につきましては、各スポーツ大会への参加や愛のひとしずく運動などの活動などを行っている状況でございます。

○１番（南鶴洋志議員）　それでは質問を切りかえまして、壇上でもお話しました地域生活支援拠点の整備について質問させていただきます。
書画カメラ３番をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）国の指針により、障害者計画を、地域生活支援拠点の全国の市町村等に早期に整備促進していくことを目標としております。具体的には、ここの図で書いてあるように、相談・体験の機会や場所、専門的人材の確保や要請、地域の体制づくり、緊急時の受け入れといった５つの機能の整備が市町村に求められております。多機能型と面的型という２パターンがありまして、どちらかを選ぶか、あるいは共存型、ダブルでするという方法があるんですけれども、実際、本市ではこれが現状、令和３年３月までにはできないかもしれないということを聞いております。
できない理由を、ヒアリングでも聞いたんですが、改めてお伺いするのと、できるにはどうしたらいいんだというのを教えていただければと思います。

○冨永栄二保健福祉部長　おっしゃるとおり、障がい者計画におきまして、地域生活支援拠点の整備につきましては、令和３年３月までに整備をするということで目標値は上げてございす。現段階におきましては、まだ整備に至っていないところでございます。
今の状況といたしましては、先ほどの図にもあったんですけども、基幹型の、いわゆる総合的・専門的な相談の実施や地域の相談支援の体制強化、あと、権利擁護・虐待防止などの機能を持つ基幹相談支援センターを、まずつくっていこうということで、以前から２市１町で協議を進めてきました。その中で、その後、今おっしゃいます地域生活支援拠点の整備ということも出てきたものですから、まず２市１町の中では、基幹相談支援センターを立ち上げて、そこに多機能拠点整備型のような形で５つの機能を集約した整備を進めていこうということで、今検討を進めているところでございます。そういった点から、若干ちょっと時間がかかって、計画目標どおりには進んでいない状況でございます。

○１番（南鶴洋志議員）　ここに私が持っているのが、地域生活支援拠点等の整備に関する実態調査ということで報告書、みずほ情報総研株式会社が令和２年、ことしの３月に出された資料を持っています。その中で、やはり課題として、拠点等の整備において各市町村が抱える問題で、令和３年３月末時点で８割強の市町村が整備予定であるんですけれども、残り２割弱が具体的な整備予定箇所を示せない状況にあるということで、本市もそのようなことになっていると思います。
先ほど部長がおっしゃったとおり、基幹相談支援センターも実際ないので、それをまずつくるべきかと思います。また、２市１町、阿久根市、長島町で自立支援協議会というのは存在していると思います。こちらがうまく機能していない感じも見えますので、まず、ここが中心になって、自立支援協議会がコアになって動ければ、もっともっと前に進むのではないかと思います。
最後になりますけれども、現在、令和３年度を初年度とする障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定に向けて取り組まれていると思います。将来の見える、障害を持つ方が安心して生活ができるような計画書になることを期待したいと思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
必ずといってこの時期はツルＫｏｉマラソンの話を、質問をさせていただくんですが、先ほどの話では、コロナ禍の中、非常に悩ましいお話を、市長のほうからお答えをいただきました。かごしまマラソンも実際、正式には中止の発表はされておりません。そんな中で、コースが微変更だったり、その中でコースの測量をしたりという動きがあっています。
そんな中で、先ほど検討会をつくりますよということでしたけれども、実際に、それはいつごろまでにするという具体的な計画があれば教えてください。

○椎木伸一市長　南鶴議員には、毎回ツルＫｏｉマラソンについては御提言等をいただきまして、ありがとうございます。その具体的な協議を始める時期のタイミングについては、産業振興部長のほうから答弁をさせます。

○春田和彦産業振興部長　来年のコース開催のことについてでございます。事務局のほうでは、来月10月には実行委員会を開催しまして、コースのことであるとかそういったところを諮っていきたいと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　ありがとうございます。もし、開催するんであれば、来年度春先にはもう案内のお手紙、お葉書を出さないといけなくなりますので、早目に御検討お願いしたいと思います。
ここで、実際どうなるかわからないということで、１つ、私が案をまた持ってきました。書画カメラ４をお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）実際、現状のコースでするのか、あるいは別コースを考えるのかというのを一応御提案させていただきたいと思います。ハイウエーコース継続の場合、どうしても２回目になると参加者が少なくなるかと思います。じゃあどうしようかと思いましたら、新しい競技との同時開催というのはどうだと。サイクリングレース、自転車愛好者も走りたいよという御要望もあります。８月にはツール・ド・フランスというもありましたけれども、それにかけてツール・ド・出水みたいな感じで、それとマラソン大会と合併競技をしたら、人数も、別の趣味を持った方々が集まるんではないかと思います。
次に、新コース、今現在、確かにハイウエーマラソンも難しいよといった場合には、いっそツルを忘れて、私が言うのもなんですけれども、ツルを忘れて出水麓を拠点にしたコースの変更にしてはどうかなと。例えば御仮屋門をスタートして、ゴールをすると。武家屋敷群、日本遺産にも登録されましたので、今回4,300万円のＶＲもあります。それも見ていただくような形で、日本一のお地蔵様を通って447号線、出水の大楠、できれば本当は上場まで行きたかったんですけれども、上場までだったら500メートル近くの標高差がありますので、そこは諦めまして、厳島神社を生かしてオルレコース、高川ダムあたりを走ればいいんじゃないかなというふうに考えました。
確かに、この間、８月末に行ったら、やはり災害の関係で高川ダムの周り、本当は景色はきれいなんですけれども、かなり荒れています。ああいった名所はやはり使うべきだと思います。前回、市長も行かれたと思うんですけれども、ラムサール条約のシンポジウムがあったと思います。その中で講師の方が、出水はたくさん名所があるのに、使い方が余り出水の方は上手じゃないですね、というのがありましたので、大会とこういった名所をあわせるような組み方もいいのではないかなというふうに考えます。ぜひ御参考にしていただければと思うんですが、市長の感想を教えてください。

○椎木伸一市長　非常にネーミングもすばらしいし、発想も新たなもので、大変新鮮さを感じますけれども。今のツルＫｏｉマラソンのコースにつきましては、以前も御提案いただいたハーフマラソン化も含めて、いろいろ今後検討していかなければならない事項です。
その観点に立っても、やはり安全第一を主眼に置かなければならないと思っております。これまでの見直しにつきましても、安全の確保という面からの見直しでありましたので、今後についてもさまざまな方々の意見を聞きながら、安全第一を主眼に、いろんな安全管理上の問題をクリアしながら対応していきたいと考えております。

○１番（南鶴洋志議員）　検討してください。マラソンランナー、今回のコロナの関係で、どの大会にも出れなくて、すごくフラストレーションがたまっているような状態で、どんな大会でも出たいという方がほとんどだと思います。次回の出水のマラソン大会が、出水に来て本当によかったと思えるような大会にしていただけることを願いまして、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　次に、髙崎正風議員の質問を許します。

○２０番（髙崎正風議員）　通告に従い、ふるさと納税について一般質問をさせていただきます。
台風10号は、全国的に大きな被害をもたらし、被災された皆様にお見舞い申し上げます。本市にとっては大きな被害もなく、安堵したところでございます。
歴代長期政権を担ってきた安倍晋三総理は、体調不良のため、任期半ばで辞任を決定しました。新しい総理・総裁が誰なのかわかりませんが、政治空白のないように、日本の将来を担う人、特に国民から見て透明性のある人を望むものであります。また、新型コロナウイルスの感染はなかなか終息に至らないのが現状であり、１日も早い特効薬、ワクチンの開発を望み、終息を願うものでもあります。
それでは、質問に入りますが、今回の質問の発端は、ふるさと納税について、南日本新聞の報道により19市のうち、本市が最下位であることを知り得たこともあり、シティセールス課にたまたま用件があったので赴いて、いろいろと会話の中でふるさと納税について話が進み、企画政策課担当の職員と、なぜ本市は最下位なの、困ったなと、いろいろ前向きな話をする中で、今までの実績はどうなの、どんなところに問題点があるのかと、それを教えてくれないかということで、できたら資料が欲しいのだがというと、担当者は「はい、わかりました」と、それで、よろしくお願いしますと話が終了しました。そうしたら、後ほど電話があり、それは資料請求に当たるので、正式に議長を通して請求してくださいとあった。そこまで言われるとは思っていませんでした。それなら一般質問するしかないかと思い、今回の一般質問に至った次第でございます。
前置きが長くなりましたが、ふるさと納税については、前議長、出水議員が平成27年第１回定例会から平成29年第４回定例会まで６回の質問をされ、また本日も質問すると７回の質問となるようでございます。出水議員のほかにも２人の議員が質問をされております。どうしてなのか、他市から見ると納税額が少ないのはなぜなのか、これでよいのか、また、今までの額で満足されているのか。それとも、やる気がないのか、本気で取り組もうとしていないのか、また反面、議会議員の一般質問を当局に評価されていないのか、軽々に扱われているのか、そう思わざるを得ないのが残念でもあります。
椎木市長は、ふるさと納税についての質問は私が初めてでありますので、実効性のある御答弁に期待を込め、質問をいたします。
市長就任時に、平成30年第２回定例会施政方針に、市政運営に臨む基本的な姿勢に、まずは市民が主人公、そして安心なまちづくりの実現に向け、３つの安心を柱として市政政策を展開しますと掲げられ、２年を経過し、３年の半ばとなり、やっと市政の運営に熱が入り、そこへ、世界中が初めて経験する新型コロナウイルスの発生で感染予防対策に追われ、本来の政策に熱中できないのは残念であると思います。
その中、ふるさと納税によるツルと歴史のまち応援基金を活用し、中学校及び高等学校の楽器購入、中央図書館の駐車場などの修繕などに活用すると、また、令和２年度の施政方針で、５Ｓをキーワードとして取り組み、歳入においてツルと歴史のまち応援基金寄附金、当初の目標額を大きく上回り、過去最高となっており、という文言はありますが、本市の経過から見ると、そうだと思います。本県19市から見ると最下位であります。令和２年度においても、寄附をいただいた方々への御礼品として、地元特産品の企画開発というような云々寄附者の増加につなげたいと述べられています。平成20年度にふるさと納税が創設され、議員からの質問はありましたけど、施政方針としてふるさと納税について、平成20年度に頭出しをしたあと、平成29年度、まち・ひと・しごとの関連程度で述べられただけで、ふるさと納税に関心を持たれていなかったということは前述したとおりだと思います。
椎木市長は、３年目に、２回のふるさと納税について述べられていますことは、関心を持たれているのかなと思いますが、内容について理解されているのか、また、内容について分析されているのか。ただ、美辞麗句を並べられ、実効性に乏しいとしか思えないような気がしています。また、私はふるさと納税は地方創生の一端を担うものと捉え、東京一極集中の改善と地方の人口減少に歯どめをかけようとする政策で、地方から人を出て行かせない、まずは職場づくりをする、そのために地方産業の活性化である。そして、財源の乏しい地方で、寄附金によって政策的にその事業を進められ、元気のあるまちづくりを担うことになると思います。
それでは、４点について質問をいたします。
１番目に、自主財源の確保のため、ふるさと納税にもっと積極的に取り組むべきであると思うが、市長の見解をお伺いいたします。
２つ目に、本市の産業振興のため、ふるさと納税にもっと積極的に取り組むべきであると思うが、市長の見解をお伺いいたします。
３つ目に、一般会計補正予算（第10号）のツルと歴史のまち応援基金の増額補正について、本会議で説明を受けたが、成り行き任せの説明で、数値目標とする計画があるのか。その根拠を示してほしいです。
４番目に、県内19市のうち、なぜ最下位なのか、その要因は何かをお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　髙崎正風議員から、実効性の乏しい市長ということでしたけれども、私からの答弁ですけれども、御質問にお答えします。
まず、ふるさと納税による自主財源の確保についてですが、いただいた寄附はツルと歴史のまち応援基金に積み立て、さまざまな事業の財源として活用しております。貴重な自主財源として、今後も積極的に取り組みたいと考えております。
次に、ふるさと納税による産業振興についてですが、総務省が示した基準の範囲内で、寄附者に対して地場産品を贈呈しており、ボリューム感のある鳥肉や加工食品、取り扱い数をふやした果物などは好評を得て、寄附件数・寄附額とも伸びています。今後も、これらの取り組みを継続的に行い、産業振興につなげたいと考えております。
次に、ツルと歴史のまち応援基金の増額補正の根拠についてお答えします。
当初予算は、歳入の確実性を高めるため昨年度の決算見込額を計上し、今回提案した補正予算は、現時点での寄附額の推移をもとに、年間の額を推計して計上しております。なお、８月末時点での寄附額は約5,700万円で、前年同月比8.5倍となっています。
次に、令和元年度の寄附額が、県内19市で最下位となった要因についてですが、これまでは、寄附者に選んでいただけるような返礼品の開発や、寄附者が多く利用するふるさと納税サイトへの登録・掲載など、寄附額をふやすための取り組みが不足していた面があったことは事実であります。そこで、昨年度から、これまでの取り組みを見直し、寄附者にとって魅力のある返礼品の開発や、ふるさと納税サイトでの商品の見せ方の改善等を行っており、昨年度は平成30年度に比べ、寄附額は約2.3倍、寄附件数は３倍に増加いたしました。今後も、寄附をふやす取り組みを継続し、あわせて返礼品の贈呈を通じた産業振興も積極的に行いたいと考えています。
また、企業からのふるさと納税である企業版ふるさと納税についても、事業を特定した財源確保の観点から、県の大阪事務所・東京事務所への研修派遣職員を活用しながら、積極的に取り組んでまいります。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで、髙崎議員より書画カメラの使用の申し出がございました。よって、これを許可してあります。

○２０番（髙崎正風議員）　御答弁いろいろといただきました。
それでは、平成28年の９月議会で、出水議員に対する市長答弁についてちょっと読まさせていただきます。「まず、ふるさと納税についてお尋ねでございました。先ほど出水議員から過去の質問回数につきまして御紹介もいただきました。このことについて、出水議員、大変御熱心でございます。ふるさと納税をもっとふやすこと、出水市の産業の振興などにつなげてほしいという切なる気持ちが、日常的に出水議員の胸の中にあるのでないかと考えております。まだまだ十分にその期待に応えられていないことにつきましてはじくじたる思いでもっておりますが、担当としては、出水議員からのいろいろな意見なども踏まえ、また議員の皆さん方からも喝を入れられておりますから、できるだけふるさと納税の増額に向け、取り組み、また、ふるさと出水にありますさまざまな産品などを含め、活用することで産業の振興、開発について、つなげていきたいと思い、担当のほうでも一生懸命取り組んでおりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。それでは、この制度につきまして御案内のとおり、平成20年の地方税の改正に伴って導入された制度であることは御承知のとおりでございます。寄附者にとりまして、生まれた故郷のほか、応援したいと思う地域を選択し、その使われ方を知りたいと考えるきっかけとなる制度となっている」とございます。あとはたくさん書いてあります。その後に、最後のほうの答弁になると思いますけれども、「ふるさと納税に対する考え方、各自治体にいろいろ考え方があろうと思います。総務省でも、本来の趣旨から一部外れている部分があるんじゃないかということなどで、自粛を促した文書なども、総務大臣の名前で通知もなされている部分がございます。出水市は、担当の職員を含め、非常にこれに対しては真面目に取り組んでいると思います。このふるさと納税の本来の趣旨から外れている範囲で、じゃあどうやって出水市の特産品を、より寄附をいただいた方々にお送りして、また、それを出水市の産業全体の発展につなげていこうかということでいろいろ苦労をいたしております。担当課では、いろいろな各自治体の情報も収集し、あるいは、先ほどもありましたように、大崎町に出かけて行って、実際どういう取り組みをしているんですかと勉強させていただいてもおります。また、宮崎県の都城市の最近の取り組みに実績を上げてきております。ただ、返礼率がどうなのかというものを１つの問題点となってくるんじゃないかと思います。50％を超えて、ほとんど返礼率からいくと、実際はふるさと納税として税額として収入として残りが少ない部分もあるんじゃないか」というふうに御答弁をされています。
最初の答弁は実績を上げられてじくじたる思いがあると、担当者としても増額に一生懸命頑張っているということを答弁されております。ところが、後のほうになってくると、返礼率を上げて頑張っております、税収入は少ないと、今度は返礼率を上げてくると結局税収が少なくなるから、余り多くやっても駄目だということで、最初は積極的な答弁をいただき、後は消極的な答弁をいただいているんじゃないかと思います。これでは一歩も前に進んでいないということになるんじゃないかと思っております。このようなことから、本県19市の最下位とランクされたのかと思いますと、椎木市長の答弁は一歩でも前に進む答弁をいただきたいと思いますが、前市長のことになりますけども、すばらしい答弁をいただいておりながら、なかなか前に進まないということになるんですが、いかがなものでしょうか。

○椎木伸一市長　私も、県でふるさと納税の担当参事をしておりましたけれども、2008年に、いわゆる税収の不均衡・格差の是正ということを主眼に、寄附税制ということで導入されてきたわけです。
２、３年たちますと、返礼品をする自治体が出てきまして、やがて返礼品合戦ということで返礼率５割・７割・８割、高返礼率の自治体があらわれ、相当のふるさと納税を獲得されたところと、真面目に、それこそ先ほどあったように真面目にしているところとの格差が大きくなってきたということで、その時分にも、いわゆる産業振興に役立つんだということ、それと、もう１つは、余り返礼合戦というのはいかがものかと、当初のふるさと納税制度の導入に係る趣旨からずれているのではないかという大きな議論があり、2019年、３割の制限がかかったところであります。
ですから、我々としましては、渋谷前市長が答弁されているように、その趣旨を守り、地道に、真面目にこの制度を活用してきたということではないかなと思っておりますけれども、昨年あたりからサイトを使ったり、いろいろな新しいものを開発してもらったり、そういった努力をしながら徐々にふえてはきてはおります。ただ、これは菅さんがいろいろ導入のきっかけにされた制度でありますけれども、今、返礼品、いわゆるモノを求めての寄附納税からプロジェクトを応援する、目的を応援する、返礼品は３割ですけれども、その市のいろんな事業を応援するという「こと」を応援する寄附金に変わってきつつあります。その大きな流れとして、企業版ふるさと納税というのができておりますので、私は、これから力を入れていくのは、今のこのふるさと納税も大切に発展的に努力しながら、企業版ふるさと納税、これはいわゆる法人税の節税率が９割ございますので、大変法人にとっては魅力のある寄附制度です。これを大々的に宣伝をして、いろんな出水市のプロジェクト、事業の財源確保に取り組んでいきたいという思いから、県の東京事務所に、今回派遣研修で１人行っていただいております。ただ、４月からコロナの影響でほとんど動けない状況でしたので、いまだに活動も積極的にはできておりません。しかしながら、手応えはつかんでおります。県出身者がいらっしゃる法人で、いわゆる企業経営の運営状況がいいところ、そういったところを中心にいろいろ足を運んでいただいております。大阪事務所にも１人、以前からおりますので、近畿・関西方面もそちらの担当に担わせようというふうに思っております。モノからコトへ変わっていっても対応できるふるさと納税制度として、今後も推進していきたいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　御答弁をいただいたんですけれども、なかなか前に進まないような、今の答弁の気がしてなりません。ということは、どっちかというと、前の市長の後を踏襲したみたいな答弁がありましたけれども、ほかのところはどうなんだと、自分のところは真面目に使っているけど、ほかの市町村はどうなんだということを見られたのか。でないと、今の答弁と外でやっている他の市町村となぜそんなに格差があるのかということなんです。そこを全く考えていらっしゃいません。非常に残念なところでありますけれども、なぜ、ほかのところはどんどんやれるのに、うちだけやれないのか。ここなんですよ、質問したいのは。今の答弁でよろしいでしょうか、市長。もうちょっと積極的に前に出る、例えば、今言われたように、自主財源は積極的にやるんだ、取り組むんだ、産業振興のために一生懸命やるんだという御答弁はいただきましたよ。でも、答弁をいただいたけれども、具体性が全くないんですよ、聞いていると。ですから、もうちょっとした数値的な目標とかいろんなことをやって、答弁をいただかないと、全く文言だけではだめだと思います。ですから、もうちょっと具体的に、こういう取り組みをやって、こういう将来性に向けて持っていくんだと、数値目標をちゃんと立てられるのか、幾らの来年は数値目標を立てられるんですか。ということは、昨年は実績を見て、ことしの計画を立てて、結局補正を組んだと、それは誰でもできることですよ。全く目標が、計画がないわけですよ。実績を見て目標を立てる、誰でも楽な仕事なんですよ。ところが、ほかの他市から検討してみて、大崎に行って勉強をして来たんだったら、結局、他市に行って勉強したんだったら、何であんなに20億も30億も稼げるんだと、早くいえば。稼げるということを市長はお使いになられますけれども、言葉は。どうでしょう、その辺について。

○椎木伸一市長　先ほどから申しておりますように、返礼品合戦で2010年代にいろいろなところが戦略的に実施してきました。例えば都城でありますと、いろんな特産品がある中で焼酎と牛肉だけに特化してやられました。ほかの業界からもいろいろ苦情が出たそうですけれども、方針として、その２つを売り出そうということでやってこられた結果であります。大崎町についてもウナギを中心に、いわゆる高級志向の中でそういったものを好まれるということでの選定をして、それを中心に実施されたということでありまして、それが脈々と、３割の返礼率の規定が加わっても、引き続きの顧客の獲得を続けていらっしゃるというような状況であると思っております。
その間、出水市は、先ほど申しましたように、趣旨を守りながら真面目にこつこつとやってきたわけでありますけれども、昨年度から商品開発でありますとか、サイトのほうにも掲載とかそういったこと、それから、職員がいろんなアイデアを出しながら新しいものを送り出し、それが受けた関係ででも数倍以上の増につながっているというような状況でありますし、私自身もふるさと納税については、先ほど言ったようなものも売り込みますけれども、コトも売り込まなきゃいけないということでの自主財源の確保ということで、法人税節減に向けての企業版ふるさと納税を積極的に展開しようということで、具体的に今年度から職員を派遣したわけであります。ただ、コロナがこういう状況ですので、それが実績としてまだあらわれていないという状況であります。
目標額については、政策経営部長のほうから答弁をさせます。

○冨田忍政策経営部長　具体的に目標値がなければということでございます。具体的な目標値としては掲げてはおりませんが、再度申し上げますと、平成29年度が4,000万円でございました。平成30年度が3,800万円弱でございました。平成30年度からいろいろ企画の人員を増員をしたり、いろんな取り組みを始めた結果、昨年度は8,500万円ということでございました。平成30年度の２倍はふやしております。
今現状を見ますと、議員のほうからは成り行きと言われますが、我々としてはこの8,500万円をベースにスタートをして、少なくとも２億円というものは内々に持っておりまして、上半期、今８月まで来た段階で、９月の補正をする段階で何とか２億円はいけるのではないかというようなことで、今回補正をお願いをしたわけでございます。実際、数字としては、平成30年度から令和元年度については２倍以上ふえております。令和２年度についても、元年度と比較をしますと２倍以上の金額でふえております。議員御指摘のような取り組みを職員が一生懸命やって、今、何とか令和元年度から令和２年度にかけて倍々ゲームで数字をふやしてきているんじゃないかと、私自身は思っておりますので、我々の今の取り組みを、しばらく見守っていただきたいと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　書画カメラをお願いします。（議場内ディスプレーへの資料表示）この数字を見ていただきたいんですけれども、今の御答弁を聞いていると、市長のほうもだけれども、政策経営部長の答弁もだけど、恥ずかしいですよ、今の答弁で。よろしいですか。平成27年度、出水市は1,921万5,000円、それから曽於市が５億9,000万円、いちき串木野市が３億6,000万円、南さつま市が３億2,200万円、それから志布志市が７億5,000万円、南九州市が1,034万2,000円。南九州市はどうやったかというと、次の年、28年度は結局出水市は1,866万7,000円。結局、南九州市は5,302万1,000円、これからなんですよ、これからものすごく差をつけれているんですよ。結局、最終的にいえば、元年度は16億4,127万5,000円。出水市は幾らだったか、8,534万円。話になりませんよ、話に。今の御答弁で満足されているんですか、あなたたちは。よそを全く見ていない。大崎に行って勉強してきたといったけれども、何も価値がないんじゃないの。何しに行ったの。そこなんですよ、私が言っているのは。なぜ、これにしっかりと取り組まないかと。自主財源をふやさなければいけないんだと、このことに。国もそう言っているわけだから、自主財源をふやして自立しなさいと、地方創生の中で。できるだけやりなさい、自分たちで産業を興してやりなさいというのが地方創生の基本じゃないかと思うんですよ。であると、この数字を見ると、本当、今の答弁は笑われますよ。見たことありますか、これを。ところが、この資料は、出水市の資料を請求したら幾らなっているか、さっき冒頭で申し上げましたときに、わざわざ経緯について、この一般質問に至った経緯を言いましたけれども、話にならないから言っているわけです。資料請求を出しなさい、議会議長を通じて資料請求を出しなさいと、ちゃんとできている資料をですよ。教えてもくれないんですよ。それでは何も先に物事は進みません。恥ずかしいですよ。何かどこからか圧力がかかって、結局職員はちゅうちょしてしまっている、萎縮してしまっている。のびのびと仕事をやっていないんじゃないですか。今の表を見て、どういうふうに感じられましたか、市長。

○椎木伸一市長　大崎町が平成27年でしたか27億円で日本一に多分なっていると思うんですが。もちろん担当者が一生懸命になって、産業振興という観点から商品開発を行い、ウナギを中心にでしたけれども、伸びているわけです。そして、大崎町がしたことは、次の年は、産業の自立を図らなければならない、もし、この制度がなくなったら非常に危機的状態になるという危惧の中で、少し縮小をされながらの自立政策のほうにちょっとシフトされた経緯もあります。
ですから、産業振興という面では、非常にすばらしい事業であると思いますけれども、そういった中で、私どもも産業振興に力を入れるべきところが少し力が足りなかったと思います。ただ、今、いろいろありますけれども、遅ればせながらいろんな努力をしながら、少しずつはふえております。そういった答弁がいいのかどうかわかりませんけれども、今後は、私が言いましたように、返礼品を求めての寄附納税からコトへの寄附納税に変わって行くのではないか、特に企業版のほうがふえていくのではないかと思っておりまして、今までほとんどしていなかった企業版ふるさと納税に力を入れようということもしておりますので、それこそ、今コロナの状況でありますので、成果が見えてまいりませんけれども、東京事務所の職員も一生懸命こういう中でありますけれども、いろんな縁故を頼りながら、そういった手応えを感じつつありますので、そちらのほうをまた見守っていただければと思っております。
商品開発にしても、今までいろんなブランドの牛肉はありますけれども、なかなかそれがふるさと納税のラインに乗せられなかったというような状況もございまして、そういった努力もしながらの今の取り組みであります。その辺も御理解いただければと思っております。

○２０番（髙崎正風議員）　今の企業版のほうでやるということですけど、これができなくて、なんで企業ができますか。もともとの土台がしっかりできていないのに、次の段階に走るって土台が崩れてしまいますよ。なぜ、こうしてできなかったのかと、本当に分析されていないんです。やり方がわからないのか、どうなんですか。担当者もどうなんですか。喜んでいるのは２倍にふえた、３倍にふえた、今回もさっき言ったように５倍にふえたとかと、こういう喜んでいらっしゃる。数字が桁が違うんですよ、桁が。だって、ほかのところやっているのに、なぜ出水市だけは真面目にだめなんですか。どこが真面目なんですか。お答えください。

○椎木伸一市長　趣旨を守ってということが、私は地道に、真面目にということで申したつもりであります。当初できた税収の不均衡、税制の格差の是正ですね、都市と地方のバランスをとるということで、地方の出身の方が都会で働いていらっしゃる方が、何か地方のためになりたいと思う、そういった思いを寄附に乗せてもらうという制度であったと思います。そういったものを、いわゆる出水市の出身、あるいはゆかりのある方、こういう方に求めたということは、非常に地道な、趣旨に沿った真面目なやり方であっただろうと思います。
そういったものを、いわゆる産業振興の面での返礼品合戦の中で、産業振興という観点からの税収の確保ということに一生懸命力注がれたところは、そうやってある程度成功したところは税収が高くなっておりますけれども、出水市はそういった面で当初からの趣旨を遵守しながらの実行であったと、ふるさと納税の取り組みであったという意味で、真面目だという私の見解であります。

○２０番（髙崎正風議員）　同じ質問ばかりして、先に進まないということですけれども、議員のほうでごとごと言うやつがいるから、先に進みますけど。
私が思うのは、とにかく、なぜこんな格差があるのか。少々ぐらいだと、もうちょっと頑張りなさいよというエールを送りたいんだけれども、エールを送るどころか、なぜここまで落ち込んでいるのか、出水市が。全ての事業が前に進まない、ここに大きな原因がある。なぜ、事業が進まないのか。これは、我々は、事業は前に進むように私はやっていると思います。ところが、前に進まないやり方をやる人もいるし。ですから、ふるさと納税についてはもうちょっと真剣に、具体的にやっていく。それならば、出水市が他の市から見て、人口割、面積割にしたときに、ふるさと納税で平均したら幾ら稼げなきゃならないという数値がおわかりですか。幾らぐらいだったら平均が出てくるんだと、まちは。

○椎木伸一市長　稼がなければならないというのが納税ではないというふうに私は思っておりますけれども。企画政策課長のほうから、数値があれば答弁させます。

○松岡秀和企画政策課長　令和元年度の県の平均は、単純に平均をしますと７億834万4,000円になります。県民で割ると１万9,000円程度になります。出水市が、今年度２億円ということですと、3,766円ですので、県平均にすると、額でいうと３倍強、人口１人当たりという指標が正しいのかどうかというところもございますが、そこでいくと６倍ということになろうかと思います。

○２０番（髙崎正風議員）　大体出水市が15億ないと、ほかの平均から見てですね、15億の数字ですよ、平均でいくと。そのぐらい頑張らないと、他市の平均はとれないということなんですよ。２億でなったから３倍になって、４倍になって喜んでいるところじゃないですよ、15億ですよ。その数字もはっきりと言えないでしょう。調べていないから、周りを見ていないからその数字が出せないわけですよ。ちゃんとした、さっき言ったように数字の根拠を出しなさいと、全く根拠を出してくれないんですか。ただ文言だけ言って、こういう数字になりましたとかという根拠は全く出てこない。
ところで、余りやり過ぎた町もあるんですよ。というのは、市長が言われるように、自分のところの産物でない、ほかから仕入れ販売をやって、そのときどんどんやり過ぎた。これは高知県の安芸郡奈半利町、この前、10日ぐらいのテレビだったか１週間ぐらい前のテレビで、朝のニュースでふるさと納税の件について、見られた方はいらっしゃると思うんですけれども、町長が頭を下げておりましたが。というのは、ここは人口が3,000人余りの町なんですね。そこで幾らやっているかというと、平成29年に39億、平成30年が37億、ものすごい数字で稼いでいる。ところがやり過ぎちゃって、職員が贈収賄で逮捕されたという汚名があります。ここまではやらなくていいんですけれども。ですから、やっぱり本気でやるところはこういうふうにやっているんですよ。大崎町の例もとったし、いろんなところの例もとりました。書画カメラで皆さん見ていただいたように、相当頑張ってやっている。ですから、何とか形を変えないと、変えていかないと、どこに問題点があるのか。職員があんまり、私たちがやかましく言うと萎縮してしまっているんじゃないかという責任もあるんですよ。言いすぎると萎縮してしまう、前に行かないと。だから、そういうことのないように私は質問をしたいし、ものも言いたいんですけれども、そういう萎縮をしないで、みんな頑張ってやってください。頑張らなきゃだめだという気持ちにならないとだめだと思います。ですから、そういう事件もあるし、やはりやり過ぎない程度に一生懸命やっていただければいいと思いますが、出水市の応援基金のやつの内容、ホームページに出してもらっているんですけれども、結局、使い道も趣旨も全部書いてあります。ですから、こういうのを広げていくと、まだまだ自主財源をふやしていくと、例えば、みんなが一生懸命一般質問等でやっているのが里道整備なんですよね、里道整備なんかがこうやって使ったら非常にいいなと思うんですよ、これを頑張ってやってですね。予算がないから、全部里道は、法定外公共物はやるべきじゃないと言いますけど、しかし、こういう寄附金で、自分のまちに何とかしようと、稼がさせようという人たちが寄附してくれるわけですから、返礼品ばかりでもなくてですね。であれば、そういう里道整備も考えていくべきじゃないかと、ただ単に、ほかの予算に回さないで、かねてできないものに回すのが自主財源確保してくるわけですから、そういう方向に使っていくと、使えないかと。そういうのもやっぱり知恵を出していただければいいなと思うんですけど、市長、総まとめとしてどういう御答弁をいただけますか。

○椎木伸一市長　頑張れ、頑張れということですので、職員も一生懸命、今頑張っておりますので、さらに額がふえるようには、それぞれ今も努力しておりますし、さらに努力していきたいと考えております。
企業版ふるさと納税についても、成果が出るようにいろんな活動をしながら、コロナの中ですけれども、負けないように頑張らせていきたいと考えます。

○２０番（髙崎正風議員）　形を変えた中でやっていただきたい。今までのやつを踏襲していくと先に進まない、ただ３倍ふえた、４倍ふえたということになりますので、しっかりと、今度は形を変えて、15億なら15億の目標を立てて、どうやったら15億なるのか、どうやったら10億なるのか、その目標値を立ててやればできると思うんですよ。ほかのところやっているわけだから。必ず、それだけは、今度の質問の中で私は実効性のあるものにしてもらいたいというのはそこなんです。最低でも、ことしは２億だから来年は倍で４億でなくて、もう頭から10億したらどうなるんだと、15億やったらどういうふうになるんだ、30億だったどうなるんだと、そういうのを議論をしてないから、結果だけで前に進んでいるから、今のような状況が、恥ずかしい思いをしなくちゃならない状況なんですよ。真面目ではないんですよ。ほかのところがやって、ほかのところは不真面目なんですかと言いたくなるんだけれども、そこまでは言わないですけれども、そうですよ。ですから、そういうことを一応意見を述べて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（杉本尚喜議員）　ここで暫時休憩いたします。再開を３時30分といたします。
午後３時１３分　休　憩
午後３時３０分　再　開
○議長（杉本尚喜議員）　再開いたします。
次に、出水睦雄議員の質問を許します。

○１２番（出水睦雄議員）　本日最後の質問者です。また、久しぶりの質問で、相当緊張しています。しばらくおつきあい願います。それでは、質問に入ります。
１番目の、ふるさと納税についてですが、先ほど髙崎議員が質問しましたので重複するところも多々ありますけど、通告に従い質問します。
2009年に、多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、納税する。その結果、都会の自治体は税収を得るが、彼らを育んだふるさとの地方自治体には税収はない。そこで、今は都会に住んでいてもふるさとに納税できる制度を、西川一誠元福井県知事がふるさと寄附金控除導入の提案をし、今は時の人の、当時の菅義偉総務大臣が都市部の税収を地方に還元する制度の創設に向けて、ふるさと納税制度ができたと言われています。始まった平成21年度は72億円だった寄附金が、令和元年度5,127億円となっています。泉佐野市が、最大時で497億円集め、都城市でも95億円を納税されています。８月６日の南日本新聞によると、2019年度の寄附額が、泉佐野市が185億円、都城市106億円と、やはり多大な寄附金を集めています。うらやましい限りです。
私は、過去数回にわたりふるさと納税について質問してきました。その間、行政に対し努力をお願いしてきましたが、なかなか結果が出ておらず、８月11日の新聞を見て唖然としました。何とも言えない結果が掲載されていました。こうした中、令和２年度一般会計補正予算、ふるさと納税事務費6,893万円の増額補正が示されていました。少しは安堵しましたが、他の自治体より少ないのは明白です。改めて、ふるさと納税に対する考え方、今までの取り組み、今後の方針、目標を示していただきたいと書いてきました。髙崎議員に回答をされましたので、どういうふうに回答があるかわかりませんけど、１問目はこれで終わります。
２問目の、学校教育についてですが、今、コロナで放送が中断しているＮＨＫの朝ドラ「エール」を見て感じたことがありました。古関裕而さんをモデルとしたこの放送で、生涯で5,000曲もの作曲をされ、早稲田大学応援歌「紺碧の空」を作曲されたことを知りました。そして、たくさんの学校の歌詞もつくられていました。もしかしたらこの出水市の学校歌をつくられたかもとの思いから調べてみましたが、残念ながらありませんでした。50数校の小・中・高の校歌をつくられ、鹿児島県では伊佐市の大口高校、肝付町の内之浦小学校の校歌を作曲されていました。うらやましく感じながらも、米ノ津小学校、米ノ津中学校と、校歌を思い出しました。「矢筈岳から吹いてくる希望の朝のそよ風よ」、と小学校の校歌を思いました。
この校歌を、いつ、誰がつくったのか調べてみました。昭和33年２月につくられていました。しかしながら、この曲をつくられた小倉さん、作詞の岡本さんと言われる方のことは知りません。教育委員会としては把握されておられることと思いますが、子供たちに作曲時のことも教える必要があるのではと感じました。私は聞いたかもしれませんが、半世紀以上前のことですので、覚えておりません。それぞれの学校歌由来を、冊子としてまとめてみてはいかがでしょうか。
子供たちは夏休みが終了し、２学期が始まりました。しかしながら、今回の休みは、外での遊びは少なかったのではと感じています。コロナによる影響も大きかったのではと推察しています。最近、コロナやゲームの影響かもしれませんが、近視の子供がふえていると報道で聞きました。小学生の３人に１人が視力1.0以下、0.3未満が、この30年で３倍以上にふえている。2050年には、世界人口の約半数が近視で、今現在、３分の１が近視であると言われています。中国では、20歳の時点で近視が８割に達し、都市部に住む人の失明原因の第１位が近視と言われています。
近視には４つの種類、屈折性近視、仮性近視、軸性近視、病的近視が４つだそうです。子供たちの近視がふえているのが、軸性近視です。角膜から網膜までの長さを眼軸長というそうですが、長くなると遠くが見えにくくなるそうです。伸びきってしまった眼軸長を短くする方法はないそうです。子供たちが近視にならないようにするには、屋外で過ごす時間を多くしたほうがよいと言われています。失明の機会を少なくするために、教育委員会として子供たちの近視の問題をどのように考え、実践されるつもりなのか伺います。
３問目に入ります。
９月６・７日に通過した台風10号は、台風の特別警報発表の可能性がある大型で非常に強い台風でした。幸いに、大きな被害もないようでしたが、事前に、暴風への最大級の警戒や避難指示・勧告が出され、新型コロナウイルスより台風が怖いと多くの住民が避難所に向かわれたとのことでした。出水市においても、早くからの放送、多くの避難所の開設をしていただき、安心された方も多いと思われます。
令和元年９月５日に発生した台風15号ファクサイ（令和元年房総半島台風）は、関東地方の千葉県に上陸、最大瞬間風速57.5メートルと、千葉県では観測史上１位を記録しました。９日未明に、市原ゴルフガーデンに設置されていた、ボール飛び出し防止用ネットを張る鉄柱13本が倒れ、住宅を直撃しました。住宅27棟が損壊し、けが人も出たそうです。ゴルフ場の鉄柱については、2014年に鎌ケ谷市内で台風による倒壊事故が起きて、市原市は運営会社に対し、台風などの強風が予測される場合、事前の安全点検やネットを下ろす対策を求めていたそうです。
出水市には、出水ゴルフクラブのゴルフ場が平和町にあります。そこには、鉄塔ではありませんが、高い支柱とネットでゴルフボールの飛び出しを防いでいます。ネットは可動式で、強風時には下げ、倒壊を防いでいます。しかし、支柱が倒れた場合、家屋に多くの被害が予想されます。出水市としても、安全点検の指導をされておられると思いますが、いかがでしょうか。
元来、この土地は出水市の所有と聞いております。事故あるときの責任は、運営している出水ゴルフクラブにあると思いますが、所有者の出水市は無関係なのでしょうか。事故あるときの対応はどのようにされるのでしょうか。また、飛び出し防止ネットはありますが、付近の民家がゴルフボールにより瓦を割るという被害を受けていることを伺いました。市としては被害を把握されておられるのか。対策は、どのようにされているのでしょうか。
１回目の質問を終わります。

○椎木伸一市長　出水睦雄議員の御質問にお答えします。
まず、ふるさと納税への考え方についてお答えいたします。
ふるさと納税は、都道府県や市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分を一定の上限まで所得税、個人住民税から全額控除する制度でありまして、納税者が寄附先を選択でき、生まれ故郷やお世話になった地域に寄附を通じて応援できる仕組みとなっております。自治体は、納税者の志に応える施策を展開し、納税者は地方行政への関心と参加意識を高めることで、自治体と納税者がともに高め合う関係を築くことを目指し導入された制度だと認識しております。
次に、今までの取り組みについてですが、これまではふるさと納税の趣旨や国からの要請に従い、本市出身の方を中心に寄附を呼びかけておりました。髙崎議員の御質問でもお答えしましたが、近年では、返礼品を目的に寄附をされる傾向が強くなっており、寄附者に選んでいただけるような返礼品の開発など、産業振興面での取り組みや、寄附者が多く利用するふるさと納税サイトへの登録・掲載と、寄附額をふやすための取り組みが不足していたと認識しております。
次に、今後の方針・取り組み等についてですが、これまでの取り組みで不足していた部分の改善を図るため、昨年度から、寄附者にとって魅力のある返礼品の開発や、新たなふるさと納税サイトの登録、ふるさと納税サイトでの商品の見せ方などについて改善を行っており、寄附額は着実に伸びてきました。今後も、寄附額の増加を図るため、継続的に取り組んでまいります。また、髙崎議員にもお答えしたとおり、企業からのふるさと納税である企業版ふるさと納税についても、積極的に取り組んでまいります。
次に、ゴルフ場設備等の台風等による災害被害についての御質問にお答えします。
株式会社出水ゴルフクラブに対しては、ゴルフ場用地として市有地を貸し付けていますが、ネット等の構築物はゴルフクラブにおいて設置し、維持管理されています。仮に台風等によりゴルフ場のネット等が倒壊し、その周辺に被害が出た場合は、管理者であるゴルフクラブと被害者との当事者間で解決していただくことであると認識しています。また、場外に飛び出すボールについては、過去に市民の方から市に相談があった際、ゴルフクラブに安全対策をお願いしたこともあります。しかしながら、これについても基本的には当事者間で解決していただく問題であると考えます。なお、ゴルフクラブでは、台風時にはネットを下ろしたり、ボールの飛び出しによる近隣住宅等への被害を防ぐため、練習場ではドライバーの使用を制限するなどの対策がとられているようです。
また、個別の事案について詳細は把握しておりませんが、近隣住宅等に被害が発生した場合は、その都度対応されているとのことです。市としては、市民の方から相談があった場合には、市有地を貸していることなどを踏まえ、これまで同様、その都度、出水ゴルフクラブに安全対策をお願いをしたいと考えております。

○溝口省三教育長　出水睦雄議員の学校校歌についての御質問にお答えをいたします。
校歌は、法令上の規定はありませんが、市内の全ての学校に存在しており、その歌詞には、学校を取り巻く自然環境や郷土の文化、校訓、建学時の精神等が歌われております。各学校においては、始業式、入学式、運動会、体育大会、卒業式等の行事で必ず歌われ、新学期には、新入生を中心に音楽科の授業で校歌を取り扱い、学校を取り巻く自然環境や校訓、作詞者・作曲者についてもあわせて指導をしています。また、在校生のみならず卒業生にも愛唱されており、同窓会などが開かれた際には全員で歌う場が設けられることもあります。
ほかにも、各学校では、学校要覧に掲載するとともに、各学校のホームページにも掲載しているところです。今後、出水議員がおっしゃっる、市内の学校の校歌をまとめた校歌集の作成についても検討をしたいと考えていますが、まずはホームページの校歌掲載項目を統一し、校歌の由来や経緯、楽譜、音声等を掲載し、誰でもダウンロードできるよう充実を図るとともに、子供たちが自分の学校やふるさとに誇りを持ち、一層思いを込めて声高らかに歌えるよう、各学校の指導を行ってまいります。
次に、子供の視力についての御質問にお答えをいたします。
まず、令和２年度、本市の小・中学生の視力の実態について御説明をします。視力1.0未満の児童・生徒の割合は、小学生が30.7％、中学生が46.9％となっており、いずれも令和元年度の県平均より少なく、本市の児童・生徒の視力は比較的よい状況にあります。各学校では、児童・生徒に対し、授業中は姿勢に気をつけて本との適切な距離をとること、家庭では、スマートフォンやテレビゲームなどを長時間連続して利用することや部屋の明るさに気をつける指導をしております。
現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、１人１台の情報端末の整備が進められており、今後ますます液晶画面を見る時間がふえ、視力が低下することが心配をされます。そこで、本市としては、教師に対して、教室の明るさに十分配慮するとともに、大型テレビなどの映り込み防止や文字の配色・大きさなど、見やすさにも配慮するように指導します。また、児童・生徒に対しては、パソコンを使用する際は、姿勢や画面の角度に気をつけるように指導してまいりたいと思います。
さらに、太陽の光に含まれるバイオレットライトが近視の進行を抑制するといわれているため、昼休みや登下校時など戸外での活動をふやすように指導していきます。なお、視力の低下を防ぐためには保護者との連携が重要であるため、保健室だよりなどを通じて、スマートフォンやテレビゲームの連続利用時間を短くすること、睡眠時間をしっかりとること、戸外で過ごす時間をふやすことについて周知・啓発してまいります。
今後も、視力の低下予防のため、児童・生徒に、保健の学習等を通じて目の健康について、みずから気をつけるよう意識させるとともに、学習環境に配慮してまいります。

○１２番（出水睦雄議員）　ふるさと納税で、先ほどから髙崎議員が厳しく言われたことも含めて、今現在で、返礼品の種類とかそういうのは何品目つくられたか、最近においてですね。確か100幾つとか言われていますけど、最近から何品目ぐらいつくられたのか、それが効力を発揮しているのか伺います。

○椎木伸一市長　数はだんだんふやしておりまして、370程度だったと思いますけれども、詳細については企画政策課長のほうから答弁をさせます。

○松岡秀和企画政策課長　８月末現在での品目数は、349です。その後、９月に入ってからも、また順次追加しておりまして、季節の果物など、さらに20品目程度は追加していると思います。

○１２番（出水睦雄議員）　かなりの新しい品物を返礼品をやられて、どんどんどんどんよくなってくると思います。
どれが一番の売れ筋であるのか、また、それが幾らか、最高金額は幾らか、わかっていれば教えてください。

○松岡秀和企画政策課長　昨年度、一番申し込みの多かった返礼品は、寄附額１万円に対して贈呈をしている鳥肉でございました。その次に、イチゴとか果物類がたくさん出ております。その額は、済みません、手元には件数ですが、鳥肉の１位、２位がそれぞれ868件と863件ございました。３位のイチゴは498件となっております。

○１２番（出水睦雄議員）　いろんな返礼品をつくっていただき、それが功を奏し始めたということだと思います。この返礼品の開発というのは、どこで、誰がやっておるんでしょうか。

○松岡秀和企画政策課長　返礼品の開発ですが、市の職員が事業者等直接訪問をいたしまして、返礼品として選ばれております商品の情報等を提供いたしまして、事業者と一緒に返礼品の開発を行っているところです。また、事業者の方から直接、返礼品の提案をいただくこともございます。

○１２番（出水睦雄議員）　返礼品は重要な財源になりますから、どんどんどんどん開発していただきたいと思います。
以前、私は、確か返礼品でウナギやアユ、そういったのを取り上げたらという質問をしたような記憶が残っています。そうした海産物とか、生きた海産物なり、川の魚なり、山太郎ガネですか、ああいうふうなものも特産品としてやるべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○松岡秀和企画政策課長　海産物とか魚介類については、ノリなんかは品目のほうに追加をさせていただいております。魚介類については、まだ、現在、市内の水産業者の方と協議を行っているところでございまして、協議が整いましたら返礼品として取り扱いたいと考えます。

○１２番（出水睦雄議員）　先ほどから、どんどんどんどんそういうのを開発されていくことを希望しています。
私は渋谷市長のときに、先ほど髙崎議員も言われたんですけど、大崎町に先進地研修に行くと、私が質問を初めてしたときに、そのときはまだ大崎町も志布志市もほとんどふるさと納税が金額がないときでした。それからあと、大崎町、志布志市がかなり、10億円程度の収入をされるようになりました。ですから、先ほどから回答で頑張りますということをいただいていますので頑張ってほしいと思います、思いますが、研修の結果、やっぱりそれを生かす努力もされなければならないと思います。この点について、市長はどのように考えられますか。

○椎木伸一市長　大崎町や志布志市での視察研修ということでしたけれども、その後も、志布志市、南さつま市、薩摩川内市あたりへの研修を行っておりまして、寄附を多く集める商品の特徴等について勉強をし、先ほど来の新商品の開発に参考にさせていただいておりますので、また、そういった研修成果を今後発揮しながら、先ほどの御提案もありましたウナギ等の販売等についても、採用等についても、できるだけ早期に実現できるようにしたいと思います。

○１２番（出水睦雄議員）　平成20年４月１日から、将来都市像「みんなでつくる活力都市、住みたいまち出水市」の創造のため設置したと思いますが、いつから出水市はツルと歴史のまち応援基金をふるさと納税としたんでしょうか。

○椎木伸一市長　ふるさと納税制度が創設された平成20年から、この基金にふるさと納税でいただいた寄附を積み立てているところであります。

○１２番（出水睦雄議員）　今、市長がおっしゃいましたけど、そのころのホームページを見ましたら、それはないんですよね。今のホームページにはお断りがついてまして、ふるさと納税に組み入れましたと。なぜ、応援基金と、あの当時は応援基金と二本立てになっているのかと、すごく不思議だったんですけど、そこは誰もそういう回答がなかったもんですから、どうして応援基金とふるさと納税と、本来であれば分けて、寄附金を分けてやっていたのに、何かおかしいなと思っていたんですけど。先ほど市長が言われたとおり、そのときからやられたと。やはり、最初から、ふるさと納税と応援基金とはちょっと別個の性格だと思っていたんですけど、市長はそういう見解はなかったですか。

○椎木伸一市長　ふるさと納税が、最初始まったときは、県と共同で始めたわけなんですけれども。本市の場合は、最初からふるさと納税の寄附については、この基金に積み立てようということでの始まりであります。

○１２番（出水睦雄議員）　経過はそれとして、今後のことで頑張っていただければと思いますけど。
ふるさと納税が税収より多い他市町村が、全国で34あるそうです。九州でも、５県12市あるそうです。そのうち、鹿児島県が３市１町ある。自由に使える納税、今まで以上に力を入れてやっていただきたい。今まで以上という私の考え方を、どう思われますか。

○椎木伸一市長　自主財源の確保というのは、私も市長に就任したとき以来、申し上げてきました。できるだけの歳入確保に努めるということであります。私どもが税収が少ない中で、非常に財源を獲得しやすい制度であると思っておりますので、先ほど来答弁いたしておりますように、できるだけ多くの寄附をしていただけるような魅力ある商品を開発し、また、アイデアを出しながら、いろんな企業まわりをしながら企業版ふるさと納税についても寄附をしていただくように努力していきたいと思っております。

○１２番（出水睦雄議員）　頑張っていただきたいと思います。企業版についても、以前一回、企業版は行っていたはずです。それを参考にしながら、ふるさと納税、今後ますます努力していただきたいと思います。
次に、学校教育について。校歌なんですけど、小・中・高で、出水小は確かわかっている、誰がつくったとか由来が書いてあったんですけど、先ほど教育長が冊子なり努力していただけるということを聞いたんですけど、今の段階で、小・中・高でわかっている由来とかあったら、教えていただきたいと思います。

○溝口省三教育長　校歌の由来ですか。田中課長が音楽が専門ですので、せっかく来ておりますから、調べているんじゃないかと思いますので譲りたいと思います。

○田中真一郎学校教育課長　各学校のホームページのほうには校歌が掲載されておりますけれども、出水小学校が唯一作詞、作曲者不詳となっておりますが、あとの学校については作詞・作曲は全部わかっているところでございます。
由来というようなことでございましたけれども、作詞・作曲、作曲で一番曲数が多いのは、県内の学校では元鹿児島大学名誉教授の武田恵喜先生という方が一番多いと思います。もう故人となられます。出水市立の学校でも５校校歌がございます。作詞は、元鹿児島大学国語科教授の蓑手重則先生、出水市内では３校ございます。
西出水小学校に校歌をつくられたときの当時のエピソードが載っておりますけれども、昭和31年に、当時の学校長と教育長が鹿児島大学の教育学部長であられた有馬純次先生のほうに依頼して、大学のほうで武田恵喜先生と蓑手先生のほうに依頼があって作詞・作曲されたということでございます。両先生は学校も訪問されて、地理的条件とか地域感情、学校の教育理念等も取材されまして、昭和31年５月18日に作詞・作曲が完成。同28日には、開校記念日に当たり、両先生初め教育学部長も来席される中、発表されたというふうにございます。
最近の県内の新設校では、教育委員会内に開校準備室等を設置しまして、そこで校歌作成委員会等によって作詞・作曲者の候補が選定され、依頼されるというのが一般的でございます。最近では、鹿児島ゆかりのシンガーソングライターの辛島美登里さんによる校歌というのもふえてきているところでございます。

○１２番（出水睦雄議員）　私は、中学校の卒業式で、米ノ津中学校ですけど、すごいいい校歌を歌わせていただいてます。この校歌を作詞された方が、土屋工吉議員の叔父であられる植村邦宏さんであることを知りました。「千古の響きとうとうと胸を揺するか不知火の」と歌われています。すごく胸に突き刺す校歌で、長年歌われてきましたこの校歌です。どんな思いで作詞されたのか、唯一私が知っている、生きていらっしゃる作詞家です。教育委員会としては、そういうのは伺ったことがありますか。

○溝口省三教育長　伺ったことはありませんけれども、今、田中課長のほうで、田中課長は米ノ津中の校長でありましたので学校だより等にも校歌を載せながら、いろいろそういう由来等も出しておられるようで、ちょっとそちらのほうで回答をしていただければと思います。

○田中真一郎学校教育課長　ありがとうございます。コロナ禍でございますので、きょうは歌は歌いませんけれども。米ノ津中学校に２年間おりましたが、私も音楽でありましたので、行ったときに本当にいい歌だなとまず思いまして、そして、校歌ではなくて学校賛歌となっておりましたので、非常に興味が湧きまして、いろいろと調べてみたところでございました。
作詞は、今でも今釜のほうに御在住だと思いますが、植村邦宏さん、第２回の卒業生だというふうに伺っておりまして、直接会ってお話というのはまだできていないところでございますけれども、当時、いろいろな文献を見ましたところ、米ノ津中学校の学校賛歌については、当時の生徒、それから保護者に一般公募したというふうに伺っております。その中で、植村さんの、当時14歳、中学２年生だったということでございますけども、詞のほうが選ばれたということでございます。
この歌詞を読みますと、３番の歌詞に、「愛と自由の鐘打ちて、平和の光もたらさん」という歌詞がございますが、戦後間もない荒廃した中で、日本の未来を担い、平和な世界をつくるのは我々だというような若者の気概や志を熱く感じる歌詞だなと思っていたところでございます。

○１２番（出水睦雄議員）　せっかく今現在健在であられますので、つくられたときの感情なりをやはり聞いておくべきではないかと思いますから、よろしくお願いします。
次に、鶴荘学園についてなんですけど、鶴荘学園の校歌があるんですか、ないんですか。それとも誰がつくられたんですか。

○溝口省三教育長　これは私が携わりましたので、私のほうで答えたいと思います。
実は、鶴荘学園、平成29年度に開校をいたしました。それまでに三、四年、準備委員会を持って、最終的に平成28年度に校歌をつくりましょうと、小・中学生一緒に歌える校歌をつくりましょうということで、いろいろ協議をいたしました。協議をした結果、先生方のほうから、子供たち、生徒で歌詞を集めて、それをアレンジというか、あるいはつなぎあわせてつくったほうが残るんじゃないかということでした。
それから、じゃあ作曲をどうしようということで、したら、意外とお金が高いんです。そのころは予算がなくて、二、三十万円するのかな、それではということで、そこにおられた赤石という音楽の、鹿児島大学を出て専門の先生がおられて、その先生と十分語りました。そしたら、私も初めてですけれどもやってみますということで、その当時の音楽の先生がつくられまして、生徒と先生でできた校歌になっているところです。

○１２番（出水睦雄議員）　まだ聞いたことがないですけど、ＤＶＤなりに、そしてホームページで聞けるようになったら聞かせていただきたいと思います。
校歌ですけど、心に残るということで、すごく、私、半世紀以上たっても心の中に残っています。そうしたことを考えると、校歌がつくられたいきさつ、また歌詞がつくられたいきさつ、校章もそうなんですけど、そこを子供たちに、ぜひ教えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○溝口省三教育長　今、出水議員からありましたように、できれば田中課長がおる間に専門を生かして、そのようなことを校長会とも、あるいは音楽の先生とも語りながら、できればそのような方向に持って行きたいと思っています。

○１２番（出水睦雄議員）　ぜひ、そういうことをされていただきたいと思います。
それでは、先ほどから近視に対しての努力をされているということで、それはわかりました。進行を抑えるバイオレットライトの活用をしたいという旨の発言もありました。バイオレットライトを活用するのはいいんですけど、ＵＶカットガラスというのが学校でどのくらいの割合で使われているんですか。

○溝口省三教育長　これも質問に出てから調べてもらいましたけれども、今、出水市内の学校ではＵＶカットガラスというのは使用していないということでございました。

○１２番（出水睦雄議員）　いろんな質問を考えてきたんですけど、説明と一緒に大体品切れになりそうですので、子供たちのために頑張っていただくということで教育委員会のほうにはこれで終わりたいと思います。
最後の質問になりますけど、ゴルフ場についてなんですけど、市所有の土地ですので、起きた被害とか災害には常に関心を持っていただきたいと思います。それについて対処していただきたい。また、そうでなくても、市自体が住民のための福祉の増進ということで、市はやるべきこともあるわけですから、安全対策をとっていただき、できないところは、今でも台風が、この間大きな台風でしたから、支柱がひょっとしたら倒れるんじゃないかなと、倒れるんだったら、もし全部倒れた場合は何件くらい被害が及ぶかなといいながら見てきましたけど、そうした不安を抱えることのないように、当事者としては、運営会社としては住民に対しての安全教育なり促進されるように、また、それを市としてもサポートしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○椎木伸一市長　先ほども申し上げましたけれども、市有地ではありますけれども、構築物等についてはゴルフクラブが維持管理をやっておりまして、先般のような台風時はネットを下ろしたり、あるいはボールの飛び出し等についても近隣に被害を防ぐために、練習場がありますけれども、あそこでのドライバーの使用の制限をしていただいているようであります。
周辺の住居等への被害については、先ほど申したように、基本的には当事者間の問題であると考えますけれども、市としましては市民の方から相談があった場合には、市有地を貸しているということを踏まえまして、その都度、出水ゴルフクラブへは設備の適切な維持管理や安全面での対策をお願いしているところでありまして、引き続きそのようにしていきたいと考えます。

○１２番（出水睦雄議員）　これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（杉本尚喜議員）　以上で、本日の一般質問を終結いたします。
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　　　　　　　　　△　延　会
○議長（杉本尚喜議員）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉本尚喜議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会いたします。
第３日の会議は、明日11日に開きます。御苦労様でした。
午後４時１４分　延　会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
出水市議会議長
出水市議会議員
出水市議会議員
出水市議会議員
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