令和６・７年度 建設工事等入札参加資格の申請について（市外業者用）
更新日：2024年1月31日
令和６・７年度 建設工事、建設コンサルタント等入札参加資格審査申請の受付は終了しました。
※令和６年１月３１日 午後５時１５分締切
再提出用電子申請リンクは有効ですので、添付書類の再提出を求められた方につきましては、以下のリンクから再提出してください。
○再提出用電子申請用リンク
建設工事
建設工事に係る測量・設計等の業務委託
令和６・７年度
建設工事、建設コンサルタント等入札参加資格審査申請要領
■今回は、市外業者の申請を受付けます。
令和６・７年度において、出水市が発注する「建設工事」、「建設工事に係る測量・設計等の業務委託」の入札に参加を希望される方は、次の要領により申請書を提出してください。
なお、申請書の内容の一部については、情報公開制度の開示対象となりますので、あらかじめ御了承ください。
1 資格要件
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 建設工事を申請する者にあっては、建設業法第2条第3項に規定する建設業者であること。
(3) 法令の規定により営業に関し、許認可及び登録等を受けていることを必要とされている場合においては、これを受けている
者であること。
(4) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団
イ 役員等が、暴力団員等であると認められる法人等
ウ 暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人等
エ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又
は暴力団員等を利用している法人等
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利
益を不当に提供し、又は関与している法人等
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するためにこれらを利用している法人等
キ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等
鹿児島県電子申請共同運営システムによる電子申請とし、原本の提出が必要な書類等は別途郵送してください。
※ 以下のリンクから電子申請を行ってください。
※ 入力方法は、「電子申請の手引き」を御確認ください。
※ 電子申請が行えない場合は、書類での申請も可とします。
○電子申請用リンク（下記受付期間のみ有効です。）
建設工事
建設工事に係る測量・設計等の業務委託
3 受付期間
令和５年１２月１１日（月）８時３０分から令和６年１月３１日（水）１７時１５分まで（契約検査課必着）
※ 電子申請分・郵送分の両方が揃い次第受付となります。
※ 随時受付は行っていませんので、希望者は必ず受付期間内に申請してください。
※ 書類申請の場合、直接お持ちになられても、その場での審査はいたしませんので、御了承ください。
4 製本方法
提出書類は、以下の「７ 提出書類」に基づき、各1部提出してください。
また、提出書類は、正本のみA4Sフラットファイル（縦置き・色指定なし）に提出書類一覧表の（1）が一番上になるようにし、（1）から（4）まで順番に綴じてください。
※ 「建設工事」、「建設工事に係る測量・設計等の業務委託」の両方を申請をする場合は、業種ごとに1冊提出してください。
※ ファイルの表紙と背表紙には「入札参加資格審査申請書」と「社名」を記入してください。
5 提出先及び問い合わせ先
出水市 政策経営部 契約検査課 契約係
〒899−0292
鹿児島県出水市緑町1番3号
電 話 0996−63−4064（直通）
メール keiyaku_c@city.izumi.kagoshima.jp
6 登録有効期間
令和６年4月1日から令和８年3月31日まで（2年間）
7 提出書類
＜建設工事＞ 郵送分（（１）、（２）、（３）、（４））はA４Sフラットファイル綴じ
| 番号 | 書類名 | 提出方法 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （1） | 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 | 郵送 | 国に準じたもので可 実印を押印してください。 |
| （2） | 使用印鑑届（原本） | 郵送 | 実印と使用印を押印してください。 実印を使用印とする場合は、使用印欄にも実印を押印してください。 |
| （3） | 委任状 | 郵送 | 支店等に委任する場合 実印を押印してください。 |
| （4） | 誓約書 | 郵送 | 実印を押印してください。 |
| （5） | 電算入力票 | 電子申請 | Excelで添付すること |
| （6） | 建設業許可の写し | 電子申請 | 申請書の写しでも可 |
| （7） | 経営規模等評価通知書・総合評定値通知書の写し | 電子申請 | 審査基準日がR4.4.1～R5.3.31のもの ただし、最新のものがある場合は両方提出してください。 |
| （8） | 営業所一覧表 | 電子申請 | 国に準じたもので可 |
| （9） | 登記事項証明書 （履歴事項全部証明書） |
電子申請 | 法人用 発行年月日がR5.11.1以降のもの（写し可） |
| （10） | 代表者身元（身分）証明書 | 電子申請 | 個人用 発行年月日がR5.11.1以降のもの（写し可） |
| （11） | 営業の沿革 | 電子申請 | 国に準じたもので可 |
| （12） | 工事経歴書 （直前２年間 １０万円以上） |
電子申請
（郵送）
|
国に準じたもので可 （大容量のため添付不可の場合は、郵送でも可） |
| （13） | 資本関係又は人的関係に関する書類 | 電子申請 | 国に準じたもので可 （業態調書の中の資本関係又は人的関係に関する事項を記載する書類です。） |
| （14） | 有資格技術職員内訳 | 電子申請 | 国に準じたもので可 （業態調書の中の有資格者数の一覧表です。） |
| （15） | 技術者経歴書 | 電子申請 | 国に準じたもので可 |
| （16） | 印鑑証明書 | 電子申請 | ＜法人の場合＞法務局が発行したもの（写し可） ＜個人の場合＞市区町村長が発行したもの（写し可） ※いずれも、発行年月日がR5.11.1以降のもの |
| （17） | 建設業退職金共済事業加入・履行証明書又は中小企業退職金共済事業加入証明書 | 電子申請 | 経営事項審査用でも可（写し可） 未加入の場合は申立書を提出してください。 |
| （18） | 納税証明書 【国税・都道府県税・市区町村税】 |
電子申請 | ○法人の場合に提出するもの 市区町村発行の納税証明書 （滞納がないことの証明） ※支店・営業所等に委任する場合は、支店・営業所等の所在地の市区町村が発行するもの 都道府県税 法人事業税、自動車税 ※支店・営業所等に委任する場合は、支店・営業所等の所在地の都道府県が発行するもの 国税 法人税、消費税及び地方消費税 ［様式その３の３］ ○個人の場合に提出するもの 市区町村発行の納税証明書 （滞納がないことの証明） 都道府県税 個人事業税、自動車税 国税 所得税、消費税及び地方消費税 ［様式その３の２］ ※いずれも、発行年月日がR5.11.1以降のもの ※写し可 |
| （19） | 役員等調書 | 電子申請 | Excelで添付すること |
＜建設工事に係る測量・設計等の業務委託＞ 郵送分（（１）、（２）、（３）、（４））はA４Sフラットファイル綴じ
| 番号 | 書類名 | 提出方法 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （1） | 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 | 郵送 | 国に準じたもので可 実印を押印してください。 |
| （2） | 使用印鑑届（原本） | 郵送 | 実印と使用印を押印してください。 実印を使用印とする場合は、使用印欄にも実印を押印してください。 |
| （3） | 委任状 | 郵送 | 支店等に委任する場合 実印を押印してください。 |
| （4） | 誓約書 | 郵送 | 実印を押印してください。 |
| （5） | 電算入力票 | 電子申請 | Excelで添付すること |
| （6） | 登録部門及び希望業種の確認書類 | 電子申請 | 国に準じたもので可 （業態調書の中の登録部門及び希望業務を記載する書類です。） |
| （7） | 資本関係又は人的関係に関する書類 | 電子申請 | 国に準じたもので可 （業態調書の中の資本関係又は人的関係に関する事項を記載する書類です。） |
| （8） | 登録証明書・登録通知書等の写し | 電子申請 | |
| （9） | 営業所一覧表 | 電子申請 | 国に準じたもので可 |
| （10） | 登記事項証明書 （履歴事項全部証明書） |
電子申請 | 法人用 発行年月日がR5.11.1以降のもの（写し可） |
| （11） | 代表者身元（身分）証明書 | 電子申請 | 個人用 発行年月日がR5.11.1以降のもの（写し可） |
| （12） | 営業の沿革 | 電子申請 | 国に準じたもので可 |
| （13） | 測量等実績調書 （直前２年間 １０万円以上） |
電子申請
（郵送）
|
国に準じたもので可 （大容量のため添付不可の場合は、郵送でも可） |
| （14） | 技術者経歴書 | 電子申請 | 国に準じたもので可 |
| （15） | 印鑑証明書 | 電子申請 | ＜法人の場合＞法務局が発行したもの（写し可） ＜個人の場合＞市区町村長が発行したもの（写し可） ※いずれも、発行年月日がR5.11.1以降のもの |
| （16） | 納税証明書 【国税・都道府県税・市区町村税】 |
電子申請 | ○法人の場合に提出するもの 市区町村発行の納税証明書 （滞納がないことの証明） ※支店・営業所等に委任する場合は、支店・営業所等の所在地の市区町村が発行するもの 都道府県税 法人事業税、自動車税 ※支店・営業所等に委任する場合は、支店・営業所等の所在地の都道府県が発行するもの 国税 法人税、消費税及び地方消費税 ［様式その３の３］ ○個人の場合に提出するもの 市区町村発行の納税証明書 （滞納がないことの証明） 都道府県税 個人事業税、自動車税 国税 所得税、消費税及び地方消費税 ［様式その３の２］ ※いずれも、発行年月日がR5.11.1以降のもの ※写し可 |
| （17） | 役員等調書 | 電子申請 | Excelで添付すること |
８ 申請書式等
９ 提出書類の再提出について
電子申請を行い、添付書類の再提出を求められた方につきましては、以下のリンクから再提出してください。
※ 原本が必要な書類は郵送してください。
○再提出用電子申請用リンク
建設工事
建設工事に係る測量・設計等の業務委託
10 その他
申請書提出後、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届を提出してください。
お問い合わせ先
- 契約検査課
-
出水市緑町1番3号4階
電話：0996-63-4064
FAX：0996-63-2223
